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熊本県 天草市

平成21年 9月 定例会(第4回) 09月04日−02号




平成21年 9月 定例会(第4回) − 09月04日−02号







平成21年 9月 定例会(第4回)



          平成21年第4回天草市議会定例会会議録

1.議事日程(第2号)
                  平成21年9月4日(金曜日)午前10時開議
 第1 報告第14号 専決処分事項の報告について
 第2 報告第15号 専決処分事項の報告について
 第3 報告第16号 平成20年度決算に係る財政健全化判断比率及び資金不足比率の報
          告について
 第4 議第 131号 専決処分事項の承認について
 第5 議第 132号 天草市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正
          する条例の制定について
 第6 議第 133号 天草市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
 第7 議第 134号 天草市一般住宅条例の一部を改正する条例の制定について
 第8 議第 135号 和解及び損害賠償の額の決定について
 第9 議第 136号 工事請負契約の締結について
 第10 議第 137号 工事請負契約の締結について
 第11 議第 138号 訴えの提起について
 第12 議第 139号 訴えの提起について
 第13 議第 140号 字の区域の変更について
 第14 議第 141号 市道路線の認定について
 第15 議第 142号 財産の取得について
 第16 議第 143号 平成21年度天草市一般会計補正予算(第3号)
 第17 議第 144号 平成21年度天草市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)
 第18 議第 145号 平成21年度天草市老人保健医療特別会計補正予算(第1号)
 第19 議第 146号 平成21年度天草市介護保険特別会計補正予算(第1号)
 第20 議第 147号 平成21年度天草市国民健康保険診療施設特別会計補正予算(第1
          号)
 第21 議第 148号 平成20年度天草市一般会計歳入歳出決算の認定について
 第22 議第 149号 平成20年度天草市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定につ
          いて
 第23 議第 150号 平成20年度天草市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定につ
          いて
 第24 議第 151号 平成20年度天草市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
 第25 議第 152号 平成20年度天草市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定に
          ついて
 第26 議第 153号 平成20年度天草市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定に
          ついて
 第27 議第 154号 平成20年度天草市特定環境保全公共下水道事業特別会計歳入歳出
          決算の認定について
 第28 議第 155号 平成20年度天草市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定
          について
 第29 議第 156号 平成20年度天草市漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定
          について
 第30 議第 157号 平成20年度天草市浄化槽市町村整備推進事業特別会計歳入歳出決
          算の認定について
 第31 議第 158号 平成20年度天草市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につ
          いて
 第32 議第 159号 平成20年度天草市国民健康保険診療施設特別会計歳入歳出決算の
          認定について
 第33 議第 160号 平成20年度天草市歯科診療所特別会計歳入歳出決算の認定につい
          て
 第34 議第 161号 平成20年度天草市埠頭事業特別会計歳入歳出決算の認定について
 第35 議第 162号 平成20年度天草市斎場事業特別会計歳入歳出決算の認定について
 第36 議第 163号 平成20年度天草市一町田財産区特別会計歳入歳出決算の認定につ
          いて
 第37 議第 164号 平成20年度天草市新合財産区特別会計歳入歳出決算の認定について
 第38 議第 165号 平成20年度天草市富津財産区特別会計歳入歳出決算の認定について
 第39 議第 166号 平成20年度天草市病院事業会計決算の認定について
 第40 議第 167号 平成20年度天草市水道事業会計決算の認定について
 第41 請願の付託について
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2.本日の会議に付したる事件
   議事日程のとおりである。
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3.出席議員は次のとおりである。(29名)
  1番 濱   廣 昭 君             2番 野 嶋 健 一 君
  3番 浜 崎 義 昭 君             4番 古 賀 源一郎 君
  5番 中 尾 友 二 君             6番 宮 下 幸一郎 君
  7番 勝 木 幸 生 君             8番 若 山 敬 介 君
  9番 蓮 池 良 正 君             10番 船 辺   修 君
  11番 中 村 三千人 君             12番 鎗 光 秀 孝 君
  13番 赤 木 武 男 君             14番 田 中   茂 君
  15番 松 江 雅 輝 君             16番 池 田 裕 之 君
  17番 脇 島 義 純 君             18番 平 山 泰 司 君
  19番 中 村 五 木 君             20番 楠 本 千 秋 君
  21番 宮 下 重 康 君             22番 平 石 水 穂 君
  23番 大 塚 基 生 君             24番 本 田 武 志 君
  25番 吉 川 ? 澄 君             26番 江 浦 政 巳 君
  27番 ? ? 昭 臣 君             28番 藤 ? 正 博 君
  29番 北 野 鋼 一 君
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4.欠席議員は次のとおりである。(1名)
  30番 池 田 次 人 君
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5.説明のため出席した者の職氏名
  市長      安 田 公 寛 君   副市長     古 田 勝 人 君
  教育長     岡 部 紀 夫 君   総務部長    鶴 田 謹 一 君
  財務部長    森     孝 君   企画部長    金 子 邦 彦 君
  健康福祉部長  田 代 隆 一 君   市民環境部長  田 口 修 司 君
  経済部長    野 嶋 義 澄 君   建設部長    久保山 義 教 君
  水道局長    山 上 良 一 君   教育部長    嶺     力 君
  病院局次長   森 田 勝 善 君   会計管理者   宮 下 一 成 君
  牛深支所長   中 原 誠 也 君   有明支所長   堀 口   仁 君
  御所浦支所長  脇 島 榮 志 君   倉岳支所長   木 本   光 君
  栖本支所長   原 田   茂 君   新和支所長   浦 田   亨 君
  五和支所長   池 ? 一 彦 君   天草支所長   山 口 義 久 君
  河浦支所長   大 平 健 次 君   総務課長    梅 川 三 郎 君
  財政課長    酒 井 秀 則 君   秘書課長    金 子 正 秀 君
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6.職務のため出席した事務局職員の職氏名
  首席審議員
          濱   仙 明 君   議事調査係長  森 下 洋 一 君
  議会事務局長
  庶務係長    平 山 高 広 君   主任      谷 口 哲 也 君
  書記      石 田 健 作 君




              午前10時00分 開議

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○議長(濱廣昭君) おはようございます。定足数以上の御出席でありますので、再開いたします。

 ただいまから、本日の会議を開きます。

 議事日程はお手元に印刷配付してあるとおりであります。

 また、執行部への提出を求めました天草市地域振興券交付事業に係る附属資料を配付いたさせておりますので、御参照ください。

 なお、本日の日程は質疑となっておりますが、先日、議会運営委員会で御協議いただきました結果、議第131号及び議第135号、以上2件は、委員会の審査を省略し、本日議決することに御了解をいただいております。また、本日議決する以上2件については、質疑の回数を3回まで許可することで協議が整っておりますので、よろしく御協力をお願いいたします。

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△日程第1 報告第14号から日程第2 報告第15号まで一括上程



○議長(濱廣昭君) 日程第1、報告第14号専決処分事項の報告について及び日程第2、報告第15号専決処分事項の報告について、以上2件を一括議題といたします。

 以上2件について質疑の通告があっておりますので、発言を許します。

 9番蓮池良正君。



◆9番(蓮池良正君) 14号ですが、こちらは公務中の自家用車運転中の車両事故で、次の15号は、公用車による、同じく市職員側が100%過失で、相手車両及び公用車の修理費用は全額を全国市有物件災害共済会から補てんされるという説明でした。この14号のようにですね、自家用車の場合には、そこのところは、まあ私が聞き漏らしたのかもしれませんけど、ちょうど対照的ですので、14と15はですね、どういうふうに14の場合は取り扱うの ―― 金額はまあかなり小さいですけれども、説明をお願いします。



○議長(濱廣昭君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) お答えをいたします。

 まず、職員が公務中に自家用車におきまして第三者に損害を与えた場合におきましては、当該職員が加入しております自動車損害賠償責任保険及び自動車任意保険にて対応をしております。しかし、損害賠償額がその保険金額を超えるようなときは、任命権者及び市長の協議に基づきまして、その超えた額を市が負担することというふうにいたしております。また、職員の事故車両の修繕費等につきましては、これまで市は責任を負わないこととしておりました。ただ、本市におきましては、公用車の配置台数が必ずしも十分とは言えず、職員の協力により、自家用車を借り上げ公務に使用しているという実情にあります。このことは、公用車のあるなしにより、業務を遂行する上で均衡を欠くものと考えられますことから、現在、職員の事故車両の修繕費につきましては、当該職員の故意または重大な過失による場合を除き市が負担するということで、見直しを現在しているところでございます。

 以上でございます。



○議長(濱廣昭君) 9番蓮池良正君。



◆9番(蓮池良正君) そうすると、今の答弁にありましたように、公用車が、まあ、かなりあるとは思うんですけども、客観的に見るとですね。これは、一応不足しているということでいいわけですね。ちょっと確認したいと思うんですが。

 だから、いろいろあると思うんですが、その出張の場合とかですね、日常業務の中でさまざまありますから、自家用車の方が便利がいいというふうに一見思いますけれども、原則としては、その空いてる場合は公用車を使うというふうになっているのか。あるいは、自家用車でも、そのいろんな理由で登録してあるものは使っていいというふうになっているのかですね。そこを確認したいと。

 それからもう一つはですね、自家用車を登録して使う場合にですね、当然その任意保険にはみんな入っとらすと思うとですけど、その中身の構成についても一定、その統一基準をつくっておられるんですか。まあ、さしよりそっちの保険を使うようになるわけでしょうからですね。足らんとば、その補てんするというお話でしたので。



○議長(濱廣昭君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) まず、1点目に、公用車が不足しているのかどうかという御質問でございますけれども、本市には、現在366台の公用車を抱えております。御存じのように、2市8町の合併ということで、非常にその出先機関も多いのも現実でございます。本来でありますならば、公務に従事するわけですから、公用車の配備というのが基本になろうかと思いますけれども、ただ一方では、環境問題でありますとか、公用車の維持管理、それから使用度数、頻度の問題等々ありますので、基本的には公用車は減らしていくということにいたしております。ただ、今回もありましたように、それでも業務上どうしても必要な箇所につきましては、職員の協力を仰ぎながら配置をしているというのが原則でございます。

 それから、その際の登録の状況でございますけれども、今お話がありましたように、任意保険につきましては、対人は無制限、対物は1,000万円以上というのが条件として登録はしております。それから、使い方でございますけれども、基本的には、もう公用車を使うというのが大原則であります。それから、まあ遠方への出張等がありましたときは、公共機関、いわゆる正規の出張命令、それから時間的なものを考慮いたしましたときに、有効利用するためには公用車の使用ということが2番目になっております。ただ、どうしても慣れない職員あたりで、公用車の運転には不安がありますとかという職員につきましては、命令権者であります ―― 一般的に課長職になりますけれども ―― 判断によりまして公共機関を使うなり、事故防止につながるような対応はとっておるところでございます。



○議長(濱廣昭君) 19番中村五木君。



◆19番(中村五木君) 事務的で大変申し訳ないんですが、今、蓮池議員さんの方から御質問あったように、天草市の自家用車の ―― 要するに、要綱を定めて公表なさってますから、それについてはですね、わかっているわけですが、ただ自家用車、今も「見直す」と、まあ総務部長がおっしゃいましたので、ここで改めて申し上げていいのかどうかというのはわからないんですが、ただ、どの時点で見直すかということをおっしゃりませんでしたので、まだ時間があるんだろうと思って質問してみたいんですが。1点はですね、議会に報告する必要があるのかというのが、大変素朴な、単純な疑問なんですね、これ。個人 ―― ただそういう要綱をつくって、職員の、要するに車を実際あたりは公的に借り上げているという状況なんですね。そして、まああのう届出をさして、そして公用車と同じような条件で使わせるということでおやりになっているんでしょうけども、あくまでも個人が掛けた保険によって対応するものを議会に報告する必要があるのかということが、まあ第一点。

 それからですね、やっぱり公用車と一緒の扱いをなさるならば、保険料というのはですね、大体あのう対物 ―― 相手に対して損害を与えた場合は、次年度の保険料は必ず個人というのは上がるんですね、これ。そうすると、公用車で事故を起こした場合は、まあ100%過失があったとしても、おそらく公用車は市が直すと思うんですね、これ、お金は。そして、保険料も当然上がると思うんですよね、全体的には。じゃあ個人の場合は、どうなのかということなんです。それがですね、大変、私は公用車扱いで扱いながら、職員には大変負担を課せているという現状があるわけです。ですから、当然ですね、やっぱり、あのう保険料は、大体事故起こしますと、相手に損害与えますと、大体保険料は5%から10%が平均と言われてますから、その範囲で上がるわけです。しかも、公務で命令を下した中で、やって、自分が払うということなんですね。しかも、自分の車が傷んだ。公用車だと市が直してくれる。しかし、自分が直さないかんということで、大変ですね、いい制度でありながら、えらいその職員の方に大変負担をかけるということなんですが、まあこの2点ですね。まあ見直しをなさるということですから、どういうふうに見直されるかというのは、まあ今後出てくるんでしょうけども、それだけでもですね、さしより何とかならないのかと思っているわけですが、どうですかね。



○議長(濱廣昭君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) 確かに何回も、合併いたしましてから職員の交通事故に係る議案を提出をし、皆様方に、大変どうしてこう事故が多いのだというようなこともお受けしているような状況であることをまずもってお詫びを申し上げたいと思います。今、お話がありました中で、これをじゃあ議会に、その例えば今回のようなケースでも上げんといかんとかと言われる御質問でございますけれども、まず、職員が故意または過失により交通事故を起こしたときは、職員に民法上の不法行為の責任というのが出てまいります。それから、市には、公用車・自家用車を問わず、職員の使用者としての民法上の使用者責任が発生するということになっております。今回みたいに、その職員が自家用車で交通事故を起こしました場合は、対応につきましては、その自家用車に掛けられている保険で対応するわけですけれども、市の使用者責任が免除されるというわけではございません。地方自治法の規定に基づきまして、相手方との和解、それから損害賠償額の決定についてを議会の議決を要するというようなことになっておりますので、大変皆様方には不愉快な思いをさせるかもしれませんけれども、まあそういう地方自治法の規定に基づいての対応であるということを御理解をいただきたいと思います。

 それから、2点目に出てまいりました、個人の車の保険を使ったことによって次年度の保険料には影響が出てくると言われることでございますけれども、確かに、その市といたしまして、公用車が不足する中で職員に協力を求めながら、次年度は保険を使ったことによって負担をかけるという点については申しわけなく思っております。このことにつきましても、市の都合でやむを得ずその自家用車を使用させているという点から、任意保険の掛金が翌年度以降増加するような事態を招かないシステムについて、現在検討をいたしております。具体的には、全国市有物件災害共済会の保険の中に、このくだりの部分があるということを聞いておりますので、ここらを検討しながら、しばらく時間をいただくことになろうかと思いますけれども、対応させていただきたいというふうに考えております。



○議長(濱廣昭君) 19番中村五木君。



◆19番(中村五木君) 結局ですね、私はですね、職員の方がおっしゃらんだけで、大変不満、これは不満な面だろうと思っているわけです。ですから、まあ何とかですね、善処したいと。

 ただもう1点ですね、この要綱を見てみますとですね、ただ一つだけ気になるんですね。といいますのは、その自分が置かれてる部署の、要するに上司、課長さんで、要するに個人の車で事故を起こしたときは対応するとなっているんですね、これ。そうしますと、通常は役所の公用車で事故を起こした場合は、当然、防災交通係ですかね。そこが担当ですべておやりになるんでしょうけども、私はやっぱり窓口は一つにした方がいいと思っているんです。と言うのはですね、やはり防災交通係に専門の方 ―― まあ専門職と言えばいいのかどうか、ちょっと語弊があるかもしれませんが、そこが役所の担当であるとすれば、やはり個人で起こしたものも、やはりそこで対応していただく。まず、即届ける体制をつくってですね。要するに、これだったら安易なものについては届けなくてもいいんですよね、これは。本人が自由なんです。わからなきゃいいってことです。ただあとで、まあわかったときにいろいろな問題が出てくるだろうからということで、職員はただ自主的に届けるという体制の、これ要綱なんですね。ですから、必ず、要するに指定された、許可をもらった自家用車で公務で事故を起こしたときは、必ず防災課に届けるということの方がですね、これは要綱にうたってあるんですね。各課等の上司、その課長で処理すると。そうすれば、やっぱり大変じゃないんですかね。事故というのは大変なんですよ。相手と交渉するにしたっても、専門家でなきゃなかなか交渉ができないということですから、私はここは、これだけでもですね、防災係の方に届け、やはり処理をすると、お変えになった方がいいと思いますので、これだけは要望しておきたいと思います。

 よろしくお願いします。答弁はいりません。



○議長(濱廣昭君) ほかに質疑はありませんか。

          [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(濱廣昭君) ほかになければ、次に進みます。

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△日程第3 報告第16号平成20年度決算に係る財政健全化判断比率及び資金不足比率の報告について



○議長(濱廣昭君) 日程第3、報告第16号平成20年度決算に係る財政健全化判断比率及び資金不足比率の報告についてを議題といたします。

 本件について質疑の通告があっておりますので、発言を許します。

 9番蓮池良正君。



◆9番(蓮池良正君) 財政健全化法で規定された4つの指標でありますが、健全化判断比率と資金不足比率でともに基準をクリアをしているということは、監査委員の方から、特に何も特記することはないと、冊子にあるとおりなんですけど。その赤字比率ではですね、どっちも黒字だからということで、この計算式では数値が、こうバーで入ってないわけですね。同じ計算式でですね、まあ、これは実質収支比率と読みかえていいわけですけど、黒字比率として算出をどういうふうに示されるのか、お願いしたいと思います。

 それから、資金不足額の算出でもですね、これは黒字だからということで入ってないわけですけど、一般会計からの繰入金の多寡というのは、どういうふうに理解されるのかと。そういうのがあるから、今回4つの基準でなってるわけですけれども、そこら辺の、まあ評価については何も書いてあるものはありませんので、ちょっとお願いしたいと思います。



○議長(濱廣昭君) 財務部長。



◎財務部長(森孝君) 実質赤字比率と連結実質赤字比率を黒字でお示しをいたしますと、実質赤字比率は2.47の黒字です。連結実質赤字比率は、12.66の黒字ということに数値がなります。これは、あくまでも参考でございますが。それから、公営企業の資金不足を示す資金不足比率において、すべての公営企業において資金不足が発生しておらず、比率は示されておりませんが、本市の9つの公営企業に対して、総額27億4,328万6,000円を20年度繰り出しております。そのうち、4億9,079万1,000円が基準外の繰り出しとなっております。すべての会計の赤字や黒字を合算した連結実質赤字比率におきましては、黒字になっている状況でございますが、公営企業会計においては、事業収入において支出を賄うのが本来の姿でございますので、今後とも各企業会計におきましては、健全経営に努めてまいりたいと考えております。



○議長(濱廣昭君) 9番蓮池君。



◆9番(蓮池良正君) そうすると、いわゆる実質収支比率では2.47と言わしたですかね。だから、おおむねその単年度で見る限りは妥当というふうに、これは理解していいんだと思うんですけど、ちょっと念を押したいと思うんですね。

 それから、初日にこう配って置いてあった ―― その判断化比率の概要についてとあってですね、3枚ホッチキスでとめてあって、一番最後のページに剰余額がこう書いてあってですね、赤字にはなっとらんばってん、こうぎりぎりというところが結構ありますよね。これは、しかもおおむね、その今おっしゃったように、一般会計から入れて返済分とかですね、公債費とかなんとかに充てていますので、あんまりその、これが黒字だ、赤字だということでおたおたする必要はないんですけど、どっちみち、その収支とんとんでやっている場合には、この8,000円とか4,000円とかいうことでいいのかもしれないんですけど、これはその健全化法で規定されたところの意味合いというのは、どういうとこにあるのかなと、素朴な疑問もあるんです。ですから、あんまり数字でこう、数字で出してもろて、監査委員さんが特に何もないてなればですね、手間かけて出したほどのことではないような感じもしますので、今のところは大丈夫だよとしか、聞いても言わっさんはずばってんですね、もう少し突っ込んで、まあ決算の方には若干書いてありますけど、その特別会計それぞれについてですね。せっかくある割りにはですね、何もそのないというのが、私とすればどうなのかなという感じしますので。あくまで数字でお墨付きというふうになるのか、もう1回お願いします。



○議長(濱廣昭君) 財務部長。



◎財務部長(森孝君) 1問目の実質赤字比率でございますが、これは普通会計から試算をいたしますが、繰越金が単純に額が多くなりますと、実質収支比率がプラスの要因になってまいりますんで、そこで前年度の繰越金の問題とか、繰入金の問題等々で実質収支も変わってまいりますが、そういうところを加味して健全運営をしなければならないと考えております。そして、公営企業の資金不足比率につきましては、先ほど申し上げましたように、基準外繰り入れを約4億9,000万円いたしております。その中で、基準外繰り入れを外して、もし繰り出しをしなくても資金不足比率のレッドラインにならない企業会計は、20年度でございますが、病院と水道、それから公共下水道については、基準外を外しましても繰り出さなくてもレッドラインにはならないとなっておりますが、そのほか特定環境からその埠頭事業会計については、基準外の繰り入れをしなければ自らの使用料収入で会計が補われないような状況になっておりますんで、先ほど申し上げました各企業会計が不断の努力をしていただいて、市民負担の増加につながるかもいたしませんが、使用料に転嫁できる部分については使用料に転嫁をしていただいて、それぞれの企業会計の健全化を図っていくべきではないかと考えております。



○議長(濱廣昭君) ほかに質疑はありませんか。

          [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(濱廣昭君) ほかになければ、次に進みます。

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△日程第4 議第131号専決処分事項の承認について



○議長(濱廣昭君) 日程第4、議第131号専決処分事項の承認についてを議題といたします。

 本件について質疑はありませんか。

          [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(濱廣昭君) ほかに質疑がなければ、本件は委員会の審査を省略して、直ちに採決したいと思います。

 これに御異議ありませんか。

          [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(濱廣昭君) 御異議なしと認めます。

 よって、本件は委員会の審査を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

          [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(濱廣昭君) ほかになければ、討論を終ります。

 議第131号を採決いたします。

 本件は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。

          [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(濱廣昭君) 御異議なしと認めます。

 よって、本件は原案のとおり承認することに決定いたしました。

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△日程第5 議第132号天草市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について



○議長(濱廣昭君) 日程第5、議第132号天草市非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 本件について質疑の通告があっておりますので、順次発言を許します。

 9番蓮池良正君。



◆9番(蓮池良正君) 2つの専門的な非常勤職員が配置されるわけですけど、職務内容とかですね、配置の規模とか、活動内容について説明をいただきたいと思います。また、どのような必要性から、こういう配置をされることになったのかもお願いいたしたいと思います。



○議長(濱廣昭君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田代隆一君) お答えします。

 今回、国の経済危機対策により、住宅手当緊急特別措置事業が創設されました。この事業は、一定の要件に該当する離職者に住宅手当を支給することにより、住宅及び就業機会の確保に向けた支援を行うことを目的としたもので、この事業の実施に伴い就労支援員が必要になり、配置するものでございます。

 職務の内容及び活動内容でございますが、面接相談、申請受付、証拠書類の確認、住宅への入居支援、就職活動の支援等でございます。配置場所、人員としましては、社会福祉課保護係に1名の雇用をと考えております。

 以上でございます。



○議長(濱廣昭君) 教育部長。



◎教育部長(嶺力君) 私の方からは、理科支援員についてお答えを申し上げたいと思います。

 まず、職務内容につきましてですが、小学校の5・6年生の理科の授業を担当されます理科専任教員の指導力の向上を図るため、小・中学校で理科の指導実績を持たれる退職教員等の外部人材を非常勤職員として活用することによりまして、専門的な視点から専任教員への助言または援助を行い、理科指導の充実を図るというものでございます。

 配置規模につきましては、今年度につきましては、学級数並びに理科専科教員の経験等を踏まえまして、1校に配置することといたしております。活動内容につきましてですけども、理科の専任教員に対しまして、理科の指導計画や観察・実験に対する助言・援助及び授業の活動支援等を行うものでございます。より具体的に申し上げますと、観察や実験等の実施の支援、また観察や実験等の計画立案の支援、教材開発の支援、それから観察や実験方法、理科授業の進め方等についてもですね、提案・助言をするということになっております。

 さらに、配置の必要性につきましては、この事業は、独立行政法人科学技術振興機構から熊本県を通しまして委託をされました事業でございます。目的につきましては、先ほど申しましたように、小学校の理科授業の充実・活性化を図るとともに、理科の、教員の理科授業における指導力の向上を図ることを目的としまして、19年度より始まった事業でございます。児童の理科離れというふうなことも言われておりますので、こういったことを止めるねらいもあるのではないかというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(濱廣昭君) 9番蓮池君。



◆9番(蓮池良正君) それぞれその配置の規模について若干 ―― まあ初めて出てくるので、それで1名1名なんでしょうけれども、その就労支援の方もですね、天草はまあ非常に広うございますので、ここに来らっさんばいかんというふうになるんだろうと思うんですね。これは、生活保護係の一環としてさすみたいですけれども。そうすると、どがん ―― まあしてみんばわからんということで、必要なら、まだこう増やしていくようなところまであるんですか。それから、実際上、この、そういう経済対策で専門の方がおいでになることは助かることだと思うんですが、目的はその就労支援ですから、その仕事がですね、こう得られるようなセッティングがうまくいけばいいんですけれども、その辺の目標もこう、この設置をすることによって掲げるようになっていくのでしょうか。結局、働ける年齢の人は働きなっせということで、簡単に認定さっさんわけですよね。いろいろ新しいメニューが出てきておりますけども、その辺で効果を上げていかないと結局生活が置いてけぼりとなりますので、期待はするんですけど、どういう位置づけかというところをもうちょっと説明いただきたいと。

 それから理科の方もですね、天草は非常に広うございますので、これも、いわゆる試験的に配置するということで理解していいんですか。まあ理科の点数が低っかもんだけん、なっていったのかなということまでは触れられません ―― これ天草がどこじゃないんですけども、そういうのがあるんですよね、やっぱり暗に ―― ではないかなと思います。それから、理科の専任の先生も配置されている学校もありますので、それとはダブらないようにしていくのか、思い切ってその実験校的にやっていかれるのか、そこんところをお願いします。



○議長(濱廣昭君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田代隆一君) お尋ねの就労支援員が、まあなぜ1名かということでございますが、一応私どもが今回該当する対象者を予定しておりますのが、181名ほどでございます。これは先ほど申し上げましたように、国の経済緊急対策によりまして、これ全額補助でございます。事務費も国から全額補助出ますので、181名対象ということで、大体1名で足りるんじゃないかというふうに考えております。

 また、この住宅を確保することによって、就労の機会を促進していくということで、私どもは非常に有意義な制度だというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(濱廣昭君) 教育部長。



◎教育部長(嶺力君) 理科支援員につきましては、先ほども申しましたように、専門的な視点からですね、理科専科の先生を指導するというふうなことでございますので、高度な知識を必要といたします。そういった知識をお持ちの先生をですね、確保できれば、今後も考えていきたいというふうには考えておりますが、今、理科専任の先生が13人おられますが、その先生方を指導するというふうなことで配置をするというふうなことでございます。



○議長(濱廣昭君) 次に、13番赤木武男君。



◆13番(赤木武男君) 今、るる説明をいただきました。この支援員の費用は、県が負担するというふうになっているようで、今回の歳入にも入っておりますけれども、今回何人程度を予定されているのかというのと ―― 理科ですね ―― 理科支援員です。派遣先となる小学校の、どこに派遣するかという、その基本的な選択基準等はあるのかというのをお伺いします。そしてまた、報酬の単価が1時間当たり1,500円の根拠を教えていただきたいと思います。

 そして、先ほどの説明で、県が科学技術振興機構、いわゆるJSTと協議して配置をしていただくということですが、この天草市とJSTとの関連性はあるのかどうか。その辺の説明をお願いします。



○議長(濱廣昭君) 教育部長。



◎教育部長(嶺力君) 人事につきましては、本年度は1人を予定をいたしております。

 また、小学校の選択基準はということのお尋ねでございますけども、これにつきましては、理科専科の教員がいるところ、また勤務時間の関係でもありまして、クラスの数等も勘案をしまして決めております。それから、報酬につきましては、県との契約が1時間単位で設定する必要がございまして、1時間当たりとしております。単価の根拠としましては、同じ退職教員等を非常勤職員として任用しております適応指導教室職員の月額報酬を時間単位として割り出した額に準じて1時間当たり1,500円というふうにしております。

 それから、科学技術振興機構と天草市の関連はということでございますけども、これにつきましてはございません。

 以上でございます。



○議長(濱廣昭君) 13番赤木武男君。



◆13番(赤木武男君) 私も今回、時間的に多くは調べておりませんでしたけれども、例えば新潟県や香川県がこの報酬額は県の方で要綱で決めているわけなんですね。これを、県が派遣するというのを自治体でこの報酬額を設定するという、その辺の説明をもう1回ちょっとお願いしたいというのと、もう一つ、例えばですね、この報酬額、いわゆる謝金というんですか、新潟県は960円から1,060円で県が設定しています。香川県は1,100円になっているんですが、天草市の場合は、これに比較しますと約3割以上高くなっているわけですね。先ほど、まあ説明では、県と協議して決定したというふうな話ですが、もう1回この、どこが基準になって報酬単価がこう1,500円になったのか、改めてちょっと説明していただければと思います。



○議長(濱廣昭君) 教育部長。



◎教育部長(嶺力君) お答えをいたしたいと思います。

 本事業につきましては、熊本県でも要綱を定めて実施しております。ただ、その要綱の中でですね、時間単位の報酬は定めておられないところから、委託する事業の自治体の実情にあわせまして報酬額を決定することとなっております。また、設定基準につきましては、先ほども申しましたように、同じ退職教職員等を非常勤として ―― 非常勤職員として任用しております適応指導教室職員の月額報酬を時間単位にしまして、その額に準じたところでございます。なお、県内でも同じような事業を11の市町で行っておられますけども、そこの報酬額につきましては1,300円から1,700円ということで、それぞれ設定されている状況にございます。



○議長(濱廣昭君) ほかに質疑はありませんか。

 23番大塚基生君。



◆23番(大塚基生君) 就労支援員についてでございますけども、今説明をお聞きしまして、大体のことわかりました。ただ、思います。住宅手当と就労の支援というようなことで、その対象者が、まあ181名ということで把握をしているというようなことでございました。そうすると、その就労支援、あるいは住宅手当を支給をされる基準をどう設定をされているのか。それをあまり厳しくすると、この手当てが支給できなくなるでしょうし、甘くすると、「わあ、俺たちもできんだったかな」という不公平感もこう出てくると思いますので、その辺をどのように考えておられるのかと思います。予算の方でも住宅手当というようなことで、雇用と住宅を失った者に対する住宅手当ということで3,700万円近くの予算を組んでありますので、その辺をどのように考えておられるのかお聞きいたします。



○議長(濱廣昭君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田代隆一君) この住宅手当緊急特別措置事業といいますのは、あくまでも国が示した事業でございまして、その支給の要件も国から示されております。その内容としまして、まず第1点が2年以内に離職した人、2番目に、離職前に世帯の生計を維持していた人、3番目に、就労能力と常用就職の意欲があり、公共職業安定所への求職申し込みを行う人、それから住宅を失った人または失うおそれのある人、それから5番目に、原則として収入のない方。ただし、世帯に収入がある場合は、単身の場合は、月8万4,000円以下、複数世帯の場合は、月17万2,000円以下であること。それから6番目に、世帯の預貯金の合計が単身の場合は50万円以下、複数世帯の場合は100万円以下であること。それから7番目に、国の住宅喪失離職者等に対する職安等による貸し付け、または給付を受けていない人というふうな条件が付されております。

 以上でございます。



○議長(濱廣昭君) 23番大塚基生君。



◆23番(大塚基生君) 今、説明をいただきました。わかりました。そうすると、あとは、そのどれくらいの期間そういう支援をするのかというような期間の問題も出てくるかと思いますので、どれぐらいの期間そういう支援をされるのかということをお聞きいたします。



○議長(濱廣昭君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田代隆一君) 当面、21年度事業として、10月1日から半年間を見込んでおります。ただ、今後継続されるかどうかについては、新政権の判断を仰がなければならないだろうというふうに考えております。



○議長(濱廣昭君) ほかに質疑はありませんか。

          [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(濱廣昭君) ほかに質疑がなければ、本件は総務企画委員会に付託いたします。

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△日程第6 議第133号天草市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について



○議長(濱廣昭君) 日程第6、議第133号天草市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 本件について質疑の通告があっておりますので、発言を許します。

 9番蓮池良正君。



◆9番(蓮池良正君) 1点は、10月1日からですね、39万円に増額改定とあるんですけど、23年の3月31日までとあるのはどういうことか、ちょっとお願いします。

 それから、本市の国保にはですね、その休業補償というのは具体化してないんですけれども、ほかのまあ社会保険で規定されているその産休とか育児休業部分というのも、この今回の、こう39万円の範囲に含まれているというふうに理解せよということなのか確認したいと思うんです。

 それから、この間のですね、総選挙でのマニフェストで示されている流れからすると、今後改善が期待されるというふうにもなると思うんですが、その辺ではどう受け止めていらっしゃるか、お願いします。



○議長(濱廣昭君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田代隆一君) お答えします。

 まず、1点目の増額改定の期間についてでございますが、今回は、国の当面の緊急少子化対策として全国一律に平成23年3月31日までと、1年半ぐらいの期間とされております。

 それから、2点目の社会保険等の補償との比較でございますが、議員御指摘のとおり、国民健康保険制度では、休業補償や育児休業部分の手当ての制度はありませんので、今回の改正は出産育児一時金のみで、39万円の範囲に含まれていないと理解していただきたいと思います。

 3点目、今後改善が見込まれるかということでございますが、新政権発足後の具体的な政策の決定を待って判断しなければならないというふうに思っておりますが、市としましては、継続・改善を期待しているところでございます。



○議長(濱廣昭君) 9番蓮池君。



◆9番(蓮池良正君) 最初の件ですけど、政権が変わるので、あんまり聞いても意味がないかと思うんですが、一応、その1年半ということで設定されるのは、原則的に見れば、その1年半経ってまた戻るというふうに理解せんといかんわけですね。非常に、そういう意味ではナンセンスというか、その安くお産ができるという世の中になれば別ですけど、そうじゃないと思いますから、極めてなんかな、無責任な感じ ―― まあ当面はこれいいんでしょうけど ―― 感じがするんですけど、そういうふうに理解せんばいかんわけですか。

 それから、国保にはないとおっしゃったんですけど、やはりこの名称からすればですね、「育児」て書いてあるわけですよね。だから、もう純粋にこの金額では、そのお産の手当てにしかならんわけでしょう。あっさり言えばですたい。だから、やっぱり名前にふさわしい中身にやっぱりしていく努力が必要なんですが、せっかく出たけん、考えていただきたいと思って言ってるわけですけど。



○議長(濱廣昭君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田代隆一君) 期間を限定しているということは、まあ現政権下のことでございます。また、新政権が発足いたしますと、またこれに延長、増額というような方向性も出てまいるかと思って、大変期待しているところでございます。

 先ほどおっしゃった産休や育児休業部分の補償もですが、これは今のところ国保の制度の中では補償されておりませんので、今後、国あたりの判断を仰ぎながらですね、そこら辺は検討させていただきたいというふうに思っております。

 以上でございます。



○議長(濱廣昭君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

          [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(濱廣昭君) ほかに質疑がなければ、本件は文教厚生委員会に付託いたします。

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△日程第7 議第134号天草市一般住宅条例の一部を改正する条例の制定について



○議長(濱廣昭君) 日程第7、議第134号天草市一般住宅条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 本件について質疑はありませんか。

          [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(濱廣昭君) ほかに質疑がなければ、本件は建設経済委員会に付託いたします。

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△日程第8 議第135号和解及び損害賠償の額の決定について



○議長(濱廣昭君) 日程第8、議第135号和解及び損害賠償の額の決定についてを議題といたします。

 本件について質疑の通告があっておりますので、順次発言を許します。

 16番池田裕之君。



◆16番(池田裕之君) 報告の欄でかなり詳しくありましたので、簡単に質問しますが、基本的にですね、何回もこう交通事故の報告が出るわけなんですけれども、年間、大体何件ぐらいあるのか。

 それからもう1点は、過失割合というのが100%、あるいは割合によっては30%・40%というふうにあると思いますが、そういう場合に、指導あるいはその処分といいますか、そういうその過失割合によって違う形の処分なりなんなりというのは、現実的に行われているのか。そこをちょっとお伺いします。



○議長(濱廣昭君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) それでは、最初にお尋ねがありました事故の発生件数でございますけれども、平成18年度が人身事故が7件・物損事故が16件の23件、それから19年度が人身事故が6件・物損事故18件の合計24件、平成20年度が人身事故が6件、それから物損事故12件の計18件で、平成21年度でございますけれども、現在まで人身事故が2件、それから物損事故14件の16件が発生をいたしております。

 2点目にお話がありました事故等後のその職員に対する処分等かと思いますけれども、職員が交通事故でありますとか、交通違反を犯した場合、懲戒処分をする事例といたしましては、まず1点目に、飲酒運転等での事故、交通事故を起こした場合、それから人を死亡させたり、人に重い障害を負わせるなどの人身事故を起こした場合、それから悪質な交通違反を行った場合などが挙げられます。職員がこのような非違行為を起こしたときには、市長の指示のもと、職員懲戒審査委員会を開催し、非違行為の内容を審査をしまして、その審査結果に基づきまして懲戒処分を行うこととなります。ちなみに、合併後、事故はあっておりますけれども、公務中における交通事故等での懲戒処分を行った事例は、現在のところございません。

 以上でございます。



○議長(濱廣昭君) 16番池田君。



◆16番(池田裕之君) やはりですね、交通事故というものは、非常に、まあいろんな影響があるわけなんで、ほかの業態をちょっと調べてみましたら、交通事故 ―― まあ処分要領というのをつくっておりまして、その中で、やはり軽微な事故でもちゃんと本人に対する訓告やあるいは譴責、それから上司に対するその譴責等を規定化しているところもあるわけですね。そういう中で、過失割合がやっぱり100%というものについてはですね、これは本人の重大なる過失であるということでありますから、やっぱり何らかの形でですね、戒めるということは必要ではないかなと。そうすれば、今後いろんな交通事故が出ますのでですね、そういうものに対してもですね、本人に警告を与えるということも大切なことではないかなというふうに思っておりますので、そういうものも含めてですね、規定の整備を検討いただければと思います。



○議長(濱廣昭君) 答弁いらんですか。(「はい」と呼ぶ者あり)

 次に、9番蓮池良正君。



◆9番(蓮池良正君) 本件に類似した事故というのはですね、その未遂も含めてですね、発生しやすいと思うんですが、この書いてあることを読めばですね、過失割合が市側が、まあいわゆる送迎をされている運転手さんということになるんでしょうけど、90%ということだったんですけど、この完全に停止していない状態を認知させるとかですね、認知するとか、そういう責任があるということに ―― 書いてあることと割合というのは、私は読んだ限りではようわかりませんので、それはそういうふうに理解すべきということになるのか。確認したいと思います。

 それから、説明でもありましたけど、再発防止ということではどういう対策をとられているのか、お願いしたいと思います。まあ類似のですね、福祉的な車両は結構あると思うので、学ぶところは大きいと思うんですね。



○議長(濱廣昭君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) 私の方から1点目についてお答えをさせていただきます。

 まず、事故の過失割合の件でございますけれども、本市の公用車の自動車損害共済総合契約の締結先であります社団法人全国市有物件災害共済会、九州支部になりますけれども、ここが過失割合を含めた本件の示談交渉を進めておりますけれども、本件につきましては、民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準でありますとか、同共済会が過去に取り扱った類似事件の判例等では、市側の過失度が80%程度あるんじゃなかろうかというようなことでございましたけれども、ただ、車を利用されている目的というのが、体を病んだ方、病気の方の送迎ということで扱っておりますし、そういう方、しかも高齢者ということもありまして、細かい検討を市の方でさらに加えております。最終的に、この議案の交渉結果ということになっております。

 このあと、その事故に対する防止等につきましても、同乗者へ対するその危険防止の対策を講じるということが、まあより重要であろうというふうに考えておりますので、今後の対応につきましては、ドアのロックでありますとか、同乗者に対しての危険防止についての呼びかけあたりも再度徹底をしてまいりたいというふうに思っております。



○議長(濱廣昭君) 9番蓮池君。



◆9番(蓮池良正君) 普通の路線バスなんかでも一応アナウンスあっですたいね、「ちゃんと止まるまで立たんでください」というなのは。ですから、その程度のことはされると思うんですけど、しょっちゅうこう乗り降りはあると思いますから、もう少しデイサービスなんかの場合は、おそらく、多分、確実にですね、運転手以外乗っとらすはずですもんね。だから、こういうことは起きないんですよ。そすと、これは診療所だったですかね ―― の送迎ですよね。例えば、安全確保という意味では、添乗員を別にするとかいうところは、これはもう、その委託先の業者さんの負担になると思いますから無理なんだろうと思うんですが、そこまでは検討されなかったんですかね。



○議長(濱廣昭君) 病院局次長。



◎病院局次長(森田勝善君) 現在、委託でお願いをしておりますのは、軽自動車でございます。どうしても、こう人数的にも乗れない部分がございますので、添乗員までは現在のところ考えておりません。



○議長(濱廣昭君) 次に、23番大塚基生君。



◆23番(大塚基生君) この事故そのものにつきましては、今回も即決するというようなことでございますので、こういうことは、なるだけ早く片づけた方がいいわけですので、もうきょうを過ぎれば早く対応していただきたいなと思います。

 ただ、ちょっと確認だけさせていただきたいんですが、先ほどの報告の中でもありましたけれども、公用車が366台あるというような話でございました。そうすると、366台のうちに、今回のように運転業務を委託をしている車が何台あるのかというようなことが、まず一つお伺いをしたいと思います。

 それから、先ほど出ました、その自家用車を公用車として借り上げているというんですか、登録をしておられる車が何台あるのか。

 それから、福祉バスとかスクールバスがございますけれども、これが何台あって、その運転業務委託なのか、あるいは業務委託ですべて委託をしておられるのかというようなことを確認をしたいと思いますし、その業務委託をしておられるときの事故の対応というのは、どのような対応になっていくのかというようなことをまずお伺いをしたいと思います。

 それから、第三セクターにも車はこうかなりおりますけれども、その辺の事故あたりの場合には、まあ行政には何ら責任は出てこないのか。その辺のことにつきましてもお伺いをいたします。



○議長(濱廣昭君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) 公用車の台数からお答えをさせていただきます。先ほども申しましたように、本年の4月1日現在で366台でございます。今お尋ねがありました運転業務をしているものといたしましては、スクールバスの運行業務に6台、学校給食配送業務に14台、簡易水道施設維持管理業務に3台、病院及び診療所患者送迎業務に3台の合計26台ございます。

 それから、2点目にありました自家用車の借り上げは何台かという御質問でございますけれども、出張所とか、コミュニティ主事あたりなど、常時使用する特定の業務について承認をいたしておりますのが48台、そのほか出張など必要に応じて公務に使用する自家用車を登録しているものが85台で、合計133台ございます。

 次に、福祉バスは何台かということと、業務委託関係でございますけれども、福祉バスは、天草支所管内に1台、河浦支所管内に1台の合計2台でございます。うち、天草支所管内運行分が運転業務委託、それから河浦支所管内分が運行業務委託というふうになっております。次に、スクールバスでございますけれども、スクールバス運行業務を委託しておりますのは16台、運転業務を委託いたしておりますのが6台でございます。その中で、事故の対応についてでございますけれども、基本的には、運行業務、運転業務いずれにおきましても、運行管理業務委託契約条項に基づき、受託者は、業務遂行中に市または第三者へ損害を与えたときは、自己の責任において損害を賠償しなければならないとしておりますので、おのおのの受託先が賠償の責任を負うことになってまいります。

 最後に、第三セクターの件でございますけれども、第三セクターの車両は全部で19台ございます。この事故の対応でございますけれども、この場合も、それぞれの運営会社がおのおのの責任におきまして賠償の責任を負うということにいたしております。

 以上でございます。



○議長(濱廣昭君) 23番大塚基生君。



◆23番(大塚基生君) 今、るる説明をいただきました。確かに、問題は運転業務委託と業務委託でございます。業務委託をした場合には、もう車からすべて業務を委託しているので、もしも事故の場合には、その業務委託契約の中で、そちらの保険で処理をするというふうな説明だったと思いますけれども、その場合に、行政として契約をするときに、どういう保険にかたっておられるかというようなことを確認をしておられるのか、あるいは、そういう写しでも取っておられるのかというのがまず1点お伺いをしておきたいと思いますし、そういう場合には、こういうことで議会にも報告があるのか、あるいは、もうそちらの責任で片づけてしまわれるのか。その辺がこう、どうなっていくのかなというのがひとつございますので、その辺をお伺いしたいと思いますし、もしも、その業務委託をしとって事故が起きた場合には、まあ和解協議ですか、和解協議には行政はまったくタッチをしないのか、あるいは、今後タッチをしながら解決をしていくのか。その点についてお伺いいたします。



○議長(濱廣昭君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) まず、保険の内容でございますけれども、確認をいたしましたところ、委託契約をする際に、市の職員が公用車として登録をするのと同じような内容でやるということでございますので、わかりやすく申し上げますと、対人が無制限、それから対物が1,000万円以上のその保険に入っているというようなことになってこようかと思っております。

 それから、2点目にありました事故報告の件でございますけれども、当然、何らかの形で議員の皆様方にも御報告はする必要があろうかというふうに考えております。

 それから、3点目の和解等における市の関与ということになろうかと思いますけれども、必要に応じまして、顧問弁護士を初め、私どもの方にも相談できる範囲の中では最大限の努力をさせていただこうというふうに考えております。



○議長(濱廣昭君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

          [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(濱廣昭君) ほかに質疑がなければ、本件は委員会の審査を省略して、直ちに採決したいと思います。

 これに御異議ありませんか。

          [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(濱廣昭君) 御異議なしと認めます。

 よって、本件は委員会の審査を省略し、直ちに採決することに決定いたしました。

 これより討論に入ります。討論はありませんか。

          [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(濱廣昭君) ほかになければ、討論を終わります。

 議第135号を採決いたします。

 本件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

          [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(濱廣昭君) 御異議なしと認めます。

 よって、本件は原案のとおり可決することに決定いたしました。

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△日程第9 議第136号工事請負契約の締結について



○議長(濱廣昭君) 日程第9、議第136号工事請負契約の締結についてを議題といたします。

 本件について質疑の通告があっておりますので、発言を許します。

 9番蓮池良正君。



◆9番(蓮池良正君) 3点お尋ねしますが、予定価格に対する落札率がですね、98.16%になるんですけど、どういうふうに評価をされるのか。

 指名業者7社のですね、入札が大体200万円の間で、最高が99.33%になっております。たまたま今回こうだったということではあるんですけど、業者がですね、利益を出せるその予定価格積算になっているのか、念のためお聞きしたいと思います。

 それから2点目ですが、設計内容がですね、図面も添付資料にありましたので、ちょっと小さくはありましたけど、御所浦町の住民とか、支所の職員の皆さんの意向をよく取り入れたものになっているとは思うんですが、念のため、これも確認したいと。例えば、運動指導室という、こう名称があってですね、結構大きな空間がありますが、そういう利用計画というのは当然もうつくりつつあると思うんですが、お聞かせいただければと思います。

 それから、あわせて、まあずっと順次支所もこうきれいになってとてもいいことだと思うんですけど、耐震基準が未達成の天草市の本庁とか、支所の問題がありますので、今後の耐震補強の方針については、どういうふうになっていくのかですね。新しくなるところは、もう非常にこういいわけですけれども、そこもあわせてお願いしたいと思います。



○議長(濱廣昭君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) 私の方からは、予定価格に対する落札率をどう評価するかということにつきましてお答えを申し上げます。

 平成20年度における天草市の建設工事関係の平均落札率が96.63%でございますので、今回の工事は若干高くなってはおりますけれども、適正に競争入札が行われたものと理解をいたしております。

 私の方からは、以上でございます。



○議長(濱廣昭君) 御所浦支所長。



◎御所浦支所長(脇島榮志君) 2点目の質問についてお答えいたします。庁舎建設の設計内容につきましては、行政区長、まちづくり協議会委員を初め、老人クラブ、保育所育友会、子育てサークルや水俣病関係者等の団体の代表の方々への説明会で、概略設計及び基本設計の説明を行い理解を得ております。また、関係各課とも常にこう協議を行っておりますので、御所浦町の町民、職員の意向をよく取り入れたものになっております。

 それから、2階部分につきましては、地域コミュニティ推進施設整備事業として、地域交流、それから保健・福祉事業の利用を行うもので、例えば、運動指導室は、会議を初め、乳児健診、予防接種、住民健診、それから健康教室などを計画いたしております。



○議長(濱廣昭君) 財務部長。



◎財務部長(森孝君) 公共工事の積算でございますが、御所浦支所につきましても、国土交通省の公共建築工事積算基準に基づき積算をいたしております。

 3点目でございますが、本市の本庁・支所の中で建築基準法改正前 ―― 昭和56年前でございますが ―― 建設された庁舎でございますが、旧本渡市庁舎であって、本庁でございますが、これが昭和41年の建設、牛深支所が昭和51年、五和支所が昭和54年、有明支所が昭和56年、倉岳支所が昭和47年、栖本支所が昭和43年に、また54年に増築で、6施設が建築基準法改正前の施設でございます。その中で、牛深支所につきましては、平成10年度に外壁補修工事とあわせて耐震補強工事が終っているということを承っております。残りの5カ所につきましては、まず耐震度調査を行いまして、その結果により補強、改築等の計画を立てる必要があるかと考えております。

 以上でございます。



○議長(濱廣昭君) 9番蓮池良正君。



◆9番(蓮池良正君) 最初の件は、適正ていうふうにしかおっしゃらないとは思うんですが、問題は、後半の方で聞いた、そのきちんと、もちろん利益は出るはずなんですけども、結局、その今回の場合は、6月定例会のときのいろいろ議論があった結果ですね、御所浦の業者さんではない、まあ、ない方というか、こう資格にかかるからそうなるわけですね、手続き上は。そうすると、これは私は素人的ですけども、必ずしも、ここに書いた業者さんが全部そこの社員さんが行ってするというとは限らないと思いますので、結局現地で ―― まあこれは要望になりますが ―― その現地の職人さんもいらっしゃると思うんで、それは当然同じ天草市の中で、特に地元の職人さんを活用していただきたいというのは、そうなるだろうとは思うんですよ。そうすると、元請のところのその段階と、その実際の仕事をなさるところの、まあ効果といいますかね、あると思うんですけど、全体を通じてみんながよくならなきゃいけないと。できた結果の品物もですね、支所の建物そのものも目的どおりにできなければいけないわけですので、そういう意味で言えば、予定価格は公表していますから、その範囲であれば問題はないんでしょうけれども、これが非常に、こう上の方に接近してきているということは、やっぱりこれは、そのただよかったということだけでなくて、みなきゃいけないんじゃないかと思うんですね。そこは非常に厳しいんだろうと思うんです。ずっと積んでいくと。だから、あえて聞いているわけですよ。まあ、ずっと手続き上踏んでいってるから問題ないとしかおっしゃらないんだけど、それはどうなのかなと。それから、私が言った、その元請はこの御所浦でない方ですから、その辺の関係はどうなるのかもちょっとお尋ねしたいと思います。

 それから、御所浦の地域内のいろんな団体の意向を組み入れた設計になっているということで、それはとても尊重すべきことだと思うんですが、ここはですね、合併後に、こう設計もして、建てるので、そうなると思うんですけど、従来のところはですね、やはり町役場だったものが支所になっているわけですから、その全部の建物が、その独立した町のときに比べれば活用の仕方がやっぱり変わってくるわけですね。だから、せっかくこの新しくなった場合に、十分活用されないスペースがあるということは、あまりよくないわけですよ。だから、本当にその地域の役場の支所ですから ―― 市役所の支所ですから、行政的な一つのこう仕事をする場ではあると同時にですね、町民の方が非常にたくさんおいでになれるようなものにしていく必要があると思うんですけども、そういうその方向性という点では、何か御決意といいますか、あったらお聞きしたいなというふうに思います。

 それから3点目は、今からということで理解してよかですね。どうするということは、まあ今んとこはまだないと、まず診断をするということで。それはちょっと確認したいと思います。



○議長(濱廣昭君) 御所浦支所長。



◎御所浦支所長(脇島榮志君) 今回の庁舎につきましては、地域住民の方々がですね、2階の方を、まあ1階の支所もですけども、こうよく利用されるような設計になっております。



○議長(濱廣昭君) 財務部長。



◎財務部長(森孝君) 先ほどもお答えいたしましたように、まず、5の庁舎、支所につきましては、まず基本的に耐震度調査を行いまして、その後、支所のあり方とか、本庁の建設の問題等多々問題ございますが、そういうのを加味したところで計画的な工事に移行していくんではなかろうかと考えております。



○議長(濱廣昭君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

          [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(濱廣昭君) ほかに質疑がなければ、本件は総務企画委員会に付託いたします。

 ここで10分間休憩いたします。

              午前11時02分 休憩

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              午前11時12分 再開



○議長(濱廣昭君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き質疑を行います。

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△日程第10 議第137号工事請負契約の締結について



○議長(濱廣昭君) 日程第10、議第137号工事請負契約の締結についてを議題といたします。

 本件について質疑の通告があっておりますので、発言を許します。

 9番蓮池良正君。



◆9番(蓮池良正君) これも、予定価格に対する落札率というのが97.82%と決して低くはありませんけど、その予定価格の中にはですね、労務費というのがどのくらい積算をされてるのかお聞きしたいと思います。それは、まあ具体的にはいろいろあると思うんですけど、まあ典型的な例でいいです。単価を教えて、確認したいと思います。

 それから、2つ目はですね、このその4 ―― その14工事というものになるわけですけども、この14工事の範囲というのは、分割発注することは適当でなかったのかどうかをお聞かせいただきたいと思います。



○議長(濱廣昭君) 建設部長。



◎建設部長(久保山義教君) お答えをいたします。

 まず、佐伊津地区集落排水汚水雨水施設整備その14工事の予定価格のうち、労務費の額でございますが、工事費の積算につきましては、材料費、労務費、機械等の経費が合算された市場単価を一部採用する積算方法となっております。これらの単価を採用し、積算した工種につきましては、労務費と材料費等の区分が困難でございますので、その工種を除いた工事予定価格相当額2億7,424万1,000円についてみますと、工事予定価格相当額の11.59%に当たる3,178万5,000円が労務費となっております。

 次に、その労務費の単価でございますが、本工事に従事することとなる労務者の種別は15の職種にわたり、労務単価は職種によって異なっております。交通誘導員の7,200円から電気通信技師の2万6,500円の範囲となっております。また、これらの労務単価は、公表された公共工事設計労務単価に基づいております。

 次に、分割発注することは適当でなかったのかについてでございますが、工事は真空式汚水管と、その汚水管に並列しての雨水排水路等の整備、また、これらの上流区間を自然流下式汚水管と雨水排水路等を施工するものでございます。真空式下水道は、複数箇所の真空弁ユニットと施設の心臓部である真空ステーションとが一体となったシステムでございます。供用開始後、円滑な運転作動を確保するために、システムの性能保証とシステム工事の瑕疵をあわせた発注施設全体の瑕疵担保を確保する必要がございます。分割しての発注は、施工後、施工業者が複数となり、施工の分散化によってシステムの性能保証の所在が複数の施工業者となることで、仮に、システムに問題が発生した場合、原因究明及び補修等への迅速な対応が取りにくくなることが懸念されるため、一括発注といたしました。また、本地区の19年度から20年度に施工しました真空管路整備工事も同じ理由でございましたので、19年度末に一括発注で議会議決をいただき、実施をさせていただきました。

 以上でございます。



○議長(濱廣昭君) 9番蓮池君。



◆9番(蓮池良正君) 最初の点はですね、結局、二省協定で決まった、それを採用しているはずですから、いつかも言いましたけど、それに近い形で、その執行されるように、やはり指導してもらわなきゃ意味がないと思うんですね。予定価格より下ですから、それは業者さんはどうされるかはあると思うんです。裁量権は業者さんにあるわけですけども、それを監督・指導するのは、やはり発注者側にあるわけですから、そこはぜひお願いしたいと思います。たとえ下請にいく場合でもですね、あまりそこまで面倒見ていらっしゃらないような感じがしますので、ぜひフォローしていただきたいと思います。

 それから2点目のことですが、その何となくわかるような気がするんですけど、真空式汚水管 ―― あのステーションですかね。説明の中にこうあったわけですけど、素人が見ても実際その ―― この受けられた共同企業体がですね、一カ所からしていくわけじゃなくて、多分施工そのものは何カ所かしていくだろうと思うんですよ。上の方の ―― 何ですかね ―― 団地の方のやつも入ってましたので、分割することはその必ずしも不可能ではないと思うんですが、前もそがんしたけんと、今おっしゃったんですけど、今までいくつものその工事区分にされていて、今回、契約の相手方のところの会社さんもですね、まあやられているところが多いわけですので、いまいち、よくわからない ―― まあその方がかなり安くなるということもあるんですか。管理上は、まあ責任が持てるというのはわかります。それから、発注する側のメリットがあるということも加味したところなんですか。それから、なお聞きたいのは、その場所によっては、分割してもできるところもあったんじゃないですか。全部ぶっこんだ形にしか見えないんですけど。



○議長(濱廣昭君) 建設部長。



◎建設部長(久保山義教君) 今回の発注の形態につきましては、先ほど申しましたとおり、工事完成後の瑕疵担保、これが一番の要因でございます。確かに、議員さん御指摘のとおり、期間、施工期日をずらして行いますとできる可能性はあるとは思っております。

 以上です。



○議長(濱廣昭君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

          [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(濱廣昭君) ほかに質疑がなければ、本件は総務企画委員会に付託いたします。

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△日程第11 議第138号から日程第12 議第139号まで一括上程



○議長(濱廣昭君) 日程第11、議第138号訴えの提起について及び日程第12、議第139号訴えの提起について、以上2件を一括議題といたします。

 以上2件について質疑の通告があっておりますので、順次発言を許します。

 9番蓮池義正君。



◆9番(蓮池良正君) 138と139で請求訴訟されるケースですけれども、これは市税を滞納されている市民の過払い金がですね、被告の消費者金融から返還された際に全額が滞納税に充当される予定なのか、ちょっと確認したいと思います。

 それから、本市が債権者ですが、その当該する市民の方のですね、生活状況ということについては、この案件からはよくわからないんですけど、その配慮についてはですね。そこは、やっぱり市ですから配慮すべきではないかなと。その、まずその方が生活が困っていらっしゃる場合は、それを優先してすべきだと思うんですが、そこはどうなっているのか念を押したいと思います。

 それから、以前に出た場合にお聞きしたんですけど、以前に提出された例ではですね、もし余れば返すというような話だったんですけど。まだ結論が出ていないのかもしれませんが、どういうふうになっているのか、お知らせいただければと思います。



○議長(濱廣昭君) 財務部長。



◎財務部長(森孝君) まず、市民の生活状況に配慮することについてでございますが、本件は、生活困窮により滞納を自主的に納付することができず、財産調査の結果、本件差押債権以外に換価に値する財産が皆無であると判断をいたしまして、滞納者の方にも十分説明をした上で、御本人の承諾のもとに行っております。過払い金の差し押さえの第一の目的が税収確保でありますので、滞納税に全額充当いたしまして、余剰がございましたら滞納者に配当することで多重債務の救済につながると考えております。

 本件につきましては、議第138号については、差し押さえ債権額が滞納額、滞納税額より少なくございますので、滞納税に全額充当し、議第139号については、差押債権額が滞納税額よりも多くございますので、滞納税に充当した余剰分については、滞納者に配当することと考えております。

 以前に提出した例の経過でございますが、訴訟上の和解により、解決金の支払いが12月末日となっておりますが、2件のうち1件は滞納額126万3,900円に対しまして、解決金として支払われる額が227万5,297円でございますので、滞納税に充当した余剰分の101万1,397円については、滞納者に配当することといたしております。もう1件でございますが、滞納額が577万1,887円に対しまして、解決金として支払われる金額は128万2,715円でございますんで、全額税に充当することとしております。



○議長(濱廣昭君) 次に、13番赤木武男君。



◆13番(赤木武男君) 前回の過払い金の提訴については、弁護士を通じて請求されたと伺っておりますが、今回、この138号については、約21万円の過払い金になっております。弁護士費用を考えますと、21万円というのは、多少少額だと思いますけれども、今回から事務方の方で提訴に至る手続きが行われているのか確認をさせていただきたいと思います。

 そしてまた、過払い金請求に当たって、金額の下限限度額はある程度設定されているのか、あわせてお伺いします。そして、もしおおむねどのくらいの下限が設定されているというのであれば、その金額も教えていただきたいと思います。

 そしてまた、今後過払い金請求の案件は、予定されている案件は何件ぐらいあるのかというのと、過払い金に対する相談件数、そして相談を受けたあとに提訴に至らない場合の理由等はどういった事例があるのかお伺いをいたします。



○議長(濱廣昭君) 財務部長。



◎財務部長(森孝君) 今回の2件の訴訟につきましては、納税課職員が指定代理人となって訴訟に関するすべての手続きを行うよう予定をいたしております。

 次に、過払い金請求に当たって金額の下限限度額でございますが、差し押さえ額の基準としましては、原則滞納額が50万円以上といたしておりますが、過払い金の下限限度額につきましては具体的な金額は定めておりませんが、仮に訴訟に至るまでの費用対効果を勘案いたしまして、過払い金請求を行っております。

 次に、今後、過払い金請求の案件でございますが、現在、差し押さえをして異議申し立てをいたしまして、棄却後、支払い催告をしているのが2件でございます。

 次に、過払い金に対する相談件数についてでございますが、現在までの過払い金相談件数は、滞納されていない方を含めますと20名程度となっております。

 また、提訴に至らない場合の理由についてでございますが、過払い金の差し押さえは、「自主的な納入は見込めず、財産調査の結果、本件差し押さえ債権以外に換価に値する財産が皆無である場合」といたしておりますので、過払い金が発生をいたしておりましても、滞納税額及び過払い金額の額が少額である場合、また複数の借入先のうち、一部の過払い金で市税滞納が解消されますと、納税課としては、それ以上の多重債務の解決はできませんので、残りの債務整理につきましては、弁護士または司法書士に依頼をされるようアドバイスを行っております。

 以上でございます。



○議長(濱廣昭君) ほかに質疑はありませんか。

          [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(濱廣昭君) ほかに質疑がなければ、本件は総務企画委員会に付託いたします。

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△日程第13 議第140号字の区域の変更について



○議長(濱廣昭君) 日程第13、議第140号字の区域の変更についてを議題といたします。

 本件について質疑はありませんか。

          [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(濱廣昭君) ほかに質疑がなければ、本件は総務企画委員会に付託いたします。

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△日程第14 議第141号市道路線の認定について



○議長(濱廣昭君) 日程第14、議第141号市道路線の認定についてを議題といたします。

 本件について質疑はありませんか。

          [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(濱廣昭君) ほかに質疑がなければ、本件は建設経済委員会に付託いたします。

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△日程第15 議第142号財産の取得について



○議長(濱廣昭君) 日程第15、議第142号財産の取得についてを議題といたします。

 本件について質疑はありませんか。

          [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(濱廣昭君) ほかに質疑がなければ、本件は建設経済委員会に付託いたします。

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△日程第16 議第143号平成21年度天草市一般会計補正予算(第3号)



○議長(濱廣昭君) 日程第16、議第143号平成21年度天草市一般会計補正予算(第3号)を議題といたします。

 まず、第1条第1表「歳入歳出予算補正」の歳入について、質疑の通告があっておりますので、発言を許します。

 9番蓮池良正君。



◆9番(蓮池良正君) 幾つかあります。まず、款10.地方交付税についてですが、今回、普通交付税が1億5,217万4,000円増の交付額決定が226億云々と書いてあります。昨年度の決算がですね、普通交付税が218億円余りでしたので、7億4,000万円ぐらい増加することになるんですけど、これは要因としてはどういうふうになるのか、お知らせください。

 また、最近、法人税がですね、かなり減るということで、地方自治体にも影響が大きいというような新聞報道もあってるんですけど、法人税の減収というのが、この地方交付税に今後どのように反映するというふうに想定されるかもお願いしたいと思います。

 それから ―― まだ終わらんだった ―― すみません。

 款14.国庫支出金ですが、総務費国庫補助金の地域活性化経済危機対策臨時交付金というのが、おおむね6月定例議会で切りのいいところで計上してあって、その留保分が今回ということで、説明があったとおりですが、その、いわゆるこの活用策について6月も聞きましたけども、どのような検討がされたのか、説明願いたいと思うんです。というのが、この分がですね、ひもつきがなくてですね、いわゆる交付金ですから、何でも使えると。変な言い方ですけど。まあ、いろいろ地方自治体によって工夫があるわけですね。歳出の方は、私は建設経済ですから聞きませんけど、その地域振興券の方に1億600万円ぐらい、行く流れというのは、こっから行くだろうと。あるいは、地方交付税の増えた分から行くのか、知りませんけど、そういうふうになっているわけですね。ですから、かなりまあ要望があることを尊重してということになってはいるわけですけど、いまいち、その何が検討されたのかはよく見えませんので、お願いしたいわけであります。

 それから、同じくその一次補正絡みのやつが、ここの国庫支出金の中に書いてあるんですけど、その総務費の場合と違ってですね、これは具体的な事業が云々と書いてありますので、こういうのは、その天草市の配分は幾ら幾らとぶっこみで決まっていて、こう選択するのか、あるいは、事業を、その申請して認可されたものが計上されているのか、もうちょっと努力すればほかにも可能性があったのかですね、そこらあたりを説明していただければと思います。

 それから、款15.県支出金です。地域グリーンニューディール基金事業というのがあります。この概要を簡単にいいですから、お願いしたいと。ソーラーLED防犯灯というのは、初めて ―― 初めてなのかどうかも自信がありませんが、初めて設置するとすればですね、どういうものか。単価は割高と聞くんですけれども、通常のその防犯灯との設置と比較して、推進価値があるのかどうか、お願いしたいと思います。

 それから、一般旅券発給事務費についての県からの委譲ということで書いてあるんですけど、この説明をお願いしたいと。

 最後に、款21.の市債のところです。今回、計上分のですね、市債の条件について簡単に説明願いたいと。合併特例債適用分はあるのかどうか。それから、臨時財政対策債については、若干ですが、減額計上の数値になってますけど、これはまあ可能額を全額活用していると理解していいのか、お願いしたいと思います。



○議長(濱廣昭君) 財務部長。



◎財務部長(森孝君) まず、普通交付税の増額の要因でございますが、平成20年度と21年度の比較で、まず基準財政需要額でございますが、前年度より3億7,612万2,000円増加をいたしております。増加した主なものといたしまして、地域雇用創出推進のために、が新設されたことにより、5億8,591万5,000円増加をいたしております。そのほかに、保健衛生費で、医師確保対策、少子化対策、妊婦健診回数の増加に対応等で2億3,849万1,000円、公債費で1億9,012万4,000円、それから、後期高齢者医療給付費負担金の増に伴って高齢者保健福祉費で1億5,900万円、消防費で8,400万円等が増加をいたしております。ただ、増加をいたしておりますが、その中に、臨時財政対策債の振りかえ額が7億846万9,000円増加しておりますので、この部分は需要額のマイナス要因となります。それから、需要額が減少しておりますのが、定員合理化等に伴う職員の減員に伴う包括算定経費の人口で1億3,824万4,000円、その他の土木費で4,136万6,000円等が減少いたしております。一方、基準財政収入額の総額でございますが、昨年度より3億7,913万8,000円減少をいたしております。減少の主なものといたしましては、個人所得で1億3,611万1,000円、法人税割で1億1,202万5,000円等が減少いたしております。

 それから、今年度の法人税減収に伴います普通交付税の反映についてでございますが、今年度の普通交付税の基準財政収入額で算定されている額と実際に調定されている額との差額、その差額分の75%につきまして、平成22年度以降の普通交付税で清算することとなっております。

 次に、国庫支出金でございますが、地域活性化経済危機対策臨時交付金につきましては、6月議会の質疑におきましても、国の経済対策決定から6月の補正予算を編成する期間が短期間であったため、さらに検討を要する施策等につきましては、再度9月議会において提案を予定させていただくとの趣旨の答弁をさせていただいております。今回、9月議会に提案をさせていただいておりますのは、基本的方針といたしましては、前回と同様に地域経済浮揚につながる予算という考え方のもとに、地球温暖化対策、少子高齢社会への対応、安心・安全の実現といった国の方針とも整合させつつ編成をいたしております。例えば、住宅太陽光発電システム設置補助金につきましては、既存の予算で対応できない今後の需要見込みに対応するための予算拡充や、天草市地域振興券交付事業につきましては、前回から販売方法等で工夫をし、地元経済に直接効果の高いものとして再度販売を行うための予算を編成をいたしたところでもございます。なお、前倒し的な予算もございますが、これにつきましては、将来、庁舎建設や学校建てかえ等の大規模事業が控えていること、また、普通交付税の合併算定終了も考慮いたしますと、将来一般財源で予算化しなければならない事業を今回前倒して行うことで、将来の財政負担の軽減にもなるとの考え方もございまして、計上した事業もあるところでございます。

 次に、国の一次補正がらみの計上分は、天草市の配分が決まっているか、事業ごとの認可になるのかとの御質問でございますが、地域活性化経済危機対策臨時交付金以外の国の経済対策に係る補助金につきましては、地方自治体ごとの配分ではございませんで、個々の事業の判断に基づき補助決定されるものでございます。

 最後に、市債についてでございますが、今回の補正で計上しております市債の中身でございますが、普通交付税算入率が有利でございます過疎対策事業債を1,790万円、合併特例債を1億810万円、災害復旧債を4,840万円増額をいたしております。臨時財政対策債につきましては、発行限度額全額と予算額との差額120万円の減額にいたしております。

 以上でございます。



○議長(濱廣昭君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) 私の方からは、地域グリーンニューディール基金事業につきまして御説明を申し上げます。

 この事業は、国の経済危機対策における基金事業の一つでありまして、環境省から5つの事業に区分し、創設されたものでございます。なお、グリーンニューディールとは、環境分野への集中大型投資で地球温暖化防止と景気浮揚の両立を目指す政策という意味でございます。

 次に、ソーラー防犯灯の設置状況でございますけれども、市の施設におきましては、天草市民センターの敷地内に2基設置をしてございますけれども、一般の防犯灯としては初めて設置をするものでございます。1基当たりの価格でございますけれども、工事費を含み約86万5,000円となっております。しかし、電気代がかからないこととあわせて、喫緊の環境問題とされております温室効果ガスによる地球温暖化対策等の観点から、太陽光発電による防犯灯の整備は、今後推進していく必要があるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(濱廣昭君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(田口修司君) 私の方から、一般旅券発給事務費についてお答えをしたいと思います。この件につきましては、熊本県からの事務権限移譲に伴い、一般旅券に関する業務を平成22年2月1日から開始する予定でございます。事務の内容といたしましては、これまで県地域振興局で行われていた一般旅券発給申請書類の受理及び旅券交付を天草市がかわって行うものでございます。

 なお、一般旅券の発給申請を本庁及び各支所で行うことができ、市民の皆様へのサービスの向上が図られるものと考えております。なお、旅券の発行につきましては、本庁だけで行うことといたしております。



○議長(濱廣昭君) 9番蓮池君。



◆9番(蓮池良正君) 地方交付税のところは、要するに、基準財政収入額と需要額の差額の問題ですから、増えたということは、その差が開いたということになるわけですね。まあ、両方の原因があると思うんですけど、一番、まあ心配してきたのは、収入額は見たとおりなんで、これはもうごまかしようがありませんからそのとおりなんですけど、需要額の算定がですね、いろいろ年度ごとに変わるもんですから、ならんとわからん。まあ、今年度はどうかというところが、いつも7月頃お聞きしてきたようなことなので、もうちょっと細かく単位費用的な部分まで下げてみると、その、特に大きく変わったところはないんですか。そこを念押したいと。

 それから、また算定がえで助かってはいるわけですけど、この一本算定にするとどうなるかというのは ―― 聞いてもよかですかね ―― 一応お知らせください。

 それから、一次補正 ―― 国庫支出金のですね、事業関係のやつで、個々の事業で判断ということであったんですけど、ほかにもいろいろ申請はされたというふうに見ていいんですか。それで、認可されたものが今回計上されているというふうに。ほかにもあったということであれば、ちょっと紹介していただければと思います。

 それから、最後の市債のところですけど、一応有利な方に活用されているのはそのとおりと思うんですけど、その今年の3月末ですかね ―― の金額でいうと605億ですかね ―― ということになってますね。けど、まあ今年度いろいろあるので、当然これを押し上げるふうになっていくのではないかなと、いくらか返しはしますけどね。で、そこは前も聞いているところですけど、やっぱりかなりがんばって、その、それをあんまり上げないようにする努力は必要だと思うんですけど、そこら辺はどうですか。相当やっぱり上がらずを得ないと。もちろん手当てされますからね、まるっきり、その負担が増えるというわけじゃないんですけど、財政の指標からいってもですね、後々の負担になりますので、そこら辺はどう理解しながら進めていくのか、お願いしたいと思います。



○議長(濱廣昭君) 財務部長。



◎財務部長(森孝君) まず、普通交付税の単位費用でございますが、消防費につきましては、昨年が1万600円が1万1,000円ということで、需要額が8,436万円増加をいたしておりますが、大きく変化をいたしておりますものといたしまして、先ほども需要額で増加をいたしました ―― すみません。今年度、地域雇用創出推進費が新たに新設されておりますんで、これが平成21年と22年でということで、先ほど申し上げましたように、約5億8,000万円程度入っておりますが、2年間でございます。そして、今回、自民党政権から民主党政権に変わってまいりますんで、今後、そういうところも注視をする必要があるんではなかろうかと考えております。

 それから、国の一次補正がらみで、まあ今回の分については、担当課が国等に予算要求とか、また事業の要求をした分については、基本的には100%ついてるんではなかろうかと考えております。

 それから、地方債の発行につきましては、確かに、21年度につきましては、地域経済活性化対策等、今回6月補正・9月補正等で多額に組んでおりますので、地方債の額が非常に増えてきております。ただ、これは先も蓮池議員御案内のとおり、今後地方交付税に編入される部分についてのみ地方債の発行を考えておりますんで、平成21年度分については、まあ償還額と発行額が近まってまいりますんで、まあ地方債の増加額が若干増加をいたすと。今回で、発行額よりも13億ぐらいの起債の ―― 発行額が償還額よりも約13億9,000万円ぐらい増加をいたしますんで、21年度については、地方債の総体的な残高はまあ増加をいたしますが、今後、地方交付税の中で、先ほどお答えいたしませんでしたが、一本算定と合併算定の差が約 ―― 21年度も約47億円ございます。そういうことを頭に入れながら、今後の財政運営をする必要があるかと考えております。



○議長(濱廣昭君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

          [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(濱廣昭君) ほかに質疑がなければ、次に、歳出に移ります。

 まず、款2.総務費について質疑の通告があっておりますので、発言を許します。

 9番蓮池良正君。

 質疑と答弁は、もう少し簡潔にやってください。



◆9番(蓮池良正君) はい、簡潔にさせていただきます。

 ページはすみません、省略しますが、交通安全対策費、防犯灯載ってますですね。これは、通例の、申請してこう設置されておりますけれども、その方式でやっていくのか、特定の地域をこう重点的にやっぱり整備していくというところまでなった金額なのか、教えてください。

 それから2つ目、徴収費ですが、還付金等の見込み増と書いてあるんですけども、また、過誤納付分も見込みとあるんですけど、何か理由があるのかお願いします。



○議長(濱廣昭君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) まず1点目の防犯灯整備事業費1,285万8,000円でございますけれども、事業費のうち420万円につきましてが、地域活力基盤創造交付金事業を活用して市内各地域の防犯灯整備を行うものでございまして、これは各地域から要望がされているもので、現地調査の結果、緊急を要するものにつきまして計画をいたしております。残りの865万8,000円につきましては、地域グリーンニューディール基金事業の地球環境整備支援として新たに決定を受け、来春開校予定の本渡中学校付近に整備を行うものでございます。

 以上でございます。



○議長(濱廣昭君) 財務部長。



◎財務部長(森孝君) 還付金と還付加算金につきまして御説明をいたします。

 還付金は、今回3,500万円をお願いいたしておりますが、そのうち法人市民税の還付金が3,300万円、固定資産税・都市計画税が2,000万円を見込んでおります。

 法人市民税につきましては、前年度の予定申告に対する還付が大幅に増額をいたしたものでございます。法人市民税は、前期の決算に基づく確定申告で20万円を超える法人税割を納付した法人につきましては、次の事業年度の中間で前期の申告額の2分の1の額を納付する予定申告制度がございます。その後、事業年度が終了いたしますと確定申告を行い、予定納付した額と比較をいたしまして、不足分を納付するか、払い過ぎた分の還付を受けることになります。平成20年度に予定申告による納税を行った法人が本年度に確定申告を行った結果、今日の不況の影響で大幅な減収や赤字決算となり、予定申告による納税額の還付申告は大幅に増加をいたしております。還付金額の大きな業種といたしまして、金融保険業、製造業、卸・小売・飲食業、運輸・通信・運搬業、建設業等で、昨年の8月末現在と本年の8月末現在で約2,000万円程度の増加となっております。

 次に、固定資産税・都市計画税について御説明をいたします。地方税法の規定により還付をいたします固定資産税及び都市計画税の還付金は、200万円でございます。そのほか、地方税法の規定で還付できない過誤納付金相当額及び利息相当額を天草市市税過誤納付金返還金支払要綱に基づき返還する額が550万円を予算計上いたしております。いずれも同一納税者に対するものでございまして、昭和60年度より2棟の建物の構造を鉄骨造り、または鉄筋コンクリート造りとすべきところを双方とも鉄骨鉄筋コンクリート造と誤って登録をしたため、評価額が過大となり、今回過徴収が発生をいたしましたので返還するものでございます。

 以上でございます。



○議長(濱廣昭君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 27番??昭臣君。



◆27番(??昭臣君) 先ほどの関連で、カーブミラーとガードレールについてですが、地域別は裏の方を見ればわかるんですが、例えば、その地域別での、さらにその設置場所というか、なんか表かなんかもらえんとでしょうかね。



○議長(濱廣昭君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) 設置場所ということでしょうか。はい、帰りまして、担当の方から提出をさせていただくようにさせていただきます。



○議長(濱廣昭君) よろしいですか。(「はい」と呼ぶ者あり)

 ほかに質疑はありませんか。

          [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(濱廣昭君) ほかに質疑がなければ、同じく、款3.民生費について質疑の通告があっておりますので、順次発言を許します。

 26番江浦政巳君。



◆26番(江浦政巳君) 予算説明書の18ページ、民生費の生活保護総務費ですが、この補正額3,911万7,000円について、いろいろ尋ねたいなと思いましたが、さっき議第132号で大方説明いただきましたので理解したつもりですが、ただ1点、住宅手当の額、ここで言えば19の負担金及び交付金で3,703万3,000円となっておりますが、これの数式根拠と今後の継続性についてお伺いしたいと思うんです。

 次に、予算説明書19ページの衛生費、環境対策費ですが ―― これはもう一緒にすっとだろう(「民生費です」と呼ぶ者あり)はい、じゃあそれで。



○議長(濱廣昭君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田代隆一君) 住宅手当についてお答えいたします。

 この住宅手当の支給額ですが、本市の場合、これは生活保護の住宅扶助の特別基準額が上限でありまして、本市の場合、単身世帯で2万6,200円、それから複数世帯では3万4,100円となっております。先ほど対象者181名と申し上げましたので、それに複数世帯の3万4,100円を掛けた額が、ここに出ております3,703万3,000円の内訳となっております。

 さらに、継続性、この事業の継続性でございますが、先ほど申し上げましたように、当面、本年度実施として、今後、新政権の発足後の政策決定を待って対処してまいりたいと考えております。



○議長(濱廣昭君) 次に、9番蓮池良正君。



◆9番(蓮池良正君) 生活保護の方は、今ありましたので、それはもうやめます。

 保育所費にですね、箱の水保育園移転に伴う助成というのが載っているんですけど、これは通例の場合の社会福祉施設整備補助と異なるのか、ちょっと簡単にいいですけど、お願いしたいと思います。

 ここに関連してですね、沿線の都市計画道路の改良工事もずっと進行中なんですけど、これは一気に進捗するというふうに理解していいのか。お願いします。



○議長(濱廣昭君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田代隆一君) お答えします。

 今回の箱の水保育園移転に伴う施設整備に対する助成につきましては、通例の社会福祉施設整備補助と同じでございます。今回は、熊本県からの移転補償費が保育園に交付されますので、施設整備補助は、保育園移転改築に要する総事業費から県移転補償費を差し引いた額の4分の3の額となります。

 それから、都市計画道路太田町〜水の平線の街路整備事業でございますが、現在、熊本県によって事業が進められております。この箱の水保育園の移転により、さらに事業の進捗が図られ、早期完成に向け弾みがつくものと思っております。

 以上でございます。



○議長(濱廣昭君) 9番蓮池君。



◆9番(蓮池良正君) あとの方ですけど、そのおおむね、その予定期間内に整備できるような感じになるわけですか。こっちでよかですか、答弁は。



○議長(濱廣昭君) 建設部長。



◎建設部長(久保山義教君) 現在の道路の進捗状況でございますが、20年度末が約90%でございます。現在、熊本県においては、22年度末の完了を目指して事業を進められておりますので、大きな移転交渉は終わりましたので、まあ順調にこのあとは進むのではないかとは思っております。



○議長(濱廣昭君) 次に、13番赤木武男君。



◆13番(赤木武男君) 事項別明細書の18ページの生活保護にちょっと関連してお尋ねをします。最近、雇用環境がこの天草地域でも大変厳しくなってきておりますので、生活保護受給者も増加傾向にあるのではないかということが大変こう気になっているんですけれども、近年の受給対象者の推移とその理由をお伺いをいたします。



○議長(濱廣昭君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田代隆一君) お答えいたします。

 生活保護受給者も合併当初に349世帯、450名だったものが、平成21年7月末現在で450世帯、594名となり、3年4カ月の期間で101世帯、144名の増加で、率にして27%の増加で推移をいたしております。増加の要因でございますが、高齢化、失業に伴う収入減、あるいは少額年金、多重債務による生活苦、長期入院・入所による支払い困難といった多種多様なケースが考えられます。



○議長(濱廣昭君) 13番赤木武男君。



◆13番(赤木武男君) 生活保護の申請をする場合は、約 ―― 申請をしてから1カ月あるいは2カ月弱ぐらいで、そのさかのぼって支給が受けられるという状況にありますけれども、今、ほかの自治体ではですね、そういった申請をしている期間に、いわゆる家賃が払えないとか、生活を営むための費用がないということで追い出されるという事例もあっていることも聞いております。そういうことで、まあそういった方たちをですね、支給が受けられる前に一時的に対応するために、例えば、その貸付金制度、一時的な貸付金制度あたりなども、今後ぜひ検討していっていただいた方がいいのかなというふうに思っております。ただ、ここで私が提案するというのは、ちょっと質疑と論外になるかもしれませんが、こういうのは前向きにちょっと検討してただければなというふうに思っております。

 そしてまた、北九州市において、生活保護基準が大変厳しいことがマスコミで報道されましたけれども、本市におきましては、できるだけその相談者の立場に立って、十分な配慮をして相談を受けていただきたいというふうに、これは要望しときます。よろしくお願いします。



○議長(濱廣昭君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

          [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(濱廣昭君) 質疑がなければ、ここで昼食のため休憩いたします。午後は1時から引き続き質疑を行います。

              午前11時57分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○ −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後1時00分 再開



○議長(濱廣昭君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き、議第143号を議題といたします。

 歳出、款4.衛生費について質疑の通告があっておりますので、順次発言を許します。

 16番池田裕之君。



◆16番(池田裕之君) 19ページですが、共聴施設事業補助金の補助施設の件数、それから補助条件、また逆に、該当しない施設数とその理由を教えてください。



○議長(濱廣昭君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(田口修司君) お答えを申し上げます。

 一応、補助施設件数でございますけれども、これにつきましては、デジタル放送を受信するために改修を行う施設11件とデジタル放送を受信するために共聴施設を新たに新設する施設5件の16件を予定をいたしております。

 次に、補助の要件でございますけれども、難視聴の解消を目的として、いわゆる2所帯以上により設立をされております共聴組合が改修または新設をする場合、補助対象経費が1所帯当たり3万円以上であれば補助対象といたしております。それと、補助対象にならないものでございますけれども、今申し上げたとおり、3万円、補助対象経費が1所帯3万円以下であれば補助対象にはならないというところでございます。現在、補助対象にならない件数でございますけれども、ちょっとそこは手元の方に資料を持っておりませんので、後ほどお調べして、したいと思います。(「通告したのに持たんて、どういうことですか」と呼ぶ者あり)



○議長(濱廣昭君) 16番池田裕之君。



◆16番(池田裕之君) 逆に通告はですね、私は補助対象件数と補助条件を通告いたしておりまして、該当しない施設については、多分、私の町が入るんじゃないかなと思ったもんですから、その辺ちょっと追加しましたので、御理解いただきたいと思います。



○議長(濱廣昭君) 次に、26番江浦政巳君。



◆26番(江浦政巳君) 同じく、19ページ。衛生費、環境対策費の住宅用太陽光発電システム設置補助金3,600万円ですが、この予算は、当初予算で1キロワット5万円、20万円を限度とするということで900万円を当初予算として計上されたと思いますが、今回、3,600万円新たに補正予算ということは、どういう変化があったのか。私がちょっと聞いたところ、県・国あたりの助成措置があったということを聞きました。この辺を数字的にも含めてお願いしたいと。

 それから、8月までの執行状況と今回の対象数の見込み、そして天草市内での太陽光の普及状況についてお尋ねをしたいと思います。



○議長(濱廣昭君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(田口修司君) お答えを申し上げます。

 まず、補助対象経費でございますけれども、これは1キロワット当たり5万円で20万円を限度とすることに変わりはございません。

 次に、執行状況でございますけれども、7月の半ばまでに47件、いわゆる884万2,000円の申し込みがあり、既に現況予算を不足をしている状況にございます。今回、補正でお願いをしておりますのは、180件分の3,600万円でございます。

 また、市内の太陽光発電の普及状況につきまして、九州電力天草営業所にお尋ねをしております。6月末現在で設置件数が713件、出力で2,928キロワットの太陽光発電設備が設置されているということでございます。



○議長(濱廣昭君) 26番江浦君。



◆26番(江浦政巳君) この事業は、当然、国のエコ対策として実施されていると思いますが、その中で新聞にも、9月2日だったですかね、私は熊日新聞でこの辺をちょっと読ませていただいたわけですが、若干ちょっとわからない部分があったので補足をしていただきたいと思いますが、これは1戸当たりの設備費用はどのくらいなのかということと、今後の売買単価の変化。そうすると、買い受け側が負担する、設置者は売買額により設置費用はどのくらいの期間で回収が可能なのか。これについても、お答えいただきたいと思います。



○議長(濱廣昭君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(田口修司君) お答えをいたします。

 まず、1点目の1戸当たりの設備投資費用でございますけれども、これは平均設置キロワット数が大体4.35キロワットでございます。1戸当たりの設置数は大体280万円ぐらいになっております。

 それと、2点目の売電価格の変化でございますけれども、いわゆる平成21年11月1日から、これは経済産業省のホームページ等で掲載をされているところでございますけれども、現行大体25円が、いわゆる1キロワット当たり48円になると、10年間電力会社に売ることができるような形に変わっていくというふうなところが現在示されております。それと、買い取りにかかった費用でございますけれども、これは電気を利用する方全員で負担する、いわゆる全員参加型が考えられておるようでございます。

 次に、3点目の設置者は、設備費用はどのくらいの期間で回収できるかということでございますけれども、これは各個々の設置費用というのはそれぞれ違うところがございますけれども、いわゆる大体10年程度で回収できるのではないかというふうな、現在言われております。

 以上でございます。



○議長(濱廣昭君) 次に、9番蓮池良正君。



◆9番(蓮池良正君) 環境総務費の中に野犬の件がありますけど、徘徊が増えているということだと思うんですけど、かなり住宅密集地でも散見されることがありますが、子どもとか高齢者とかに被害が起きていないか、念のため確認したいと思います。

 それから、市民の通報があればどのような対応が取られていくのか。今回の予算はお一人分 ―― こう計上 ―― 臨時をですね、計上してあるだけだと思うんですけど、お願いしたいと思います。

 それからもう一つは、環境対策費の中に五和風力発電の ―― まあ、あるわけですね、3,000万円ぐらいだったかな。あるんですけど、いろいろ調査をするということで、前、予算がありましたので、その結果を受けてだと思うんですけど、その再開方針が出てくる、その辺のちょっとプロセスをもうちょっとお聞きしたいと思うんですね。よう雷とか落ちて止まりよったけんですね、そういうことは防げるようなところまで今回なるのかどうかですね。お願いします。



○議長(濱廣昭君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(田口修司君) まず、野犬の徘徊が増えていることについてお答えを申し上げます。

 まず、1点目の子どもや高齢者などに被害は起きていないかについてでございますけれども、野犬による人への被害でございますが、平成20年度で、いわゆる件数が4件、それから平成21年度は現在まで2件というふうになっております。これはすべて、野犬というより、飼い犬による事故でございます。

 それから、次に、市民の通報があればどのように対応がとられているかについてお答えを申し上げます。

 野犬の徘徊に対する市民の方からの相談は度々あっております。状況に応じて、保健所と連携して犬の捕獲器の設置や貸し出しを行っております。また、野犬の徘徊が特に著しい牛深地域におきましては、野犬対策といたしまして、臨時職員2名を雇用し、捕獲器の設置とか回収に従事をしているところで、今回の議会にも補正予算を計上させていただいておるところでございます。

 あ、すみません。すみません、あと1点の風力発電の再開方針の理由でございますけれども、これは昨年12月に補正予算の調査費を計上させていただいて、調査をしてまいったわけでございます。修繕に要する経費が明らかになり、今年度新たに再発防止のための避雷器対策と、いわゆる老朽化、それと雷による故障している部品等の交換に要する経費を調査をいたしました。

 また、並行して、地元住民の意向を確認する意味からアンケート調査等も実施をいたしております。これらの調査結果に対して、本施設を導入したいきさつや、いわゆる自然環境型観光にマッチした、いわゆる自然エネルギーのシンボルとしての役割、さらには、平成19年度の実績において県外観光客に増加傾向が見られる状況下にあるわけでございますけれども、再稼動には、いわゆる多岐にわたる効果が期待できると判断をいたして、今回補正予算を計上させていただいたところでございます。



○議長(濱廣昭君) 9番蓮池良正君。



◆9番(蓮池良正君) 今の件ですけど、念を押しますけど、この計上してあるぐらいで、その動くようになっと ―― なるわけですね。それから、簡単に、雷は、まあしょっちゅう落ちるわけですので、その辺の対策も含めたところで、この計上してあるのかをちょっと確認したいと思います。

 それから、野犬の問題ですけど、捕獲器ば貸し出すぐらいでは、やはり不十分だと思うので、もうちょっと地域的に把握されてですね、それなりに有効にやっぱりしていってもらわなきゃ困るんじゃないかなと。一方では、9月は動物愛護週間もありますのでね、そこまで至らないような対策もあわせて、これはどこでさすかは別としてですね、やっぱり連携してやっていってもらわないといけないんじゃないかなと思います。



○議長(濱廣昭君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(田口修司君) まず、最初の風力の部分でございますけれども、これ、約半年ぐらいかけまして、それぞれ業者等と協議を重ねてまいりまして、今回、計上させた部分で、いわゆる雷対策としましては、研修等もやりまして、いわゆる現在考えておられる有効な手立て、いわゆる施設に避雷器というものを設置をしまして、いわゆる雷の高電圧を軽減すると。施設のいろんな電子機械部品、機器に影響を最小限に抑えるというふうな対策を考えております。それと、故障している部品の交換、それと劣化している部分の交換という形で、現在、3,100万円で積み上げた結果、これで私たちもやっぱり正常に稼動すると考えております。



○議長(濱廣昭君) 以上で通告による質疑は終わりました。

 ほかに質疑はありませんか。

 19番中村五木君。



◆19番(中村五木君) 順次お尋ねしたいと思いますが、この風力発電なんですがね、まずお聞きしたいのは、合併後に天草市が引き継いだわけですが、このやっぱり3年数カ月経過したわけですが、これ日にちとして稼動したのは何日なんでしょう。まず、それが1点ですね。

 そうしますと、今回3,100万円。いかにその国からの金によって整備すると言いながらも、私は、そのお聞きしますと、何か停止してたと聞きますが、今、今のそのエコの時代とかいろいろ言われる、自然に優しいものを本当に先取りしておつくりになった五和町から引き継いだわけです。そういうものを今までその動かさずに停止して、じゃあ国から金がきたからって、何で急遽修繕なさるんですかね。今まで直す必要がなかったということなんですか。何で、必要であるものならば、例え単独であろうとなんだろうと、やはり動かすべきものは動かさなきゃいけないんですから、そのときは。私はそう思いますね、ひとつ。まあ、これ動いてたならすみませんけど、動いてないというような気がするもんですから、何で今なのかということなんですよ。基本的に。もともと、基本的な考え方はどういう考え方なんですかね。そして、これ部品があるのかないのかという問題もあると思いますがね。これ、2年前お聞きしたところが部品がないということもありましたよ。じゃあ今後、これ3,100万円かけて稼動した。大丈夫なんですか。これ動くんですか、本当に。どうなんでしょう。動くなら幸いですが。やはりその点をですね、やっぱりはっきりおやりになってですね、何で今までお止めになっとったか、その点をまず一つお願いしたいと思います。

 それからですね、この地上波のデジタルなんですがね、これ11年までなんですが、結局、各地域地域の方々が、やはりそれに熟知した方がおいでになるところについてはですね、いろいろまあ皆さんと共聴しながら、結局一つの組合みたいな形で一緒にお申し込みになって、それに対して、やっぱり市が補助をすると。これはいい方法なんですが、ただですね、下にございます、その要するに公共施設から何で調査なさるんですかね。公共はイントラだってあるじゃないですか。別に公共は、その24時間対応、テレビを見なくてもいいんですよ、これ。職員の皆さん方、それに関連する職員の方々は。やはり、市民はそうじゃないんじゃないですかね。まず市民の調査を、市民の区域の調査をすべきじゃないんですか、これは。全然、上がってないじゃないですか、これ。地域の調査費というのは上がってないんですね、これ公共だけであって。そしてお聞きしますと、担当課には「我々の地域はどうなるんだろう」ということで御相談になって、そして担当職員は、「いえ、これはちゃんと今後検討して、ちゃんと御連絡しますから」て、いまだに公共だけ組んで、何で市民の方には御連絡なさらないんですか。やらないならやらないと、「あなたがたでやりなさい」と返事をするべきじゃないですかね、これ。何で、その大丈夫なんですか、もうこれ ―― その結局、自主的に申し込んだところ以外はないんですかね。それ、面倒みなくていいんですか、市は。どうですかね、どうぞ。



○議長(濱廣昭君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(田口修司君) まず、風力の方の1点目で稼働日でございますけれども、これは稼動実績といたしまして、いわゆる平成11年からいわゆる17年まで、これにつきましては、正常な稼動をいたしております。それぞれ、いわゆる平成11年、大体平均的に32万3,000ぐらいのキロワットの発電をしております。しかし、被害を受けましてから、18年・19年につきましては、電力量はちょっと不明でございますけれども、金額的に収入としては18年が49万ほど、そして19年が60万9,000円ほど上がっております。そして20年度は御存じのとおり、いわゆる雷被害で止まったままの状態でございました。通計的に大体金額にしまして3,480万ほどのいわゆる発電の金額を得ております。

 それと、今まで止めていたのが、なぜ今補正をというところでございますけれども、これは今まで雷対策等が、いわゆる非常に難しい部分がございまして、それぞれ三菱電機それと施工者等と十分いろんな打ち合わせに時間を経過をしたところでございます。そういうところで、今回、対策としまして、研修等を重ねて、いわゆる今回の雷被害対策というふうな状態になったということでございます。

 それから、3点目の部品があるかということでございますけれども、現在、なかなかこの部品が、もうこの小さい300キロワットというものは製造はされていないというところでお聞きしております。それで、部品というのは、いわゆるこちらが頼んで受注生産的な形になるということでございます。

 そして、4点目の動くかということでございますけれども、これは、一応メーカー等とも打ち合わせをいたして、動くというふうに確信をして今回補正に計上をいたしております。

 それから、次の地上デジタルの方でございますけれども、なぜ公共施設からの調査なのか、市民の方から調査をすべきではないかということでございますが、これはあくまでも、まず市民の方からの調査は、電気総合通信局、それの支援センターがございますけれども、そこと一体的に市としても担当者と環境課が動いております。それと、公共施設については、それぞれ施設を設置しているところが調査をする必要がございましたもんですから、今回、補正予算に計上したところでございます。

 以上でございます。



○議長(濱廣昭君) 19番中村五木君。



◆19番(中村五木君) 雷の対応というのは、全国津々浦々、ビルはある、その高層建物はある。私はそんなに難しいもんじゃないと思うんですね、これ。どの方法を、その結局風力発電の避雷針に対応するかというだけの話であって、そんなに1年以上かかるもんじゃない。ほかにあるんじゃないですか、何でやらなかったかというのは。そんな、今の理屈で世界全国、雷は全部落ちるわけです。いろいろな特殊な建物もございます。私はですね、対応を研究するのにそんなにかかるんですかね。別の問題と思っているんですね、これ、私は。まあ、それはそれとおっしゃるからそれはそれなんでしょうが、やはりですね、必要であるものは、やはり金がなんであろうと、やっぱり投資してやっぱり原形に復さなきゃいけないんじゃないですか。そうじゃないんですか。せっかく国が緊急対策で、どうぞ、ある程度規制を緩和して、オーダーメイドでやんなさいというのにはもっとほかのやつがあるはず。何で、これ単独でもやれたはずなんですよ。必要であれば。今の時代ですから、誰も反対しないでしょう、元に戻して風車が動くようにするには。その、売電して幾ら金額上がったからという問題じゃないでしょう。まず、やっぱり動いて ―― 動くものは動かさなきゃいけないということでしょう。それが、何でこんなに対応が遅いのかということを言ってるわけです。雷で落ちたのは、もう随分前に聞きましたよ。何で対応なさらなかったのかということです。だから、今おっしゃったような ―― 私はそれが、そういうことじゃないと思っていますよ。ですから、私はあえて部品とかいうのも、要するに、じゃあこれは外国製でしょうから、対応してくれるんですか。部品をじゃあお願いすると。オーダーメイドにしても。じゃあ外国からつくって ―― つくってない外国なんてそんな責任持てるんでしょうかね、つくってないものをつくって送ってくれるんですか。そうじゃないんじゃないですか。もう現状とすれば、やはり日本のメーカーで合わせたものをつくる以外ないんでしょう、これ。メーカーは問題ないんじゃないですか、これもう。なんせですね、今度3,100万投資されるわけですから、多分それは動かないという条件で投資する者はいないんです、修繕する人は。動くでしょうが、次の対応はお願いしますね。そんな半年も1年も止めとくという理由は全くないと思いますから、次の段階では早く、一日も早く動く対応を私は担当にはお願いしたい。ぜひ、それはお願いしたいと思います。

 それからですね、この地上波デジタルなんですが、確かにそうですよ、おっしゃるとおりなんです。ところがですね、要するに、地域から相談のあったものは「返事をします」と言ってるんです。公共を、どういう理由であれ、公共を調査するとなったら、「調査」て書いてある以上は、民間の方にもそれなりの理由をちゃんと ―― その調査できないならできない、予算も組まなかった理由というのは、ちゃんとお知らせするべきじゃないですか、あなた方は。公共だけ、自分のところだけ手前でやって、じゃあ市民の皆さん方の利便性は図らんということじゃいかんでしょう、返事した以上は。何で返事なさらないんですか。組む以上は。我々から指摘をされるんじゃなくして、事前に組む以上は側面的なものを整理しなきゃだめなんじゃないですか、担当は。私は、そういう意味で申し上げているんですよ。なかったんですか、じゃあそういうことが、約束事が。なかったらなかったで、私が間違いでしょう、聞いた分が。そうじゃないみたいですよ。そういう一部返事をなさっているんです、執行部の方は。それに対しては、やっぱり公共を、どういう理由であれ、法的な理由であれなんであれ、組む以上は、やはり私はお願いされた市民の方々にも当然返事をするのが立場と思ってますけどね。それはどうなんですかね。



○議長(濱廣昭君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(田口修司君) 地上波の方のいわゆる公共以外の、いわゆる市民の部分でございますけれど、ここら辺はいわゆる総合通信局が、先ほど申し上げました総合支援センターが委託した業者が、いわゆる行政と一体となって調査をしていくという形になっておりますので、市の予算としては、現在、調査に対する経費はかかってこない。いわゆる担当の人間が説明会であったり、そういう部分に出ていくことになります。それで、先ほど御質問のいわゆる地域の方々があって、私どもが対応が遅れているという部分があるとしたら、それは早急に調べまして、対応をさせていただきたいと考えております。(「いや、返事しとらん分はどうして返事してやらんとかと。できんならできんで、何で返事をしないのかと。じゃあ、それは私がうそを言っているということですか。地域の方が要望なさったのに、後日返事をしますと言うたものには、何で公共がお組みになるときに、こういうときはすみませんからと返事をなさらんとかということを聞いてるわけです。私がうそを言ってるということですか」と呼ぶ者あり)いえ、そういうところがありましたら、すぐ調査をいたしまして、早急な対応をとらさせていただきたいと考えております。(「それを言ってるわけですよ」と呼ぶ者あり)はい。(「それを何でやらないのかと聞いてるわけです。だから、あなたが言ったそれは起きてるわけです。起きたことについてどう思っているのかということを聞いてる」と呼ぶ者あり)



○議長(濱廣昭君) 引き続き答えてください。



◎市民環境部長(田口修司君) そういうところがあったとしましたら、大変申しわけないことだと考えております。早急に調べまして、対応を取りたいと考えております。一応御了解をいただきたいと考えております。



○議長(濱廣昭君) ほかに質疑はありませんか。

          [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(濱廣昭君) ほかに質疑がなければ、同じく、款5.農林水産業費について質疑の通告があっておりますので、発言を許します。

 28番藤?正博君。



◆28番(藤?正博君) 20ページ、農業振興費についてお尋ねします。耕作放棄地解消対策事業補助金についての事業内容と事業申請の受付窓口はどこになるのか。それと、水田等有効活用促進交付金事業ということで7月に市の方で説明会をして回っていただきましたけれども、その併用が可能なのかについてお聞きします。

 それと、同じく農業振興費で、地産地消の推進加工施設整備事業補助金について、どこのどんな内容の加工施設に対しての整備事業補助金なのかについてお聞きします。

 以上です。



○議長(濱廣昭君) 経済部長。



◎経済部長(野嶋義澄君) お答えします。

 まず、耕作放棄地解消緊急対策事業補助金でございますが、これは県が100%負担する県の単独事業であります。事業的には、農業振興地域の農用地区域外の耕作放棄地を農地へ復元する農業者または営農組織などに10アール当たり3万円を支給するというような事業でありまして、申請の受付は、本庁の農業振興課の農政係、そして牛深支所の産業振興課農林振興係、あと他の支所の産業建設課の経済係が窓口というふうになっております。水田等有効活用促進交付金との併用でございますが、これは併用可能というふうなことでございます。

 次に、地産地消推進加工施設整備事業補助金の内容でございますが、これは地場農地産物を利用した加工品を製造する加工グループ等が整備します加工施設とか、保管施設の機器の整備に対して2分の1を補助するものでありまして、今、具体的なグループや施設はまだ確定をしておりませんが、数カ所は手を挙げられているというような状況です。



○議長(濱廣昭君) 28番藤?正博君。



◆28番(藤?正博君) 水田有効活用促進事業については、農協が窓口でやっていただいておりますけれども、こちらの耕作放棄地の方は、県から来て市が窓口であるということでやられるということなんですけれども、この辺が、こう農家にとっては非常にこうわかりにくい面がありますので、「これは農協さん行かんばん」「これは市役所さん行かんばん」とかで、行ったばってん ―― 何て言うですかね ―― なかなかこう細々の規定というのが本の1冊分ぐらいあるわけですよね。水田有効活用にしても、本当に、「ぎゃんも細々決めんば、たったこんくらいの補助金は出んとやろかい」と言うごてせからしかもんですけん、例えば、農協あたりを窓口にされたら、もう今度は農協じゃもうしたくなかわけですよね。そがん細々したっば。だけん、本当は農家の所得ば少しでも上げるために推進をしたかけれども、今度はもう市役所から来て、そん、細々チェックが入るわけですよね。市役所の職員は、そん本ば持って行って、「あら、この書類じゃつまらん」「この写真じゃつまらん」、ああじゃこうじゃだということで、ていうような経過を見とりますので、その辺こう、まあちょっと農協と市役所がうまくいくようにとか、農家が本当にこう喜んで補助金をもろて所得拡大とか、そういった整備ができるようなことにしてもらわんと、次から次に出てはくっとですけども、農家ではなかなかこう、それを活用できないというような現状にありますので、そこら辺、まあちょっと担当課では厳しくチェックをしていただいて、こういった事業が本当に農家のためになったり、天草の荒地が解消されたりということにつながっていくような指導方をお願いしたいと思います。

 それと、地産地消推進加工についてですけれども、農協であるとか、民間の加工グループであるとか、いろいろこう加工施設をもって少しでも農産物に付加価値をつけてとかということで、頑張っていただいているわけですけども、この事業にしても、まだこう今から手を挙げれば間に合うということなんですけれども、そこら辺、十分にこう、そういった施設とか、そういう事業をしておられるところに周知・徹底をしていただかんと、一部の加工グループの方はこう非常に優遇されるというかですね、よか場合もあっとですけど、本当にこう、そういった加工施設の改善とか整備をしてもらいたいて思っとらっところが、そういう事業を利用できないというようなこともありますので、その辺の周知徹底もよろしくお願いいたします。

 以上です。



○議長(濱廣昭君) 要望でよろしいんですか。(「はい」と呼ぶ者あり)はい。

 以上で通告による質疑は終りました。ほかに質疑はありませんか。

 3番浜崎義昭君。



◆3番(浜崎義昭君) 今、関連ですけどね、耕作放棄地解消について、農業振興区域外が対象ということですので、その対象者ですね、今度は。その啓発、お知らせはどのようにするのか、ですね。それと、具体的にどのような、この手続きが必要になるのか。そして、今回は、県の補助金をそのまま100%で事業として行いますが、今度ですね、天草市として、今後増額して取り組んでいこうという気はないのか、お伺いいたします。



○議長(濱廣昭君) 経済部長。



◎経済部長(野嶋義澄君) これにつきましては、周知が一番大事というふうに思っておりますが、今後ですね、議会議決いただきましたならば、10月1日号等の市報、それに農協の広報等をですね、使いまして、周知を図っていきたいというふうに考えております。そして、この予算で足りないような手が挙がった場合にはですね、これ県の100%事業でございますが、県の方へ積極的に要望していきたいというふうに考えております。

 手続きはですね、一応、先ほど言いました窓口の方に申請書を備えつけておりますので、そちらの方の申請手続きをですね、書いていただいて申請していただくというふうなところになります。



○議長(濱廣昭君) ほかに質疑はありませんか。

          [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(濱廣昭君) 質疑がなければ、同じく、款6 ―― (「はい」と呼ぶ者あり)22番平石水穂君。



◆22番(平石水穂君) 農業振興費の19の負担金補助金のところですが、耕畜連携水田活用対策事業補助金という形で、ここに金額は小さいんですが、出ておりますが、この、これ、お金を補助金を出すわけですが、どういう機械を買われて、まあ大多尾飼料生産組合が、まあ飼料、まあ畜産関係の飼料を生産するための機械の補助金だと思いますが、その内容をもう少し詳しく。



○議長(濱廣昭君) 経済部長。



◎経済部長(野嶋義澄君) これは大多尾のですね、飼料生産組合がロールベーラといいまして、草を切ったあと乾燥して、それを巻いて飼料化して、保管するというような機械がございますが、そのロールベーラというふうな自走式の機械をですね、購入されると。その補助金になります。



○議長(濱廣昭君) よろしいですか。はい。

 ほかに質疑がなければ、同じく、款6.商工費について質疑の通告があっておりますので、順次発言を許します。

 16番池田裕之君。



◆16番(池田裕之君) 地域振興券の交付事業につきまして、私が通告をいたしておりましたのは、きょうもらった交付事業の議会提出資料で、ほとんど書いてありますので、1個だけ抜けておりますが、最大購入者の額を教えてください。



○議長(濱廣昭君) 経済部長。



◎経済部長(野嶋義澄君) 最大購入者の額はですね、これ、振興券を購入されるときに住所と名前と申込書をとってますんで、それを数えた結果ですね、一番多かったのが9枚というふうな方が1名ございました。それをするならば、9枚90万円という方がいらっしゃったと。



○議長(濱廣昭君) 16番池田裕之君。



◆16番(池田裕之君) 世間で聞かれるような金額とは大分違うようですが、購入のですね ―― 私は3月6日に質疑をいたしておりまして、当時の部長さんに購入の上限の質問をしております。そのときのお答えがですね、「実行委員会で詰めるが、事務局素案、お一方10万円まで可能、夫婦二人老人で30万円まで買えます」というお答えの中で、私たちはこれを認めてきたわけですよね。そうしたら、聞くところによりますと、先ほどのように、こういうものは全くたがが外れておったということであります。そこで、今回、また実行委員会に付されますけれども、そのことが守れるのかどうか、非常に問題であると。

 それからもう1点は、この利用された方が4,398名、5.6%ですね。5.6%の方に1億円を御利用いただいたということになります。それから、今回は3万円で、大体2万円の方で25%ぐらいの方が利用ですけれども、本当にこの事業が必要なのかどうか、やっぱり考える必要があるんじゃないかなというふうに思います。

 それから、もう一つはですね、やっぱり皆さん、今、商工関係で非常に要望が多かったというふうにこれでは書いてありますけれども、今後の中でですね、考えられることは、例えば、新型インフルエンザを無料接種をする子どもたち、あるいは高齢者の皆さん、あるいは地デジ移行に伴ってチューナーを必要とする高齢者の家庭、世帯、あるいは母子家庭、あるいはいろんな生活保護世帯、いろんな形があるんですけれども、そういうものを優先させるためのお金というふうには考えられなかったのかどうか。その辺ちょっとコメントいただきたいと思います。



○議長(濱廣昭君) 経済部長。



◎経済部長(野嶋義澄君) 必要だったかという部分だけ私の所管と思いますので、そこだけ答弁させてもらいますが、私どももこの事業、生活支援という部分と地域経済の活性化という部分でですね、その2点で事業を計画し、提案させていただきました。事業の実施後ですね、私どもも各商工団体の総会に出向きましたり、商店街等にですね、出向きまして、商店主の方あたりの聞き取り調査をしたこともございます。そういう中でですね、やっぱり一定の効果があって、下支えがあったと。これで盆も過ごせましたというような話ありましたが、ただもう一息、やっぱり本来の経済状況じゃないですというふうなことを伺ってきておりました。そして、あと1点はですね、やっぱり生活相談あたりもですね、やっぱり4割増ぐらいなっているというふうなことも状況を聞いておりましたんで、その2点含めましてですね、やっぱり生活支援がまだ必要であるというふうなこと。そして、経済状況が、もう少しやっぱりてこ入れが必要と。そういうふうなことを考えておりましたところ、やっぱり経済団体の方からも御要望がありましたので、そういうことあたりをですね、考慮しまして、まあした方がいいんじゃないかということでですね、今回御提案をさせていただいたということでございます。



○議長(濱廣昭君) ええ池田君に申し上げます。この件についてはですね、先日の議運でお願いして、今日の資料はですね、前もって出してくれろということで。そして議会終了後ですね、本日、全員協議会を開いて、その中で議員さんの意見を聞いて、それから、また再度協議会を行うということでございますので、全員協議会の中でですね、この地域振興券については御質疑を十分たまわりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。(「それはおかしかっじゃなかかな」と呼ぶ者あり)はい。(「そがん話ば議長が言うとはおかしかでしょう」と呼ぶ者あり)いや、そういう意見を(「そがんことできるはずなかでしょうが、これは生きた問題ですよ。ここは質疑だから受けないかんでしょう。そうした権限はなかですよ、あなたには。権限なかですよ、議長、これは。それはあんまりですよ。我々は権限ば持っとっとだけん、手を挙げて言える。ただ規則は、決め方は、要するに付託を受ける先は質疑をするなという約束はしとりますよ。全協でやるから質疑ば止むっということはありえんですもん」と呼ぶ者あり)いやいや。はいはい、わかりました。(「そがんことができるとなら、議会は開かんでよかですもん。それはちょっと言いすぎじゃなかですか」と呼ぶ者あり)失礼しました。すみません。

 それでは、次に、27番??昭臣君。



◆27番(??昭臣君) 22ページの観光費、900万円でございますが、概要説明によりますと、QRコードを活用した観光情報発信の実施というふうにあるんですが、今回のこの900万によってですね、どの程度の進捗、どれくらい進捗するのか。また、今後のスケジュール等をお尋ねいたします。



○議長(濱廣昭君) 経済部長。



◎経済部長(野嶋義澄君) 今回の事業はですね、財団法人の地域総合整備財団、俗に言うふるさと財団という財団の行います、e-地域資源活用事業という事業をですね、受けて、助成を受けてですね、行う事業でございます。計画では、11月末までに、その地域の取材、そして観光情報の編集作業等を行いまして、それを同時に情報素材のデータ化というふうなことをしまして、1月末までにそのふるさと財団のシステムの中に登録する予定であります。その後、QRコード等はですね、翌年1月末から3月上旬までの間にですね、順次設置していくというようなことになろうかと思ってます。



○議長(濱廣昭君) 27番??昭臣君。



◆27番(??昭臣君) 前回の6月の私の一般質問に対する答弁の中で、観光地の案内板等にこのQRコードを印刷するか、あるいはシールを貼っておけば、音声、映像、動画等を携帯電話の操作で情報を入手できるというふうな御答弁があったわけですけども、そういう、まあ動画とか、音声とか、まあ先々実際に、まあ実動といいますか、その辺の明確な時期というのは、まあわからんですかね。できれば、これくらいの規模でできるんじゃないだろうかとか、大まかでもわかれば ―― まだそこまでいってなければまあ結構なんですが、せっかくでございますので、もしわかったらよろしくお願いいたします。



○議長(濱廣昭君) 経済部長。



◎経済部長(野嶋義澄君) 今申しましたように、登録等が3月末というふうなことですが、QRコードを利用した、その情報の取得あたりもですね、今の見込みでは3月末程度はですね、どうにかならないかということでですね、計画をしているというような状況であります。



○議長(濱廣昭君) 以上で通告による質疑は終りました。

 ほかに質疑はありませんか。

 4番古賀源一郎君。



◆4番(古賀源一郎君) すみません。今の関連です。観光費の中の観光宣伝事業、今の事業の部長の答弁聞いておりましたら、初めて聞くような財団の名前が出てきたっですけども、すみません、もう一度、その財団名とその財団はどういう財団なのか教えてもらえんでしょうかね。



○議長(濱廣昭君) 経済部長。



◎経済部長(野嶋義澄君) 財団法人のですね、地域総合整備財団という財団でありまして、ここは通称ふるさと財団というような財団でですね、これは総務省所管の財団であります。この地域活性化のですね、事業あたりにお手伝いをされているということでですね、詳細の ―― ちょっと資料はございませんが、大体そういうふうな所管の財団で、地域活性化をですね、目的とした事業あたりを助成されているというような財団であります。



○議長(濱廣昭君) 4番古賀源一郎君。



◆4番(古賀源一郎君) 何か、その財団といえば、すべて、何かこう良い財団みたいに感じっとですけども、結局はそう、国からの事業ですから、900万円持ってきて、その財団にそのまま丸投げして、「そっでしてください」という事業になっていくのかなというところがあっとですけども、結局、うちは、財団はこの前も社団法人の宝島観光協会もつくったわけだし、この地域には観光課も、商工観光課もあるわけだし、この辺の連携はもちろんとっていくとでしょうね。そうせんと、また観光発信ばするのに、「こっちの人はこがんしてつくりました」「こっちの人はこうやってつくりました」「行った先はばらばらでした」ということにならんとでしょうね。そういうことがいっぱいあるでしょう。今までチームとか、財団とか、協会があるたんびにパンフレットがそこに山ほどできてきて、天草に来た人の観光客がよく言われるとは、「このパンフレットば一つにしてもらえばとってもよかっですけども、とっても資源ごみが増えるとですよね」ていう表現もよくされるとですけども、またそういうふうな観光を幾つかの利害関係だけで切ってしまって、最終的には、お客様のためにとか、本当の観光の発信ができなくなるようなことはなかでしょうね。



○議長(濱廣昭君) 経済部長。



◎経済部長(野嶋義澄君) 所管は所管で、そういうような財団のことになってますが、今度はですね、情報ですから、データベースを入れ込みますと、結局、今度は天草キリシタン紀行というようなところでですね ―― もうだから、要は「キリシタン」というようなことをですね、入れると、そこにアクセスできるということで、連携がとれるというようなことになりますから、今までの固定のパンフレットとか、そういうふうな事業ではございませんので、データというふうなことを蓄積していくと。そうすると、やっぱり今の情報化の中でですね、一定の文言を入れると、そこにつながるということでありますから、従前のパンフレット時代とは若干違うというふうに思います。(「それはわかっとですよ。だけん、QRコードは紙じゃないというのはわかっとですけども、そればする上じゃ、宝島さんたちもちゃんとこう協調してさすとでしょうね」と呼ぶ者あり)はい、そこのところはですね、十分協議をしながら、そして天草2市1町あたりもですね、含めたところで協議をして、進んでいくということで計画しております。



○議長(濱廣昭君) ほかに質疑はありませんか。

 19番中村五木君。



◆19番(中村五木君) このプレミアム券の件なんですが、結果が、先ほど議長もおっしゃいましたように、まあこの席に置いてあって見てるわけですが、問題は、そのおそらく、これ県下47市町村でほとんどの行政がこのプレミアム券というのは発行をやったと思うんですが、県下のどれぐらいがおやりになって、そして上乗せ分が ―― 私は何かちょっと途中で聞いたんですが、天草市ほかわずかなところだけが20%乗せたと。ほかのところは、大体通常10%が多かったという話をお聞きしているわけですが、もう当然、それぞれの行政区がデータは出ていると思いますが、その47のうち、どれだけこのプレミアムを実行されて、そして率として20% ―― どこが一番高く上積みしたのか。そして、どういう状況であったのかというのをまずお知らせいただきたいのが、まあ1点です。

 それとですね、結局、今回も結局同じ、1回目の条件と全く同じ条件でおやりになるわけですね、これ。大変いろいろ市民の皆さん方にも御意見が多いところは、もう当然担当部局とすれば御承知のとおりと思います。我々にも、いろいろこの件に関してはですね、いろいろ多種多様な御意見を賜っているわけです。それぞれの議員さん方もそうだと思うわけですよ。そういう中でですね、私は同じ予算をお組みになっているんですね、これ1億600万円。やはり、皆さん方に平等性を欠いたっていうこともおっしゃっている方もいるわけですから、市民の方にそれぞれやっぱり広く行き渡るためには、当然、事務経費というのは増えて当然なんです、これ。そして、その要望については、やっぱり行政が1億出した以上は、重く受け止めて、やはり指導すべきなんです、今回は。どういうやり方でいくかということは。指導する側が、あなたたちのことをやっているんだから事務費は同じ600万円でいいという考えなんですか。詳細に、それぞれ行き渡るためには、事務費というのは必ず要ってきます。といいますのは、要するに、売り場をもうちょっと郡部まで広げて数を増やすのかという問題があるわけです。高齢化社会で中心部まで、要するに、交通機関が不便で行けないという方もおいでになるわけですよ。だから、それにはいろいろやり方があります。そうすると、商工会あるいは商工会議所、そういう団体の方々の事務経費というのは莫大に増えてくるわけです。それは20%上乗せしているから、ただ、要するにプレミアム券をつくるだけの600万円ですよということでおやりになるんですかね。指導する以上は、出すべきものは出さなきゃいけないんじゃないですか、比率に応じて。私は、それが不満なんです。それと、その20%が県下で大きいのか、小さいの