議事ロックス -地方議会議事録検索-


熊本県 天草市

平成21年12月 定例会(第5回) 11月30日−01号




平成21年12月 定例会(第5回) − 11月30日−01号







平成21年12月 定例会(第5回)



          平成21年第5回天草市議会定例会会議録

1.議事日程(第1号)
                  平成21年11月30日(月曜日)午前10時開会
 第1 会議録署名議員の指名
 第2 会期の決定
 第3 一般会計決算特別委員長報告
    議第 148号 平成20年度天草市一般会計歳入歳出決算の認定について
 第4 特別会計決算特別委員長報告
    議第 149号 平成20年度天草市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定につ
          いて
    議第 150号 平成20年度天草市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定につ
          いて
    議第 151号 平成20年度天草市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
    議第 152号 平成20年度天草市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定に
          ついて
    議第 153号 平成20年度天草市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定に
          ついて
    議第 154号 平成20年度天草市特定環境保全公共下水道事業特別会計歳入歳出
          決算の認定について
    議第 155号 平成20年度天草市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定
          について
    議第 156号 平成20年度天草市漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定
          について
    議第 157号 平成20年度天草市浄化槽市町村整備推進事業特別会計歳入歳出決
          算の認定について
    議第 158号 平成20年度天草市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につ
          いて
    議第 159号 平成20年度天草市国民健康保険診療施設特別会計歳入歳出決算の
          認定について
    議第 160号 平成20年度天草市歯科診療所特別会計歳入歳出決算の認定につい
          て
    議第 161号 平成20年度天草市埠頭事業特別会計歳入歳出決算の認定について
    議第 162号 平成20年度天草市斎場事業特別会計歳入歳出決算の認定について
    議第 163号 平成20年度天草市一町田財産区特別会計歳入歳出決算の認定につ
          いて
    議第 164号 平成20年度天草市新合財産区特別会計歳入歳出決算の認定につい
          て
    議第 165号 平成20年度天草市富津財産区特別会計歳入歳出決算の認定につい
          て
 第5 企業会計決算特別委員長報告
    議第 166号 平成20年度天草市病院事業会計決算の認定について
    議第 167号 平成20年度天草市水道事業会計決算の認定について
 第6 議第 176号 専決処分事項の承認について
 第7 議第 177号 専決処分事項の承認について
 第8 議第 180号 天草市職員の勤務時間、休憩等に関する条例等の一部を改正する
          条例の制定について
 第9 議第 181号 天草市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部
          を改正する条例の制定について
 第10 議第 182号 天草市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定
          について
 第11 議第 183号 天草市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
 第12 議第 184号 天草市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例
          の制定について
 第13 議第 185号 天草市営客船待合所条例の一部を改正する条例の制定について
 第14 議第 186号 天草市港湾管理条例の一部を改正する条例の制定について
 第15 議第 187号 天草市立保育所条例の一部を改正する条例の制定について
 第16 議第 188号 天草市老人憩の家条例の一部を改正する条例の制定について
 第17 議第 189号 天草市病院事業の設置等に関する条例の制定について
 第18 議第 190号 天草市立病院の使用料等に関する条例の制定について
 第19 議第 191号 天草市病院事業管理者の給与及び旅費に関する条例の制定につい
          て
 第20 議第 192号 天草市病院事業企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の制
          定について
 第21 議第 193号 天草市病院事業に地方公営企業法の規定の全部を適用することに
          伴う関係条例の整備に関する条例の制定について
 第22 議第 194号 和解及び損害賠償の額の決定について
 第23 議第 195号 工事請負契約の変更について
 第24 議第 196号 工事請負契約の変更について
 第25 議第 197号 工事請負契約の変更について
 第26 議第 198号 工事請負契約の変更について
 第27 議第 199号 工事請負契約の変更について
 第28 議第 200号 訴えの提起について
 第29 議第 201号 字の区域の変更について
 第30 議第 202号 あらたに生じた土地の確認について
 第31 議第 203号 字の区域の変更について
 第32 議第 204号 あらたに生じた土地の確認について
 第33 議第 205号 字の区域の変更について
 第34 議第 206号 熊本県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及
          び規約の一部変更について
 第35 議第 207号 熊本県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減
          少及び規約の一部変更について
 第36 議第 208号 指定管理者の指定について
 第37 議第 209号 指定管理者の指定について
 第38 議第 210号 指定管理者の指定について
 第39 議第 211号 指定管理者の指定について
 第40 議第 212号 指定管理者の指定について
 第41 議第 213号 指定管理者の指定について
 第42 議第 214号 指定管理者の指定について
 第43 議第 215号 指定管理者の指定について
 第44 議第 216号 指定管理者の指定について
 第45 議第 217号 指定管理者の指定について
 第46 議第 218号 指定管理者の指定について
 第47 議第 219号 指定管理者の指定について
 第48 議第 220号 指定管理者の指定について
 第49 議第 221号 指定管理者の指定について
 第50 議第 222号 指定管理者の指定について
 第51 議第 223号 指定管理者の指定について
 第52 議第 224号 指定管理者の指定について
 第53 議第 225号 指定管理者の指定について
 第54 議第 226号 指定管理者の指定について
 第55 議第 227号 指定管理者の指定について
 第56 議第 228号 指定管理者の指定について
 第57 議第 229号 指定管理者の指定について
 第58 議第 230号 指定管理者の指定について
 第59 議第 231号 指定管理者の指定について
 第60 議第 232号 指定管理者の指定について
 第61 議第 233号 指定管理者の指定について
 第62 議第 234号 指定管理者の指定について
 第63 議第 235号 指定管理者の指定について
 第64 議第 236号 指定管理者の指定について
 第65 議第 237号 指定管理者の指定について
 第66 議第 238号 指定管理者の指定について
 第67 議第 239号 指定管理者の指定について
 第68 議第 240号 指定管理者の指定について
 第69 議第 241号 指定管理者の指定について
 第70 議第 242号 指定管理者の指定について
 第71 議第 243号 平成21年度天草市一般会計補正予算(第7号)
 第72 議第 244号 平成21年度天草市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)
 第73 議第 245号 平成21年度天草市介護保険特別会計補正予算(第2号)
 第74 議第 246号 平成21年度天草市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)
 第75 議第 247号 平成21年度天草市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)
 第76 議第 248号 平成21年度天草市特定環境保全公共下水道事業特別会計補正予算
          (第1号)
 第77 議第 249号 平成21年度天草市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)
 第78 議第 250号 平成21年度天草市漁業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)
 第79 議第 251号 平成21年度天草市浄化槽市町村整備推進事業特別会計補正予算
          (第1号)
 第80 議第 252号 平成21年度天草市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)
 第81 議第 253号 平成21年度天草市国民健康保険診療施設特別会計補正予算(第2
          号)
 第82 議第 254号 平成21年度天草市歯科診療所特別会計補正予算(第1号)
 第83 議第 255号 平成21年度天草市病院事業会計補正予算(第2号)
 第84 議第 256号 平成21年度天草市水道事業会計補正予算(第2号)
 第85 議第 178号 天草市議会議員に対する議員報酬及び費用弁償等に関する条例等
          の一部を改正する条例の制定について
 第86 議第 179号 天草市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定に
          ついて
−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○ −−−−−−−−−−−−−−−−−−
2.本日の会議に付したる事件
   議事日程のとおりである。
−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○ −−−−−−−−−−−−−−−−−−
3.出席議員は次のとおりである。(30名)
  1番 濱   廣 昭 君             2番 野 嶋 健 一 君
  3番 浜 崎 義 昭 君             4番 古 賀 源一郎 君
  5番 中 尾 友 二 君             6番 宮 下 幸一郎 君
  7番 勝 木 幸 生 君             8番 若 山 敬 介 君
  9番 蓮 池 良 正 君             10番 船 辺   修 君
  11番 中 村 三千人 君             12番 鎗 光 秀 孝 君
  13番 赤 木 武 男 君             14番 田 中   茂 君
  15番 松 江 雅 輝 君             16番 池 田 裕 之 君
  17番 脇 島 義 純 君             18番 平 山 泰 司 君
  19番 中 村 五 木 君             20番 楠 本 千 秋 君
  21番 宮 下 重 康 君             22番 平 石 水 穂 君
  23番 大 塚 基 生 君             24番 本 田 武 志 君
  25番 吉 川 ? 澄 君             26番 江 浦 政 巳 君
  27番 ? ? 昭 臣 君             28番 藤 ? 正 博 君
  29番 北 野 鋼 一 君             30番 池 田 次 人 君
−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○ −−−−−−−−−−−−−−−−−−
4.欠席議員は次のとおりである。(なし)
−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○ −−−−−−−−−−−−−−−−−−
5.説明のため出席した者の職氏名
  市長      安 田 公 寛 君   副市長     古 田 勝 人 君
  教育長     岡 部 紀 夫 君   総務部長    鶴 田 謹 一 君
  財務部長    森     孝 君   企画部長    金 子 邦 彦 君
  健康福祉部長  田 代 隆 一 君   市民環境部長  田 口 修 司 君
  経済部長    野 嶋 義 澄 君   建設部長    久保山 義 教 君
  水道局長    山 上 良 一 君   教育部長    嶺     力 君
  病院局次長   森 田 勝 善 君   会計管理者   宮 下 一 成 君
  有明支所長   堀 口   仁 君   御所浦支所長  脇 島 榮 志 君
  倉岳支所長   木 本   光 君   栖本支所長   原 田   茂 君
  五和支所長   池 ? 一 彦 君   天草支所長   山 口 義 久 君
  河浦支所長   大 平 健 次 君   総務課長    梅 川 三 郎 君
  財政課長    酒 井 秀 則 君   秘書課長    金 子 正 秀 君
−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○ −−−−−−−−−−−−−−−−−−
6.職務のため出席した事務局職員の職氏名
  首席審議員
          濱   仙 明 君   議事調査係長  森 下 洋 一 君
  議会事務局長
  庶務係長    平 山 高 広 君   主任      谷 口 哲 也 君
  書記      石 田 健 作 君




              午前10時01分 開会

−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○ −−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(濱廣昭君) おはようございます。定足数以上の御出席でありますので、これより平成21年第5回天草市議会定例会を開会いたします。

 直ちに、本日の会議を開きます。

 議事日程は、お手元に印刷配付してあるとおりであります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○ −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△諸般の報告



○議長(濱廣昭君) 諸般の報告。

 去る10月8日、当天草市において第241回熊本県市議会議長会が開催されましたので、その概要について御報告いたします。

 熊本県市議会議長会は、午後2時に開会され、開会行事のあと議事に入り、正副議長紹介、会務報告に続きまして、提出議案の審議が行われました。今回、提出された議案は、本市提出の「離島航空に準ずる路線維持のための各種支援措置制度の拡充について」及び会長市提出の「中九州地域の交通網の整備促進について」の以上2件で、慎重審議の結果、いずれも地域振興に関する重要な案件であるため、原案のとおり決定されました。なお、可決されました議案2件につきましては、九州市議会議長会理事会に、熊本県14市共同提出議案として提出することに決定いたしました。

 また、去る10月29日、沖縄県において開催されました九州市議会議長会第3回理事会に出席いたしましたので、その概要について御報告いたします。

 九州市議会議長会理事会では、会長挨拶のあと議事に入り、役員の補欠選任、実行運動の報告、各支部提出議案等についての協議が行われました。なお、本市の提出議案については、九州市議会独自の実行運動分として取り扱うことが決定されました。そのあと、議員年金対策会議の内容が紹介されましたが、九州ブロックは、議員年金問題をはじめ、多様な問題解決に対し、一致団結して取り込む方針が確認されました。

 次に、平成21年度7月分、8月分及び9月分の「例月出納検査結果報告書」が提出されましたので、議会事務局に保管しております。必要な方は御閲覧願います。

 また、執行部から配付の申し出がありました、平成20年度決算に係る施策の成果報告書の正誤表を配付させておりますので、御参照ください。

 ここで、市長から発言の申し出があっておりますので、これを許します。

 安田市長。

          [市長 安田公寛君 登壇]



◎市長(安田公寛君) おはようございます。諸般の報告をいたします。

 去る10月28日、御所浦の白亜紀の地層や化石とこれを活用した教育研修や修学旅行などの取り組みが高く評価され、日本ジオパーク委員会から天草御所浦ジオパークとして認定をされました。ジオパークとは、地球科学的にみて必要な特徴を持つ地域を含む自然公園を意味し、これを保全し、観光などを通じて地域活性化につなげていこうというものでございます。昨日、島原市で開催されました世界ジオパークネットワーク認定記念講演会に参加してまいりましたが、今後は、御所浦と同時に認定されました阿蘇や、既に世界ジオパークの認定を受けております島原半島との連携を強化しますとともに、世界ジオパークの認定に向け、取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、11月25日の新聞等で報道されました天草地域の医療体制の強化について御報告申し上げます。熊本県では、阿蘇・天草地域の医療体制の底上げを図るため、今県議会に50億円の基金創設の補正予算を提案されております。天草地域につきましては、医師の確保や定着、ドクターヘリによる搬送が可能となるヘリポートの新設などにつきまして、今後再生計画を策定されていくとのことでございますが、市としましても、天草の地域医療の整備・強化が進みますよう県及び関係医療機関等と協議、連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。

 最後に、平成18年度から協議を行っております県からの権限移譲の業務の一つといたしまして、パスポートの申請交付事務を県内では初めて来年2月1日から開始することといたしております。パスポートの交付は、本庁に限られますが、申請は本庁・各支所の窓口で行うことができ、また、申請に必要な戸籍謄本等の関係書類もあわせて交付できますことから、市民サービスの向上につながるものと考えております。

 以上で、諸般の報告を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○ −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(濱廣昭君) 日程第1、会議録署名議員の指名。

 会議録署名議員に、12番鎗光秀孝君、23番−−失礼しました−−22番平石水穂君を指名いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○ −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第2 会期の決定



○議長(濱廣昭君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。

 本定例会の会期を、お手元に配付の会期日程表のとおり、本日から12月18日までの19日間とすることに御異議ありませんか。

          [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(濱廣昭君) 御異議なしと認めます。

 よって、本定例会の会期は、19日間とすることに決定いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○ −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第3 一般会計決算特別委員長報告



○議長(濱廣昭君) 日程第3、一般会計決算特別委員長報告。

 9月定例会において一般会計決算特別委員会に付託し、継続審査となっておりました議第148号平成20年度天草市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題といたします。

 一般会計決算特別委員長から審査の経過並び結果について御報告を求めます。

 一般会計決算特別委員長蓮池良正君。

          [一般会計決算特別委員長 蓮池良正君 登壇]



◆一般会計決算特別委員長(蓮池良正君) おはようございます。一般会計決算特別委員長報告をいたします。

 去る9月定例会において付託を受け、継続審査となっておりました議第148号平成20年度天草市一般会計歳入歳出決算の認定について、10月14日及び15日、委員会を開き審査を行いましたので、審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。審査にあたりましては、執行部より提出されました決算説明書、施策の成果報告書及び監査委員の意見書、その他関係資料をもとに、財政の効率的運用並びに予算の適正執行という見地から、逐次、説明を求め審査を行いましたが、ここでは、特に審査の中で指摘のあった事項等について申し上げます。

 それでは、議第148号平成20年度天草市一般会計歳入歳出決算の認定について御報告いたします。

 まず、歳入についてでありますが、委員会では、住宅使用料などの各使用料と市税の徴収方法について、統一した方法で徴収しているのか質したのでありますが、説明によりますと、保育料や下水道使用料等、税と同様に扱われる公課については、地方税法に基づいて処理できるが、住宅使用料等については、民事債権となり、市税と同様に取り扱えず、裁判所を通じなければ差し押さえはできないとのことでありました。

 次に、市税における不納欠損の主な理由について質したのでありますが、説明によりますと、地方税法第15条第1項の規定に基づき、差し押さえ財産がない場合や、納税義務者が死亡し、相続人も不明な場合などについては、不納欠損の処理を行っているとのことでありました。また、昨今の経済情勢等により、1件当たりの金額も大型の不納欠損が生じているとのことでありました。

 委員会では、税の公平性からも、不納欠損を行う際の基準を、広く市民に公表すべきとの意見が出されたことを申し添えます。

 次に、地方交付税の今後の状況について質したのでありますが、説明によりますと、目安として人口がおおむね1,000人減ると約1億円減少するとのことですが、平成22年度までは合併特例により約3億4,000万円は保障されておりますが、平成22年の国勢調査で、人口が、仮に前回5年前と比較して5,000人減少するとしますと、単純に計算して約8億4,000万円減少するとのことで、最終的には本市の財政規模は400億円程度にしなければならないとのことでありました。なお、今後もできるだけ地方交付税の緩和措置をとってもらえるよう、要望していきたいとのことでありました。

 次に、寄附金について、ふるさと応援寄附金のPR方法等について質したのでありますが、説明によりますと、広報紙や市ホームページにおいてPRしており、また、職員による知人紹介などを行っているとのことでありました。委員会では、まずは市職員が率先して呼びかけ、また、地区振興会等にも呼びかけてもらうなど、より多くの方への要望活動を行ってほしいとの要望が出され、執行部としても、今回の指摘を受け止め、今後の活動を行っていきたいとのことでありました。

 次に、歳出についてでありますが、委員会では、まず総務費の行政管理費における行政区の見直しについて質したのでありますが、説明によりますと、世帯数に配慮した行政区長報酬の見直しを検討しており、また、行政区の見直しについては、地区へ説明に行き、自主的に統合されるよう働きかけを行っているとのことでありました。委員会では、同じ報酬でも行政区間で仕事量の差が大きく、また、実際に動く人には報酬が行き届かないなどの不公平が生じているとの現状であるため、これらを是正するために、実情を踏まえた上でのシステムを構築すべきではないかとの意見が出されましたが、これに対し、合併後は広報紙の配布等については委託方式をとり、実際に動いている人にも報酬等が払われるようにしているが、まだ、説明等において不十分な面があることは認識しており、今後改善していきたいとのことでございました。

 次に、人事管理費における人事交流の必要性等について質したのでありますが、説明によりますと、さまざまなノウハウを習得できるなど有益と考えており、今後も続けていきたいとのことでありました。なお、国・県などへの派遣職員については、庁内公募を基本とし、政策等を勘案した上で決定しているとのことでありました。

 次に、職員研修費において、専門職員を対象とした研修は考えているか質したのでありますが、説明によりますと、十分に検討しており、専門職の育成を進めていきたいとのことで、委員会としても今後の専門職員の必要性を十分に認識した上で進められるよう要望した次第であります。

 次に、財政管理費における地方公営企業等金融機構出資金の内容及び出資金の算定基準について質したのでありますが、説明によりますと、従来、公営企業金融公庫というものがありましたが、地方分権により平成20年度をもって廃止されたため、地方公共団体が共同して資金調達のため地方公営企業等金融機構が設立されたことに対する出資金であるとのことで、出資金の積算については標準財政規模−−平成18年で122億6,300万円ですけれども、それから公庫貸付残高、同じく52億4,200万円でありますけれども、これらをもとにして積算されているとのことでございました。

 次に、財産管理費の備品購入費においてAEDの使用実績等について質したのでありますが、説明によりますと、実際に使用されたことはまだないとのことでありました。委員会では、今後、AEDを使用するような事態が発生した場合に備え、市民に対する研修や周知に努められるよう要望がありましたことを申し添えます。

 次に、企画費に関連して、政権交代したことによる三県架橋の今後の見通しについて質したのでありますが、説明によりますと、今後も実現に向け、各県と協同して国への要望活動を行っていきたいとのことでありました。

 次に、地域振興費における地域自立コミュニティ活動支援事業の今後の方針について質したのでありますが、説明によりますと、現在、市税の1%枠内で行っているが、これを堅持しながら補助金交付のあり方について、より効率的なものになるよう検討していくとのことでありました。委員会では、現状をよく把握した上、補助金が有効活用できるように精査に努められる旨の意見が出されたことを申し添えます。

 次に、同じく地域振興費の地方バス路線運行維持対策事業について、委員会では、バスのフリー乗降を可能にするなど、利便性の向上を図れないか質したのでありますが、説明によりますと、各地域の交通状況等の安全面を勘案し、対応していきたいとのことでありました。

 次に、電算情報処理費における地域ICT利活用モデル構築事業の市民へのメリットについて質したのでありますが、説明によりますと、子育ての意見交換の場など、徐々に利活用されてきているとのことで、今後はADSLの整備を進めながら、Webの駅の利活用法についても周知していきたいとのことでありました。このことに対し、委員会では、今後の整備については、防災無線の併用等も検討しながら進めてほしい旨の要望がなされたことを申し添えます。

 次に、民生費でありますが、委員会では、高齢者支援費における福祉タクシーについて質したのでありますが、説明によりますと、福祉タクシーの利用条件として、目的地まで1キロメートル以上離れており、障害者手帳所持者や足が不自由な方などと限られているとのことでありました。

 次に、生活保護費において、生活保護の申請件数の推移について質したのでありますが、説明によりますと、合併時が349世帯(450名)、全体の0.46%でありましたのが、平成21年8月末現在で449世帯(589名)、全体の0.65%とのことで、不況による離職者や、単身の高齢者及び障害者が増加傾向にあるとのことでありました。また、離職者の生活保護の審査については、保護認定した上で、就労支援、いわゆる求職活動をさせているのか質したのでありますが、説明によりますと、一定の基準をクリアした人については認定しているとのことでございました。

 次に、衛生費についてでありますが、委員会では、老人保健費における人間ドッグの状況について質したのでありますが、説明によりますと、9,753名の対象者のうち950名を予定していたとのことで、各種検診とともに、今後も受診者が増えるように努めていきたいとのことでありました。

 次に、環境費の廃棄物対策費における生ゴミ処理容器等設置補助金の内容について質したのでありますが、説明によりますと、堆肥化等の生ゴミ処理容器購入に対する補助とのことで、ダンボールコンポストについても、手軽に作成できることなどから推奨していくとのことでありました。

 次に、農林水産業費であります。

 委員会では、まず、農業振興費における農業の担い手育成について質したのでありますが、説明によりますと、若干ではあるが、デコポンや畜産農家において、若手後継者が育ちつつあり、また、認定農家も増えているが、天草市の農業を担うまでには至っていない状況とのことであり、今後は専業農家の育成とともに、兼業農家においても、野菜の価格安定事業等を推進し、支援していきたいとのことでありました。

 次に、認定農家の活動状況等について質したのでありますが、説明によりますと、年間所得で600万円程度を目標にしているが、天草市が島嶼地域であることから、他地域と比べると耕作面積がどうしても狭くなるため、熊本の平均は110アールですが、天草平均は50アール強となっております。最低480万円程度の所得が得られるよう努力しているとのことで、土地の利用については、高齢等により廃業した農家の農地を引き継いで耕作放棄地が出ないようにお願いしているとのことでありました。

 次に、農業生産組織育成補助金における土壌分析診断について、土壌成分によってはコスト削減につながることから、今後、対象地域を拡大することはできないか質したのでありますが、説明によりますと、土壌成分を知ることで適正な農地管理を行うことは重要と考えており、全体的な調査については検討したいとのことでありました。

 次に、元気な地域づくり交付金事業における直売所建設に関連し、現在の実情を把握しているかを質したのでありますが、説明によりますと、直売所において販売している農林水産物及び加工物のほとんどは地元産であるが、季節によって不足する野菜等は市場から仕入れ、乳製品等−−牛乳、パン、豆腐、肉類、土産品等でありますが−−についても販売しているとのことでありました。

 委員会では、直売所は地産地消が原則であり、現状において批判も出ている状態であるため、行政においてある程度は販売内容等の精査・指導を行うべきではないかとの意見が出され、このことに対し、今後は、直売所の内容について十分把握し、協議したいとのことでありました。

 次に、畜産振興費において、複数の家畜導入事業があることから一本化できないか質したのでありますが、説明によりますと、家畜導入事業は3種類あるが、それぞれに採択要件が違い、また、それぞれ利用価値があるため、一本化は難しいとのことでありました。

 次に、商工費についてでありますが、委員会では、中小企業等短期資金貸付金の状況等について質したのでありますが、説明によりますと、利用件数は9件とのことで、現在、国のセーフティネット制度における融資利用者が増加しているとのことでありました。平成20年度で683件ということでございました。このことに対し、貸付金は中小企業の救済が目的であり、工夫して中小企業が利用しやすくするべきとの意見が出されたところであります。

 次に、空き店舗対策事業について現状把握及び、対象エリア外について質したのでありますが、説明によりますと、空き店舗については随時把握しているとのことで、対象エリア外の対策については、今後、検討したいとのことでありました。

 次に、商工施設管理費における天草宝島観光交流会館ポルトの利用状況及び駐車場について質したのでありますが、説明によりますと、利用者は約8万6,000人と、当初見込み14万人からすると少なかったため、今後はさらなる周知に努めるとともに、駐車場については、各種会議の際には案内文に駐車場についても記載するようお願いしているとのことでありました。

 次に、観光費に関連し、観光協会の業務を各支所職員が行っていることについて、社団法人化し独立した以上、責任の明確化の観点からも、業務をいつまでも支所職員に任せるべきではないとの意見が出され、これに対し、観光協会と行政の役割を分け、切り離していく方向ではあるが、現段階では、まだ難しいとのことで、十分協議をして進めていきたいとのことでありました。

 次に、土木費の道路維持費における不用額について、道路整備に必要な箇所に使用できないか質したのでありますが、説明によりますと、各支所の担当と年4回協議し、必要箇所には使用しているとのことでありました。なお、今回の不用額は、20年度の計画工事をすべて執行した上で生じたものとのことであります。

 次に、市道補修工事に絡む工事請負費の他事業への流用理由について質したのでありますが、説明によりますと、市内全域の橋梁調査を行ったところ、年度末にどうしても補修しなければならない橋梁が確認されたため、やむを得ず流用したとのことでありました。委員会では、市道については多数の補修要望が出ており、ほかへ流用することは好ましくなく、橋梁の補修には予備費から充当すべきとの意見が出され、これに対し、今回は緊急的な措置として流用したが、今後は担当課と十分協議していきたいとのことでありました。

 次に、委員会では、見通しが悪い県道における立木の伐採により、大変市民の利便性や安全性の向上が図られたことを評価し、今後も市民生活の向上のため、県道においても、できれば立木等の伐採をお願いしたい旨の要望がなされ、県道の管理区域以外について、県道管理者と打ち合わせながら、できるだけ対応していきたいとのことでありました。

 次に、都市計画費の都市計画道路見直し事業負担金の内容について質したのでありますが、説明によりますと、県のガイドラインに基づき、計画決定から20年以上の都市計画道路の見直し作業に伴う委託料とのことで、県と市で2分の1ずつ負担しているとのことであります。

 次に、まちづくり交付金事業における進捗率について質したのでありますが、説明によりますと、訴訟や地滑りへの対応等により遅れているとのことで、現在、天草キリシタン館建築整備工事の進捗率は55%とのことでありました−−いわゆる20年度末ということであります。

 次に、消防費についてでありますが、委員会では、非常備消防費において、消防分遣所移行に伴う消防団員の独自訓練に対する手当等はないのか質したのでありますが、説明によりますと、現在は、夏期訓練や冬期訓練のほかは特に独自の訓練はされていないとのことで、今後検討したいとのことでありました。また、新規団員の加入を4月と10月にしか行っていない理由について質したのでありますが、説明によりますと、事務手続き上、4月と10月に加入受付をしているとのことであります。委員会では、消防団員が不足し、新規確保にも苦慮している地域もあるため、団員の加入については柔軟に対応されるよう要望した次第であります。

 次に、教育費についてでありますが、委員会では、教育総務費の事務局費における熊本県公立学校施設整備期成会負担金の趣旨及び必要性について質したのでありますが、説明によりますと、本会の目的は、関係団体との緊密な連携のもと必要に応じて国への要望活動を実施し、公立学校施設整備の財源確保を図るものとのことでありますが、本年度からは余剰金を使い活動されるとのことで、負担金については、しばらくは徴収されないとのことでありました。

 次に、熊本県高校再編関係市町村長等連絡協議会の活動状況について質したのでありますが、説明によりますと、2市3町−−対象校が8高校でありますが−−で構成している協議会で、毎月幹事会を開催し、県知事・県教育長に対し見直しに向けての要望活動を続けているが、現状では、結果として報告するような進展はみていないとのことでありましたので、本市としても、積極的な役割を果たすよう求めたことを申し添えます。

 次に、教育振興費における国際化協会負担金及び学校教育研究委員会補助金の内容について質したのでありますが、説明によりますと、国際化協会負担金は、外国語指導助手(ALT)の派遣団体への負担金とのことで、内容としては、おおむね招致に係る旅費及び保険料とのことであり現在11名いらっしゃるそうです。学校教育研究会は、教育課程に関することを調査・研究を行うものと、いじめ・不登校問題に関することについて調査・研究を行うものがあり、それぞれの会議や資料作成等に対する補助とのことでありました。

 次に、住宅管理費に関連して、高校の教員が教職員住宅を利用できないか質したのでありますが、説明によりますと、補助金の適化法の関係で、現段階では、小・中学校の教員以外は利用できないとのことでありました。委員会では、現在、天草市の教員住宅は空き家が多いことから、できるだけ早く普通財産へ移行し、高校教員や地元住民も利用できるように対応してほしい旨の要望がなされ、市教育委員会としても教員住宅の有効利用については前向きに進めていきたいとのことでありました。

 次に、学校給食費に関連し、給食費の徴収形態について質したのでありますが、説明によりますと、各学校において徴収事務を行ってもらっているとのことでありました。委員会では、給食費未納対策を含め、先生への負担が大きいことから、教育委員会で徴収する可否について天草市においても検討すべきであるとの意見が出されたことを申し添えます。

 次に、公民館費における公民館長の報酬見直しについて質したのでありますが、説明によりますと、社会教育法により公民館長の廃止はできないが、報酬については見直しを行いたいとのことでありました。委員会では、各地域の実態を勘案した上で、見直しをされるよう要望がありましたことを申し添えます。

 以上、主な内容について御報告いたしましたが、本件につきましては、異議なく、認定すべきものと決定した次第であります。

 以上で報告を終わりますが、よろしくお願いいたします。



○議長(濱廣昭君) ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。

 3番浜崎義昭君。



◆3番(浜崎義昭君) 平成20年度一般会計認定について、幾つかの事項について質問いたします。

 一つは、歳入について、2010年の国勢調査で人口が減少してカウントがされると、ほかの地方交付税がですね、減少していくことと、そして合併算定替えの特別期間が終了すると、やがて天草市は400億円くらいの財政規模がふさわしいという議論がされたと委員長報告にありました。それで、2008年度は、一般会計歳入決算額約508億円のうち、実に48%が地方交付税ですから、その行方は、今後の本市の財政運営にどのようになるのか極めて重要でありますが、2割以上の財政縮減がせまられていくことになりますが、その方向性について、どのように議論されたのか。一つ説明を求めます。

 第2に、歳出の款2の総務費の項、総務費、目の11.企画費の三県架橋建設促進期成会負担金の問題ですが、政権交代後の対応として、委員会では、他県にも働きかけて推進していくという旨のやりとりがされたということですが、審議の内容、論点を御紹介いただきたいと思います。

 3点目に、歳出の款の5.農林水産業費の項3.水産業費、目の水産業費での執行されている各種魚種の種苗育成事業についての効果の検証がどのようになっているのか、この間の事業規模と漁獲成果についてどういう分析がされているのか、審議内容を御紹介ください。



○議長(濱廣昭君) 蓮池委員長。

          [一般会計決算特別委員長 蓮池良正君 登壇]



◆一般会計決算特別委員長(蓮池良正君) 3点ありましたですけども、まず、歳入における財政規模の問題ですけれども、いろんな御意見がありました。で、方向としては、来年が、あのう国勢調査が実施をされるということで、まあ当面、ですから来年ぐらいまでは前回の国勢調査の人口数値でですね、地方交付税が計上されてくるというお話でございましたので、その来年すぐということじゃないでしょうけども、明らかに、まあ人口は減少しておりますので、先ほど報告したような数値で、1,000人当たり相当減ると。5,000人減ると相当減ると。これは、もう今のカウントの仕組みがそうですので、そういう方向にならざるを得ないというお話でありました。ですから、大ざっぱな話かと思いますけれども、400億円くらいを将来の財政規模として念頭において、まあ財政当局においては、今、そういう縮減努力をされていると。委員さんの中にはですね、もうちょっと350億円程度をやはり想定すべきではないかという意見もありました。ただ一方では、特に、まあ財務部長も申されておりましたけれども、地方交付税がこの緩和といいますか、確保するように努力していきたいということもありましたが、9月議会でも当議会でも意見書が可決されたようなことでありますので、引き続き、その減るのが当然というばっかりじゃなくて、歳入の確保に努力をしていくことが必要ではないかというふうに−−まあ議論の経過はそういうことでありました。

 それから、2点目の問題ですが、これについてもいろいろ御意見がありました。いわゆる政権交代をされたので、どういうふうになるのかということでは注視をされる問題であることは間違いありません。期待される御意見もありました。ですから、これをぜひ推進してほしいと。特に長崎県は全部自民党でない代議士さんになったので、ちょっと工夫がいるのではないかという御意見もありました。また、一方で、かなり予算のかかる問題ですから、その投資と効果の問題では、まあ疑問の面も−−まあ以前から指摘をされておりましたけど、そういう面もあるということで、本市が事務局になっているそうですけども、そういう兼ね合いで、担当の方としては今後も推進をしていきたいというお話でありました。

 それから、3番目の問題ですが、これはちょっと報告には、もう割愛いたしましたけど、この成果報告書の中にですね、種苗放流事業についても、詳しく事業そのものについては書いてあります。各魚種ごとにですね、もう承知されているとおりなんですけど、その放流したお魚がどのくらい、その漁獲に反映しているかということも答えていただいたんですが、最初お聞きしたときは、この素人的に聞きますとものすごいこう低いような、10%ないようなこともありましたので−−魚種によって違うんですけれども。ですから、もうちょっと正確にといいますか、このくらいの事業規模でいいのかどうか。もっと広げるべきなのか。あるいは効果がないというふうにみなす。その辺の判断が、説明のあった範囲ではまだ当然できかねる状況でありました。ただ、放流事業そのものの意義については、もう執行部からもですね、強くございましたので、それはそのとおり委員会としては受け止めたところでございます。

 以上です。



○議長(濱廣昭君) ほかに質疑はありませんか。

          [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(濱廣昭君) ほかに質疑がなければ、これより討論に入ります。

 3番浜崎義昭君から、討論の通告があっておりますので、これを許します。

 3番浜崎義昭君。

          [3番 浜崎義昭君 登壇]



◆3番(浜崎義昭君) 議第148号について、反対討論をいたします。

 第一の理由は、歳入における大資産家優遇税制が温存されていることです。本市の条例そのものは、国の法令にしたがって実施されています。根本的に、大もとが、国に問題がありますが、地方自治体は、市民が負担−−税負担を担えるだけ、支払える力をつける施策の実施とともに、地方交付税を初めとした財源確保は言うまでもありません。しかし、現状は、払えない市民からまで税金の賦課徴収を徹底し、各種税関係の条例や規制でうたわれている軽減規定などが、十分に周知・活用されていない事態は問題だと思います。税金の負担は、あくまでも応能負担、能力に応じた負担の原則を貫いてきた−−いただきたいと思います。

 第二の理由は、大型開発計画について立場と方針が現状の法情勢にかみ合っていないこと。前自公政権においてさえ、長大橋建設構想が中断し、そして投資コストと経済効果のバランスがとれないこと、さまざまな環境上の負担が多すぎることが明確となってきています。また、子どもたちのスポーツ大会などの建設促進に組み込ませて行うことはやめるべきであります。スポーツの振興や三県地域住民の交流は、この期成会とは切り離して、しかるべき運営と、必要があれば支援をすべきではないでしょうか。

 第三の理由は、必要な経済対策が効果的に実施されているのか。検証が十分でないことであります。漁業分野における稚魚の育成放流などの効果を現状で満足しているような行政では、あってはならないと思います。漁場の状況把握や漁業資源がどのように変化しているのか、研究機関との連携を行った追跡調査、そして検証が必要であります。漁業や林業、地元商店街や中小商工業者への必要な支援策が行われてきたのか。現状の推移をみると、行政の責任やもっと努力を果たすべきことがあります。推進してきた企業誘致が結果が出ていないことも、率直に検討をすべきだと思います。この天草市の将来を展望するときに、地元の農林漁業や中小商工業支援に本腰を入れるべきであります。

 以上、簡単ですが、平成20年度一般会計決算認定についての反対討論といたします。



○議長(濱廣昭君) 以上で、3番浜崎義昭君の討論を終わります。

 ほかに討論の通告があっておりませんので、これをもって討論を終了いたします。

 議第148号を採決いたします。

 本件に対する委員長報告は認定であります。

 委員長報告のとおり認定することに、賛成の諸君の起立を求めます。

          [賛成者起立]



○議長(濱廣昭君) 起立多数であります。

 よって、本件は委員長報告のとおり認定することに決定いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○ −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第4 特別会計決算特別委員長報告



○議長(濱廣昭君) 日程第4、特別会計決算特別委員長報告。

 9月定例会において特別会計決算特別委員会に付託し、継続審査となっておりました議第149号平成20年度天草市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について外16件を議題といたします。

 特別会計決算特別委員長から審査の経過並び結果について御報告を求めます。

 特別会計決算特別委員長楠本千秋君。

          [特別会計決算特別委員長 楠本千秋君 登壇]



◆特別会計決算特別委員長(楠本千秋君) おはようございます。特別会計決算特別委員長報告をいたします。

 去る、9月定例会において付託を受け、継続審査となっておりました案件につきまして、去る10月26日に委員会を開き審査を行いましたので、審査の経過並びに結果につきまして御報告申し上げます。

 審査にあたりましては、執行部より提出されました決算報告書や財務諸表、事業報告書及び監査委員の意見書等をもとに、逐次、説明を求め審査を行いましたが、ここでは、特に審査の中で指摘のあった事項等について御報告いたします。

 まず、議第149号平成20年度天草市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について御報告いたします。

 委員会では、まず国保税の不納欠損処分を行う基準等について質したのでありますが、説明では、不納欠損を行う場合には、滞納処分の執行停止を前提としており、その際には、処分する財産を有しないことや滞納者が死亡し相続人及び相続財産が不明であるなど、地方税法が定める基準により判断しているとのことであり、安易に時効のみを理由とする不納欠損を行わないよう対応しているとのことでありました。

 次に、国保会計における一人当たりの医療費の動向や多重受診の状況などに質したのでありますが、説明によりますと、市においても、レセプト点検などの取り組みにより多重受診の精査が行われており、保健予防とともに医療費抑制にもつながるとされる各種健診の受診率向上に向けた取り組みとあわせて、被保険者への訪問指導などを行っているとのことでありました。なお、医療費の内容についても国保連合会を通じて状況分析を行い、広報紙等において、市民の疾病状況と対応策に関する周知を図っているとのことでありました。

 また、本会計年度よりスタートした生活習慣病予防のための特定健診・特定保健指導の状況について質したのでありますが、説明によりますと、20年度については実施計画における受診率等の目標を達成した状況であり、今後は、さらに受診率向上を初めとした取り組みを計画しているとのことでありました。なお、最終的に受診率等の目標達成ができなかった場合には、国からの財政的なペナルティも予想されるとのことであり、執行部としては、先ほど御報告いたしました医療費抑制の考えとあわせて、計画的な目標達成に向けた取り組みに努めているとのことでありました。

 次に、国民健康保険基金の状況等について質したのでありますが、説明によりますと、20年度末に10億円を割り込んだ同基金は、21年度末残高としては3億6,000万円程度が見込まれる状況とのことであり、今後も財源確保は厳しい状況が予想されるため、引き続き国保税徴収に力点を置くとともに、各種事業の見直しを行い、健全財政への取り組みに努めたいとのことでありました。

 以上、主な内容について御報告いたしましたが、本件につきましては、異議なく、認定すべきものと決定した次第であります。

 次に、議第150号平成20年度天草市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、本件につきましては、特に御報告するべきようなこともなく、異議なく、認定すべきものと決定した次第であります。

 次に、議第151号平成20年度天草市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について御報告いたします。

 委員会では、従来の要支援を2段階に分けた制度改正による被保険者の認定状況の変化について質したのでありますが、説明によりますと、制度改正前は要支援に該当しなかった被保険者が要支援1に認定されるなど、認定者全体としては、より広く認定されるようになったとのことでありましたので、本件につきましては、異議なく、認定すべきものと決定した次第であります。

 次に、議第152号平成20年度天草市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、委員会では、保健事業費における健診委託料の執行率が低い要因について質したところであります。説明によりますと、特に高齢者健診において受診率が低調であったことが主な要因とのことでありましたが、後期高齢者医療広域連合からの指示を受け、熊本県全域での受診率等に基づく予算計上を行っているとのことでありましたので、市の決算状況を反映した予算計上に努めるほか、必要な場合には補正予算での対応を念頭に執行されるよう要望した次第であります。

 以上、本件につきましては、異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。

 次に、議第153号平成20年度天草市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてであります。

 委員会では、受益者負担金の滞納状況について質したのでありますが、説明では、31件分の不納欠損処分が行われており、これまで電話や訪問などでの税に準じた交渉は行っているものの、差し押さえ等の強制執行は行っていないのが現状とのことでありましたので、市全体としての平等性を確保する意味でも、税と負担金等で対応に差が生じないような取り組みを要望し、本件につきましては、異議なく、認定すべきものと決定した次第であります。

 次に、議題154号平成20年度天草市特定環境保全公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について及び議題155号平成20年度天草市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について、以上2件につきまして一括して御報告いたします。

 委員会では、いずれの事業につきましても計画当初からすると供用開始時に受益人口が減少する事例も多いことから、費用対効果の面から精査が必要ではないかとの意見が出されたのでありますが、説明によりますと、既に供用開始している事業地区の一部には使用料収入が維持管理費の半分程度しかない処理区があり、事業着手にあたっての地域住民の合意形成や排水設備費用の個人負担等に対する課題が見受けられる中で、加入者の増加以外には収入向上は図れないのが現状とのことであり、今後の新規事業については、地域での合意形成を初めとした慎重な対応が必要であると認識しているとのことでありました。

 以上、主な内容について御報告いたしましたが、以上2件につきましては、いずれも、異議なく、認定すべきものと決定した次第であります。

 次に、議第156号平成20年度天草市漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、本件につきましては、特に御報告すべきようなこともなく、異議なく、認定すべきものと決定した次第であります。

 次に、議第157号平成20年度天草市浄化槽市町村整備推進事業特別会計歳入歳出決算の認定について御報告いたします。

 委員会では、市町村設置型と個人設置型の負担水準見直しに関する方向性について質したのでありますが、説明によりますと、市としても、今年度中に両事業における受益者負担の状況や今後の維持管理面などを総合的に精査した上で、来年度に予定されている県構想に位置づけを図り、事業の一本化を図っていく予定とのことでありました。また、市町村設置型の加入率向上には、地元の工事業者による推進体制を構築した方が効果的ではないかとの意見も出されましたが、説明では、天草市発足前においては同様の事例が見受けられたものの、現在は、事業の透明化と市の説明責任の明確化の意味から、市の主体的な取り組みにより事業展開を図っているとのことでありましたので、本件につきましては、異議なく、認定すべきものと決定した次第であります。

 次に、議第158号平成20年度天草市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について御報告いたします。

 委員会では、成果報告書に記載されている各簡易水道事業における有収率の考え方について質したのでありますが、説明によりますと、配水池から出た水を配水量、各家庭のメーターを通ったものを有収水量として算定したものを有収率として表しているが、配水量と有収水量の差には、漏水以外にも消防用などの水も含まれているとのことであります。なお、各世帯に設置するメーターについては、法で定める8年間を見通した計画的な更新を行うことで経費節減に努めているとのことでありました。

 以上、本件につきましては、異議なく、認定すべきものと決定した次第であります。

 次に、議第159号平成20年度天草市国民健康保険診療施設特別会計歳入歳出決算の認定について御報告いたします。

 委員会では、御所浦診療所における受診者数が大幅に落ち込んでいる要因等について質したのでありますが、説明によりますと、医師の診療方針により受診者数が変動するほか、薬剤の長期処方制度導入による影響が受診者数減少の要因ととらえているとのことでありました。御所浦地域の診療体制を確保していく上で、特に安定した運営が求められる施設であり、最大の課題とされている医師確保についても、全市的な取り組みを要望し、本件につきましては、異議なく、認定すべきものと決定した次第であります。

 次に、議第160号平成20年度天草市歯科診療所特別会計歳入歳出決算の認定について及び議第161号平成20年度天草市埠頭事業特別会計歳入歳出決算の認定について、以上2件につきましては、特に御報告すべきようなこともなく、いずれも、異議なく、認定すべきものと決定した次第であります。

 次に、議第162号平成20年度天草市斎場事業特別会計歳入歳出決算の認定についてでありますが、委員会では、新火葬場建設に係る土地鑑定委託について質したのでありますが、説明では、地権者への説明のために地価評価額の鑑定を行ったものであり、今後も事業進捗が図られるよう取り組んでいきたいとのことでありました。なお、本会計年度から指定管理者制度を導入した天草本渡斎場の状況についても質したのでありますが、説明では、本事業への指定管理者導入については、天草本渡斎場における3年間のモニタリングを行い、事業者等からの意見聴取や経費削減効果の検証を行った上で、他の施設も含めた今後の指定管理者制度に関する検討を行いたいとのことでありました。

 委員会では、指定管理者制度の導入が適さない事業もあることを前提に、市から見た場合のメリットだけではなく、市民感情にも配慮した上で十分な検証を行うべきとの意見がありましたので、申し添えさせていただきます。

 以上、主な内容について御報告いたしましたが、本件につきましては、異議なく、認定すべきものと決定した次第であります。

 最後になりますが、議第163号平成20年度天草市一町田財産区特別会計歳入歳出決算の認定について、議第164号平成20年度天草市新合財産区特別会計歳入歳出決算の認定について及び議第165号平成20年度天草市富津財産区特別会計歳入歳出決算の認定について、以上3件につきましては、特に御報告すべきようなこともなく、いずれも、異議なく、認定すべきものと決定した次第であります。

 以上、報告を終わりますが、よろしく御賛同くださいますようお願いいたします。



○議長(濱廣昭君) ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。

 9番蓮池良正君。



◆9番(蓮池良正君) 成果報告書に沿ってちょっと幾つかお聞きしたいんですが、一つは、9月定例会のときにもちょっと質疑をしましたが、医療費のその推移をみると、まあ、いろいろ説明はしてあります。いわゆる一人当たりの医療費は下がっているんですけども、非常に単純にお尋ねしますけど、その受診しにくくなっているのではないかというのが素朴な心配です。こういう点では、高額療養費の対象者は増えています。まあ、これも中身は両方あるんです−−退職者とそうでない人、両方あるんですけども、まあ、いよいよこう、ひどくこうならなければかからない状況になっているとすれば、お互いに幸せなことではないというふうに思うんですけども、この点では、さっきは二重にかからないようなレセプト点検はもうされていると、委員長報告はあったと。それはそれとして必要だと思うんですが、そもそもその辺の早期発見、早期治療にこうつながるような努力というのがどのくらいされているかということを、まず1点お伺いしたいと思います。

 それから、保健事業でいろいろメニューがあります。例えば、あんまの券の補助でありますとか、各種検診とか、それから今年度から、この年から始まった特定健診とかありますが、いずれも、この書いてあるだけで見る限りにおいてもですね、かなりまあ予算としては残っていると。あるいは、その特定健診は、目標はクリアはしていますが、ちょっとクリアしたぐらいで、なんとなくこのもったいぶってるような感じもあるわけですね。もうちょっとされてもよかったような感じがしますけど、この点ではどうなのかなという−−まあ執行部の方の評価の問題もできればお尋ねしたいと。

 それから、3点目。これで終わりますが、財調の21年度末残高はもう3億円ぐらいですかね−−に、さっき委員長報告であって、まあ非常に減ってきているので、たまがるわけですけれども、その監査委員会から出された資料による、このいわゆる財政調整基金の取り扱いについてちょっと確認したいんですが、まあ財務処理についてはそれでいいということだったんですけど、この決算で、歳入と歳出でいわゆる財調からこれを持ってきますね。それで決算上なるわけですけど、基金の残高というのは、3月末で表示してあるもんですから、この年度についてもですね、いわゆる2億円取り崩して利息の分を積み立てたと、その基金の資料には書いてあるわけですよ。ところが、あの、それは前年度の処理なんですよね。要するに、4月になってからおろしとる−−まあそれでいいということではあるんですが、非常にわかりにくいんです。ですから、今委員長がおっしゃったようなことで、それはどっちになるのか。この決算の21年度を全部した結果3億円になるのか、それよりもっと減るのかというあたりまでなってきますので、まあ、あえてこの3月末を超えて取り崩さなければならないいろんな事情があるんでしょうけども、技術的には、そのもうちょっと両方わかりやすいようにしてもらえないのかなというのが率直な−−疑問というほどじゃないんですけど、ちょっとありましたので、せっかく基金の説明がありましたので、そこんとこをちょっとお願いしたいと思います。



○議長(濱廣昭君) 楠本委員長。

          [特別会計決算特別委員長 楠本千秋君 登壇]



◆特別会計決算特別委員長(楠本千秋君) 蓮池議員の3点の質問。まず、医療費の推移、個人差、先ほども説明しましたように、市の努力、レセプト点検、あるいは多重受診の精査が行われているということ、報告した以外の特別な議論はありませんでしたので。

 それから、特定健診予算のこの辺のことも特別審議はありませんでしたので。

 それから、最後の基金の件は、今僕も報告しましたように、20年度末の10億円が21年度末でその3億6,000万円の見込みだということ以外の、またこれも特別深く入り込んだ議論はありませんでしたので、特別−−担当部長の方で不足をお願いしたいと思います。



○議長(濱廣昭君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田代隆一君) 3点についてお答えいたします。

 まず、第1点目の早期治療、早期検診の施策、何かしてないのかということでございますが、議員おっしゃいましたように、医療費適正化対策としてレセプト点検等をやっておりますが、まあある程度不景気によってやっぱり受診が少なくなってきているんじゃないかというふうに想定をしているところであります。

 それから、特定健診につきましては、今年、20年度は26.1%と大変低い率でございまして、これは市としてのPR不足は否めないのかなというふうに考えております。今後、PRに、市民への周知に努めてまいりたいというふうに考えております。

 それから、3点目の基金については、財産である基金は出納閉鎖が適用されないため、決算書における財産調書には3月31日現在における基金の残高が記載されています。一方、3月末までの支出負担行為により出納整理期間中の積み立てあるいは取り崩しが可能なため、3月末と5月末の基金残高は必ずしも一致しないと、そういうふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(濱廣昭君) 9番蓮池良正君。



◆9番(蓮池良正君) 委員長、ありがとうございました。もう一つですけども、さっき財源確保ということで、税の徴収に引き続き努力をということで、それはそのとおりだと思うんですが、逆に言えば、この年度まではですね、資格証明書なり、短期証の発行は、確か世帯数でも、人数でも増えていると思うんですよね。で、さっきお聞きしたこととまあ重なりますけども、やはり短期証であっても、あるいは資格証明書になると、もう殊さらそうですけども、ほとんど行かっさんと。もう、よほどでないと行かっさんと。そういうふうになるんだろうと思うんです。以前聞いたときも、受診率が、もうほとんどなかごたるもんやった−−まあゼロじゃないですよ。ゼロじゃないけども、そういうふうになっているので、そこのあたりをですね、どういうふうに、こう把握されているのか。まあ極端に、その低い場合は対策が打たれているのかですね。まあ以前は、ぜんぜんかからなかった人に、なんか血圧計だったりこういろいろ御褒美があったんで、それも賛否両論あったわけですけども−−この健康でかからない人はいいんですよ−−ところが、必要なのにかかれない状態にやっぱりなっている人がいらっしゃるとすれば、非常によくないことですもんね。これは、市にとってもよくない、被保険者としてもよくないので、そこら辺の現状把握をどうされているのか、ちょっとお願いしたいと思います。



○議長(濱廣昭君) 楠本委員長。

          [特別会計決算特別委員長 楠本千秋君 登壇]



◆特別会計決算特別委員長(楠本千秋君) 今の御質問の資格証明の発行、それからその受診の関連も特別議論がなかったので、担当部長の方で対応してもらいます。



○議長(濱廣昭君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田代隆一君) お答えいたします。

 税負担の公平性という観点から、まあ滞納者へ資格証明書、あるいは短期証明書を発行しているわけでございますが、まあ特別なやっぱり事情がある場合には、それ相応の対応をしていきたいというふうに考えております。



○議長(濱廣昭君) ほかに質疑はありませんか。

 3番浜崎義昭君。



◆3番(浜崎義昭君) 議第157号ですね、この浄化槽の、まあ委員長報告の中のですね、市町村型と個人型、これの設置−−この設置型ですね。市町村型、個人型の設置について、今後一体化していくことも含めてですね、どうかという議論があったということですが、そういう意味じゃですね、市町村型と個人型では相当負担率が違うんですよね。個人、まあ受益者がですね。そういう意味では、どっちの方向に一体化していくという議論と、その方向性ですね。それはあったのかどうか。



○議長(濱廣昭君) 楠本委員長。

          [特別会計決算特別委員長 楠本千秋君 登壇]



◆特別会計決算特別委員長(楠本千秋君) 今の御質問の市町村型、あるいは個人型でしたかね。この件についても、御報告した以外の特別な審議はなされませんでしたので、担当部長の方で対応したいと思います。



○議長(濱廣昭君) 建設部長。



◎建設部長(久保山義教君) 今、御質問がございました浄化槽の整備についてでございますが、市町村設置型と個人設置型の2種類が確かにございます。市町村設置型につきましては、工事諸々は市でやりまして、あとは使用料をいただく。個人設置型につきましては、建設費に対して補助をするということでございます。これにつきましては、一本化について議論がなされておりますが、今後、皆様方の意見も聞きながら十分に検討して進めてまいりたいと思っております。



○議長(濱廣昭君) 3番浜崎義昭君。



◆3番(浜崎義昭君) まあ、その議論していくのはいいんですけどね。一体化と言っても、まあ市町村型と個人設置型というのはですね、どうしてもその受益者負担が、さっきも言ったようにですね、受益者負担が全然違うんですよね。まあ、その場だけを、個人型は、設置型、自分でですね、工事費の幾らかの補助を受けると。しかし、市町村型については、もう、その将来的にもう保障された形ですよね。そういう意味じゃ、どっちにするかといったら相当難しい問題なんでですね、一体化というのが実際できるのかというのが不思議でたまらないんですよね。だから、検討していくといっても、その別々でやっていくというのが妥当じゃないかと。その一体化というのを出されたこと自体に、どうも本当にできるのかというのが疑問でたまらないと思うんですけど、どうでしょう。



○議長(濱廣昭君) はい、楠本委員長。

          [特別会計決算特別委員長 楠本千秋君 登壇]



◆特別会計決算特別委員長(楠本千秋君) 今の件につきましても担当部長の方で。



○議長(濱廣昭君) 建設部長。



◎建設部長(久保山義教君) 確かに、非常に難しいこれは案件でございます。十分に検討させていただきたいと思っております。



○議長(濱廣昭君) ほかに質疑がなければ−−19番中村五木君。



◆19番(中村五木君) 153と155と156、この3点についてちょっとお尋ねしたいと思いますが、公共下水道の中に旧五和町から、要するに、生し尿を持ち込んでますね、19年から。そうしますと、そのまあ九州地方整備局のどういう要件を満たしてやっているのかって、私はっきり知らないんですが、まあ天草市が提案−−当時提案したものは、要するに5年以内で建設促進をして建設をいたしますと。ですから、5年以内に建設をしますから、要するに、供用開始まで何とか本渡浄化センターで処理をさせていただけませんかという条件の中で、まあ今現在、変則的な処理をなさっているということであろうかと思うんですが、もうそろそろ3年を過ぎたもんですから、一応天草市が建設する、せんの問題じゃなくして、九地建はどういう条件で当時許可をして、今後もしこれがうまくいかないときは、継続性のあるものなのかどうかということなんです。すると、継続性があるとすれば、そのままずっとこれをお続けになればどうなんですかね。ものすごい安いんですね、これ経費が。これ出てますけども、五和町の分だけですから、19年で867万円しか、まあ要するに1トン300円ということで上水道の方に、これ一般会計から繰り入れているわけですから。そうしますと、867万円。そして20年度が900−−1,000万円要らない。大変ありがたい、これ当分の処置なんですね、これ。ですが、やっぱり約束は約束で、その約束がどういう約束なのか。さしより、それをまあお聞きしたいと。はっきり聞いたことございませんので、どういう条件でこういう変則的な処理方法を九地建さんが認めていらっしゃるのか。これ、一つお聞きしたいと思っております。

 それから、今、同僚議員もいろいろおっしゃったので、55と56なんですが、これ。集落排水なんですが、一番ここで問題なのは、私は18年から言ってるんですが、それぞれ旧行政区が、これいろいろなその自分とこのやっぱり考え方で、これは出発してるわけですね。そうしますと、行政区においては、要するに、当時、財政事情が悪いと、どうしてもそこまでいけないという現状の中で、やはりじゃあ合併浄化槽で私のところは処理していきましょうということで合併浄化槽で、集落も上水道も全然やらないで集落−−そういう公共的なものをやらないで、要するに合併浄化槽で常に推進をしてきた経緯があるわけです。そういう中で、今、委員長の報告を聞きますと、要するに、計画の50%に満たないところもあるということですから、そしたら当然ですね、18年度では、ある一つのその排水、その農業集落の中には36%しか加入率がないというところもありました。それは幾らか推進になって上がっているんでしょうけども、私はですね、やっぱりこういう整合性のない−−現状では整合性がなくなってきているんですね、やらない地域とやる地域では。非常に不公平感が出てくると。というのは、一般財源を突っ込んでいるわけですから。要するに、建設費に。そういうことをしますと、やはり執行部とすればですね、やはりまず、まず毎年加入促進をやっぱりおやりになると。当初の計画に近づけていくということが、私は行政としてやっぱりやるべきことであろうと。一生懸命、やっぱりその推進方法を考えておやりになって、なおかつ高齢化社会で、「もうあと何年生きるかわからないから、もう我々のところは加入しません」という方もそれはおいでになるでしょう。しかし、計画した以上は、やっぱり目的に向かってやっぱりですね、やっぱり執行部はどんどんやっていただかないと、私は不公平感が必ず出てきているんじゃなかろうかと思っているんですよ。ですから、加入促進をどういう現状でその、この合併後お図りになったのかということが一つお聞きしたいんです。具体的にどういうことをやったかということ。なおかつ、やって、加入の促進が遅れてる分はいいじゃないですか。しかし、何も手を打たなくて、もし加入が促進がかわらないという現状であれば、私はやっぱりもう少し努力をしていただかないかんと思っているわけです。その2点だけ、すみません、委員長、長くなりましたが、なんとかいただけんでしょうか。



○議長(濱廣昭君) はい、楠本委員長。

          [特別会計決算特別委員長 楠本千秋君 登壇]



◆特別会計決算特別委員長(楠本千秋君) 今、御質問ありました2件、まず1点目は、五和町から本渡に持ち込んでおります処理のスタート時の5年のお話、この件につきましては、委員長報告にもありました。要は、特別審議がなされませんでしたので、部長の方に、執行部の方にお願いしたいと思います。

 2件目の集落排水、中村議員がおっしゃるように、それぞれの行政区の財政事情によって対応されているという現状、そして加入率が低いという現状、この辺のことも今お聞きしましたけれども、この件についても特別審議等がなされませんでしたので、この加入促進の努力等についても執行部の方で発言願いたいと思います。



○議長(濱廣昭君) 建設部長。



◎建設部長(久保山義教君) まず1点目のし尿の下水道施設への受け入れでございますが、これは平成19年海洋投棄が禁止をされました。そのときに、暫定的な措置として本渡の浄化センターにおいてし尿の受け入れをしております。これは議員さん御指摘のとおり、国交省と協議を行いまして、暫定的に5年間程度ということで受け入れを行っております。その後につきましては、今現在、3年経っておりますが、その後につきましては、まだ今の状況では続けるのかどうか、そこら辺につきましては、まだ協議等については行っておりません。

 次に、農業集落排水事業の水洗化、これが非常に低いということでございますが、確かに低うございます。これは、私たちも加入促進につきましては、チラシ等、また地域の方々、支所とともに加入促進について取り組んでおりますが、なかなか、まあ高齢者の方もいらっしゃるし、排水設備をするについては屋内のトイレ等そういうのにも費用もかかりましてなかなか進んでおりません。今後もこれにつきましては、とにかく水洗化率の向上について取り組んでまいりたいと思っております。(「じゃあ九地建は、九地建はどういう条件で今の条件を許可しているのかということを聞きたいです。内部で打ち合わせ、そういう問題じゃない。最終的には間に合わないときはどうするかというのは、これは1日も止められないんです。そうしますと、九地建は、どういう条件で許可したのかということを聞きたいんです。それを答えていただかんと」と呼ぶ者あり)



○議長(濱廣昭君) はい、部長。



◎建設部長(久保山義教君) すみません、その質問ですが、九地建の協議の詳細内容については、現在、資料を持ち合わせておりません。また、把握をしておりません。



○議長(濱廣昭君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(田口修司君) 私の方で、その当時、九地建の方に一緒に出向きましたので、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。

 確かに九地建の方に、下水道の方に流し込むというふうなことで、一応お願いをいたしまして、一応5年間ぐらいをめどに着手をしていきたいというふうな考えをお伝えを申し上げまして、九地建の方も、「じゃあ、そういうふうな努力をしてください」「非常に困っておられるわけですので」という形で御了解をいただいたところでございます。



○議長(濱廣昭君) 19番中村五木君。



◆19番(中村五木君) これですね、3回おいでになっているんですよ、九地建に。あなたは1回しか行ってないんです。1月の19日だけ。だから、そうじゃなくして、これはやっぱり問題は、あなたが答えるんじゃなくして、こっちが知っとかないかん問題なんですよ。そうでしょう。受け入れ側が。要するに、担当部局というのは、公共下水道は建設部なんですよ。建設部が知っとかなきゃならんもんを、あなたの方が漠然とした答えをおやりになっているのはどういうことなんですか。じゃあ間に合うんですか、これ。間に合わないんでしょう。ですから、これを見てみますとですね、これ。だから私が言いたいのは、このいただいているんですよ、ちゃんとした、その九地建との協議内容というのを3枚いただいている。3回おやりになっている。九地建は、この中には、九地建は、確たるものの確証というのが見当たらないからお聞きしているんです。黙認されたという形なんですかね、これ。どういう形なのか知りません。だから、許可証がきてれば別なんですが、まあ許可証が正式に出せる、その申請書が出せるものかどうか。だから、内々の中で処理されたと言えども、じゃあそれはそれとして九地建が、やっぱり合併に伴って国の関係の法律によって合併し、そういう、まあ偶然、要するに海洋投棄ができないと、19年の2月以降はできませんよということで、急遽きたもんですから、これ、こういうことになったんでしょうが、まあ大目に見ていらっしゃるのは事実なんです。しかし、この中に、天草市の方から九地建に提案してあるものがあるんですね。5年以内に着手をしますと。そして、供用開始−−建設しても供用開始まで時間がありますから、供用開始までもどうかすみませんと、御了解いただけませんかという文章なんです。じゃあ、これを自らがお出しになってて、自らがお答えにならないというのはどういうことなんですか。そうでしょう。だから、私が言いたいのは、自らがお出しになったものを、九地建は、「じゃあその間は認めましょう」と言ったならば、着工してれば10年先でもいいんですよ、完成は。そこなんです、私が聞きたいのは。だから、これがどこまで九地建さんがお認めになったのかということをお聞きしたいんです。これ大事なことじゃないんでしょうかね。どうなんですか。それが、わからないというのはどういうことなんですかね。わからないでどんどんどんどん持ち込んで、こういう条件を自分たちでお願いされてるのに、そのまま放置なさるんですかね、これ。どなたが知っていらっしゃるんですか。もう座れば私は終わりなもんですから。それだけお答えいただけませんかね。どこまで九地建が許可をしているのか。継続性があるものとお考えなのかどうか。それだけでもお願いします。いや、座れん、座れんとですよ、わしは立っとかんば。そこでもよかですけど、どうぞお願いします。これだけはおっしゃっていただかんと、これは大変なことになるんじゃないですか。(「議長」と呼ぶ者あり)いや、あなたの方が答えるのは、またおかしかっだもん。あなたは持ち込むだけの話、こっちですよ。(「議長、休憩」と呼ぶ者あり)いや、それは答えていただかんと。大事なことでしょう。それを知らんじゃいきませんよ。じゃあ、休憩してください、議長。



○議長(濱廣昭君) 休憩しますか、答えますね。建設部長。



◎建設部長(久保山義教君) し尿及び浄化槽汚泥処理施設を建設し、供用するまでの間、5年以内に着手予定ということで協議はしております。



◆19番(中村五木君) だから協議してある。そすと、先にいくやつ。供用開始て入ってるんです。そこまで認めてあるんですかね。(「供用するまでの間ということです」と呼ぶ者あり)だから供用を供すると、開始ですよ。開始日までは現状を認めてもらえるんですか。確定、これ大丈夫なんですか。(「現状5年間はですね」と呼ぶ者あり)5年間で供用開始でくるわけないでしょう、あなたも。あなたは何を勘違いしとるですか。新しいものをつくって供用開始なんでしょう。(「施設を建設し、供用するまでの間ということです」と呼ぶ者あり)いや、だから5年間以内に着手をして、そしてその着手をした、計画を出して計画を立て、その準備をした。要するに入札かけてつくりはじめた。それで供用開始するまでは大丈夫という確認でいいんですかと。その九地建は大丈夫ですよという確信は内々でもらってるんですかってお聞きしているわけです。いいですか、そこなんですよ。だから、今はそれまでは、私、その、あなたはその当時いなかったんだから、「私は確認していません」と、「後日調べてはっきり返事します」と言っていただければ、私は座れるんです。



○議長(濱廣昭君) 中村議員、ここで休憩いたします。暫時、しばらく。

              午前11時19分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○ −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前11時30分 再開



○議長(濱廣昭君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き、会議を行います。



◆19番(中村五木君) 御迷惑かけました。先ほどからしつこく申し上げますようにですね、この5年以内に着手予定ということ。これ、一番私が懸念してますのは、ここに、その要するに、九州地方整備局と、要するに、19年の1月からずっと結局協議なさっているんですね。要するに、担当部局の方で協議なさってる。なさった中に、向こうの、その九地建が「そうですか」と、「じゃあこういう条件で」というのはなんにもないから心配しているんですね、これ。市長、よく、市長も当然これ御存じと思いますが、要するに、九地建がこのことに対して、要するにきちっとしたものを許可してないと、私は踏まえ方してるんです−−私も執行部じゃないからわかりませんが。そういう現状の中で、自らがこういう条件でいきますので、なんとかその一時的に、まあ一つその許可−−まあ黙認なのかどうか知りません、わかりません、それは。ただ、なんとかこういう形でやらしていただけませんかというのに、九地建さんが、当時の担当者の方が、これなんていうんですか、宮本さんという方が、「じゃあ、わかりました」というぐらいの返事なのかどうか。九地建さんが、「いや、いいですよ」と、「わかりました」と、「じゃあそういう条件で」という返事なのか。また、もうちょっと上までいって許可されたのかということなんです。そうしますと、もう3年経過したわけですから、今年ぐらいから自分ところのやっぱり実情を九地建に行って、「今はこういう現状でやってますが」ということをやっぱりずっと、やっぱりここ2年間は説明していかなきゃ、果たしてこの継続性がどうなるのかという−−心配だからここで持ち上げているんです、私。ですから、あなた方、これお調べになればすぐわかるわけですよ。文書できてるはずのもんじゃないと思うんですよね、これ。多分そうだと思いますよ。そうすると、ほかの行政区にものすごい影響力がある品物ですよ。私が先ほど申し上げましたように、要するに、ただ処理するだけに、トン300円で天草市が考えている。一般会計から下水道会計に300円でやっているわけです。要するに、19年度867万円しかいってない、2万8,900の生し尿を処理するのに。それで、20年が3万2,500トンで975万円しかかからない。こんなにありがたい方法はないんです。設備投資もなんにもいらない。ただ運送費と処理費があれば、極端な話が、人の施設でできるんですから。私は、これはですね、続けることができたら続けた方がいいんじゃないかと思っているぐらいなんです。本渡浄化センターの能力の問題は度外視すればですよ。ですから、これはどういうことで今執行部はお考えになっているんですかということをお聞きしたいんです。ただそれだけのこと。今、あなた、久保山部長が、腹案がないとすれば、きちっと検討して、もうおそらくほかの議員の皆さん方もこれは心配なさっていることだと思いますから、この会期中に、「こういう条件で、こうです」ということを、「現状はこうです」ということをまずお示しいただけませんか。市長どうですかね、その現況でも、説明していただくことはできんでしょうか。まあそれで、どうですかね、おそらくあなたもお答えできんと思うですよ、今の現状では。引き継いでないならば。どうなんですか。もう、どうぞ、最後に答えてください。



○議長(濱廣昭君) 建設部長。



◎建設部長(久保山義教君) 失礼しました、先ほどは。5年以内に、この処理施設等着手できないときでございますが、その時点で国交省の方と再度協議の方を行わさせていただきたいと思っております。これにつきましては、5年以内に着手し、供用するまでの間ということでございますので、その時点で再度協議をさせていただきたいと思っております。(「間に合うかと聞いているんです」と呼ぶ者あり)



○議長(濱廣昭君) 21番宮下重康君。



◆21番(宮下重康君) 続きです。あのですね、部長、5年間を予定にして着工しますとか、そういうことでやってきているんだから、中村議員さんは、ぴしゃっと毎年でも行って、つくらなければ、継続してまた投入させてもらえますかとか、そういう話をしながらやってはどうかということだから、どうこうの問題じゃなかでしょう。経費も安く仕上がるのに、決算見てですね。だから、それを今でも、これからでも行って、すぐにでも行って、ぴしゃっと協議を重ねてきましょうって、答弁してもらえんですか。



○議長(濱廣昭君) 建設部長。



◎建設部長(久保山義教君) 国交省との協議につきましては、定期的にそこら辺は、現在の状況を説明して、そして協議を重ねてまいりたいと思っております。



○議長(濱廣昭君) ほかに質疑がなければ、これより討論に入ります。

 9番蓮池良正君からの討論の通告があっておりますので、これを許します。

 9番蓮池良正君。

          [9番 蓮池良正君 登壇]



◆9番(蓮池良正君) 議第149号の国保の特別会計決算の認定については、先ほどの質疑でも若干お尋ねをしましたけども、ちょっと問題点を指摘して反対の討論とさせていただきたいと思います。

 一番心配するのは、やはり必要な人が早期に受診できているかどうかということで、景気が悪くてですね、受診控えもあるのではないかと担当部長が答弁をされたとおりであります。総じて、そういう状況になっているということは否めません。ですから、ちょうど今の時期は、新型インフルエンザ対策で資格証明書の該当世帯にもすべて短期保険証が送付されておりますので、現在、今の状況は改善されているわけですけども、昨年度の段階としてみればですね、大変問題があったということを指摘したいと思います。その点で、受診しにくいということは、当たり前の保険証を持っていたとしても、あるいは短期保険証の方であってもですね、受診控えが起きやすい状況になっていると思います。ですから、やはり通常3割負担ですけれども、国保法の44条の適用条項の周知、あるいは活用というのが極めて弱いわけですので、この点はですね、何度か指摘をしてまいりましたけども、努力をしていただきたいと思います。

 それから、保健事業の推進ということで先ほど質疑をさせていただきましたけど、予算は計上しているのにもったいないと思いますし、また、もう少し、やはり目標というものも位置付けて進めていって−−いかれるべきではないかと思います。

 それから、最後に、国保税そのもののやはり軽減ということが、この年度からされましたので、それは大変ありがたかったわけですけれども、ただ多くの、まあ国保の世帯の方々にとりましては、国保税そのものの負担感というのは、ものすごくあります。ですから、引き続き、やはり軽減の努力をすると。それはひとえに、やはり早期発見、早期治療、保健事業をもっと進めること、あるいは、適切に一般会計からも支援をしていくということが必要ではないかと思います。

 以上、この国保会計については、いろいろ要望を申し上げましたけれども、討論の理由と−−反対する理由とさせていただきます。

 それから、151号の介護特別会計については、もう何も言いませんでしたけれども、先ほどの委員長報告では、かなり要支援の認定もされるようになって改善されてきているということで、そういう現場の状況があれば大変いいことだと思います。ただ、成果報告書にもありますように、これも負担が伴いますので、どちらかと言えば施設介護から居宅の介護にシフトしてきている傾向は喜ばしいことだと思いますが、必要な方へのその介護サービスが十分できているかということになると、かなりクエスチョンになってまいります。ですから、大もとのところには、これはサービスを使っていただければいくほど保険料に跳ね返るというシステムがありますので、そこのところの、やはりこうブレーキがかかっている感じがしてなりません。市民の方も自分で利用料金を払わなければいけないと、これがあります。ですから、大もとの、やはり国の負担を従前のですね、3分の1のところまで戻していただくように、やはり保険者としても格段の努力をされるべきではないかと思います。

 それから、もう一つ、後期高齢者医療制度が始まりまして、最初の決算でございました。いろいろ初年度で、保険証の問題とか、保険料の高さの問題等々見直しもされてまいりました。ですから、最初のやり方ではまずかったということが、この1年間の中でも証明されたようなことがございます。政権が変わりまして、一度廃止法案は参議院で通ったんですけども、やはりこういう問題点のある制度そのものは大きく見直しをして、一度廃止をして、そして構築をしていくという方向に、これは県の方でやられるわけですけども、本市としてもそういう認識をぜひ持っていただきたいということを申し上げて、この以上3点については反対の討論とさせていただきます。



○議長(濱廣昭君) 以上で、9番蓮池良正君の討論を終わります。

 ほかに討論の通告があっておりませんので、これをもって討論を終了いたします。

 議第149号から議第165号まで、以上17件について一括採決いたします。

 以上17件に対する委員長報告は認定であります。

 委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。

          [賛成者起立]



○議長(濱廣昭君) 起立多数であります。

 よって、議第149号から議第165号まで、以上17件は委員長報告のとおり認定することに決定いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○ −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第5 企業会計決算特別委員長報告



○議長(濱廣昭君) 日程第5、企業会計決算特別委員長報告。

 9月定例会において企業会計決算特別委員会に付託し、継続審査となっておりました議第166号平成20年度天草市病院事業会計決算の認定について外1件を議題といたします。

 企業会計決算特別委員長から審査の経過並び結果について御報告を求めます。

 企業会計決算特別委員長中村三千人君。

          [企業会計決算特別委員長 中村三千人君 登壇]



◆企業会計決算特別委員長(中村三千人君) 企業会計決算特別委員長報告をいたします。

 去る、9月定例会において付託を受け、継続審査となっておりました議第166号平成20年度天草市病院事業会計決算の認定について及び議第167号平成20年度天草市水道事業会計決算の認定について、11月9日に委員会を開き審査を行いましたので、審査の経過並びに結果につきまして御報告を申し上げます。

 それでは、付託案件について御報告いたします。委員会審査にあたりましては、執行部より提出されました決算報告書や財務諸表、事業報告書及び監査委員の意見書等をもとに、逐次、説明を求め審査を行いましたが、ここでは特に審査の中で指摘のあった事項等について簡潔に申し上げます。

 まず、議第166号平成20年度天草市病院事業会計決算の認定について御報告をいたします。

 委員会では、各病院における経営状況について質したのでありますが、説明によりますと、河浦病院と新和病院が黒字決算であり、中でも、河浦病院については、医師の異動が少なく、医師・看護部門、事務部門の連携がよくとれて運営がなされた結果、患者数も増えているとのことでありました。一方、牛深市民病院と栖本病院が赤字決算でありましたが、牛深市民病院については、医師4名を含む退職者14名への退職給与金がかさんだこと、平成19年度末に患者がほかの病院へ転院されたことにより病床利用率が低下したことなどが、赤字の大きな要因であったとのことでありました。なお、病床利用率については、平成20年度当初には65%まで下がったが、9月時点では約80%、20年度末には90%近くまで持ち直したとのことでありました。また、病院事業全体で事業収支が赤字となっている一番の原因は、医師不足によるものが大きいと考えるとのことでありましたので、医師の確保に向けた市長の取り組みについて質したのでありますが、説明では、最も重要なことであるので、対象となる医師との交渉の過程で、病院長・事務長は当然のことながら、市長も状況に応じて直接出向き、じかに要請を行っており、実績も上げているとのことで、今後も市長を先頭に取り組んでいくとのことでありました。

 次に、牛深市民病院に導入されたオーダリングシステムの状況等について質したのでありますが、説明によりますと、従来、紙に手書きで処理されていた診察内容、検査結果及び処方箋などが、コンピュータを利用することにより正確に各部門へ伝達され、その場でデータを見ることができるというシステムであり、業務の時間短縮による効率化が図られ、また、受付においても、待ち時間表示のシステムと連動して順番が表示されるなど、利用者へのサービス向上にも成果を上げているとのことでありました。

 次に、一般病床から療養病床への移らなければならない場合、他医療機関の療養病床の受け入れ状況把握について質したのでありますが、説明によりますと、病院においては、医師が療養病床への移行を判断した場合には、患者家族に対し、ほかの施設などを探してもらうよう指導を行っているが、患者家族への心労的負担を与えないよう、特に市立病院は、地域医療の中心として、きちんとした周辺の情報収集なども含めて、それに対応するだけの総合力がなければならないとの考えの上で、民間・個人病院との連携・情報の交換など、地域の人々に対する医療・福祉に滞りがないよう十分気をつけて、その役割を果たしていきたいとのことでありました。

 次に、退職引当金について質したのでありますが、説明によりますと、これまでも決算委員会において何度か指摘を受けている事項であり、平成22年度の予算の中で検討していきたいとのことでありました。

 以上、主な内容について御報告いたしましたが、本件につきましては、異議なく、認定すべきものと決定した次第であります。

 次に、議第167号平成20年度天草市水道事業会計決算の認定について御報告をいたします。

 委員会では、まず、水道料金の統一に向けての今後の取り組みについて質したのでありますが、説明によりますと、本年10月から御所浦の料金をある一定の水準まで下げ、その分の減収も生じ、有収水量の減少もあるので、このような状況を踏まえると、本年度は剰余金が出てはいるが、3年位で赤字に転じるような状況にあるとのことで、当然、コスト縮減などに努めていかなければならないが、今後3年をめどに料金の改定の検討をする必要性があると考えているとのことでありました。

 次に、水道事業と簡易水道の統合について質したのでありますが、説明によりますと、統合については、厚生労働省から両事業の担当部署へ、平成28年度までには統合するようにとの通達があっており、現在、簡易水道の補助事業の実施にあたっては、上水道との統合計画を厚生労働省に示した上でないと補助事業が認可されないようなシステムになっているので、平成28年度をめどに統合への取り組みを行っているとのことでありました。

 次に、配水管の布設替え期間及びその耐用年数について質したのでありますが、説明によりますと、配水管の布設替えは、約30年をめどに施行しているとのことであり、石綿セメント管の布設替えについては、継続的・計画的に施行しているとのことでありました。また、新しく布設する耐震管につきましては、約40年程度の耐用年数であるとのことでありました。

 最後に、企業債の中の高利率分に係る対応について質したのでありますが、説明によりますと、高い利率分については、国の特例措置に基づき低利率での借り換えを平成19年度から21年度までの3カ年度の予定で実施しているとのことであり、平成19年度が7%以上、20年度が6%以上、21年度が5%以上の利率の記載について借り換えを行い、平成19年度及び20年度の実績としては、利率を2%程度にまで抑えられたとのことでありました。

 以上、主な内容について御報告いたしましたが、本件につきましては、異議なく、認定すべきものと決定した次第でございます。

 以上で委員長報告を終わりますが、よろしく御賛同くださいますようお願いいたします。



○議長(濱廣昭君) ただいまの委員長報告に対する質疑はありませんか。

          [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(濱廣昭君) ほかに質疑がなければ、これより討論に入りますが、ただいまのところ討論の通告があっておりませんので、討論なしと認め、これをもって討論を終了いたします。

 議第166号及び議第167号、以上2件について一括採決いたします。

 以上2件に対する委員長報告は認定であります。

 委員長報告のとおり、認定することに御異議ありませんか。

          [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(濱廣昭君) 御異議なしと認めます。

 よって、議第166号及び議第167号、以上2件は委員長報告のとおり認定することに決定いたしました。

 ここで昼食のため休憩いたします。

              午前11時54分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○ −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後1時00分 再開



○議長(濱廣昭君) 再開いたします。

 午前に引き続き、会議を行います。

−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○ −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第6 議第176号から日程第84 議第256号まで一括上程



○議長(濱廣昭君) 日程第6、議第176号専決処分事項の承認についてから日程第84、議第256号平成21年度天草市水道事業会計補正予算(第2号)まで、以上79件を一括議題といたします。

 議第176号から順次提案理由の説明を求めます。

 安田市長。

          [市長 安田公寛君 登壇]



◎市長(安田公寛君) 第5回天草市議会定例会に御提案をいたします議案につきまして、順次提案理由の御説明申し上げます。なお、条例改正等につきましては参考資料1などに、その他の案件につきましては参考資料2に、改正点や関係図面等をまとめておりますので、御参照いただければと存じます。

 議案書の1ページからお願いいたします。

 1ページの議第176号及び5ページの議第177号の専決処分事項の承認についての2件でございますが、いずれも一般会計の補正予算でございます。なお、別冊の予算関係資料の1ページと2ページを御参照いただければと存じます。

 まず、議第176号は、本年10月1日から2日にかけての豪雨により被災をいたしました農業施設及び公共土木施設の災害復旧のための測量設計の委託料につきまして、その予算措置に急を要しましたので、10月13日付で専決処分をいたしたものでございます。既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,400万円を追加し、歳入歳出予算の総額を545億9,624万8,000円とするものでございます。

 次に、5ページの議第177号は、新型インフルエンザの流行の予防と重症化の防止などを図るための予防接種委託料につきまして、その予算措置に急を要しましたので、10月26日付で専決処分をいたしたものでございます。既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億6,804万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を547億6,429万円とするものでございます。

 次に、議案書の27ページをお願いいたします。

 議第180号天草市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてでございますが、今回の改正内容を別紙にまとめておりますので、あわせて御参照いただければと存じます。

 本件は、国における勤務時間の改正等を踏まえ、職員の勤務時間につきまして、現行の週40時間を38時間45分に、一日の勤務時間を8時間から7時間45分にそれぞれ改正するものでございます。今回の条例改正に伴いまして、勤務時間は短縮されますが、有給であります30分間の休息時間を廃止し、無給であります休憩時間を15分間延長するため、始業時間は8時30分、終業時間は17時15分と現行のままでございますので、市民サービスへの影響はないものと考えております。あわせて、育児休業法の規定に基づき、職務を完全に離れることなく育児を行うことのできる制度であります育児短時間勤務取得者の勤務時間につきましても、所要の改正を行うものでございます。また、来年の4月から時間外勤務時間数が一月につき60時間を超えた場合における取り扱いが変わりますので、所要の改正をいたすものでございます。

 施行日は、勤務時間につきましては来年の1月1日、時間外勤務時間の取り扱いにつきましては来年の4月1日といたしております。

 次に、31ページの議第181号天草市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本件は、船員保険法の改正に伴いまして、平成19年9月定例会におきまして条例の一部改正をいたしておりますが、日本年金機構法が制定され、一部改正条例の施行日を改める必要が生じたため、所要の改正を行うものでございます。

 次に、32ページの議第182号天草市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本件は、消防法の一部改正に伴いまして、本条例中に引用いたしております消防法の条ずれが生じておりますので、所要の改正を行うものでございます。

 次に、33ページの議第183号天草市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本件は、地籍調査に係る成果品の閲覧や交付手数料につきまして所要の改正を行うものでございます。

 次に、35ページの議第184号天草市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本市では、現在、燃やせるごみ袋を2種類定めておりますが、生活様式の変化や世帯構成員の減少等によりまして、市民からごみ袋の容量の細分化を求める要望等もあっておりますので、燃やせるごみ袋の種類につきまして改正を行うものでございます。

 次に、36ページの議第185号天草市営客船待合所条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本件は、天草市営鬼池港フェリーターミナルを建設することに伴いまして、ターミナルの位置や使用料などの規定を設けるものでございます。なお、参考資料2の1ページから関係図面を添付いたしておりますので、御参照いただければと存じます。

 次に、37ページの議第186号天草市港湾管理条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本件は、倉岳・御所浦間港振興交流事業によります棚底工区の整備・改修に伴いまして、駐車場の使用料を改正するものでございます。なお、参考資料2の4ページに関係図面を添付いたしておりますので、御参照いただければと存じます。

 次に、38ページの議第187号天草市立保育所条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本件は、牛深の二浦町にあります亀浦保育所につきまして、園児数の減少が続く中、保護者や地域住民、関係者等の理解も得られ、また近隣に法人立の保育園もあることから、本年度末をもって廃止するため御提案いたすものでございます。

 次に、39ページの議第188号天草市老人憩の家条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本件は、倉岳町にあります天草市倉岳老人憩いの家につきまして、倉岳町浦公民館の整備に伴い、地区の高齢者の利便性も確保できることとなるため、倉岳老人憩いの家を廃止するものでございます。

 次に、40ページの議第189号天草市病院事業の設置等に関する条例の制定についてから、58ページの議第193号天草市病院事業に地方公営企業法の規定の全部を適用することに伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてまでの5件でございますが、牛深市民病院、栖本病院、新和病院、河浦病院の4病院で構成いたします天草市病院事業につきまして、公営企業としての経済性を発揮し、経営環境の変化への迅速な対応や効率的な経営を行うため、平成22年4月から地方公営企業法の規定を全部適用することとするため、関係いたします条例の制定を行うものでございます。

 40ページの議第189号では、現行の天草市病院事業では地方公営企業法の財務規定のみを適用いたしておりますが、事業の経営形態につきまして、経営権限を持った病院事業管理者を配置した地方公営企業法の規定を全部適用する形態に移行させるため、条例を制定するものでございます。

 43ページの議第190号では、病院事業に係る使用料等の額及びその徴収方法につきまして必要な事項を定めるものでございます。

 47ページの議第191号では、病院事業管理者に係る給与及び旅費につきまして必要な事項を定めるものでございます。

 51ページの議第192号では、病院事業に勤務いたします職員に係る給与関係につきまして必要な事項を定めるものでございます。

 58ページの議第193号では、病院事業に地方公営企業法の規定の全部を適用することに伴いまして、関係いたします9条例につきまして、所要の整備を行うものでございます。

 次に、63ページの議第194号和解及び損害賠償の額の決定についてでございますが、本件は、本年9月21日の午後に発生いたしました倉岳町での枯れ草火災で本市消防団倉岳方面隊が消火活動後に、消火活動のために設置しましたスタンドパイプ、通称縦管や、消防ホースの撤収作業中に、当該スタンドパイプ付近を通過した車両がスタンドパイプに接触し、車両が損傷した事故でございます。幸いにも人身への被害はあっておりませんが、過失割合につきましては、保険会社や顧問弁護士と協議をいたしました結果、市道の管理上の瑕疵による過失割合が100%ということでありましたので、相手方と損害賠償の額を19万1,759円とし、和解をいたすものでございます。なお、この賠償金につきましては、全国市長会市民総合賠償補償保険から全額補てんされることになっております。また、消防団幹部会におきまして、今後の消防団活動等においての安全確保への注意とあわせて、団長から各方面隊長へ対しまして、交通事故や交通違反等を起こさぬよう交通安全の徹底を促す通知が出されたとの報告を受けております。

 次に、64ページの議第195号から68ページの議第199号までの工事請負契約の変更についてでございますが、5件とも設計図書の変更及び単品スライドに伴う契約金額の変更でございます。

 設計図書の変更につきましては、本年6月に本工事の仮設足場にも転落防止策を講ずる必要がある旨の労働安全衛生規則の改正がなされたことや、これに加えまして、本渡中学校の校舎などの建設では、学校敷地が海岸に面しており、当初想定した以上に塩害が予想されるため、外部に面する金物類の仕様を変更したこと、また、天草キリシタン館建設では、建物の品質を高め展示物の保全を図るため仕様を変更するものでございます。

 また、5件とも工事材料であります鋼材類の価格変動に伴いまして、実勢価格と設計価格の確認を行った結果、減額する必要が生じましたので、それぞれ契約の変更をお願いいたすものでございます。

 変更に伴う仮契約につきましては、5件とも11月12日にそれぞれ締結をいたしております。なお、契約変更に係る変更事項及び変更額の算定資料につきましては、参考資料2の5ページから1件ごとにまとめておりますので、御参照いただければと存じます。

 64ページの議第195号本渡中学校校舎建設(A工区)では、設計図書の変更と金物類の仕様変更に伴う増額及び単品スライドに伴う減額を相殺し、239万5,648円増額して、変更後の工事請負契約の金額を6億340万546円とするものでございます。

 65ページの議第196号本渡中学校校舎建設(B工区)では、設計図書の変更と金物類の仕様変更に伴う増額及び単品スライドに伴う減額を相殺し、297万9,968円増額し、変更後の工事請負契約の金額を4億6,531万9,160円とするものでございます。

 66ページの議第197号本渡中学校校舎建設(C工区)では、設計図書の変更と金物類の仕様変更に伴う増額及び単品スライドに伴う減額を相殺し、187万1,866円増額し、変更後の工事請負契約の金額を4億2,376万7,501円とするものでございます。

 67ページの議第198号本渡中学校体育館・武道場の建設では、設計図書の変更と金物類の仕様変更に伴う増額及び単品スライドに伴う減額を相殺し、249万7,175円増額して、変更後の工事請負契約の金額を7億1,931万2,156円とするものでございます。

 68ページの議第199号天草キリシタン館整備では、設計図書の変更と展示物の展示・保存の対策等に配慮し、保全と品質を高めるための仕様変更に伴う増額及び単品スライドに伴う減額を相殺し、754万5,363円増額して、変更後の工事請負契約の金額を3億2,464万5,363円とするものでございます。

 次に、69ページの議第200号訴えの提起についてでございますが、本件は、本市が滞納市税を徴収するため、滞納者が被告であります消費者金融会社に対して有する不当利得返還請求権と、これに対する利息の支払い請求権を差し押さえ、被告に対し、その支払いを求めてまいりましたが、期限までに納付がないため、訴えにより支払いを求めるものでございます。

 次に、70ページの議第201号字の区域の変更についてでございますが、本件は、平成11年度から県営経営体育成基盤整備事業により、整備を進めてまいりました亀場町亀川と楠浦町の亀島工区と小島新田工区の区画整理事業が完了することによる換地処分に対しまして、字の区域の変更を行うものでございます。なお、参考資料2の41ページから関係図面を添付いたしておりますので、御参照いただければと存じます。

 次に、74ページの議第202号あらたに生じた土地の確認についてから、77ページの議第205号字の区域の変更についてまでの4件でございますが、74ページの議第202号と75ページの議第203号は、牛深漁港整備事業に伴う埋め立て工事により、漁港施設用地として新たに土地が生じましたので、その土地の確認を行うとともに、隣接する字に編入するものでございます。

 76ページの議第204号と77ページの議第205号は、御所浦町の烏帽子漁港漁業集落道路整備事業に伴う埋め立て工事により道路用地などとして新たに土地が生じましたので、その土地の確認を行うとともに、隣接する字に編入するものでございます。

 なお、4件に係る関係図面を参考資料2の55ページから添付をいたしておりますので、参照いただければと存じます。

 次に、78ページの議第206号熊本県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の一部変更についてと、79ページの議第207号熊本県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の一部変更についての2件でございますが、平成22年3月23日から下益城郡城南町及び鹿本郡植木町が熊本市と市町合併をいたしますので、これに伴いまして、規約の一部を変更するものでございます。地方自治法の規定によりまして、構成団体による同文議決の必要がありますので、御提案をいたすものでございます。

 次に、80ページの議第208号から114ページの議第242号までの35件は、指定管理者の指定についてでございます。現在、それぞれの施設に指定管理者制度を導入し、管理運営を行っておりますが、更新の時期を迎えましたので、新規に1件加えまして、来年4月1日から3年間、指定管理者制度により各施設の管理運営を行うため、それぞれの施設の指定管理者の指定につきまして、地方自治法の規定により議会の議決を経る必要がありますので御提案いたすものでございます。なお、参考資料2の82ページに指定管理施設一覧を、83ページからは施設ごとの指定管理者施設調書を添付いたしておりますので、御参照いただければと存じます。

 次に、議案書115ページから補正予算でございます。なお、今回の一般会計及び各特別会計の補正予算の概要につきましては、別冊の予算関係資料の3ページ以降に添付をいたしておりますので、あわせて御参照いただければと存じます。

 最初に、115ページの議第243号平成21年度天草市一般会計補正予算(第7号)でございますが、今回の補正は、人事院勧告や人事異動に伴う職員給与の補正、繰越金確定に伴う財政調整基金積立金等を中心に補正予算を提案するものでございます。既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ6億8,692万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を554億5,121万8,000円とするものでございます。

 最初に、歳入の主なものでございますが、款12の分担金及び負担金では、農業施設災害復旧費分担金を増額し、款14.国庫支出金では、公共土木施設災害復旧事業費への国庫負担金を1億936万2,000円増額、款18.繰入金では、財政調整基金繰入金を5億8,438万1,000円減額し、款21の市債では、まちづくり交付金事業債を増額いたしております。

 次に、歳出の主なものでございますが、人事院勧告及び人事異動に伴う職員給与費の補正のほか、款2.総務費では、財政調整基金積立金4億100万円を増額、款3.民生費では、子育て応援特別手当事業を8,567万8,000円減額、生活保護費1億9,298万4,000円を増額、款5の農林水産業費では広域漁港整備を、款7の土木費では、工事都市施設整備事業をそれぞれ増額し、款9.教育費では、新本渡中学校建設事業1億1,280万円を増額、款10の災害復旧費では、公共土木施設災害復旧費1億6,747万2,000円を増額いたしております。

 また、議案書119ページの第2表では繰越明許費の補正を、120ページの第3表では債務負担行為補正を、121ページの第4表では地方債補正をそれぞれ計上いたしております。

 次に、122ページの議第244号平成21年度天草市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)から127ページの議第246号平成21年度天草市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)の3件でございますが、議第244号の国民健康保険特別会計では、平成21年度交付金・拠出金等の決定、一般会計との繰入金の変更、療養給付費負担金の返還及び職員給与費等を補正し、補正後の予算総額を144億2,100万3,000円とし、125ページ、議第245号の介護保険特別会計では、前年度繰越金の財政調整基金への積み立てや国庫支出金等の償還金及び職員給与費等を補正し、補正後の予算総額を97億1,933万2,000円とし、127ページの議第246号後期高齢者医療特別会計では、前年度の決算に伴う補正や医療システムの保守点検委託料及び職員給与費等を補正し、補正後の予算総額を12億6万1,000円とするものでございます。

 次に、129ページの議第247号平成21年度天草市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)から139ページの議第251号平成21年度天草市浄化槽市町村整備推進事業特別会計補正予算(第1号)の5件でございますが、議第247号の公共下水道事業特別会計では、職員給与等と本渡浄化センターの業務委託関係の債務負担行為を補正し、補正後の予算総額を13億6,602万3,000円とし、残りの4件につきましては、いずれも前年度繰越金の確定及び職員給与費をそれぞれ補正するものでございます。

 132ページの議第248号特定環境保全公共下水道事業特別会計は、補正後の予算総額を7億8,844万5,000円とし、135ページの議第249号農業集落排水事業特別会計は、補正後の予算総額を5,617万円とし、137ページ、議第250号漁業集落排水事業特別会計は、補正後の予算総額を4億4,371万4,000円とし、139ページの議第251号浄化槽市町村整備推進事業特別会計は、補正後の予算総額を1億6,904万5,000円とするものでございます。

 次に、141ページの議第252号平成21年度天草市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)でございますが、前年度繰越金の確定及び職員給与費や維持管理等の補正並びに地方債限度額の変更など、補正後の予算総額を24億6,355万5,000円とするものでございます。

 次に、144ページの議第253号平成21年度天草市国民健康保険診療施設特別会計補正予算(第2号)から146ページの議第254号平成21年度天草市歯科診療所特別会計補正予算(第1号)までの2件でございますが、いずれも前年度繰越金の確定や職員給与費及び医療品衛生材料費などを補正するものでございます。144ページの議第253号国民健康保険診療施設特別会計は、補正後の予算総額を2億1,022万4,000円とし、146ページの議第254号歯科診療所特別会計は、補正後の予算総額を4,848万2,000円とするものでございます。

 次に、148ページ、議第255号平成21年度天草市病院事業会計補正予算(第2号)でございますが、今回の補正は、天草市立4病院における業務量の見直しや職員給与費の補正を行うものでございまして、収益的収入・支出では、225万7,000円を減額し、補正後の額を37億1,033万6,000円とするものでございます。資本的収入・支出では、新型インフルエンザに関する県補助金や国保調整交付金の内定等に伴い収入を208万3,000円増額し、補正後の予定額を2億2,566万7,000円に、支出211万2,000円を増額し、補正後の予定額を3億8,013万6,000円とするものでございます。また、給食業務委託など4件の債務負担行為設定を計上するものでございます。

 次に、151ページの議第256号平成21年度天草市水道事業会計補正予算(第2号)でございますが、今回の補正は、収益的収入及び支出では、簡易水道の料金収納システム改修費に伴う負担金及び職員給与費の補正を行うもので、収入を346万7,000円増額し、補正後の額を14億9,010万4,000円とし、支出を2,692万円減額し、14億3,125万3,000円とするものでございます。資本的支出では、職員給与費の補正を行うもので、支出を450万円増額し、補正後の額を16億3,211万6,000円とするものでございます。また、水道事業運転管理業務委託を債務負担行為追加として計上するものでございます。

 以上で提案理由の説明を終わりますが、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。

−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○ −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第85 議第178号から日程第86 議第179号まで一括上程



○議長(濱廣昭君) 日程第85、議第178号天草市議会議員に対する議員報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について及び日程第86、議第179号天草市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、以上2件を一括議題といたします。

 なお、以上2件は、先日の議会運営委員会で御協議いただきました結果、委員会の審査を省略し、本日議決することに御了解をいただいております。

 また、本日議決する以上2件については、質疑の回数を3回まで許可することで協議が整っておりますので、よろしく御協力をお願いいたします。

 それでは、議第178号から順次提案理由の説明を求めます。

 安田市長。

          [市長 安田公寛君 登壇]



◎市長(安田公寛君) それでは、提案理由につきまして御説明を申し上げます。議案書の9ページをお願いいたします。なお、改正内容につきまして、別紙にまとめておりますので、あわせて御参照いただければと存じます。

 議第178号天草市議会議員に対する議員報酬及び費用弁償等に関する条例等の一部を改正する条例の制定について及び10ページの議第179号天草市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についての2件でございますが、本年度の人事院勧告に準じて、所要の改正を行うものでございます。

 最初に、議第178号で、特別職であります議員、市長、副市長及び教育長に係る期末手当の支給月数につきまして、12月期を本年から現行の1.75月から1.65月に引き下げ、来年度以降の6月期を1.60月から1.45月に引き下げるものでございます。

 次に、10ページの議第179号では、職員に係る期末手当と勤勉手当の支給月数の引き下げ及び給料の引き下げをそれぞれ行うものでございます。引き下げの内容は、期末手当と勤勉手当におきましては、本年12月期の支給月数につきまして、一般職の期末手当を現行の1.60月から1.50月に、勤勉手当を0.75月から0.70月に、行政職給料表7級適用の部長・支所長である特定幹部職員の期末手当を現行の1.40月から1.25月にそれぞれ引き下げるものでございます。また、給料につきましては、若年層、おおむね30歳以下及び医師を除きます職員の給料引き下げに伴います給料表の改定を行うものでございます。

 次に、来年度以降の期末手当と勤勉手当の取り扱いにつきましては、6月期の期末手当は一般職が1.40月から1.25月へ、特定幹部職員は1.20月から1.05月へ、12月期の期末手当は、一般職については1.50月の据え置き、特定幹部職員につきましては1.25月から1.30月へ、勤勉手当につきましては、一般職は0.70月の据え置きで、特定幹部職員は0.95月から0.90月へそれぞれ改正するものでございます。また、平成18年4月から実施されましたいわゆる給与構造改革に伴い、現給保障する給料につきましても減額改正を行っております。

 なお、施行日は、第2条で改正を行います期末手当と勤勉手当の支給につきましては、来年の4月1日から、その他の改正につきましては、本年12月1日からといたしております。

 以上で提案理由の説明を終わりますが、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。



○議長(濱廣昭君) 以上で提案理由の説明を終わります。

 以上2件について質疑はありませんか。

 9番蓮池良正君。



◆9番(蓮池良正君) もうまとめてとっとですかね。別々じゃなくて(「まとめて」と呼ぶ者あり)まとめて。それは、忙しかですね。

 それでは、178号の方ですが、職員のいわゆる給料表を含む改定になっているわけです。いわゆる引き下げなんですけども、そうすると、6月のときにも若干似たようなことを聞いたんですけど、その特別職についてはですね、まあ報酬とか、市長は給料ですかね−−なってますけど。そういうものについて、審議会にですね、諮問をする必要性を感じられなかったのかと。まあ、今回の改定の理由がですね、人勧の言われたことをそのまま実施したということですので、素朴にそこは、ちょっとどういうふうに理解したらいいのかが、あります。

 それから2点目がですね、財政的な必要性が、この生じてですね、いわゆるこの非常に収入がなくなるとか、支出がいるからという、そういう財政的な理由で今回の措置を断行するということであればですね、なおさら首長とかですね、我々にかかわるその人件費というのを、まず考えると。あっさり言えば、これをカットしてその必要な分にあてていくという発想が大体普通は考えられると思うんですけども、そういう点では、この、全くないですから、人勧は人勧でいいですけどもですね、そこんところはどう考えればいいのかというのが、178号に関係してであります。

 それから、179号について、今市長がおっしゃったように、30歳以下とドクターを除くということだったんですけど、現行の−−おおむねでいいですけど、あんまり正確に言うと、こう端数はあるでしょうばってんですね−−総計何人いらっしゃって、今回、その引き下げの対象になるのはどのくらいいらっしゃって−−個別はいいですけども−−月額で言うと200円とかあったですね、どのくらいのその引き下げになるのかをまず示していただきたいと思います。

 それから、不利益は、まあ遡及しないというのが原則だというふうに聞いていたつもりなんですけども、どうも調整するという名のもとに、事実上遡及すると−−されるみたいなんですよね。それで、そういう点も含めて従業員の組合の方とはどういう合意をされたのか、どういう意見交換がされたのか。まあ差し支えなければ御紹介いただきたいと思います。「もう、しょんなか」ということになってしまうのかですね。極めて一方的な不利益だというふうに理解しますけども、その点は問題ないのかどうかですね。

 それから、改定しないと−−この給料表を引き下げないと、どういう影響が生じるということになるのか。財政的にですね、引き下げてでも何某かのこの財源を確保したいという発想なのか、あるいはペナルティがですね、もうしないとペナルティがなんかくるということなのか、教えていただきたいと思います。

 それから、職員のですね、市職員の給与の引き下げというのは、その公務員は恵まれているという御意見も多ございますので、それはそうすべきだという感情的な意見があるのは承知しております。しかし、同時に、地域に対しては、その感情的に皆さんが「それはそうだ」と言う以上に、実際上の影響というのはマイナスの影響もかなり大きいものがあるんだろうと思うんですね。その点については、どういう認識をお持ちなのか教えていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(濱廣昭君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) じゃあ、私の方から答弁をさせていただきます。

 まず、一番最初にお尋ねがありました、いわゆるその特別職の報酬とか給料について審議会への諮問等はなかったのかと言われる点でございますけれども、毎年、県内各市の特別職の報酬でありますとか、給料の調査の方はいたしております。本市の今の現状を申し上げますと、県下14市の中で中位、真ん中付近に位置しているところでございます。特別職の報酬とか給料につきましては、確かに合併後、まだ改定は行っておりませんけれども、今後現況など諸事情等を考慮しながら、適正な額についての精査を行うことが必要になってくるのではなかろうかなと考えております。

 次に、財政的必要性で、今お話があったように、その人件費が先ではないかということでありますけれども、確かに、そういう考え方もあるのかなというふうに理解はいたしておりますけれども、合併いたしまして、2市8町という、これだけその広い市域、それから時間的にも相当かかる距離等もございます。合併当時はあまり聞かなかった限界集落とか、そういう言葉まで出てきて、地域実情も相当、合併したころとは変化が出てきているんじゃなかろうかと思っております。その中で、特別職の方々の御苦労といいますか、される業務の範疇というものも非常に広く、深いものだというふうに理解をいたしておりますので、現状は、先ほども申しましたように、県下各市の状況等も踏まえながら対応は考えていきたいというふうに思っております。

 それから、次にありました財政状況としてどういうことかと言われる点でございますけれども、我々職員のその給料につきましては、基本的には労働権というものがございませんので、争議権というものがございませんので、いわゆるその人事院勧告に準じた対応をするというのが原則となっておりますので、そのことにあわせて、地方公務員法で定めます情勢適応の原則というのがありますので、それにしたがった形で、県あるいはその各市と同じような形で対応をとらせていただいとるということでございます。

 それから、2点目にありました、その遡及ではないかと言われる部分でありますけども、今回の給与改定につきましては、本年の4月の時点で公務員とそれから民間の方との給与の比較を年間給与で比較という形をとってあります。ですから、4月から11月までの分につきましてを12月の期末手当の中から総額で引かせていただくというようなことにしておりますし、またその給料の額の引き下げとか、期末・勤勉手当の支給月数の引き下げというものは、本年12月からということになっております。したがいまして、その不利益を及ぼすような規定の遡及適用ということでなくて、年間の総額からの控除ということで御理解をしていただきたいと思っております。で、私どもとしましては、不利益の遡及適用には当たらないものというふうな考え方で、これはもう全国的に同じような取り扱いをさせていただいております。

 それから、改定しないと、そのいろんな意味合いで影響が出てくるんじゃなかろうかというような趣旨のお尋ねがありましたけれども、先ほど来申し上げておりますように、我々職員の給与につきましては、人事院勧告に準じて取り扱いをさせていただいておりますので、先ほども申しましたように、情勢適応の原則ということをまず重視をさせていただいておるというふうに御理解をしていただければと思います。

 それから、住民感情等への影響というのが一番最後にお尋ねがありましたけれども、こういう厳しい状況の中で、それでも私どもの給与改定を引き下げるといっても、まあお願いをするような現状の中にあって、我々職員に求められるものが、どうしてもその市民生活の向上、あるいは安心・安全な生活に向けての取り組みじゃなかろうかなと思っておりますので、今回、引き下げといっても、こういう形でお願いをいたしますけれども、より一層、職員がそれぞれの分野で与えられた業務に携わっていく中で住民の方の理解も得られるものでなかろうかなというふうに考えております。

 以上でございます。(「幾つか答弁の抜けとる」と呼ぶ者あり)



○議長(濱廣昭君) 続けてどうぞ。



◎総務部長(鶴田謹一君) 失礼いたしました。若年層の給与の件でございますけれども、昨今の情勢の中でみますと、ちょっとこう新聞情報あたりでも報道がされておりますけれども、厚生労働省において、今年度の賃金構造基本統計調査などがいろいろされておりまして、大卒、高卒とも初任給が前年度比で0.1%と、わずかでありますけれども上がっているような状況の中であります。ですから、まあ若い人にとりましては、もう将来もあることですし、それから勤労という大事な部分もありますので、一生懸命、私たちもそうですけれども、勤めてもらうという意味合いから、特に若い人については配慮がなされているというふうに伺っております。



○議長(濱廣昭君) 9番蓮池良正君。



◆9番(蓮池良正君) それはさっき説明もありましたのでそのとおりなんですけど、約千数百名いらっしゃってですね、この比較すればわかるんですが、あとは個人個人に幾らと聞いたわけじゃないんですけども、実際に影響を受ける人がどのくらいいらっしゃるのかということで聞いたわけです。

 さらに、その最初の問題なんです。一番ひっかかるのは。だから、総務部長がおっしゃることでもないなとは思うんですけど、その私たちのいわゆる評価ですよね。議員はどうあるべきかということにもかかわってきますので、この178号はもう一緒くたにして、議員も、市長さんも、教育長さんもですかね。全部、1条、2条、3条で書いてあるので、まあそれは、こう合理的に書かれたと思うんですが、なかなか自分たちのことは言いにくいわけです。はっきり言って。どうしても、その職員に対する今回179号の方と見比べた場合にですね、その例えば、幾らその縮減して財源をつかもうとしているかという目的もあまり感じられません。これは。なぜなら、天草市の今の状況でおけばですね、まあ期末手当はその世間と−−世間並みでしょうが、それはもうしょうがなかでしょうけど、給料をこの下げるという動機付けというのがですね、どうしても、やりくりが大変だから下げるんだという理由ではないんでしょう。もう要するに、「人勧で出ているので、それにあわせてはじいたら、こうなりました」ということですよね。それから、感情としては、さっきも言いましたように、「まあ、そんくらいかな」と、「まだ下げていいんじゃないかな」というふうにおっしゃる市民も当然たくさんいらっしゃると思いますし、その私が言うように、市の職員の給料を下げるということが、じゃあ地域にとって活力を高めることにつながっていくならですね、それはもっと下げればという話になってくるんでしょうけど、この間の給料の状況を見ますとですね、今回のやつが、大体この10年間ぐらいでは2番目に大きな引き下げですもんね、手当を含めて言いますとですね。ですから、上がった年はほとんどないわけですので、大体、まとめて言うと数十万円下がっているわけです。平均的な方でいいますとですね。これがそのまま、案外、公務員も下がると、当然民間の方も不景気で下がると。だからもう、何て言いますか、そのマイナスの方のこの悪循環ですよ。だから、こういう状況をその認めていいのかというのが素朴な私は疑問です。今回、なぜその断行しなければいけないのかというのが、最初の質問は、そこにだから向くわけです。どうしても、その縮減する必要があるんだったら、市を直接的に責任をお持ちの首長でありますとか、あるいはここにお座りの幹部職員もそうでしょうし、我々もそうですが、そういうところで、一種のかぶると言いますかね。本当にお金がなくてどうかしなければいけないということであれば、そういう発想に本当は立つべきじゃないのかな。ところが、県内では中位だけん、まあ今んところ諮問もせんでよかというふうな、さっきの部長の感想のような感じだったんですけども、ちょっとそこは納得しにくいんですよね。

 それから、給料表のその改定の問題で、組合のことはなんもおっしゃらなかったんですけども、もうやむを得ないということで大体お話し合いをされているのでしょうか。遡及ではないとおっしゃったけれども、中身としては遡及になっているわけですね、その不利益の。そうでしょう。あんまり、この押し問答してもしょうがないですけれども。ですから、ちょうどお米で言えば仮渡金を毎月やっとってですね、今回確定したけん、その下げてもらうと。今までやっとったとは、あくまで仮渡金なんだと。そういうことでいいのかなというのが、疑問です。

 それから、地域に対する影響について全くお答えなかったんですけど、これはどうご覧になっているんでしょうか。まあ、市長でもいいですけども。総務部長でも。さっきはなかったですからですね、お願いしたいと思います。



○議長(濱廣昭君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) 私の方から、まず具体的な中身でございますけれども、職員の場合は、給料が、天草市の場合0.22%の減額ということで、総額でいきますと1人当たりが772円という形になってまいります。これは、お話がありましたように、職員それぞれ級がありますので、200円から400円、それから一番高い7級の職員が1,000円から1,200円というふうな幅で、各ランクによって金額は異なっております。

 それから、職員組合のお話もありましたけれども、職員組合の方にも十分説明はいたしておりまして、こういう情勢ということは十分理解をしてもらっておりまして、なかなかその、二つ返事でオーケーだということではなかろうかと思ってはおりますけれども、今のこの社会経済情勢、雇用情勢の厳しさの中で、十分な理解をしていただいたということで思っております。

 それから、例えば、その議員さんであるとか、まあ特別職の方ですね。この方たちの給料あるいは職員の、ここにいる職員あたりの給料あたりを引き下げてでも、最初にそこらも考えるべきじゃなかろうかというお話がありましたけれども、先ほどもちょっとお答えをいたしましたように、合併してこれだけの市域が広くなった中での、それぞれの方のやっぱり役割というのを十分認識はいたしておるつもりでおります。決して、その県下で中位の位置にあるからそのままだというようなことではございませんので、ここらは御理解をいただきたいと思っております。

 それから、最後に、「地域への影響」云々というお話がありましたけれども、私の方からは、先ほども申しましたように、自分たちの置かれている、職員が置かれております立場を十分認識をいたしまして、金銭面ではなかなかいろんなことができませんけれども、ただはっきり申し上げられますのは、今回のこういうことを受けまして、6月議会あるいは9月議会において約30億円ほどの経済対策関連の補正予算あたりも提案をさせていただいておりますし、2割増しの地域振興券ですね、こういうものでの対応とか、まあ我々もいろんな意味で工夫はさせてもらっているつもりでおります。ただ、「まだまだその工夫が足りない」と言われる部分は十分配慮いたしまして、今後の行政運営にも努めていきたいというふうに考えております。



○議長(濱廣昭君) 9番蓮池良正君。



◆9番(蓮池良正君) 一つ確認したいんですが、最初にお尋ねしたように、この、あくまで人勧の勧告にしたがって今回の改定は提案されているということですよね。ですから、その天草市の財政運営上、どうしてもこの程度の人件費を削ってですね、お金をつくる必要があるということで出されたものではないと。これは、これはいいです。例えば、そういうのを職員組合において提示したときに、どういうリアクションがあるんですか。私は、それを聞きたいんです。これは全くマイナスの影響ですよ、はっきり言えば。もう、マイナスのこの悪循環になっていくんです。民間も、また下がるかもしれないですよ。そこに対する、その言い訳じゃなくてですね、やっぱりどういうふうな天草市をつくっていくかということについて、お互いに、この疑心暗鬼じゃなくてですね、公務員の方々と市民と対立しても全くこの建設的じゃないと思うんですよね。いろいろ御意見はあると思うんですが、やはりこういうものを通じて、もう少しその、職員はどうあるべきかみたいなところの議論もですね、やっていただく必要がある。仕事は増えているわけでしょう。しかし、給料は下げられると。議員は、大変だろうからといって据え置かれると。誰が見たって、それは不自然ですよ。まあ、期末手当はみんな下がるのはわかります。それはそうでしょうけどね。だから、最初の質疑のにまた戻ってくる問題でもあると思うんです。なんか、その幹部職員あるいは市長さん、あるいは議員は忙しくなったけん、それなりに大変だということでは、なかなか納得しないんじゃないかなと。ですから、どうあるべきかということをせめて審議会に諮問してくださっていればですね、私も納得しますけども、そういうことをちょっと聞いたところでございます。どなたでもいいですけど。



○議長(濱廣昭君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) 今のお話の中で、例えば、職員の代表であります職員労働組合との議論の中で、今後のあり方等についてお話もありましたけれども、これは職員労働組合の方も十分理解はいたしております。ですから、誰でも、その給料が下がるということについては、確かにいかがなものかなという気持ちがあるのは十分理解はしているつもりでおりますけれども、先ほど来から申し上げておりますように、私どもは、基本的な給与の考え方は国に準じるような形で、特に天草市、人事委員会も持っておりませんから、まあ県と、あるいは各市と同じような形での対応ということで進めてまいっております。職員組合の方も、今申しましたように、十分その中で理解はされておりますので、先ほども申しましたように、私たち執行部とか、あるいはその職員組合ということでなくて、市の職員として、本来するべき仕事をしながら、そして必要な時期、あるいは人事院勧告で給与の増額あたりがありましたときは、これも、また上げて提案をさせていただくということになってまいります。今世の中が厳しいことは十分認識をいたしておりますけれども、そのような中で、何度も同じような話になりますけれども、我々には、人事院勧告に基づいての給与の決定というような基本的な考え方がありますので、その中で今回提案をさせていただいているというふうにしておりますので、御理解の方をよろしくお願いいたします。



○議長(濱廣昭君) ほかに質疑はありませんか。

 8番若山敬介君。



◆8番(若山敬介君) 今、蓮池議員の方からですね、諸々問題点についてはお話をいただき、私は簡潔にですね、2点だけ。まあ合併前からですね、職員の給与差があるということで、まあ合併当初からたびたび市長の方にも多分お話があったかというふうに思います。そのたびに市長はですね、一応給与調整はするんだということでお話をされてきましたけれども、合併からですね、3年半を過ぎて任期が非常に迫ってきている中で、その後の話がですね、どういうふうになっているのか。その辺を市長がですね、どういうふうにお考えになるのか。

 それと、今、組合の方の話が出ましたけれども、多分、給与検討委員会というのが組織をされているかというふうに思いますけれども、そこの中で給与の一元化、まあ調整を図るということで、市長の方からの命令というふうに言われるかわかりませんけれども、そういうのが多分あってのことだというふうに思いますけれども、その辺の調整委員会がですね−−検討委員会が、なんか進まれてないという、その辺の理由もですね、お尋ねをしたいんですけど。よろしくお願いします。



○議長(濱廣昭君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) 私の方から答弁させていただきますけれども、今、お尋ねがありましたように、給料の調整につきましては、昨年の1月に給料調整検討会を庁内に設置をしまして、職員の代表者の方と、それから給料を担当します総務課の職員で協議を行っております。その状況でございますけれども、まず、その中で最優先の取り組みといたしましては、行政職給料表と技能職給料表の2本が、それから医療職等もありますけれども、大きく三つ、四つに、こう分けられますけれども、その中で、技能労務職員に適用されております給料表が、現在は二本あっているのが現状でございます。この二本の給料の適正な給料表への統一ということで、現在調整をいたしておりますけれども、なかなかその給料の格付けでありますとか、その適正な給料表への移行についての細かいところでの調整がやや遅れてるというのが現状でございます。今後は、さらにスピード感をもって、先ほどお話がありましたように、合併から、3年から5年内にその調整をするというようなことも答弁があっておりますので、その方向で解決が図られるように、今後も努力をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(濱廣昭君) 8番若山敬介君。



◆8番(若山敬介君) 先ほど来ですね、人事院勧告に準拠するということで、もしこの準拠せずにですね、給料を決めるということであれば、独自給料表を作らなければならないということで、独自給料表を作るという自体がですね、非常に困難なことになってくるかということで、まあ組合の方にお聞きすればですね、いたし方ないと。職員にしてもですね、本当に、あのう歯がゆい思いでこの減額を認めざるを得ないというような形かというふうに思います。先ほどから、蓮池議員の方からもありますとおり、本当に地域がですね、これで浮揚するのであればという思いも確かにあるかというふうに思いますけれども、できれば市長の方からですね、御答弁をいただきたいというふうに思います。どういうふうに考えられるのか。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 先ほど来、総務部長の方から答弁をいたしておりますが、今回の給与の改正につきましては、市の財政的な要件、あるいは国の財源不足、そういったものに準拠する以前に、やはり官民格差是正といったところがやっぱり最も大きいのではないかというふうに思います。私たちも市内に出てまいりますと、やはり公務員に対する風当たりといったものは大変こう強うございます。そういった意味で、民間も相当厳しいんだという思いを、やはり公務員もやはり共有をしながら、官民一緒になって、やはり景気浮揚のために努力をしていかなければならんというふうに思っておりますし、先ほど申し上げましたが、国の経済対策が前政権下で行われました。今、今の政権下でどのような対策を打ってこられるのか、まだ不透明ではございますが、そういったものも含めまして、市といたしましても、さらに景気浮揚、経済対策といったものを打っていかなければならないというふうに考えておりますので、ここはどうか御理解をいただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。



○議長(濱廣昭君) 8番若山敬介君。



◆8番(若山敬介君) 確かにですね、民間、まあ民間もきついというのはわかるんですけれども、今ですね、民間が給料が低い、まあ経済が低迷しているということで、非常に買い控えとかですね、出控え、まあよそに出ないとかというのがあって、まあ一部だとは思いますけれども、お店屋さんがですね、「公務員の人が買いにもこない」というようなことが言われるんですね。だから、公務員の方も当然非常に我慢をしているんだということでは思いますけれども、一たんそういうのがですね、やっぱり地域にどんどん影響を与えていけばですね、市長の方からは、まあある程度景気浮揚のためのですね、方策をということで言われますけれども、なかなかつながっていかないんじゃないかというふうに思ってます。

 総務部長の方に対してはですね、ぜひ給与検討委員会をですね、もっと回数をどんどん増やしていただいて検討を進めていただきますようにお願いをしたいというふうに思います。

 よろしくお願いします。



○議長(濱廣昭君) ほかに質疑はありませんか

          [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(濱廣昭君) ほかに質疑がなければ、以上2件は委員会の審査を省略し、直ちに採決したいと思います。

 これに御異議ありませんか。

          [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(濱廣昭君) 御異議なしと認めます。

 よって、以上2件は委員会の審査を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。

 9番蓮池良正君から討論の通告があっておりますので、これを許します。

 9番蓮池良正君。

          [9番 蓮池良正君 登壇]



◆9番(蓮池良正君) 179号については、反対の討論をさせていただきます。地域経済が大変冷え込んでいるのは、もう御承知のとおりです。先ほど質疑でも議論をさせていただきましたが、今回のことが、さらにその天草の地域経済を冷え込ませることになるのではないかと、大変危惧しております。数字的な問題、それからいろんな理由、ただいま市長からも答弁があっておりましたけれども、その財政的理由ではないと、あくまで官民格差の是正のためだということでおっしゃいました。それならばですね、これは民間でもよくあることですが、やはり社長さんとか、会社のその重役クラスがですね、高い給料で、その変わらないと。その末端の現場の人たちの待遇を、この引き下げるということで、やはりそれは生産性は上がるのかどうか疑問なんですね。だから、そこのところをやはり見ていかれるべきではないかと思います。

 それから、市職員のあり方についても、もう少しやはり突っ込んだ意見交換の場が必要ではないかと思います。地域経済ともう少し結びついていただきたいと。衣食住、あるいは諸々の面でですね、その基本的な生活空間を通じて、やはり市職員と−−我々もそうですけれども−−住民とがつながっていかないことには、こう方向がですね、明るい方向が見えないんじゃないかなと。今回の引き下げについては、私はそういう懸念がございますので、賛成はできないということで討論とさせていただきます。

 我々の期末手当を下げるのには、それは賛成いたします。



○議長(濱廣昭君) 以上で9番蓮池良正君の討論を終わります。

 ほかに討論の通告があっておりませんので、これをもって討論を終了いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○ −−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(濱廣昭君) ただいま議題となっております案件中、まず、議第178号を採決いたします。

 本件は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

          [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(濱廣昭君) 御異議なしと認めます。

 よって、本件は原案のとおり可決することに決定いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○ −−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(濱廣昭君) 次に、議第179号を採決いたします。

 本件は原案のとおり可決することに、賛成の諸君の起立を求めます。

          [賛成者起立]



○議長(濱廣昭君) 起立多数であります。

 よって、本件は原案のとおり可決することに決定いたしました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○ −−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(濱廣昭君) 以上で、本日の議事日程は終了いたしました。

 明12月1日から3日までは議案研究等のため休会し、次の本会議は4日午前10時から質疑の予定となっております。

 また、9日は一般質問となっておりますので、質問希望者は本日の会議終了後直ちに通告し、質問順位の抽選をされるようお願いいたします。

 本日は、これにて散会いたします。

−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○ −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後2時08分 散会