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熊本県 天草市

平成21年 9月 定例会(第4回) 09月09日−03号




平成21年 9月 定例会(第4回) − 09月09日−03号







平成21年 9月 定例会(第4回)



          平成21年第4回天草市議会定例会会議録

1.議事日程(第3号)
                  平成21年9月9日(水曜日)午前10時開議
 第1 一般質問
    1.赤 木 武 男 君
      (1)政権交代による地域経済の動向について
      (2)児童生徒の携帯電話の利用について
      (3)地上デジタル放送移行について
    2.平 山 泰 司 君
      (1)学校規模適正化計画について
      (2)瀬戸大橋の渋滞について
      (3)第2瀬戸大橋について
    3.浜 崎 義 昭 君
      (1)後期高齢者医療制度について
         ?後期高齢者医療制度に対しての苦情等対策
      (2)国民健康保険について
         ?国民皆保険の理念は守られているか
      (3)漁業関係について
         ?漁港整備について
         ?公有水面埋立後の利用状況等
         (公立学校等建設ほか今後の使用目的)
         ?赤潮被害対策について
         (現状の対策と今後の対策について)
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2.本日の会議に付したる事件
   議事日程のとおりである。
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3.出席議員は次のとおりである。(28名)
  1番 濱   廣 昭 君             2番 野 嶋 健 一 君
  3番 浜 崎 義 昭 君             4番 古 賀 源一郎 君
  5番 中 尾 友 二 君             6番 宮 下 幸一郎 君
  7番 勝 木 幸 生 君             9番 蓮 池 良 正 君
  10番 船 辺   修 君             11番 中 村 三千人 君
  12番 鎗 光 秀 孝 君             13番 赤 木 武 男 君
  14番 田 中   茂 君             15番 松 江 雅 輝 君
  16番 池 田 裕 之 君             17番 脇 島 義 純 君
  18番 平 山 泰 司 君             19番 中 村 五 木 君
  20番 楠 本 千 秋 君             21番 宮 下 重 康 君
  22番 平 石 水 穂 君             23番 大 塚 基 生 君
  24番 本 田 武 志 君             26番 江 浦 政 巳 君
  27番 ? ? 昭 臣 君             28番 藤 ? 正 博 君
  29番 北 野 鋼 一 君             30番 池 田 次 人 君
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4.欠席議員は次のとおりである。(2名)
  8番 若 山 敬 介 君             25番 吉 川 ? 澄 君
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5.説明のため出席した者の職氏名
  市長      安 田 公 寛 君   副市長     古 田 勝 人 君
  教育長     岡 部 紀 夫 君   総務部長    鶴 田 謹 一 君
  財務部長    森     孝 君   企画部長    金 子 邦 彦 君
  健康福祉部長  田 代 隆 一 君   市民環境部長  田 口 修 司 君
  経済部長    野 嶋 義 澄 君   建設部長    久保山 義 教 君
  水道局長    山 上 良 一 君   教育部長    嶺     力 君
  病院局次長   森 田 勝 善 君   会計管理者   宮 下 一 成 君
  牛深支所長   中 原 誠 也 君   有明支所長   堀 口   仁 君
  御所浦支所長  脇 島 榮 志 君   倉岳支所長   木 本   光 君
  栖本支所長   原 田   茂 君   新和支所長   浦 田   亨 君
  五和支所長   池 ? 一 彦 君   天草支所長   山 口 義 久 君
  河浦支所長   大 平 健 次 君   総務課長    梅 川 三 郎 君
  財政課長    酒 井 秀 則 君   秘書課長    金 子 正 秀 君
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6.職務のため出席した事務局職員の職氏名
  首席審議員
          濱   仙 明 君   議事調査係長  森 下 洋 一 君
  議会事務局長
  庶務係長    平 山 高 広 君   主任      谷 口 哲 也 君
  書記      石 田 健 作 君




              午前10時00分 開議

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○議長(濱廣昭君) おはようございます。

 定足数以上の御出席でありますので、再開いたします。

 これより、本日の会議を開きます。

 議事日程は、お手元に印刷配付してあるとおりであります。

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△日程第1 一般質問



○議長(濱廣昭君) 日程第1、一般質問を行います。

 順次質問を許します。

 13番赤木武男君の質問を許します。

          [13番 赤木武男君 登壇]



◆13番(赤木武男君) おはようございます。公明党の赤木武男でございます。先般、通告しておりました三つのテーマ、一つは、政権交代による地域経済の動向について。二つ目には、児童生徒の携帯電話の利用について。三つ目に、地上デジタル放送移行について質問させていただきます。

 まず、通告の一番目、政権交代による地域経済の動向についてお伺いをいたします。

 先の総選挙におきまして、民主党が308議席を獲得したことから、民主党を中心とした新たな政権がスタートするようになりました。しかし、今回の総選挙の結果は、個人的には大変奇妙な選挙だったと実感をしております。確かに、漢字を間違えたり、読み間違えたり、酔っ払い記者会見があったにしても、麻生政権が大きな失政をしたわけではありません。かといって、民主党が何か強力な政策を打ち出し、国を二分するような政策論争が行われたわけでもありません。ただ、むき出しの政権交代の可否が争われたという、何ともわかりやすい選挙でありました。衆議院の結果を受け、朝日新聞が8月31日、9月1日に実施した、緊急の全国世論調査によりますと、民主党中心の新政権に期待すると答えた人が74%、政権交代が起きてよかったとする意見は69%でありました。しかし一方では、民主党政権が日本の政治を大きく変えることができると見る人は32%という結果でありました。また、目玉政策となった1人につき2万6,000円の子ども手当てを支給して、所得税の配偶者控除などを廃止することに賛成は31%、反対は49%。そして、高速道路無料化では、建設費の借金を税金で返済することに賛成は20%にとどまり、反対が65%とかなり評判が悪い世論調査の結果が出ていました。つまり、有権者の多くは、手放しで政権交代に期待をしているわけではないという面が示されたと受け止めております。マニフェストを比較しますと、自民党が景気回復後の消費税アップの議論を持ち出しますと、民主党が4年間は消費税を上げないと宣言して、幼児教育の無償化には子ども手当て、土日祝日1,000円の走り放題には、高速道路の無料化、こうした財源なきばらまき政策というものが実行に移されます。その負の遺産は、いずれ庶民の生活を直撃することにつながり、借金ばかり増えてこの国を危うくするのではないかと考えております。今回の選挙は、新たな時代の入り口にすぎません。政権交代があり得るという緊張感の中で、政党が競い合うことによって政策の質が高まっていく。そうした政治が今後の日本に根づくかどうか。問題は、政権担当力と、そして庶民の生活をいかに守り抜くことができるかが、大きく問われていくものかと受け止めております。

 そこで、特に気になるのが高速道路の無料化や子ども手当て、農家への個別所得補償、高校の授業料無料化など、政策的にも整合性が問われるマニフェストと受け止めざるを得ないものや、まして財源の確保の方針が明確に示されていない現状に大変危惧をいたしております。民主党がマニフェストで掲げた政策を実現する財源確保のため、一般会計と特別会計を合わせた207兆円の総予算の全面組み換え、そして21年度補正予算の見直しと一部執行停止などで財源の捻出を行うという考え方、さらに、8月31日が提出期限だった各省庁による概算要求も白紙に戻し、総予算のうち、公共工事や補助金など約70兆円を対象にダムや道路整備など公共工事の見直し等も含め、財源の確保を目指すと言っておりますが、こうした流れは、本市などの地方経済に与える影響について大変心配な面があります。また、天草の中小企業の経営者は、地域経済への影響や仕事量の減退に大きな心配を寄せておられます。

 そこで、市長にお伺いをいたしますが、補正予算等の見直しや一部白紙化ということになれば、本市の予算執行にも多大な影響が及ぶと思われますが、どのように受け止めておられるのか。さらに、費用対効果に重点が置かれてきますと、都市型中心の政策が重視されることにもつながりませんが、地方である天草市を含め、地域全体の経済への影響をどのように認識されているのか、答弁をいただきたいと思います。

 次に、通告の2番目、児童生徒の携帯電話の利用についてお伺いをいたします。

 携帯電話のネット情報の取り巻く環境や携帯電話等の利用について質問をいたします。携帯電話の使用については、昨年の12月の3日に大阪府の橋本知事が、府内の政令市を除く公立小・中学校で児童生徒の携帯電話持ち込みを原則禁止する方針を明らかにいたしました。この方針決定の経緯には、府教育委員会が昨年7月に実施した携帯電話利用実態調査の結果を踏まえ、携帯電話への依存傾向が強い子どもほど学習時間が短くなるなどの影響があることから、会見では、大阪の学力の問題はここから入らなければと述べ、学力向上策の一環として位置づける考えを示したのに加え、近年、学校裏サイトや出会い系サイトに関連した問題が相次ぐ中、学校への携帯持込をめぐる問題に対処するための方針であると述べておられます。進化する携帯電話は、その機能や用途は幅広く、様々なサイトへの接続が可能になる中で、事件や事故に巻き込まれるという問題も多発し、携帯電話に関連した架空請求や振り込め詐欺、匿名掲示板を通じた中傷騒ぎが相次ぎ、犯罪、詐欺、トラブルが増えております。通告では、児童生徒としておりましたけれども、子どもから大人まで幅広い年代の方が利用している面から犯罪防止への啓発も重要だと思いますので、まず、振り込め詐欺や違法サイトなどに対する御見解をお伺いをいたします。

 また、昨年の夏、文部科学省はインターネット機能を利用して犯罪やいじめに巻き込まれるケースが相次いでいることから、全国の小・中学校に児童生徒の携帯電話の持ち込みを原則として禁止するルールを策定するよう通知しておりましたが、教育委員会の対応状況についてお伺いをいたします。あわせて、児童生徒が利用する携帯電話については、通学時など安全を確保するという視点から、居場所確認や通話機能に限定した措置をとる自治体もあるようですが、総じて、児童生徒の携帯電話の利用についての御見解をお伺いをいたします。

 一方、携帯電話の校内持ち込みを禁止したからといって、携帯電話をめぐる教育上の問題が解決するわけではありませんけれども、携帯電話の一番の問題点は、子どもを有害情報からどう守るかであります。仮に、トラブルに巻き込まれたら自分で解決しようとせず、専門機関への相談を促すことが望ましいわけでありますが、これまで子どもたちからトラブル等についての相談等の事案はあったのか。そして、相談窓口、相談体制、相談の現状等はどうなっているのかお伺いをいたします。

 もう1点は、インターネット上のコンテンツを利用者の意思に基づき、自動的に見せたり、見せなかったりするというフィルタリングに関連してお伺いをいたします。インターネットの世界には、子どもたちを狙う危険な落とし穴も潜んでおり、有害なサイトの情報に接する環境を防止し、トラブル等に巻き込まれないためにも、保護者に対する情報の提供なども必要と思いますが、現状では、悪質サイトの閲覧を制限するフィルタリング機能やブログの実態など、保護者が理解していない実態もあります。携帯電話の使用等についての指導や注意を促すなどの対応は重要だと思いますが、どういった取り組みが行われているのかお伺いをいたします。

 また、学校裏サイト、いわゆる匿名掲示板と言うそうですが、同級生や教師の悪口から次第にエスカレートして、実名を挙げて個人攻撃するなど、極めて陰湿ないじめの舞台になってしまい、それが集団化した場合、さらに恐ろしいいじめや事件に発展し、命への危険性も危惧され、現実に被害に遭った子どもの自殺者も出ております。発見は難しい面もあるかもしれませんが、携帯電話を含めたいじめの根絶のために、学校側として、いじめの前兆を一刻も早く発見していく取り組みが必要と考えますが、教育長の御見解をお伺いします。

 もう1点は、各学校における公衆電話の設置状況であります。

 近年では、携帯電話の普及により、街の中や公共施設等でも公衆電話を見つけることは困難に思えることも少なくありません。公衆電話が目の前にあったとしましても、携帯電話に依存する傾向が高く、そうしたことから公衆電話が撤去されてきたことは否めませんが、そのあおりは各小・中学校にも及んできており、公衆電話がない学校もあるように思います。設置されていないことによって、児童生徒への不都合は生じていないのか。また、学校においては、ある程度子どもたちが気軽に学校の電話を使用できる環境にあるのかお伺いします。あわせて、各学校における公衆電話の必要性についてもその考えをお伺いをいたします。

 次に、通告の3番目、地上デジタル放送移行への対応についてお伺いをいたします。

 地上デジタル放送への完全移行となる2011年7月24日まで残り1年10カ月ほどになりました。これまでのテレビ放送は、地上の電波塔からアナログ電波を送信をしておりましたが、この地上の電波塔からの電波をデジタルデータとして送信するのが地上デジタル放送であります。テレビ放送のデジタル化の大きな目的の一つは、電波の有効利用です。山間部の多い日本では、中継局をたくさんつくる必要があり、周波数は隙間ないほど過密に使われております。現在のアナログ放送のままではチャンネルが足りなくなることから、混信の影響を受けにくいデジタル放送にするということで、大幅に周波数が効率化され、テレビ放送で過密になっていた電波を携帯電話などの通信や防災など、他の用途に振り向けられることができるようになります。地上デジタル放送の魅力は、音質の劣化や映像の乱れがなく、高画質、高音質のデジタルハイビジョン放送が楽しめるだけではなく、標準機能として字幕放送や音声での解説放送など、高齢者や障がいがある人にも配慮したサービスや、端末、携帯端末向けのサービスの充実などが期待されております。総務省では、全ての視聴者がテレビ放送を引き続き視聴することができるようにするための必要な方策を検討し、完全移行に向けて昨年の7月、地上デジタル放送推進総合対策を発表いたしました。その中には、地方公共団体の取り組みについても挙げられております。そこで、地上デジタル放送移行への本市の対応について質問いたします。また、放送事業者は送り手と中継局の整備に取り組まれており、受け手の市民をサポートするため、国や地方自治体は、責任を持って推進していくことが必要ですが、アクションプラン2008には、公共施設のデジタル化の目標年次と、平成22年12月末までに取り組むこととされております。本市の取り組み状況と今後の計画等についてお伺いをいたします。

 また、総務省は、地デジ対応の受信機の世帯普及率や現在の地上アナログ放送が終了する時期についての認知度を調査していると思いますが、その調査結果がわかれば教えていただきたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。

          [市長 安田公寛君 登壇]



◎市長(安田公寛君) 質問事項のうち、政権交代による地域経済の動向につきましては、私の方から答弁をいたしまして、残りにつきましては、担当部長から答弁をいたさせます。

 新聞報道等によれば、議員御指摘のとおり、今年度の補正予算見直しや平成22年度の概算要求内容の見直し等についての報道が幾つかなされているところでございます。そのような中、今年度の国の経済対策に対応した予算につきましては、全てではないものの、本市を含めまして全国の地方自治体が6月議会やその後の議会で既に予算計上を行い、執行している状況にございます。したがいまして、既に執行段階にある予算についてまで凍結等の措置をとることは、多大な混乱を及ぼすことが予想されるため困難ではないかと考えております。

 次に、費用対効果に重点を置いたものとなると都市型中心の政策となり、地方経済への影響をどう認識しているのかという御質問でございますが、現段階においては、具体的に個々の施策がどう見直されていくのか不透明でござますが、民主党のマニフェストを読ませていただきますと、地方政府が地域の実情にあった行政サービスを提供できるようにするという政策目的や基礎的自治体が対応可能な事務事業の権限と財源を大幅に移譲するという具体策が記載されていることなど、全てが費用対効果だけで判断されるものではなく、都市型中心の施策にはならないものと考えております。さらに、同マニフェストの中には、国と地方の協議の場を法律に基づいて設置するという具体策もございます。市町村が当該協議の場に参画できるかどうかわかりませんが、仮に、都道府県レベルの協議の場であった場合には、熊本県を通じまして天草市を含めました地方の実情を訴えていく必要があるものというふうに考えております。



○議長(濱廣昭君) 教育部長。

          [教育部長 嶺 力君 登壇]



◎教育部長(嶺力君) それでは、私の方からは、児童生徒の携帯電話の利用に関します御質問に順次お答えをさせていただきます。

 まず、議員御指摘のとおり、正しい知識を持って携帯電話を利用することは有益と考えております。しかしながら、さまざまな事件に巻き込まれるケースも起きております。したがいまして、正しい情報の選択と適切な携帯電話の利用が大切だろうというふうに考えております。

 次に、文部科学省からの通知への対応ですが、通知を受けました昨年の12月1日時点で、学校における携帯電話等の取り扱いに関する調査を実施をいたしました。児童生徒の携帯電話持ち込みの原則禁止等の状況等を把握をしております。この調査結果は、速報としまして、各小・中学校へ配付をしまして、携帯電話等の安全・安心な利用に向けた保護者への啓発活動の推進、それから情報モラル教育の遵守等の取り組みの推進に役立てていただくようにお願いをいたしております。

 御質問の3点目、児童生徒の携帯電話の利用につきましては、先ほどの調査結果では、小・中学校、これは分校1も含めまして60校ですが、このうち、児童生徒の携帯電話の持ち込みを原則禁止としている学校が45校あります。その中で、例外は認めていない ―― まあ一律持ち込み禁止という学校が27校、それから一定の理由、事由に限って、家庭からの申請によりまして学校への持ち込みを認めている学校が13校ございます。それから、その他が2校というふうになっております。学校におきましては、携帯電話の持ち込みなどの問題点についての周知を行うなど、学校の取り組みに対して理解をいただきながら、保護者との協力体制を構築していくことが大切であるというふうに考えております。学校への持ち込みは原則禁止でありますが、個々の事情につきましては、対応が必要な部分もあろうかと考えております。また、携帯電話の利用につきましては、情報化の影の部分への対応を含めた、情報モラルをしっかりと教えていくことが大切であるというふうに考えております。

 御質問の4点目、トラブルの相談件数についてでございますが、平成20年度1年間では、中学校のみで4件となっております。相談の内容につきましては、携帯サイトへ本人を誹謗する書き込みがあった。有料サイトから高額の請求があったなどとなっております。相談窓口につきましては、各学校では、いじめ問題、不登校問題等も含めまして、日ごろから児童生徒の理解に努め、問題の早期発見、早期解決に努めるなど、相談体制の確立を図っているところでございます。

 御質問の5点目、携帯電話の使用等への対応についてでございますが、各学校におきましては、児童生徒に対して携帯電話の安全・安心な利用も含めました情報モラル教育の充実に取り組んでいるところでございます。また、保護者に対しましては、懇談会や文書配付によりまして、携帯電話の危険性や有害サイトの閲覧を防止する、いわゆるフィルタリングについての啓発を行うなどのほか、携帯電話を持たせる場合には、家庭でも携帯電話利用に関するルールづくりを行うなど、学校、家庭、地域が連携しまして、児童生徒を見守る体制をつくることが大切だろうというふうに考えております。

 最後の御質問の学校の公衆電話についてでございますけども、公衆電話は、小・中学校58校のうち、15校に設置してありまして、43校には設置してありません。なお、公衆電話が設置されていない学校からは、設置していないことによります不都合の報告はあっておりません。また、児童生徒に電話使用の必要性が生じた場合は、学校の電話を使用させるようにしておるところでございます。公衆電話の必要性につきましては、未設置による不都合の報告はあっておりませんし、緊急の場合は、職員室にあります電話を随時利用できますので、設置の必要性は低いというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(濱廣昭君) 教育長。

          [教育長 岡部紀夫君 登壇]



◎教育長(岡部紀夫君) いじめ問題についての取り組みについてお答えしたいと思います。

 まず、いじめ問題の基本認識でございますが、いじめ問題は、人権にかかわる問題であること。どこでも起こりうるという危機意識を持つこと。子どもが発するサインを見逃さないこと。教職員を初め、すべての者がいじめは絶対に許されないという強い決意のもとで対処すること。このようにとらえております。

 また、携帯電話を含めたいじめ等の未然防止の取り組みについてでありますが、自他の命、人権を大切にし、お互いを思いやる教育づくり、学校づくりを進めていくことがまず大事であるというふうに思っておりますし、携帯電話を使用する際のモラル、あるいはマナー等についても小学校段階から発達段階に応じて保護者との連携のもとで育成をしていくことが必要であると、そのように考えております。現在、学校におきましては、予防的な取り組みを重視しながら、早期発見、早期対応をキーワードとして、アンケートや情報交換による実態の把握や相談体制を整えるなど、学校全体としての取り組みを進めているところでございます。

 また、教育委員会におきましても、相談体制の体制づくりをしますとともに、PTAの代表の方、教育相談員の方、教職員で構成をしております天草市いじめ不登校等対策会議を設置いたしまして、いじめ問題の根絶に努めているところでございます。

 いずれにいたしましても、いじめ問題は人権にかかわる問題、命の問題でありますので、学校をはじめといたしまして、関係機関との連携を十分図りながら、いじめ問題の根絶に向けて積極的に取り組んでいきたいと、そのように思っております。



○議長(濱廣昭君) 市民環境部長。

          [市民環境部長 田口修司君 登壇]



◎市民環境部長(田口修司君) 学校等の、学校と公民館と、いわゆる公共施設の地上デジタル放送移行についてお答えをいたします。

 国の地上デジタル放送への移行完了のためのアクションプラン2008では、地方公共団体の施設のデジタル化についてデジタル化改修状況を速やかに把握し、デジタル化改修計画を策定すること。また、地方公共団体等の施設による受信障害への対応について、いわゆる受信障害の現状等を速やかに把握するとともに、デジタル化対応に向けた具体的計画を策定するように求められており、その達成状況については、毎年度末時点で確認し、広報するよう求められています。それに基づき、昨年11月、市が管理しております750余りの施設につきまして受信方法、受信中継局、デジタル対応の可否、デジタル化に必要な費用、さらには、施設が電波の受信方向に建っていることによる受信障害はないかなど調査をし、天草市が所管する公共施設の地上デジタル放送整備計画を作成したところでございます。放送事業者による受信中継局の整備計画が国から公表されておりますが、天草地域は現在も整備中のところが多く、すべての中継局の整備が終わるのは、平成22年11月となっております。そのようなことから、本市の公共施設のデジタル化につきましては、受信中継局の地上デジタル放送が開局する時期に合わせて対応をしていくことといたしております。このことから、本議会に放送用電波を発信する受信中継局の開局が済んでおります地域の50施設の学校等の調査費を本議会の補正予算に計上をいたしております。



○議長(濱廣昭君) 13番赤木武男君。



◆13番(赤木武男君) 再質問をさせていただきます。

 先ほど市長の方から政権交代に関連して答弁をいただきました。答弁の中で、現段階では、政権の先行きはまあ不透明な部分が多いということでありましたけども、確かに、まだ政権がスタートしておりませんので、今後、しっかりと見て行きたいなというふうに思っております。そして、今回、マニフェストあたりを見てみますと、何でもほとんどが税金を手当てしようとしているように見えますけれども、それが結果的には、大増税につながって、国民の多くの方が負担を強いられる、そういう流れになりそうに受け止めております。そのために、負担増にならないためにも自治体の役割は相当重い部分が今後出てくるんではないかなと思っております。特に、後期高齢者医療制度の廃止となれば、国民の約7割の方が負担増につながるとも言われております。そしてまた一方、公共工事等に絞ってみれば、特に天草高規格道路の早期整備実現が大変気にかかるところでもあります。熊本〜天草間の地域高規格道路の早期完成には、御存じのように、多くの島民の願いが寄せられておりますし、天草地域の経済発展は早期に完成をしていかなければ将来の発展はないと、そのように私は思っておりますし、また路木ダムの建設促進もそうであります。地元では長い間飲料水に大変苦慮をされております。一日も早く安全で安心な飲料水の供給が待ち焦がれているのも事実であります。当該地域の方々や、牛深の地域の方々もその思いは同じであり、陳情書も出されております。新たな政権になりますと、公共工事の削減や見直しを掲げ、財源を確保しようとしている流れがありますけれども、天草高規格道路の建設、そして路木ダム、そして第3架橋等についての影響をまずどのように認識されているのかお伺いをします。あわせて、建設業を中心とした中小企業は財源の見直しや予算執行停止という状況に関連しまして、公共工事の先細りや削減に大きな不安を抱いている声を聞いております。今後の公共工事に対する先行き感に対しての市長の答弁をいただきたいと思います。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 公共事業等への今後の新政権下での取り組みについていろいろとお尋ねがあったわけでございますが、議員と同様、私どもも大変こう懸念をしているところでございます。後期高齢者医療制度の廃止等につきましては、具体的にどのようなスキームで制度が見直されていくのかといったこと等につきまして、詳細な制度設計等は全く見えておりませんので、判断が難しいところではございますが、マニフェストの中でですね、廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援するという記載があること等も含めましてですね、必要な配慮は、国にもしっかりと見てもらわなければ地方が混乱するというふうに考えております。

 それから、高規格道路、あるいはダム、あるいはさまざまな公共事業等々につきましても、現段階では、情報量が非常に乏しいというところで、なんとも言えないところでございますけども、いずれにいたしましても、必要なものは必要でございますので、私どもは徹底してですね、必要な優先順位を上げていただくような運動をですね、あるいは要望をですね、今後とも強くしていきたいというふうに考えておるところでございます。



○議長(濱廣昭君) 13番赤木武男君。



◆13番(赤木武男君) ありがとうございます。今言われたように、確かに情報量が少ないということは事実でありまして、また今後、さまざまな情報を的確に判断していただきまして、天草市政の発展のために頑張っていただきたいというふうに思っております。

 一方、天草を担うこの基幹産業といいますのは、何といっても第一次産業であります。民主党は、アメリカとの間でFTAを促進し、貿易投資の自由化を進めると言っております。しかし、今お話をされてましたように、対象となる品目やその手順など詳細にはまだ明確には示されておりません。しかしながら、農産物を自由化しても、公約に掲げる個別所得補償で農家の所得を確保できるという説明もされておりますが、このことにつきましては、無尽蔵にその、税で補償するということは不可能に近いと受け止めております。この問題は、国際的な問題、また課題であるがゆえに、一度履行されてしまいますと、取り返しがつかなくなる可能性があると、大変危惧をいたしておりますし、第一次産業の破綻、そして壊滅的な打撃を招く可能性があると私は受け止めております。FTAに対して、天草地域の農業への影響をどのように認識をされているのかお伺いをいたします。



○議長(濱廣昭君) 経済部長。



◎経済部長(野嶋義澄君) FTAの推進による天草農業への影響でございますが、天草農業自体ですね、果樹、畜産、米というのが主力をなしておりますので、この品目あたりがですね、対象となれば大きなやっぱり影響が出るということで、私たちも危惧しているということはあります。ただ、先ほどからありますように、詳細な情報等もございませんので、今後の推移あたりをですね、十分注意しながらですね、見守っていくべきかなというふうには考えております。



○議長(濱廣昭君) 13番赤木君。



◆13番(赤木武男君) 政権が、先ほど言いますように、スタートしてないから不明確なところ、不明瞭なところ多々あると思いますけれども、先ほど市長が地方の天草市あたりが、その国がマニフェストに、民主党がマニフェストに掲げている「協議の場を」というところに参加することは難しいだろうと。県の方に大いに陳情・要望していきたいということでありましたけれども、今、私が述べましたように、天草幹線道路の早期完成、あるいはこういった天草地域で公共工事というのは大変重要な部分を占めておりますので、今後、さらに県に言うことも大事だと思いますけれども、国に対しても要望や陳情を強く発言し、発信し、努めていく必要があろうかと思いますけれども、その辺について、市長の考えをお伺いします。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 議員御指摘のとおりでございまして、協議の場が設けられるのが、そこへ市が参加できるかどうかというのはまだ不透明でございますけども、仮に、県のレベルでされるならば、県に対しましても、当然のことながら我々要望してまいりますけども、じきじき国へ強く要望していくということは当然のこととして、我々も心がけて頑張ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(濱廣昭君) 13番赤木君。



◆13番(赤木武男君) それでは次に、携帯電話の利用について再度お伺いをさせていただきます。

 振り込め詐欺や違法サイト等につきましては、これまでにも注意を喚起するお知らせや報道が行われております。全国的に新たな手法、また巧妙な手口によって、さらなる事件も発生をいたしております。今後もさらなる事件への防止策や啓発も必要だと受け止めておりますが、教育委員会としてどのように受け止めておられるのか、お伺いをいたします。



○議長(濱廣昭君) 教育部長。



◎教育部長(嶺力君) 議員おっしゃいましたように、新たな手口や手法によりまして、振り込め詐欺等によります事件は多発の傾向にございます。このようなことから、警察におきましても、被害防止対策や取り締まりが強化をされているというふうなことで、たびたびこうニュースの方でも流れているところでございます。このようなことから、本市におきましても、商工観光課におきましてポスターやチラシを作成し、相談業務の周知を図る一方、高齢者のグループ、あるいは婦人会の方々から消費生活講座開設の御依頼がありますと、消費生活相談員が出向きまして、被害の防止を呼びかけているところでございます。また、教育委員会におきましても、各小・中学校におきまして、携帯電話の安全・安心な利用に向けての取り組み、あるいは情報モラル教育の充実に、なお一層取り組んでいきたいというふうに考えております。



○議長(濱廣昭君) 13番赤木君。



◆13番(赤木武男君) ことしの1月の22日の夜に市民センターに、天草市民センターにおきまして、天草市本渡地区のPTA連絡協議会の研修が行われております。この中で、さまざまなアンケートも事前に調査をされまして、当日配付されておりますけれども、このアンケート調査の結果では、生徒たちの携帯電話の長時間利用の割合が高いこと。そして、フィルタリングを知らない保護者、生徒が3割から4割ある。そして、出会い系サイトの利用やサイトで知り合った人に会っている生徒もかなりいると。そして、特に女生徒が多いのが問題であるというふうに調査結果をしておりますが、このアンケート調査はどのような対象者と内容になっておったのか。そしてまた、この調査結果について、教育委員会としての分析と率直な認識をお伺いさせていただきたいと思います。



○議長(濱廣昭君) 教育部長。



◎教育部長(嶺力君) まず、対象者でございますけども、児童生徒と保護者となっておりまして、小学校12校、中学校5校で調査が行われております。このうち、児童生徒の回答者数は、小・中合わせまして3,148人、保護者の回答数は2,418人となっております。

 また、天草地区中学校・県立学校生徒指導協議会が行われましたアンケートにつきましては、中学校が6校、県立高校が5校で調査がなされておりまして、中学生817人、高校生667人の、合わせまして1,484人から回答があっているところでございます。アンケートの調査を見てみますと、議員御指摘のとおり、携帯電話の所持率の高まり、あるいは有害サイトへの閲覧を防止します、いわゆるフィルタリングへの対応の遅れなどの点が気になるところでございます。このようなことから、子どもの発達段階に応じました情報モラル教育の充実と、携帯電話の利用に関する家庭でのルールづくりなどを今後啓発・指導していきたいというふうに考えております。



○議長(濱廣昭君) 13番赤木君。



◆13番(赤木武男君) そのアンケート調査の結果の中で、フィルタリングを利用していない、そしてわからないという割合は小学校で27%、中学校で55.5%、高校生では約90%と、学年が高くなるにつれまして、そのフィルタリングの利用が薄れてきているように受け止めております。正しい認識のもとで携帯電話とのかかわりは今後重要な課題であると思えますが、現状をどのようにとらえておられるのか、対処していこうと考えておられるのか、答弁をいただきたいと思います。



○議長(濱廣昭君) 教育部長。



◎教育部長(嶺力君) 繰り返しになりますけども、児童生徒に対しましては、携帯電話の危険性を認識をさせ、情報モラルの教育を一層進めてまいりたいというふうに思っております。また、保護者と連携をしながら児童生徒が事件に巻き込まれないようにしていくことが大切であろうというふうに考えております。



○議長(濱廣昭君) 13番赤木君。



◆13番(赤木武男君) この携帯電話の利用につきましては、やはり今述べましたように、正しい利用、そして、その利用実態等も、やはり教育委員会としては、今後その調査ということにつきましては、重要な課題かなというふうには思っております。そういうことをしなければ、要するに、いろんな問題が起きてからでは対処が遅すぎるということにもなりかねませんので、ぜひ年1回程度は教育委員会でアンケート調査等をとっていただきたいと思いますが、その辺について答弁をお願いします。



○議長(濱廣昭君) 教育部長。



◎教育部長(嶺力君) アンケートにつきましては、今後も国や県の調査と絡めながら年1回ほど実施をしていきたいというふうに考えております。その結果にもとづきまして、実態に応じた取り組みを行っていきたいというふうに思っているところでございます。

 以上でございます。



○議長(濱廣昭君) 13番赤木君。



◆13番(赤木武男君) 最初の答弁の中に、この携帯電話については、完全に、全面的に禁止というところもあるということでお伺いしましたけれども、一方で文部科学省の考えは、子どもの携帯電話の所有を全面的に否定できない時代になってきているとも言っておられ、一部容認するような考えも持っておられますが、教育委員会として、このことについて御見解をお伺いをいたします。



○議長(濱廣昭君) 教育部長。



◎教育部長(嶺力君) 児童生徒の携帯電話の学校への持ち込みについてはですね、一定のこう歯止めをかけるべきだというふうに考えております。ただ、所有につきましては、各家庭におきまして、その必要性を判断していただくとともに、携帯電話を持たせる場合には、各家庭でもですね、携帯電話の利用にかかりますルールづくりをしていただければというふうなことを考えているところでございます。



○議長(濱廣昭君) 13番赤木君。



◆13番(赤木武男君) それでは、通告の3番目、地上デジタル放送について再質問を行います。

 デジタル化によりまして、アナログ放送より受信障害は少なくなると言われておりますけれども、高層建築物などの影響で電波がさえぎられる。いわゆる遮蔽障害と反射した電波の影響による反射障害などにより、受信障害が起こるおそれのある世帯の把握など、受信障害対策についてどのように取り組まれる方針なのかお伺いをいたします。



○議長(濱廣昭君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(田口修司君) お答えをいたします。

 遮蔽障害と反射障害などによりデジタル放送を視聴することが困難な世帯につきましては、基本的には、当該建築物の所有者の責任と負担により共聴施設等を設置し、対応する、行うこととなっております。総務省では、改修及び新設にかかる費用が共聴組合1世帯当たり3万5,000円を超える費用が発生した場合には、必要経費の一部を補助するとされているところでございます。



○議長(濱廣昭君) 13番赤木君。



◆13番(赤木武男君) デジタル放送になりまして、本市所有の建物がですね、受信障害になる地域の住民の方々には、当然、市が責任を持って対応すべきだと思っておりますけれども、本市所有の建築物の影響によって受信障害の恐れのある世帯の把握、そして受信障害対策についてどのように取り組まれる考えなのかお伺いをいたします。



○議長(濱廣昭君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(田口修司君) 本市の公共施設による受信障害につきましても、建築物の所有者の責任と負担により対応することといたしております。昨年、11月に公共施設を管理しております所管課に対しまして、公共施設による受信障害はないか調査をいたしたところでございます。その折は、該当する施設はございませんでした。しかしながら、新たな中継局の開局や公共施設の建設などにより、新たな受信障害が発生することも考えられますので、今後とも必要な措置を講じるよう、所管課に対しましても要請を行っているところでございます。



○議長(濱廣昭君) 13番赤木君。



◆13番(赤木武男君) 総務省におきましては、地上デジタル放送推進総合対策というものが取りまとめられておりまして、その中では、いわゆる生活保護世帯への簡易チューナーの配布、あるいは地上デジタル放送の視聴が困難な世帯への対応等が上げられております。一昨日の新聞に載っておりましたけれども、この低価格のチューナーの開発というのは、前から叫ばれておりましたけれども、大阪市のピクセラというところが小型化と流通コストの削減で4,980円という低価格帯の商品をこの19日から販売すると伺っております。このことについては、順次各メーカーも追従して開発してくると思っておりますけれども、生活保護世帯の支援策としてのその簡易チューナーの給付についてはどのように取り組んでいかれるのかということと、また、この地デジは、UHFのアンテナでは受信できますが、VHSのアンテナでは受信できません。そうなりますと、低所得者への負担軽減策について、本市の考えをお伺いしたいと思います。そして、生活保護世帯へのチューナーの配布につきましては、相当厳しい基準が設けられているように受け止めておりますが、その辺の中身についても御説明いただければと思います。



○議長(濱廣昭君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(田口修司君) 総務省では、地上デジタル放送受信のための支援策としまして、生活保護受給世帯などの公的扶助受給世帯や障害を持った方がいる世帯で、かつ所帯全員が市町村民税非課税措置を受けている所帯、社会福祉事業施設に入所されていて、自らテレビを持ち込んでいる世帯であって、NHKの放送受信料が全額免除となっている所帯を対象に、簡易チューナーの無償給付やアンテナ工事等の無償改修などの支援を行うこととされております。既にNHKの放送受信料が全額免除の世帯に対しましては、NHKから支援に必要な書類が送付されることとなっております。また、NHKと受信契約をしていない所帯や、受信料免除の申請をされていない世帯につきましては、それぞれ関係機関を通じて情報提供をされますので、受信料の免除申請を行った上で申し込んでいただくこととなっております。



○議長(濱廣昭君) 13番赤木君。



◆13番(赤木武男君) それでは、山間部など地デジの視聴が困難な世帯の対応についてお伺いをいたしますけれども、天草市内には数多くの難視聴地域がありまして、その地域によりましては共聴施設組合が設置がされております。今議会にも、先ほど答弁でありましたけれども、予算が計上されておりますけれども、現在、どのような状況にあるのか。また、今後どう対応していかれるのかお伺いをしたいと思います。

 あわせて、アナログ放送が終了してもテレビが見られない地域が生じないようにきめ細かい対応を求めるものですが、共聴組合に該当していない世帯についての対応はどうなのかお伺いをさせていただきます。



○議長(濱廣昭君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(田口修司君) 現在、アナログ放送を視聴するために設置されている共聴組合が105組合ございます。そのうち、平成20年度までに地デジ放送が視聴できるように改修された施設は27施設でございます。また、新たに地上デジタル放送が視聴できない世帯は、現在、把握しているだけで1,500世帯ほどでございます。今後、受信中継局が整備され、開局してまいりますが、新たに地上デジタル放送が視聴できない世帯が増えることが予想をしております。

 本市では、難視聴地区への対応としまして、共聴施設の改修及び新設にかかる経費の一部を助成することにより、負担の軽減を図っているところでございます。今後の計画につきましては、アナログ放送の終了が平成23年の7月となっておりますので、現在、アナログ放送の難視聴対策として設置されている共同受信施設の改修、また、新たな難視聴地区についての共聴施設の設置について、年次計画を立てながら随時進めていきたいと考えております。

 まず、改修についてでございますが、当該施設が受信している中継局が開局していることが条件となってまいりますが、中継局の開局後、NHK等と協力をしながら受信点調査を実施してまいります。その結果をもとに、地元説明会を開催し、改修を行っていただくこととなります。

 次に、新たに難視聴地区になったところでございますが、現在までに調査をし、把握をいたしました世帯につきまして、共聴施設の設立に向けた地元説明会を開催し、難視聴解消に向けて取り組みを行うことといたしております。



○議長(濱廣昭君) 13番赤木君。



◆13番(赤木武男君) 難視聴地域の可能性があるところには積極的に説明会を開催をしていただきたいというふうに要望を申し上げます。

 そして、この地デジ移行に伴って悪徳商法ということについてお伺いをさせていただきます。この対策についても、やはり啓発を深める意味では周知が必要だと思っております。今までにも、天草ではありませんけれども、工事が必要だというふうな言葉巧みにして高齢者に近づいて、工事代金を振り込ませるという事件も全国的には発生をいたしておりますので、この悪徳商法に対する市の対策等についてお伺いをさせていただきます。



○議長(濱廣昭君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(田口修司君) 悪徳商法に対する対策につきましては、説明会等におきましても、十分説明を現在行っておるところでございます。その他、広報等も通じまして、注意を喚起してまいりたいと考えております。



○議長(濱廣昭君) 13番赤木君。



◆13番(赤木武男君) この地デジになりますと、いわゆる



○議長(濱廣昭君) 制限時間5分前です。



◆13番(赤木武男君) 今まで見ていたテレビが受信ができなくなってきますと、この不法投棄、大量廃棄、リサイクル、そういった部分でこの地デジじゃない、アナログテレビの対策が今後求められてくると思っております。正直いいまして、今各家庭には必ず1台はありますし、多いところでは、5台、6台あるところもあると思っております。チューナーを購入しないでテレビを廃棄する家庭も多くなると予測されておりますけれども、そういったことによりまして、不法投棄につながる。これも心配がされます。今後の対策として、どういうふうに考えておられるのかお伺いをさせていただきます。



○議長(濱廣昭君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(田口修司君) このテレビ等の投棄でございますけれども、これは国の家電リサイクル法において処理していただくことが必要になってきますけれども、いわゆる、今からは議員がおっしゃられましたような、不法投棄についても、私たちも懸念をするところでございます。そういうことから、広報紙等により、いわゆる周知徹底を図り、また説明会等でも十分お願いをしてまいりたいと考えております。



○議長(濱廣昭君) 13番赤木君。



◆13番(赤木武男君) 最後になります。新たな政権が発足してどのような財源の見直しが行われるか、先ほどの答弁からしましても未確定な面が数多くありますが、いずれにしましても、市民の生活を守り抜こうという1点は絶対に担保していただきますように、強く要望をしたいと思います。

 また、携帯電話につきましては、子どもたちが適正かつまた有効な使用方法で子どもたちの安全を守っていただきたいというふうに要望を申し上げます。

 地デジ放送は、中継局の整備が行われなければ、その難視聴地域というのがまだ確定はできない部分もあると思いますので、スムーズな移行ができますように取り組んでいただくことを要望いたしまして、私の一般質問とさせていただきます。

 御清聴ありがとうございました。

               (拍手)



○議長(濱廣昭君) 以上で、13番赤木武男君の質問を終わります。

 ここで、10分間休憩いたします。

              午前10時58分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○ −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前11時04分 再開



○議長(濱廣昭君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

 18番平山泰司君の質問を許します。

 18番平山泰司君。

          [18番 平山泰司君 登壇]



◆18番(平山泰司君) 18番政友会の平山でございます。通告の順に質問をいたしますので、執行部におかれましては、明確な御答弁をお願いします。

 まず、学校規模適正化推進計画についてお尋ねいたします。7月1日号の市政だよりで天草市学校規模適正化推進計画素案が示され、これには学校統合の対象となる学校の組み合わせ、統合の時期、使用する学校が提案され、市民に公表されました。この案に対して、市民の意見を求める、いわゆるパブリックコメントが実施されましたが、市民から寄せられた意見はどのようなものであったのか、また、8月1日号では、この素案について地区に出向いて市民の意見を聞く説明会を開催するということでしたが、この説明会では、どのような意見が出されたのかお尋ねいたします。

 次に、本渡地区の志柿小学校、下浦第一小学校、金焼小学校、瀬戸小学校、4校が統合するとの案についてお尋ねいたします。まず、統合の校舎が瀬戸小学校になった理由をお尋ねします。

 次に、災害が発生した場合、瀬戸小学校が地域住民の避難場所に指定されていないのはなぜかお尋ねいたします。

 次に、瀬戸大橋の渋滞時の緊急救急車両の通行状況についてお尋ねいたします。私は、これまで安全で安心して暮らせる地域の実現を目指して、緊急救急災害時の防災体制の面から、現在の瀬戸大橋だけでは万一大規模災害が発生した場合、天草上島・下島ラインが寸断され、市民生活へ甚大な影響が及ぼすということで、これまで毎年質問をしてまいりました。瀬戸大橋周辺は、これまで渋滞緩和のためということで、上島側と下島側の交差点を含めた改良整備が行われました。その効果が出ているか、私には疑問もありますが、今年も例年同様、お盆の期間前後には、終日渋滞が発生し、救急車両が一時停止するという状況が発生しておりました。他県の通行車両が多くなりますと、通常の期間以上に予期せぬ事故等も多く発生すると思われます。当然、緊急救急車両の出動する機会も通常の期間より増えてくると思います。緊急救急車両が渋滞に遭いますと、1分1秒を争う緊急救急車両の現場到着や病院等への搬送も当然遅れてまいります。そこでお尋ねをいたします。今年のお盆期間中の渋滞時の瀬戸大橋を通過した救急車両の出動件数と、通過の状況について。また、大橋上で救急車両通過に支障を来たさなかったのかお尋ねをいたします。

 次に、瀬戸大橋を含む4キロメートルの区間は、熊本〜天草幹線道路の調査区間に指定され、これまで工事着工のための整備区間指定に向けた取り組みがなされているとのことでございましたが、改めて第二瀬戸大橋建設に向けたこれまでの状況をお尋ねいたします。

 これで1回目の質問を終わります。



○議長(濱廣昭君) 教育部長。

          [教育部長 嶺 力君 登壇]



◎教育部長(嶺力君) 学校規模適正化推進計画につきましてお答えをいたします。

 天草市学校規模適正化推進計画素案につきましては、議員がおっしゃいましたように、市のホームページや7月1日号市政だより「あまくさ」で公表しまして、8月31日までパブリックコメントを実施をいたしました。パブリックコメントにいただいた御意見は11件でございました。また、住民説明会につきましては、7月24日から8月31日にかけまして、市内19カ所、延べ20回実施をいたしまして、734人の方々に御出席をいただいたところでございます。御意見等の主な内容としましては、審議会における審議状況や答申内容について、統合予定年度の決定基準について、統合校の予定地の考え方について、学校の組み合わせに関し、旧市町の区域を越えた統合はできないかなどの質問を初めとしまして、統合を早く進めてほしいという要望、それから、2校の統合計画を、この際まとめて1校にすべきと。また、スクールバスによる通学時間が長くなると、低学年の児童の精神的な負担増や安心確保が心配だというふうな意見が出されておるところでございます。さらに、学校がなくなると、地域が衰退する。寂しいなどの地域コミュニティに関する意見や学校をなんとか残して欲しいという御意見もいただいておるところでございます。

 次に、志柿小学校、下浦第一小学校、金焼小学校、瀬戸小学校の組み合わせによる統合への御質問ですが、4校の統合につきましては、目標時期を平成25年4月とし、瀬戸小学校を統合校の予定地といたしております。瀬戸小学校は、地理的に4校のほぼ中央に位置していること。児童数が多いこと。普通教室の増築が必要なものの施設の容量があることなどから、瀬戸小学校を統合校の予定地といたしたところでございます。

 御質問の3番目、瀬戸小学校が災害時の避難場所に指定されていない理由につきましては、防災交通課に確認しましたところ、瀬戸小学校周辺地域は県が指定します土石流危険渓流区域に指定されていることから避難場所に指定していないというふうなことでございます。

 以上でございます。



○議長(濱廣昭君) 総務部長。

          [総務部長 鶴田謹一君 登壇]



◎総務部長(鶴田謹一君) 私の方からは、瀬戸大橋の渋滞につきましてお答えをいたします。

 瀬戸大橋のお盆の期間中における救急車両の通過件数と通過状況、通行への支障等につきまして、天草広域連合中央消防署にお尋ねをいたしましたのでお答えをいたします。

 8月12日から16日までに瀬戸大橋を通過した救急出動回数につきましては、合計17回でございます。通過状況といたしましては、サイレン、マイクにより注意を促し、中央線をまたぎながら通過する状況であるとのことでございます。また、渋滞中における救急車両の瀬戸大橋通行につきましては、平常時と比較しましても時間を要するなど、1分、1秒を争う患者の搬送であることを考えますと、救急業務としては、スムーズな通行ができない状況もあるとのことでございます。また、議員御指摘のように、渋滞時には、救急車両も大橋上で一時停止をするという事態も起きており、大変憂慮すべきことだと思っております。天草市といたしましても、市の広報紙を通じて、これまでも救急車両等の通過時におけるドライバーの協力につきましてお願いをしてきたところですが、さらに周知を図ってまいりたいと考えております。



○議長(濱廣昭君) 建設部長。

          [建設部長 久保山義教君 登壇]



◎建設部長(久保山義教君) 第二天草瀬戸大橋建設に向けたこれまでの取り組み状況についてお答えをいたします。

 熊本天草幹線道路は、熊本市と天草市とを結び、熊本環状道路や中九州横断道路などと連結して、県の道路網の横軸を形成する重要な道路でございます。

 お尋ねの第二天草瀬戸大橋を含む約4キロの区間につきましては、平成16年3月に熊本天草幹線道路の調査区間として指定をしておりますが、県では、次の段階である整備区間指定に向けまして、これまでに風速の調査や環境基礎調査、ルート選定に必要な交通量調査等の各種調査を実施するとともに、技術的、経済的に実施可能と考えられる複数のルート帯について比較検討を進めておられると伺っております。

 以上でございます。



○議長(濱廣昭君) 18番平山泰司君。

          [18番 平山泰司君 登壇]



◆18番(平山泰司君) 2回目の質問をいたします。

 学校統合に関していろんな意見が出ているようでございますが、今後、それぞれの地域で出された意見や要望をどのように解決されるのかお尋ねいたします。例えば、ある地域で出された統合する学校に駐車場がない、運動場が狭いとか、意見が出ていると思いますが、解決はできるのかお尋ねをいたします。

 また、質問・応答の時間が短かったという意見もありましたが、役所方主導で進んでいるのではないのかお尋ねいたします。

 次に、災害が発生した場合、瀬戸小学校が地域住民の避難場所に指定されていないのは、土石流危険渓流区域であるとのことでしたが、この地域には、志柿町公民館瀬戸分館もあり、同じく避難場所に指定されておりません。そのような場所に瀬戸小学校があります。学校統合の予定校として本当に考えておられるのか、再度お尋ねいたします。

 次に、瀬戸小学校の隣に瀬戸幼稚園があります。今年4月から休園しております。休園となった経緯と今後その幼稚園がどうなるのかお尋ねをいたします。

 瀬戸大橋のお盆期間中の渋滞時の緊急車両の通行状況についてお答えをいただきましたが、渋滞中の救急車両の通行は、通常の状態と比べますとスムーズにいかないのが実情だと思います。サイレンを鳴らし、注意を促しながら通行しても、瀬戸大橋上に車が渋滞していると道路の横によけてもらえる車はいいですが、中央線よりを通行している車があると、その1台で通行ができない場合もあるかと思います。中央消防署に緊急時の、救急時の状況をお聞きしましたところ、お盆期間中の瀬戸大橋上通過の救急車は17件、そのうち渋滞に巻き込まれたのは13件、スムーズにはいかないとお聞きしました。瀬戸大橋付近において交通事故が発生すると本市内の道路は即座に麻痺し、どうすることもできません。救急隊員は現場到着や救急搬送において、相当苦労しながらの勤務だと思います。1分、1秒でも遅れてはならない緊急救急車です。今後、行政としてどのようなお考えをお持ちなのかお尋ねをいたします。

 以前、私の記憶では、瀬戸大橋上の中央線は救急時のためかどうかわかりませんが、中央線を広い幅で二本引いてあったような記憶があります。中央線の幅を現在よりももっと広くとった二本の線で中央線を引いてあれば、その上を車は通らないため、緊急車両は中央を今以上にスムーズに通れるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。お尋ねをいたします。

 次に、第二天草大橋建設の今後の計画についてお尋ねいたします。

 第二天草瀬戸大橋の建設は、地域で生活している地域住民の方々はもちろんのこと、天草に来られる観光客や市外の方々、農産物や魚介類を九州本土や関西・関東方面に出荷されるそれぞれの生産者や漁業者など、天草地域の長年の悲願であります。これまで調査区間に指定されてから、建設に向けたいろんな調査が行われているとのことでございますが、この区間、第二天草瀬戸大橋建設のため、今後はどのような取り組みを計画されているのか。また、今回行われました、第45回衆議院総選挙において、我がふるさとの園田代議士が8回目の当選をなされました。園田代議士のマニフェストによりますと、第二天草瀬戸大橋建設を22年度より事業着工をし、早期開通を目指すとされておりますが、どのような計画で進んでいかれるのか、市長にお尋ねをいたします。

 これで2回目の質問を終わります。



○議長(濱廣昭君) 教育部長。

          [教育部長 嶺 力君 登壇]



◎教育部長(嶺力君) お答えを申し上げます。

 まず、地区説明会等で出されました御意見や御要望につきましては、いろんな角度から今後検討を加えまして、教育委員会としての考え方を示してまいりたいというふうに考えております。この内、学校の環境整備につきましては、さらに地域や保護者の皆様方の御意見をお聞きしまして、統合後の学校教育活動に支障を来さないように取り組みを進めていきたいというふうに考えております。

 次に、素案の地区説明会につきましては、最初に映像と資料によりまして学校規模適正化の基本的な考え方やその必要性、また統合の具体的な組み合わせや統合の時期等について御説明をし、その後に質疑・応答の時間を設けたところでございます。説明が若干長いという御指摘はいただいておりましたが、質疑・応答の時間は十分とったつもりでございます。なお、今後さらに統合の対象となっている校区ごとの説明会を9月の下旬から10月中旬にかけまして開催し、なお、一層多くの方の御意見をお聞きしたいと考えております。

 次に、統合予定地としております瀬戸小学校につきましては、裏山から学校周辺にかけまして土石流危険渓流区域に指定されております。しかしながら、開発工事の許可や建築物の構造につきましての規制はないということから、統合によります校舎の増改築は可能であると考えておりまして、避難場所には指定されていないものの、素案では瀬戸小学校を統合の予定地といたしたところでございます。しかしながら、安心して学べる教育環境という観点から、今後さらに検証を加えまして、検討してまいりたいと考えております。

 次に、瀬戸幼稚園につきましては、本年1月におけます新規入園希望者は1名で、在園児の4歳児2名のうち、1名は他の園に移られたため、平成21年度は、4歳児及び5歳児がそれぞれ1名の計2名となり、このような状況では、本来の幼児教育の目的を達成しないと判断し、在園児の保護者に御説明を申し上げ、御理解をいただきまして休園とすることといたしたものでございます。なお、学校規模適正化審議会では、最低8人程度は園児がいないと集団としての幼児教育が難しいというふうな議論もありました。また、園児の確保につきましては、これまでも瀬戸幼稚園の保護者や地域の団体等への呼びかけなどを行ってまいりましたが、子どもの数自体が減少し、周辺地域の状況を見ましても、今後、園児の増加は見込めないものと判断をいたしております。このようなことから、学校規模適正化推進計画の素案におきましては、来年3月をもちまして廃園を提案いたしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(濱廣昭君) 総務部長。

          [総務部長 鶴田謹一君 登壇]



◎総務部長(鶴田謹一君) 瀬戸大橋の交通渋滞と中央線の改善につきましてお答えをいたします。

 まず、瀬戸大橋の中央線についてでございますが、道路の中央線につきましては、天草警察署の管轄になりますので確認をいたしております。現在、瀬戸大橋の道路上に引かれております中央線は、安全対策のため中央線を幅広く引かれておりますが、道路幅員の関係で現在の45センチメートル幅の中央線表示までしかできないとのことでございます。

 次に、交通渋滞についてでございますが、瀬戸大橋を含む市内の交通渋滞は、救急車両等の通行はもとより、市民の方々の日常生活の中でも支障があるものと考えております。そのような中で、市としての瀬戸大橋における交通渋滞への対策、考え方につきましては、現在の橋での緩和対策は厳しい状況下にあると認識をいたしております。今後は、先ほども申し上げましたように、市政だよりや広域連合の広報紙などによる啓発を通じ、瀬戸大橋を利用される方へ救急車両等がスムーズに走行できるよう御理解と御協力をいただきながら、国・県など関係機関とも連携を図ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。

          [市長 安田公寛君 登壇]



◎市長(安田公寛君) 第二天草瀬戸大橋を含む4キロの区間は、時間短縮効果による産業経済の発展や代替路線機能による交通渋滞の緩和、あるいは救急医療や災害時の緊急輸送路の確保など大変重要な区間であるというふうに考えております。

 県では、整備区間指定に向けて、本年度は市民参加型の道路計画の手法を導入いたしまして、地域住民や関係者の意見を聞きながら、本年度末をめどに、複数のルート帯の中から最適なルート帯を選定されるというふうに伺っております。ルート帯が決まりますと、これまでの例では、次の年度には整備区間に指定されておりますので、早期に事業を着工されますよう、今後も関係機関、そして地元の園田代議士の御支援をいただきながら、要望を続けてまいりたいというふうに考えております。



○議長(濱廣昭君) 18番平山泰司君。

          [18番 平山泰司君 登壇]



◆18番(平山泰司君) 3回目でございます。

 学校統合においては、それぞれの地域の皆様や保護者の方々と十分意見を交換し、子どもたちにとって環境のいい学校統合をお願いしたいと思います。地域の意見を十分踏まえ、行政主導にならないよう、重ねてお願いをいたします。

 瀬戸小学校においては、教育委員会も御存じのとおり、校舎、プール、運動場が二本の市道により変則になっており、とても環境の良い学校だとはいえないと思います。まして土石流という危険な場所に校舎が建っており、安心して勉強ができないと思います。市民の生命、財産を守る行政の長として、市長はどのような考えをお持ちなのかお尋ねをいたします。

 瀬戸大橋の緊急救急車両の渋滞時の通行は、災害時等の防災体制の面からも、また今後計画されている消防分署等の再編など、市民生活にも影響があると思います。現在の状況に手を加え、改善して早期の効果が期待できるものは、いろんな角度から対応して取り組んでいただきたいと思います。また、第二天草瀬戸大橋の建設は、防災上の面からも天草地域の振興のためにも、また現在、指定に向けて取り組んでおられる河浦町、天草町の世界遺産登録や御所浦町のジオパーク計画が認定されますと、第二天草瀬戸大橋の必要性は大変重要であるものと考えます。8月30日の総選挙で国の政権も変わることとなり、今後、国・県の道路財源もどのようになるかわかりませんが、天草地域にとっては絶対に必要な道路と橋でございますので、早期建設のためにあらゆる取り組みをしていただきますようお願いをいたしまして、私、平山泰司の一般質問を終わります。

 ありがとうございました。

               (拍手)



○議長(濱廣昭君) 安田市長。

          [市長 安田公寛君 登壇]



◎市長(安田公寛君) 学校規模適正化に関連して御質問がございましたので、一つお答えをさせていただきます。

 瀬戸小学校の周辺の状況につきましては、私も承知をいたしておりますが、土砂災害の危険に対しましては、砂防ダムの建設や防災対策等を進めてもらっております。学校における避難体制の整備を図っているところでございます。環境の整備につきましては、教育委員会を通じて逐次行っておりますが、安心・安全な教育環境というのが基本だというふうに考えております。適正化計画の総合 ―― 統合予定地につきましては、周辺環境や諸条件を含め、安心して学べる教育環境を念頭において検討をしていく必要があるというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(濱廣昭君) 以上で、18番平山泰司君の質問を終わります。

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○議長(濱廣昭君) 次に、3番浜崎義昭君の質問を許します。

 3番浜崎義昭君。

          [3番 浜崎義昭君 登壇]



◆3番(浜崎義昭君) おはようございます。日本共産党の浜崎義昭です。発言通告に従い、一般質問を行います。昼からの予定でおりましたが、午前中になりましたので、戸惑うこともあるかと思いますが、よろしくお願いします。

 最初に、後期高齢者医療制度について一般質問を行います。

 2008年4月から始まった後期高齢者医療制度は、75歳以上の人をこれまでの国保や健保から強制的に追い出し、高い負担を無理やり押しつけながら、必要な医療を受けられなくする医療制度であります。今まで扶養家族として保険料を納めていなかった人、収入ゼロの人を含め、すべてのお年寄りから保険料を取り立てることが生存権を脅かすものになっています。制度スタート当時から国民の批判が相次いでいましたが、1年半を迎えた今日でも、この制度に対する国民の批判はより一層強くなっています。高齢者の間からわずかな年金から高い保険料がとれる。75歳過ぎたらなんで差別されなければならないのか。うば捨て山制度は早くやめて欲しいという声が引き続き各地で高まっており、高齢者自身の不服審査請求は、一つの課題としては、前例のない1万件を超えるまでになっています。不服審査請求の陳述では、75歳で切り離す差別制度や年金天引きなどに怒りが噴出し、国のために命も惜しまずに戦争に行ったのに、今になって、うば捨て制度を押しつける政府の理不尽なやり方に強く批判するなどの発言も出されています。地方自治体の制度廃止を求める意見書などの採択は、667、署名は国会請願だけでも700万人、行政署名や医師会の署名などを含め、優に1,000万を超す状況です。この制度の発足後、重要なことは、後期高齢者の外来受診者数が前年度に比べマイナス8.47%となり、ほかの階級よりも大きく減少していることです。本市において、後期高齢者の受診率は前年度と比べてどうなっていますか、伺います。

 そして、保険料の徴収について伺います。

 月額1万5,000円以上の年金を受けている人は、後期高齢者医療保険料を年金から自動的に天引きされます。本市の後期高齢者医療保険の保険料の年金からの引き落とし、保険料の徴収について苦情・問い合わせなどはありませんか。

 先に述べたように、後期高齢者医療制度そのものについて、天草市担当部局への問い合わせ苦情はどんなものがありますか、お伺いいたします。

 次に、国民健康保険について伺います。

 全日本民主医療機関連合会が本年3月に発表した2008年度国保死亡事例調査では、国保加入世帯の中で、経済的事由により受診が遅れ、死亡に至ったと考えられる事例が08年の1年間だけで31件あったと報告しています。特に31件の中には、雇用状況の悪化の中で、体調の悪化と同時に失業し、国保加入手続ができずに無保険状態となり、病状悪化、手遅れで命を失ったという勤労世帯の事例が報告されています。また、短期保険証を持っていたにもかかわらず亡くなられた方が13件ありました。短期保険証は、正規の保険証に比べ、有効期限が短いだけで、窓口一部負担金の割合は同じ3割負担であります。短期保険証が発行されている理由は、保険料の滞納ですが、保険料が支払われない人にとっては、窓口の3割負担が重くのしかかり、受診をも妨げる実態をこれらの事例は告発しています。今回の事例調査から、高すぎる保険料と重い窓口負担が死亡事件を引き起こしているという実態が浮き彫りになっています。国保料の滞納世帯は、厚生労働省の08年度調査では453万世帯に上り、5世帯に1世帯が保険料を払えないという状態にあります。この滞納者への制裁措置として、正規の保険証を取り上げ、短期保険証と資格証明書が発行されていますが、その数は短期保険証が124万世帯、資格証明書が33.8万世帯に上ります。また、厚生労働省が把握していない国保未加入者や保険証の窓口留め置きなどによる事実上の無保険者は100万世帯を超えると推測されます。この天草市での実態、短期保険証、資格証明書の発行などはどのようになっていますか、伺います。

 3つ目に、漁業関係について伺います。

 天草市の基幹産業である漁業が、今後どのように推移するのかが天草市の将来を左右するといっても過言ではありません。漁業予算の確保と漁業関係者の要望を実現することで今後の展望が見えてきます。今まで何度か質問してきました大型漁船の受け入れ体制の必要性については認識されていると思いますが、いまだに進んでいないのはなぜか。大型漁船受け入れ体制の進捗状況はどうなっているのか伺います。

 天草市全体の漁業整備計画は、現在どのくらい進んでいますか、進捗率を伺います。

 公有水面埋立後の利用状況について伺います。

 公有水面の埋立をするときには、目的に沿って事業を行います。当初の使用目的どおり、公有水面埋立事業が行われ、使用目的が達成しているところはどのくらいあるのか。また、使用目的が変更になったところはどのくらいあるのか伺います。

 3つ目に、赤潮被害対策について伺います。

 本会議冒頭で、市長の諸般の報告でもありましたが、養殖漁業の赤潮被害についての現状の対策と今後の対策について伺います。本市にとって養殖漁業は全国に誇れる基幹産業であることは御承知のとおりであります。今回の赤潮被害は、天草、長崎、鹿児島など広い範囲で起こっております。早急に被害対策の予算措置を行ったことについては、評価されるところでありますが、赤潮被害が今後今までにない規模で起こった原因について調査は行われないのか伺います。

 そして、今後発生した場合、その対策は考えていかなくていいのか伺います。

 以上、1回目の質問を終わります。



○議長(濱廣昭君) 健康福祉部長。

          [健康福祉部長 田代隆一君 登壇]



◎健康福祉部長(田代隆一君) お答えいたします。

 まず、後期高齢者の受診率の前年度対比についてお答えいたします。

 今年度につきましては、老人医療1カ月分と後期高齢者医療11カ月分を20年度分として比較をいたしました。年間の入院件数で266件の減、入院外で2,201件の増、その他を含め、全体で7,106件の増で、率にして約1.5%の伸びとなっております。

 次に、後期高齢者制度に対する苦情についてでございますが、今年度に入りまして、制度自体への苦情はあっておりません。しかしながら、保険料通知・支払いに対する問い合わせ、苦情がありました。内容につきましては、昨年は年金で給付されておられた方が初めて納付書で収めていただくことになったため、納付書自体の意味がわからず、そのままにされたり、年金口座から引き落とされると勘違いされた方が多くみられました。このため、督促の対象者となり、督促状が来たとの苦情が寄せられました。納付書発送の際、制度変更の周知の説明が不足し、被保険者の方に十分伝わっていなかったのが大きな原因ではなかろうかと思われます。このことにつきましては、深く反省をし、今後、該当者の方への通知につきましては、内容を理解いただけるよう細心の注意を払い、わかりやすい周知に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 続いて、天草市国民健康保険での短期保険証、資格証明書の発行状況についてお答えいたします。

 本年8月末現在で短期保険証を交付しておりますのが946世帯、2,106人、資格証明者該当が603世帯、1,043人となっております。前年度と比較いたしますと、短期保険証世帯が10世帯増、資格証明者該当が69世帯増となっております。また、昨年11月からは資格証明者発行世帯の18歳までの子どもさんに短期の保険証を交付しており、該当する子どもさん230人には、短期保険証を発行しております。

 以上でございます。



○議長(濱廣昭君) 経済部長。

          [経済部長 野嶋義澄君 登壇]



◎経済部長(野嶋義澄君) 漁業関係についてお答えをします。

 大型漁船の受け入れ体制についての進捗状況でありますが、大型漁船に供給する給電、給水設備の管理体制のあり方につきましては、漁協や養殖漁協等を含め、事務レベルで協議を行っている状況であります。今後は、先進地等を調査しまして、それを踏まえて関係団体とですね、協議を進めて、計画に入っていきたいというふうに思っております。

 次に、管内の漁港整備計画の進捗状況でございますが、管内には、県管理漁港が7港、市管理漁港が36港ございます。現在、整備事業に取り組んでおりますのが、県管理漁港が6港、市が9港でございます。現計画事業費に対する20年度末の進捗状況は、県の管理漁港が54.6%、市の漁港の方が67.6%というような状況であります。

 次に、公有水面の埋め立て後の利用状況についてでございますが、管内の港は、漁港が43港、そして港湾が26港の計の69港ございます。それぞれの港で昭和年代からですね、整備計画が、整備計画じゃなくて、整備事業が進められておりますが、物揚場や野積場、そして漁具の干し場等が整備を行われております。これらの埋立事業をみます限り、おおむね計画どおりですね、利用されているというふうに認識をしておりますし、使用目的が変更となった埋め立てについてもですね、地域の皆さんの合意の上にですね、話しを行われて、合意の上に変更がなされたというふうに認識をしております。

 次に、赤潮対策につきましてお答えをします。

 調査の件ですが、赤潮は例年規模の大小はありますが、発生が確認されているという状況であります。今回の赤潮につきましては、梅雨時の、梅雨が長かったということでありますので、山からのですね、流入する栄養分の流入、それに海水温、そして塩分濃度など、さまざまな条件が要因してですね、有害プランクトンを増殖させたというふうなことがいわれております。ただ原因調査につきましては、現在のところ赤潮の発生のメカニズムがですね、解明されていないというふうなところになっておりますので、国におきましても、その発生状況の解明あたりもですね、今取り組んでいるというような状況ですので、そこあたりの調査研究あたりをですね、私どもも見守っていきたいというふうに考えております。

 また、今後の赤潮が発生した場合の対策は考えなくていいのかというようなことでございますが、現在の対策としましては、例年6月から赤潮の調査をですね、県の水産研究センター、そして市のセンター、それに加えまして、牛深にあります熊本県の海水養殖漁業協同組合、そして、おのおのの養殖業者さんがですね、赤潮調査を行っております。それにもとづきまして、市内の業者にですね、情報提供を行っていただいてですね、養殖業者が独自にですね、えさ止めをして対策等をですね、とっていただいているというような状況でございますが、赤潮の拡大防止策としましてもですね、このように早期の予防というのが大事と思ってますので、今後ともそのような赤潮調査を基本にですね、情報の共有化あたりを図りながらですね、進めていくべきかなというふうに考えております。

 以上です。



○議長(濱廣昭君) 3番浜崎義昭君。



◆3番(浜崎義昭君) 後期高齢者医療制度について、再度質問いたします。

 前の質問時に私は、後期高齢者の方々へ制度の説明について75歳以上の人たち、今後75歳を迎える方々へこんなにわかりにくい内容をどうやってわかりやすく説明できるのか不安でたまらないと、当時の健康福祉部長に質問しています。答弁では、高齢者の方々にはわかりやすいように周知を図る。ホームページなどに掲載、パンフレットの配布、テレビやラジオ、市においては、広報誌を活用してPR、各地で行われる諸会議、老人学級などで周知を図っていくと明言されていましたが、結果は、説明が十分に高齢者の方々に伝わっていなかったのが実態です。

 後期高齢者医療制度の今後の対策についてお聞きいたします。75歳以上は、健診も差別されますが、その内容は、市町村が老人保健法に基づいて行ってきた住民への基本健診や、事業主が労働安全衛生法に基づいて行ってきた労働者への健診も75歳を境に別建てされます。厚生労働省から75歳以上の健診は、対象者を絞り込む必要があると各自治体に指示しています。が、その指示通りにこの天草も従っているのかお伺いいたします。



○議長(濱廣昭君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田代隆一君) お答えいたします。

 後期高齢者医療制度の説明につきましては、発足当時からパンフレットの配布や諸会議、老人学級での説明を行ってきたところでございます。ところが、制度開始後に保険料の軽減対策、申し出による納付方法の変更、終末期相談支援料の凍結等、短期間にさまざまな改正が行われてきました。その都度、パンフレットの配布や広報誌への掲載を行ってまいりましたが、議員御指摘のとおり、被保険者の皆様には、制度の変更の周知、説明不足であったと思われます。今後につきましては、被保険者の方に内容を御理解いただけるよう、より一層わかりやすい周知、誤解を招かないような説明を行ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、健診の件でございますが、現在、後期高齢者等の方の健診につきましては、天草市では、広域連合で統一された健診項目と介護保険による生活機能評価を行っております。厚生労働省では、高齢者の方で高血圧、糖尿病、高脂血症等の治療を行っている方は、通常検査されている項目と健診項目が同一の場合は、健診の必要がないというような指示を受けているところでございます。しかし、天草市におきましては、病院での健診、検査項目を理解されていない方もおられますので、希望される方は健診の受け付けを行い、問診の上、できるかぎり希望に添えるよう努めておるところでございます。



○議長(濱廣昭君) 3番浜崎義昭君。



◆3番(浜崎義昭君) 国の、後期高齢者についてはですね、国が短期間にどんどん内容を変更したということはですね、やっぱりそれだけ国民からの批判と、そして、制度がちゃんとなってなかったというのが、その内容にあるわけですね。だから、これだけどんどん変更がされて、そのたびごとに自治体のですね、担当がその、苦慮をしなきゃいけないという面があります。絞り込む、まあ厚生労働省からですね、健診の対象者を絞り込む必要があるという指示に対しては、まあそのまま一応聞いているけど、この天草の住民のためには、そのとおりじゃないいい方向に従ってないということで理解します。健診のですね、必要性のある、なしはですね、することではなく、75歳を区切る合理性に根拠はないんですね。75歳の人は健康づくりをしなくてよいというこの国の方針が、まあ国の方針はですね、それは高齢者の差別そのものなんですけど、医療関係者からは、薬の服用や医療機関の受診だけで治療をしていると機械的に判断して、健診の機会を奪えば、ほかの疾病を見落とす危険があるという指摘もされてます。費用削減を目的に早期発見、早期予防に逆行する健診の縮小こそ、患者の重症化を招き、医療費膨張の原因となります。もともと老人保健法に基づく住民への基本健診は、市町村の事業として全額公費で行われてきました。住民に保険料値上げや本人負担を押しつけるのではなく、従来どおり公費で実施するのが当然であります。特に75歳以上への健診差別、これはもうやめるということでですね、ぜひともこれは天草独自でやってもらいたい。その必要な費用を投入するものをぜひですね、今後検討してもらいたいということでお願いしときます。

 次に、葬祭費についてお伺いいたしますが、葬祭費は、年齢によってどうなるのか質問いたします。

 公的医療保険では、加入者が死亡したときに、喪主の申請に基づいて葬祭費が支給されます。国保の葬祭費額は市町村によって異なりますが、全国ではおおむね3万円から10万円ほどです。後期高齢者医療制度では、広域連合が県内の単一で葬祭費を支給します。この天草市では、国保加入者への葬祭費の支給は国保任意保険で葬祭費2万5,000円、後期高齢者医療制度から支給される葬祭費は2万円とされています。74歳までは2万5,000円なのに、75歳より長く生きれば葬祭費が減らされる。こんな長生きへの罰則のようなことはなくすべきだと思います。この葬祭費事業についても財政支援措置を行うべきだと思いますが、どのように考えられますか。見解を伺います。



○議長(濱廣昭君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田代隆一君) お答えいたします。

 葬祭費の支給については、高齢者の医療の確保に関する法律第56条第3号で、後期高齢者医療広域連合の条例に定めるところにより行う給付とされております。葬祭費の額の決定には、火葬料を参考にしてありまして、第一に、県内市町村国保の葬祭費は、1万5,000円から5万円までさまざまであるが、2万円のところが25市町、3万円のところが17市町であること。2点目に、県内市町村の火葬料金の平均は1万3,176円であり、ほとんどの市町村が2万円以下となっていること。3点目に、葬祭費の金額が上がると後期高齢者の保険料が増加するため、金額はあまり高くならない方がよいと考えられること。以上のことから、2万円と決定されておりますので、御理解をいただきたいと思います。なお、九州各県の広域連合では、福岡県、佐賀県以外において葬祭費の支給額は2万円となっているところでございます。



○議長(濱廣昭君) まもなく正午になりますが、このまま続行いたします。

 3番浜崎義昭君。



◆3番(浜崎義昭君) 市長に再度この件についてまたお伺いしたいんですけど、74歳までは2万5,000円なのに、その、75歳過ぎれば2万円に葬祭費がなるということについてですね、後期高齢者の、その広域連合の方ではですね、それについては、県内市町村の平均を含めてそういう値段になっとるということでありますが、全国の事例をみるとですね、やっぱりその年齢に関係なく葬祭費というのは、やっぱり一律にするべきだと、今までがそうだったんですよね。75歳、後期高齢者が制度が始まる前なんかはまったく同じ内容だったんですよね。それが後期高齢者になったからといって、じゃあ安くなるのかというのは全く根拠がないんですよね。ただ自分たちの都合でそういうふうになったと。それについて、全国ではそういう葬祭費については市がですね、補助して、広域連合の方に足りない分ですね、支給される分の足りない分については、市の負担として補助しますよというところもあります。そういう意味じゃ、この市の方でですね、何らか補助、負担を考えてないのか、見解を、市長の見解ですね。お伺いします。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) ただいま健康福祉部長から話をしましたとおり、後期高齢者広域連合の条例によってこう定められたものでございまして、この条例に基づいて葬祭料給付をいたしておるところでございます。

 全国の事例を見ましても、ほとんど、まあ一部そういう補てんをしてある事例はございますが、ほとんど広域連合で決定されたとおりにされておるようでございますし、先ほども説明ありましたとおり、天草の葬祭場の方でも、斎場の方でも火葬料といったものは上限2万円ということでございますので、国保の方が2万5,000円で、非常に不整合ではございますけども、現在のところ、このままということでお願いできればというふうに思っております。また、後期高齢者の医療制度につきましても、新政権になりましてから、この制度そのものを見直していくということでございますので、その時点でまた対応を考えてみたいというふうに思います。



○議長(濱廣昭君) 3番浜崎義昭君。



◆3番(浜崎義昭君) このようにですね、問題の多い後期高齢者医療制度については、新しく、今市長も言われましたけど、新しく発足する新政権では、廃止されるということも、これは熊日新聞のですね、民主党が幾つか、社民党、国民新党の三党連立協議で示した政策合意案の中のコピーですけどね、〔熊日新聞提示〕その中には、要旨の中に、後期高齢者制度の廃止も盛り込まれてますんでですね、やっぱりそういう本当に問題が多い制度なんですね。それについて、まあそれを廃止をですね、いつになるかわからないんでですね、こればっかりは。国会の先行きはですね、まだ不透明ですので、どういう方向になるとかわからないけど、それを待つことなくですね、今回、こういう問題も含めて、天草市の方からもですね、新政府に対してこういう長生き差別制度のですね、後期高齢者医療制度については、いち早くですね、廃止されるよう要望をされるということをですね、期待します。

 次に、国民健康保険について伺います。

 国民皆保険の理念は守られているか。残念ながらですね、本市も先ほどの答弁ありましたように、全国に見られるように、短期保険証、そして資格証明書の交付状況が増加していることですということです。その一因として、昨年秋以降、急激な経済不況による雇用破壊の、そして所得の低下で国民保険料や医療費の一部負担金、窓口負担の支払いが困難になっています。さらに、今後増加することが懸念されます。特に、具体的な対応として、天草市としてやらなければならないのは、高すぎる保険料の引き下げ、そして無保険問題の解消と窓口負担の軽減が緊急の課題だと思います。

 窓口一部負担金の減免について、国民健康保険法の第44条に基づく、一部負担金減免制度、そして後期高齢者医療制度の場合は、高齢者の医療の確保に関する法律の第69条による減免制度を積極的に活用するよう求めますが、いかがでしょうか。



○議長(濱廣昭君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田代隆一君) お答えします。

 現在の一部負担金の減免制度でございますが、災害、天災、事業の休廃止等の突発的な事由で一部負担金の支払いが困難であると認められる人に対しては、一部負担金を3カ月減免、6カ月間徴収猶予できることが定められております。一部負担金の軽減について相談があった場合には、現行制度の内容、基準等について説明を行い、該当しない場合は、福祉部門等とも連携し、ほかの救済制度がないか相談に対応しております。患者負担軽減の適用基準を見直して、減免対象者を拡大することは、対象となる被保険者には望ましいことでありますが、その引き下げに相当する医療費は、ほかの被保険者が納付する保険税をもって負担することになるため、被保険者間の税負担の公平性の観点から検討する必要があると考えております。



○議長(濱廣昭君) 3番浜崎義昭君。



◆3番(浜崎義昭君) このことはあとでまた質問しますが、次に、医療機関の窓口で発生する未収金、今、一部負担金の減免について関連しますけどね、大きな問題になっています。未収金とは、病院、診療所の窓口で3割負担などの患者の一部負担金が支払われないもので、患者の側からは未払金、医療機関側からは未収金ということになります。景気の悪化でこの未収金が全国で増加しています。この天草市ではどのようになっていますか、伺います。



○議長(濱廣昭君) 病院局次長。



◎病院局次長(森田勝善君) 市立病院及び診療所での一部負担金の未収状況についてお答えをいたします。

 御所浦の3診療所での未収金はございませんので、4市立病院の合計で前年度分の未収金を申し上げますと、平成19年度当初が983万円、実人数では230人、20年度当初の現年度分未収額は1,169万6,000円、人数で240人、21年度当初の現年度分未収額は782万3,000円、人数で260人となっております。また、21年度当初での過年度分を含めた一部負担金の未収金総額は2,912万9,000円で、実人数は471人でございます。

 以上でございます。



○議長(濱廣昭君) 3番浜崎義昭君。



◆3番(浜崎義昭君) 4病院、まあ御所浦診療所はですね、もちろん診療所ということで地域の目もあるということでいくらかですね、一切ないということなんだけど、4病院については、未収金は増加している傾向にあるということなんでですね。08年の7月10日にまとめられた厚生労働省の医療機関の未収金問題に関する検討報告書によれば、05年に実施された病院団体協議会の調査で、協議会に加入する3,270病院の未収金は、1年間で約219億円にも上るとされており、その最大の理由が患者が医療費一部負担金を払うだけの資力がないほど、生活が困窮していることだと報告されています。医師会の調査でも診療所当たりの未収金額は15万円から16万円、未払い患者の一人当たりの未払い金額は5,000円から6,000円であることが明らかにされています。未払いの理由は、患者の生活困難が92.3%とほとんどを示しています。

 病院や診療所からは急激な減少、つまり生活の悪化の中で医療費の支給が、支出が切り詰められ、必要にもかかわらず、医療機関にかかれない人が増え、受診率が低下している事態を嘆く声も聞かれています。

 厚生労働省の医政局の指導課長、同社会・援護局の保護課長、同保健局の国民健康保険課長の三者連名による「生活に困窮する国民健康保険の被保険者に対する対応について」と題した通知が09年4月1日付で発表されています。この通知は、医療機関、市町村保健部局、福祉事務所などに健康保険の、国民健康保険の保険料や一部負担を支払うことが困難である被保険者が相談に訪れた場合には、いずれの窓口においても必要に応じて一部負担金減免制度、生活保護制度、無料定額診療事業などについて十分な情報提供と、きめ細かな相談対応ができるようにすることを指示しています。この通知については、担当部局は御存じですか。



○議長(濱廣昭君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田代隆一君) はい、存じております。



○議長(濱廣昭君) 3番浜崎義昭君。



◆3番(浜崎義昭君) この通知でですね、医療機関、まあいろいろさっき言った部局のですね、一部負担金を支払うことが困難である被保険者相談に来られた方には、いずれの窓口においても必要な情報を提供できるように実施されているということを通知どおりですね、実施されているということで、こっちは理解していいんですか。



○議長(濱廣昭君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田代隆一君) 先ほども申し上げましたとおり、福祉部門との連携をとりながら救済に努めているところでございます。



○議長(濱廣昭君) 3番浜崎義昭君。



◆3番(浜崎義昭君) この申請書をですね、された方が今まで何人おられるのかお伺いいたします。



○議長(濱廣昭君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田代隆一君) 申請の数については、把握しておりませんので、後ほど報告させていただきます。



○議長(濱廣昭君) 3番浜崎義昭君。



◆3番(浜崎義昭君) 多分ですね、一人ぐらいだろうと思うんですよね。その基準はですね、設けていても、一部負担金減免制度、まあこれの実態を知らない人たちがほとんどだと思うんですね。ほかの全国の自治体を見てもですね、一部負担金制度を積極的に実施している自治体は極めて少ないです。自治体の窓口に行っても申請書すらないというのが実態です。この天草市はですね、この前行ったら申請書はありました。この天草市では、申請書はあっても、住民の方への周知がなされていないというのが実態だと思います。この制度を知らせる、活用になってもらうためですね、ぜひこの医療機関ですね。医療機関の先ほどの未収金が発生している状況というのもですね、含めてですね、こういう制度があるということも医療機関で知っていったのかどうかですね。医療機関は、この制度があるということを御存じでしたか。



○議長(濱廣昭君) 病院局次長。



◎病院局次長(森田勝善君) 各病院で承知をしているかと考えます。



○議長(濱廣昭君) 3番浜崎義昭君。



◆3番(浜崎義昭君) じゃあ病院でこのことを、そういう未払いの人たちに対しては、こういう制度がありますよということをですね、ちゃんと活用されてます。



○議長(濱廣昭君) 病院局次長。



◎病院局次長(森田勝善君) それぞれの病院には確認はいたしておりませんけども、今までもそういったものも含めまして、高額医療費の払い戻し制度であるとか、食事の減免制度であるとか、必要に応じて説明をしておりますので、その中でやっているものと考えております。



○議長(濱廣昭君) 3番浜崎義昭君。



◆3番(浜崎義昭君) じゃあ未払いが増えた理由というとは、まあそういう制度も利用した上でまた未払いが増えているということですか。



○議長(濱廣昭君) 病院局次長。



◎病院局次長(森田勝善君) その制度を利用するしないの確認はいたしておりませんけども、未収金が増えた理由といたしましては、考えられるのは低所得による生活困窮。それから、高齢・病気等による生活困窮。そういったものが主な原因ではないかと思っております。



○議長(濱廣昭君) 3番浜崎義昭君。



◆3番(浜崎義昭君) えっとですね、まあ窓口にそれだけ、今まで一人暮らし、多分してないと思うんですけど、やっぱり周知徹底することがですね、病院の未収金のですね、削減にもつながると思うんですね。こうした制度の存在を住民に周知徹底して、そして自治体の窓口に申請用紙も目に見えるところに置き、そして気軽に申請できる雰囲気をつくる。そして、医療機関からも支払いが困難な状態の患者には、制度の活用を進めるよう徹底して、医療機関、窓口にポスターを張り出して宣伝するなどの工夫も含めて、自治体が積極的に活用を行うことが必要だと私は思います。いかがですか。そういうのは計画されませんか。



○議長(濱廣昭君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田代隆一君) はい、議員御指摘のとおりだと思います。



○議長(濱廣昭君) 3番浜崎義昭君。



◆3番(浜崎義昭君) ぜひですね、制度の存在を住民の方に周知徹底してもらって、医療機関の未収金、そして安心して



○議長(濱廣昭君) 制限時間5分前です。



◆3番(浜崎義昭君) そして、安心して医療を受けられる体制がつくられると思いますので、ぜひ制度の充実を要望しておきます。

 最後になりますが、漁業関係について、これは要望のみに終わらせてもらいたいと思います。答弁したければしていいですけど。

 漁港整備について、大型漁船の運航のアンケートのまとめでは、この前もらいましたがね、「魚類養殖に係る大型漁船の運航実態は、平成19年度現在、年間80回程度あり、そのうち大型漁船の係留施設が未整備なため、沖合いのアンカー停泊により、32回停泊している。また、管内漁港に停泊していない理由として、給水・給電に不便を感じているとの回答であった。運行の目的地及び出発地は三重県、島根県、高知、奄美など、遠方も含まれており、養殖魚の稚魚及び成魚運搬が広範囲に行われている現状がみられる。この調査は、天草管内でのマグロ養殖が始められた当時の運行実態であり、今後は、新和沖や牛深でのマグロ養殖が軌道に乗り、一大産地として発展が見込まれるため、大型漁船の運航需要はますます多くなると推察できる。したがって、アンケートの回答で示されたとおり、牛深漁港に大型船の停泊可能な整備を行う必要があると考えられる」というふうに、アンケートのまとめが示されてきます。大型漁船の受け入れ体制については、早ければ早いほど、この冷え込んだ地域経済にも幾らかの経済効果が見込まれると思います。今年度中に関係団体とも協議に入りたいとのことですので、一日も早い実施を要望いたします。

 漁港の整備については、事業主体が県であれ、市であれ、漁民の要求が尊重される計画になるよう要望いたします。

 公有水面の埋立後の利用状況などについてですが、公有水面埋立については、議会の決議を得て、物揚場や野積場、漁具干し場として整備されます。公有水面埋立後の利用状況は、おおむね目的どおり使用されているということでありますが、ほとんどの埋立計画は、当初から建物の建設するという目的で埋め立てられている場所ではありません。今回、使用目的が変更になり、緊急に建物を建てる予定の場所に限らず、埋め立てられたところについては、地盤が落ちつくまで数年の期間が必要となります。今回、学校耐震対策で一時的に仮校舎を建設する場所についての選定についても十分配慮はされていると思いますが、埋立地については、特に注意を払う必要があります。耐震、大規模地震が発生した場合、埋め立てられた地域が液化状態になることもあります。住民、学校関係者などの不安を取り除くためにも、地質調査、基礎工事など、現在の状況について、そしてこれだけは学校、教育長にですね、説明を求めます。



○議長(濱廣昭君) 教育長。



◎教育長(岡部紀夫君) 今回、仮校舎を建設する区域でございますが、平成18年度に埋め立てが行われまして、残すところ護岸部分は平成21年度事業で完了予定と伺っておりますので、仮設校舎は、この埋立地を利用させていただくことにしております。仮設ではございますが、学校施設としての安全性の確保が必要でありますので、外溝整備や敷地の整備を初め、基礎工事につきましても地質調査を基にして十分検討を行い、強固な構造をもった基礎断面を決定することにいたしております。

 また、仮設校舎も耐震構造を十分満たすものとするようになっております。教育委員会といたしましては、子どもたちが安心して授業を受けられる、学習できる仮設校舎を念頭におきまして建設を進めていきたいと考えております。



○議長(濱廣昭君) 3番浜崎義昭君。



◆3番(浜崎義昭君) 今後も子どもたち、保護者の要望を取り入れながら、ぜひ安心できる学校づくりを行うよう要望いたします。

 赤潮被害対策について、最後、要望します。

 基幹産業の漁業を守るためにできることは何か。そして、赤潮被害について、発生メカニズムの解明にいたってない現状があることは承知していますが、この天草であれば、天草市の水産研究センターなどの研究機関が日ごろから調査・研究を行える体制の予算、人員の確保をすることと同時に、国・県に対して、県水産研究センターなどの機関が赤潮被害が出たときだけにとどまることなく、日ごろから調査・研究できるだけの予算の確保を行政からも国・県に要請することを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。

 ありがとうございました。

               (拍手)



○議長(濱廣昭君) これで3番浜崎義昭君の質問を終わります。

 以上で、本日の議事日程は終了いたしました。明日も午前10時から一般質問を行います。

 本日は、これにて散会いたします。

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              午後0時21分 散会