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熊本県 天草市

平成21年 6月 定例会(第3回) 06月18日−04号




平成21年 6月 定例会(第3回) − 06月18日−04号







平成21年 6月 定例会(第3回)



          平成21年第3回天草市議会定例会会議録

1.議事日程(第4号)
                  平成21年6月18日(木曜日)午前10時開議
 第1 一般質問
    1.赤 木 武 男 君
      (1)定住自立圏構想について
         ?定住自立圏構想の推進について
         ?国の支援措置等について
      (2)住宅用火災警報器の設置について
         ?火災警報器の設置推進について
      (3)校庭を含む芝生化について
         ?文部科学省は芝生化の推進を掲げているが
         ?芝生化事業は学校と地域との連携・協働につながるのでは
         ?新本渡中学校を先行モデルとしての取り組み
    2.藤 ? 正 博 君
      (1)道路行政
         ?乳母車でも安心安全の道
      (2)天草の文化
         ?天草市内全域できれいなテレビの映像を
      (3)経済政策
         ?中山間地域直接支払い事業と、農地・水・向上対策事業について
      (4)教育委員会のあり方
         ?小中高等学校の統廃合について
    3.浜 崎 義 昭 君
      (1)雇用、地域経済活性化、農林漁業の役割について
         ?現状について
         ?天草市の耕作放棄地について
         ?雇用対策としての位置づけについて
         ?天草市のプロジェクトとしての位置づけ
          (天草の第一次産業を活性化するための里海・里山について)
    4.鎗 光 秀 孝 君
      (1)教育委員会組織編制について
         ?各支所分室の今後の方針について
         ?学校給食センターの運営並びに再編の方策について
      (2)高齢者介護問題について
         ?認知症高齢者の現状と課題並びに今後の取り組みについて
         ?老老介護の現状と対策について
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2.本日の会議に付したる事件
   議事日程のとおりである。
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3.出席議員は次のとおりである。(28名)
  1番 濱   廣 昭 君             2番 野 嶋 健 一 君
  3番 浜 崎 義 昭 君             4番 古 賀 源一郎 君
  5番 中 尾 友 二 君             7番 勝 木 幸 生 君
  8番 若 山 敬 介 君             9番 蓮 池 良 正 君
  10番 船 辺   修 君             11番 中 村 三千人 君
  12番 鎗 光 秀 孝 君             13番 赤 木 武 男 君
  14番 田 中   茂 君             15番 松 江 雅 輝 君
  16番 池 田 裕 之 君             17番 脇 島 義 純 君
  18番 平 山 泰 司 君             19番 中 村 五 木 君
  20番 楠 本 千 秋 君             21番 宮 下 重 康 君
  22番 平 石 水 穂 君             23番 大 塚 基 生 君
  24番 本 田 武 志 君             26番 江 浦 政 巳 君
  27番 ? ? 昭 臣 君             28番 藤 ? 正 博 君
  29番 北 野 鋼 一 君             30番 池 田 次 人 君
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4.欠席議員は次のとおりである。(2名)
  6番 宮 下 幸一郎 君             25番 吉 川 徳 澄 君
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5.説明のため出席した者の職氏名
  市長      安 田 公 寛 君   副市長     古 田 勝 人 君
  教育長     岡 部 紀 夫 君   総務部長    鶴 田 謹 一 君
  財務部長    森     孝 君   企画部長    金 子 邦 彦 君
  健康福祉部長  田 代 隆 一 君   市民環境部長  田 口 修 司 君
  経済部長    野 嶋 義 澄 君   建設部長    久保山 義 教 君
  水道局長    山 上 良 一 君   教育部長    嶺     力 君
  病院局次長   森 田 勝 善 君   会計管理者   宮 下 一 成 君
  牛深支所長   中 原 誠 也 君   有明支所長   堀 口   仁 君
  御所浦支所長  脇 島 榮 志 君   倉岳支所長   木 本   光 君
  栖本支所長   原 田   茂 君   新和支所長   浦 田   亨 君
  五和支所長   池 ? 一 彦 君   天草支所長   山 口 義 久 君
  河浦支所長   大 平 健 次 君   総務課長    梅 川 三 郎 君
  財政課長    酒 井 秀 則 君   秘書課長    金 子 正 秀 君
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6.職務のため出席した事務局職員の職氏名
  首席審議員
          濱   仙 明 君   議事調査係長  森 下 洋 一 君
  議会事務局長
  庶務係長    平 山 高 広 君   主任      谷 口 哲 也 君
  書記      石 田 健 作 君




              午前10時00分 開議

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○議長(濱廣昭君) おはようございます。

 定足数以上の御出席でありますので、再開いたします。

 これより、本日の会議を開きます。

 議事日程は、お手元に印刷配付してあるとおりであります。

 なお、昨日の一般質問の際、執行部から後日配付する旨の答弁がありました。学校施設耐震補強設計及び補強工事一覧表を配付いたさせておりますので、御参照ください。

 また、北野鋼一議員から、昨日の一般質問における発言について、会議規則第65条の規定により、有明分署の消防車の配置状況に関する部分を訂正したい旨の申し出があり、議長において許可いたしましたので、御報告いたします。

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△日程第1 一般質問



○議長(濱廣昭君) 日程第1、一般質問を行います。順次質問を許します。

 13番赤木武男君の質問を許します。

 13番赤木武男君。

            [13番 赤木武男君 登壇]



◆13番(赤木武男君) おはようございます。公明党の赤木武男でございます。先般、通告をしておりましたように、大きく分けまして3つのテーマから質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 一つは、定住自立圏構想について。二つ目に、住宅用火災警報装置の設置について。最後に、校庭の芝生化の推進であります。

 それでは、通告の一番目、定住自立圏構想についてお伺いをいたします。

 定住自立圏構想とは、大都市への人口の流出を防ぎ、地方への人口の流れを創出するため、人口5万人程度の中心市と周辺市町村とが協定を結び、役割分担をしてさまざまな都市機能を整備し、地域が相互に連携することで、民間の活力を含めた生活の機能を確保するとともに、地方分権の時代にあった社会空間や自立した圏域をつくることを目指すものであります。あわせて、圏域の将来像や生活実態を想定し、その役割や機能を相互に連携することによって、市民の皆様が安心して暮らせる地域を創造するための有効な地域政策だと考えております。既に昨年10月には、先行自治体として18圏域が選定され、12月の10日には新たな追加も含め、現在、中心市24市、22圏域となっております。特に九州方面では、そのうち8市が選定され、全体の3割を占めております。国は、これらの選考団体と連携をしながら、2009年度中に周辺市町村と協定を締結し、定住自立圏共生ビジョンを策定する予定であります。また、定住自立圏を進める自治体に対して、総額50億円の財政支援や特例的な権限委譲などを検討しており、支援策をとりまとめた要綱を策定する計画でもあります。この構想は、昨年の6月の骨太方針にも盛り込まれ、8月の安心実現のための緊急総合対策にも地域活性化策として位置づけられ、具体的には、特に集約とネットワークの考え方を基本としまして、一つには、生活機能の強化、二つ目に、結びつきやネットワークの強化、三つ目に、圏域マネジメント能力の強化の3つの視点から、人口定住のために必要な生活機能を確保していく必要があります。先行事例としましては、広域救急医療体制の整備や交通、観光分野における総合的、一体的な取り組み、市町間の人事交流、芸術文化交流、農・水産物等の地産地消の推進等を含めた地域性の高い連携強化の取り組みの概要が示されております。そこで私は、既に天草市は圏域の中心市としてある一定の役割を現在果たしているとも思っておりますが、医療、交通、産業振興、教育、人材、まちづくりなどについてどのような認識をもっておられるのかお伺いをいたします。

 また、圏域間での相互の連携を高め、推進するためにも天草圏域での定住自立圏構想を早急に推進すべきと思いますが、定住自立圏構想の推進について、どのようなお考えをお持ちなのかお伺いをいたします。

 そして、現時点での国の支援措置、いわゆる財政支援はどういう内容で、どういった段階なのかお伺いをいたします。

 次に、通告の2番目、住宅火災から死者数を減らす住宅用火災警報器についてお伺いをいたします。

 平成16年の消防法改正を受けまして、平成18年6月から新築のすべての住宅に火災警報器の設置が義務づけられ、既存住宅やマンション等についても平成23年5月31日までに、順次この住宅用火災警報器の設置が義務づけられております。この背景には、高齢化が進み、お年寄りが住宅火災で犠牲になる傾向が高くなってきたという現状があります。平成19年の消防庁の資料では、都道府県別の火災による死者数の状況が示されておりますが、熊本県の場合、平成18年は人口10万人あたり1.84人でしたが、平成19年には2.21人と、九州ではワースト1になっており、全国でもワーストの10位になっております。火災警報器の効果につきましては、平成18年に発生した住宅火災100件当たりの死者発生率は、火災警報器を設置していなかった場合、7.7人が亡くなったのに対し、設置されていた場合、2.4人と3分の1に減少しております。この結果からも火災警報器が確かな効果を発揮していたことがわかります。

 一方、全国における火災警報器の普及率は、消防庁も把握が難しく、実態がつかみにくいようですが、国が5年ごとに行う住宅・土地統計調査の中で、あわせて普及調査を行い、実態把握を進め、今後の具体的な対策につなげていくようであります。自治体の中には、住民アンケートや火災警報器を取り扱う家電量販店の販売個数などをもとに、普及率を調査しているところもあるようでありますが、いずれにしても、住宅火災による死者を減らしていく努力というものは、火災警報器の設置義務が適用開始されることを待つことなく、できるだけ早い時期に設置することが重要であると受け止めております。

 そこで、本市における火災警報器の設置状況はどうなっているのかということと、現在の取り組みと推進についてお伺いをいたします。

 次に、通告の3番目、芝生化の推進で地域を元気にしたいとの思いで、芝生化推進事業についてお伺いをさせていただきます。

 新経済対策では、環境を柱としたスクールニューディール構想が推進され、全国の公立小・中学校、3万2,000校を中心に太陽光発電用のパネル設置を初め、エコ改修や情報通信技術環境の整備、エアコンの設置、校庭の芝生化のほか、耐震化も大幅に前倒しされることになっております。特に、芝生化につきましては、数年前から国庫補助を活用し、校庭などの芝生化が推進されております。芝生化を推進することで、子どもたちが思いっきり体を動かすことができるなど、安全対策になるとともに、子どもたちのスポーツや外遊びの活発化が期待がされております。また、芝生化された校庭を地域に開放することで、地域住民にとってもグラウンドゴルフなど、スポーツの交流も盛んになり、校庭の芝生化は学校の緑化だけではなく、雨水を吸収し、土ぼこりを防ぐことなど、多くの利点があります。さらに、太陽熱を吸収することでヒートアイランド現象を緩和することなど、環境保全の面からも今後大いに期待が持たれております。

 その一方では、これまで維持管理の面などで特に芝生化イコールコスト高、または管理が大変であるとの声がありました。しかし、最近テレビで紹介された校庭や公園、空き地、河川敷などの芝生化を低コストで実現できる鳥取方式というものがございます。これは芝生の植栽方法として、ポット苗移植法というものを利用するもので、苗代が安く、特別な土壌改良を必要としないため、低コストで芝生化を実現できるというものであります。年間の維持管理は、芝刈りと肥料をまくだけで、平米100円以下に収まります。考案者は、ニュージーランドから鳥取市に転居された、二ール・スミスさんでありますが、スミスさんは、日本の校庭や運動場が土であることに大きな違和感を持ち「土のグラウンドが1カ所もないニュージーランドで考えられず、硬くて転んだら出血し、けがをする日本の校庭や、グラウンドが日本の子どもたちから外で思いっきり走り回り、安心して遊ぶ権利を奪っているように見えてしょうがなかった」と言っておられます。そしてまた「日本の砂漠、それが校庭だ」とも語っておられます。スミスさんが2004年から取り組んでいる鳥取方式は、除草剤や農薬を一切使用せず、環境と利用者に優しいことから、校庭の芝生化には効果的で、子どもでもガーデニング感覚で取り組むことが可能であります。コストについては、一般的な工法でロール芝を敷き詰めると平米1,000円から4,000円かかるところ、ポット苗を使いますと、平米80円と驚くべき単価だそうであります。御承知のように、芝生には定期的な芝刈りが必要ですが、維持管理が大変だという認識もあろうかと思いますが、しかし、その認識をどちらに重きをおくかが大事だと思っております。実際、芝生化に取り組まれている地域の声は、苗植えに、芝刈りにと、地域の方が子どものためならと参画し、そのことで幼稚園や学校では、子どもたちと地域の交流など、助け合いのコミュニティが生まれ、社会活動、協働の場が広がったとのことでもあります。文部科学省もPTA、地域NPO団体等と連携し、芝生の維持管理を促進することで、地域と学校との連携が進むことを視野に入れております。

 そこで、一つ目に、文部科学省は芝生化の推進を掲げておりますけれども、本市の考えをお伺いをいたします。

 二つ目に、芝生化事業に対する鳥取方式をどのように認識されているのか。

 三つ目に、全体を単年度施工というのは無理だと思いますけれども、モデル的な取り組みとして、砂ぼこりや水はけの問題など、グラウンド等に課題のある園や学校から順次導入をスタートさせることを提案いたしますが、その考えをお伺いをいたします。

 四つ目に、芝生化事業は、学校と地域の連携協働を大きく醸成し、推進すると受け止めておりますが、御見解をお伺いをいたします。

 五点目に、現在、来年度開校に向けての新本渡中学校の建設が進んでいます。新本渡中学校の開校に向けて、校庭への芝生化を提案をいたします。来春には、立派な近代的新校舎が完成するわけであり、統合する3校の生徒たちや多くの方々も訪れる機会が増えてくることから、芝生化によって、さらに素晴らしい環境施策となるよう、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 以上で1回目の質問を終わります。



○議長(濱廣昭君) 企画部長。

            [企画部長 金子邦彦君 登壇]



◎企画部長(金子邦彦君) 定住自立圏構想についてお答えをいたします。

 まず、中心市としての役割についてのお尋ねでありますけれども、本市は、本渡地区を中心に通勤、通学面や中核的な医療機関を有していることなどから、定住自立圏構想の中心市の要件である、昼間の人口比率が1以上を満たしてもおり、天草圏域の中心市としての役割を果たしているというふうに認識をいたしております。

 次に、天草圏域での定住自立圏構想の推進につきましては、天草市が中心市宣言書を公表する場合、本市と連携する意思を有する周辺市・町の意向に配慮しつつ、中心的な役割を担う意思を宣言することとなっております。しかし、現段階では、周辺市・町の意向等の協議も行っていないことから、構想の推進にまでは至っておりません。

 次に、現時点での国の支援措置でございますけれども、定住自立圏形成協定を締結し、定住自立圏共生ビジョンを作成した中心市及びその周辺の市・町に圏域全体で暮らしに必要な都市機能、生活機能を確保していく取り組みを支援するために、特別交付税や事業を実施する場合の地域活性化事業債の財源措置が講じられることとなっております。



○議長(濱廣昭君) 総務部長。

            [総務部長 鶴田謹一君 登壇]



◎総務部長(鶴田謹一君) 私の方からは、御質問の2点目、住宅用火災警報器の設置につきましてお答えをいたします。

 住宅用火災警報器の設置状況の把握につきましては、明確な数値の把握は非常に困難であり、個人購入等の把握できない部分以外で消防本部での把握状況は、大まかな推測値で19%程度の設置状況であります。

 設置推進につきましては、本市の広報紙や広域連合の広報紙を初め、老人会を対象とした防火教室など各種研修会等、さらには婦人防火クラブとの連携による啓発共同購入事業への取り組みなど、さまざまな機会をとらえて広域連合、消防団とも連携しながら設置を推進している状況でございます。そのような中、本市消防団におきましては、住宅火災の減少を目的に、火災警報器の設置につきまして積極的に取り組んでおります。その取り組みでは、周知啓発につきましては、全分団で取り組んでおりますし、中でも、多くの分団におきましては、購入希望の把握とあわせて、警報機器を一括購入し、対応をいたしております。また、幾つかの分団におきましては、警報器の取り付けも実施している状況でございます。

 以上でございます。



○議長(濱廣昭君) 教育長。

            [教育長 岡部紀夫君 登壇]



◎教育長(岡部紀夫君) 校庭の芝生化に関しまして5点からお答えを申し上げます。

 まず、第1点目の文部科学省が進める校庭の芝生化に対する教育委員会としての考えでございますが、校庭の芝生化につきましては、校庭の芝生の弾力性がスポーツ活動に安全性と多様性をもたらすこと。環境教育の生きた教材として活用できること。夏場の照り返しや気温上昇の抑制につながることなど、さまざまな効果があると基本的にとらえております。

 本市の学校の状況を見ますと、スポーツ活動は同じグラウンドで多くの種目を行っておりまして、芝生のかかわりで言いますと、例えば、サッカーの場合は、芝があった方がいいと思いますが、ソフトテニスや野球、陸上競技などは、やはり土の上がいいのではないかと、そのような考え方もございます。また、芝刈りや水やりなどの管理面の面で相当の労力が必要になってくるのではないかと、そのような指摘もあるところでございます。いずれにいたしましても、今後、学校現場や地域の方々の御意見をお聞きし、芝生化することによる課題や効果などにつきまして、先行事例も参考にしながら研究をさせていただきたいと思います。

 次に、2点目の鳥取方式についての認識でございますが、鳥取方式は、ポットでの苗の植え付けが自分たちでできて、施工費用を抑えることができる。芝の成長が早く、管理費用についても低価格でできて、東京や都市圏の学校で広がっているということでございまして、従来の芝生植栽と比較して、広い面積においては有効な方法ではないかと認識をいたしております。

 次に、第3点目のモデル校としての取り組みでございますが、さらに、この鳥取方式についての情報を収集し、規模は小さくなるかもしれませんが、試験的な取り組みを検討したいと考えております。

 次に、第4点目の芝生化事業によります地域との連携・協働の推進でございますが、現在では、各学校、保護者や地域の方々には校庭や花壇の整備などにおきまして御支援をいただいておりまして、同時に、この場が連携と協働の場となっております。芝生化事業に取り組むならば、さらに保護者、地域との連携が広がるものと思っております。

 最後に、第5点目の新本渡中学校を先行モデルとして芝生化を、の御提案でございますが、建設中の本渡中学校につきましては、太陽光発電、屋上緑化、木材利用などの自然共生、省エネルギー、省資源型のエコスクールパイロットモデル事業校としての認定を受けまして、現在、建設を進めているところでございます。

 運動場につきましては、現在、部活動の種類などについて調整中であり、場所の割り振りにつきましても流動的な面がございますので、運動場の芝生化につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと思っております。

 以上でございます。



○議長(濱廣昭君) 13番赤木武男君。

            [13番 赤木武男君 登壇]



◆13番(赤木武男君) それでは、再度質問をさせていただきます。

 まず、最初に、定住自立圏構想についてでありますけれども、この定住自立圏構想を推進に当たっては、まず、周辺にある市町村と地域全体における人口定住のために圏域として、必要な生活機能の確保に関して、その役割を担う意思を有することを明らかにするために、先ほど答弁をされましたように、中心市宣言書を作成し、公表することが必要であります。そして、中心市宣言を行った中心市と周辺にある市町村が1対1で連携する取り組みについて、協定書の締結が必要になり、あわせて景気の将来像や協定に基づいて、具体的な取り組みを掲げる定住自立圏共生ビジョンの策定も公表しなければなりませんが、今後のスケジュール等の経過予測について、まずお伺いをいたします。

 また、天草市の枠組みでは、1対1の協定・締結と、もう一つは、一つの合併市で1圏域を形成する合併1市圏域型も考えられますが、どういった認識を持っておられるのか、お伺いをいたします。

 定住自立圏構想は、個々の行政サービスに関する協定を積み上げる方式から、異なる市町村に住んでいても、同等の行政サービスが受けられる地域をつくる構想になっております。消防やごみ処理、そして介護認定等の業務を行っている天草広域連合のように、議会を設置するなどの複雑な手続もいらず、柔軟に対応できるという利点もあります。そこで今、広域連合の介護認定の一例を挙げさせていただければ、限られた職員数で年間1万件の−−約1万件の認定作業を含め、これからの高齢化社会を迎える中で、所管業務を継続していくには、かなり厳しい現状も見え隠れしております。広域連合の職員を増やせばクリアできるかもしれませんけれども、逆にそのことが負担金となってはね返ってくることから、行財政改革に逆行することになるため、将来を見据えた視点から、天草市で介護認定の事務受託事業に取り組めないかということであります。この認定業務は、当初、各市町間で医師の確保や専門職員の確保が難しいとの現状から、各自治体で認定作業を行うよりも、広域連合において認定業務を実施した方がスムーズな運営と認定の公平性、平準化が可能になるとの認識のもとで、平成11年2市13町でスタートをしております。しかし、広域合併という変遷の中で、今では2市1町の枠組みとなり、当初の介護認定の状況とは大きく変化し、異なってきておりますので、介護保険制度については、大きな改革が必要であると認識しております。しかも現在、障害者自立支援に伴う認定作業はそれぞれの自治体で行っている現状から、介護認定をこのまま広域連合にとどめ置くというのは、今後はあり得ない事業だと受け止めてもおります。

 そこで、天草市が事務受託を行う場合、もちろん上天草市、苓北町との調整が必要になりますけれども、市の関連業務としては、現場の状況の共有化によって柔軟な対応が可能となり、住民の側に立ったより質の高い介護保険事業につながっていくものだと思っております。介護認定の事務受託事業の実施について、安田市長の御見解をお伺いをいたします。

 また、定住自立圏構想については、天草市を含めた自立という圏域をしっかりつくっていくことが必要であります。そして、そのことによって、地域経済の活性化というものが必ず起こってくるし、あるいは、広範囲な中で、連携強化を重ねながら、未来の天草がつくり上げられていく可能性というものが期待ができます。単市よりも非常に大きくなると思うわけです。この定住自立圏構想は、一つの中核都市を中心にした都市づくりということにとどまることなく、経済の活性化にもつながり、いろいろな新しい地域の特産物というものも開発され、そして、それがゾーン外に出て行く。そのことによる顧客、労働力というものも増えてくることにも期待が寄せられますし、あらゆる面で定住自立圏構想の締結ができれば、天草圏域にとっても希望が持てる、エリア拡大が創造できるのではないかと思っております。この定住自立圏構想の中心市宣言、そして協定、締結に向けてしっかり市長に頑張っていただきたいと思っておりますけれども、市長の答弁を求めます。

 次に、火災警報器の設置について、再度お伺いをいたします。

 先ほどの答弁で、消防本部の調査では19%の設置状況ということでありましたけれども、まだまだ推進が必要ではないかと受け止めております。この火災警報装置の普及が進まない理由としまして、一つには、設置しなくても罰則規定がないということ。二つ目に、制度自体が住民に広く浸透していないこと。三つ目に、警報器購入設置に伴う費用負担がかかることでもあります。

 千葉県我孫子市は、平成19年10月2日から既存住宅への設置義務を全国に先駆けて実施をいたしております。義務化に当たっては、回覧板やチラシ入りのティッシュの配布など、広報活動に力を入れた結果、約1年間で12ポイントアップの47%まで普及したそうであります。また、東京都荒川区では、火災予防への意識高揚を図り、火災の発生を早期に発見し、初期消火によって延焼を防ぎ、安全な生活を確保するため、平成18年度から20年度までの3カ年間で区内の全家庭に住宅用火災警報器1つを無料で配布しております。スタート時の18年には、優先順位を決めまして、高齢者や障害者、火災危険度5の地域に住む世帯などを対象に配布されております。愛知県豊田市では、75歳以上の一人暮らし世帯などを対象に、火災警報器2個を無料で設置しておりますし、仙台市や横浜市などでは、日用生活用具の給付事業として、寝たきりの方や一人暮らしの高齢者、障害者などに対して助成を行っております。先ほどの答弁の中でも一括購入という話がありましたけれども、京都市の取り組みでは、地域ぐるみの警報器共同購入の推進と、取りつけ事業を併合して進め、地域で一括共同購入をするということで、定価の半額程度での購入が実現したとも伺っております。こうしたことで、法改正に便乗した悪質な訪問販売業者の暗躍を防ぐという役割も果たしております。

 そこで提案ですが、一つには、命を守るこの火災警報器の役割等をさらに広く周知を図る取り組みを義務化という視点からあらゆる啓発運動を通して、さらに普及率のアップにつなげていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 また、法令に義務づけられている周知設定はもちろんですけれども、実際の事例等も紹介しながら設置に向けて強く訴えるべきではないでしょうか。あわせて、特に悪質な訪問販売業者に注意を促す内容の掲載も必要だと思います。

 二つ目に、この火災警報器の設置によって、住宅火災の死傷者などをなくしていかなければなりません。そういう意味で、幾つか先進事例を今紹介させていただきましたが、とりわけ逃げ遅れによる被災率の高い高齢者世帯や障害者の世帯、低所得者の世帯については、設置促進に向けて住宅火災、警報器助成制度等の創設の必要性もあると思いますが、以上のような案件について御見解をお伺いします。

 三つ目に、天草市においては、天草広域連合の火災防止条例で設置の義務化は2年後の6月1日であります。条例施行後、罰則はなくとも設置推進に当たっては、行政の責務でもあります。そこで、千葉県宅地建物取引業協同組合では、火災警報器を設置した賃貸住宅には設置が一目でわかるようにステッカーを独自に作成して、組合員が管理する住宅の玄関に張りつける活動を行い、安全性をアピールしております。こうしたステッカーやシールを市で独自に作成して、販売店や不動産業など、関連する事業所と連携しながら啓発促進を図ってはどうかと思いますが、そのことがひいては、2年後の義務化への対応にもつながってくると思います。いかがでしょうか。

 もう1点は、設置義務が火災予防条例で定められたことによって、本来であれば居住する全ての家屋が対象となります。その一方では、さまざま理由から設置が義務化後になる家屋も少なくないと思いますが、条例とその現場の状況をどのように受け止められておられるのかお伺いをいたします。

 次に、芝生化の推進について再度お伺いをいたします。

 答弁では、先行事例も参考にしながら試験的な取り組みを検討していただけるということであります。まずは、幼稚園や保育所などは早期の取り組みが可能だと思います。遊具の周辺での芝生化は、園児にとっても、保護者にあっても大変喜ばれるものと受け止めております。また、本渡中学校につきましても、ぜひ前向きに御検討いただけるようにお願いをしたいと思います。

 先日も熊本市のニュースが流れておりました。市電の電車の軌道敷地内に芝生化をすると。そのことによりまして、温暖化対策を実施するということが、熊本市が計画をしているようであります。今後、天草市におきましても、先進地となれるような取り組みに期待をいたしているところでありますが、文部科学省もこの芝生化につきましては、教育上の効果や環境保全の上からも、また、地域スポーツ活動の活発化など、芝生の効果を上げて整備推進を図っているところであります。

 これまで整備推進された現場の声では、転んだときの擦り傷が全くなくなった。夏場の気温が一、二度下がった。5年生の男女とも50メートル走の記録が1秒以上早くなった。子どもたちの外遊びが1.5倍以上増えたとのコメントが寄せられ、特に芝生の上では土の上で走るよりも、タイムが縮まる要因として、転ぶことを恐れないことで、自然と走るスライドが大きくなるという調査結果もあるそうであります。夏場の酷暑の時期を迎えるスポーツ活動を考えると、熱中症対策にもつながるかもしれません。こうした意見やメリットを考えますと、芝生化にかかる事業は早期に学校グラウンドだけではなく、保育所や幼稚園のほか、公園などの整備推進が必要ではないかと思います。総じて、安田市長の御見解をお伺いをいたします。

 またあわせて、運動という言葉を広辞苑で引いてみますと、体育・保健や楽しみのために体を動かすということが示されております。一方、英語で運動にあたるスポーツという単語の意味を日本語に訳しますと、物事が楽しい、ゆかいなという、いわゆる人に喜びを与える意味で、また、楽しく時間を過ごすという意味であります。天草地域には、御存じのように、緑多い環境に恵まれてはおりますが、校庭は土であります。市長は、ニール・スミスさんが指摘した、日本の砂漠、それが校庭だという認識を現行の校庭やグラウンドに対してどのような御見解をお持ちなのか、お伺いをいたして、2回目の質問を終わります。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。

             [市長 安田公寛君 登壇]



◎市長(安田公寛君) 私の方からは、定住自立圏構想の枠組みについて、それと芝生化についてお答えをさせていただき、残りにつきましては、担当部長に答弁をいたさせます。

 まず、定住自立圏構想の枠組みについてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、2つの方法があるわけでございまして、天草島内全体での生活機能の確保や魅力を向上させる上で、天草圏域での1対1での構想づくりが考えられますが、周辺市・町と十分協議をしながら、選択すべきかと認識をいたしております。

 次に、介護認定にかかる審査会の業務を本市の直営とし、他の市・町の業務を事務受託事業として実施できないかということでございますが、天草地域では、介護認定審査会は認定の公平性や、平準化、また医師や専門職等の人員の確保、さらに事務の効率化等の観点から、平成11年10月から2市13町により、天草広域連合で実施をしてきたところでございます。天草圏域の高齢化率は31.7%となっており、今後は高齢化率も40%を超えることが予想されております。このような中で、公平で公正な介護認定などを行うために、現行どおりに2市1町での天草広域連合による介護認定審査会の実施が必要ではないかと考えております。しかし、天草広域連合の他の業務との関係もあるため、介護認定審査会の業務を直営で実施するかどうかにつきましては、今後、天草広域連合や他市・町との協議、あるいは検討を十分に行い、方向性を探りたいというふうに考えております。

 次に、定住自立圏構想策定への私の考え方でございますが、本構想により、天草圏域で連携した取り組みができますが、天草市が中心市宣言をしても、周辺市・町との協定が前提となる構想でございます。したがいまして、先ほど述べましたとおり、周辺市・町との協議や広域連合での協働事業の調整等の課題も残ってまいりますので、十分検討を重ねながら慎重に取り組むべきものと考えております。また、御指摘のとおり、一つの合併市で1圏域を形成する合併一市圏域型での定住自立圏構想につきましては、私といたしましては、前向きに進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 次に、芝生化についてでございますが、本市におきまして、都市公園等につきましては、既に芝生広場を備えている公園もございますし、今月には、牛深青年会議所と地域の方々で牛深公園多目的広場において、芝生の植え付けを計画されておるところでございます。公園等につきましては、今後とも極力芝生化や緑化に努めてまいりたいと考えております。学校などの運動場につきましては、それぞれの運動場における諸条件、維持管理方法等について具体的な課題を挙げ、また先進事例を参考にして、試験的な取り組みを検討してまいりたいと考えておるところでございます。

 最後に、ニール・スミスさんが日本の砂漠、それが校庭だと指摘されたことにつきまして、見解をということでございますが、私は、都会の学校と地方の学校では周辺の環境も違いますし、一概に校庭が砂漠であるとの認識には、まだ至っておりません。芝生の効能も、私も認めておりますし、例えば、九州では佐賀県の鳥栖市あたりが芝生の効能の中で、サッカーの技量を高めるためには、幼児期から芝生の上でサッカーをさせるべきだとの認識のもとに、市を挙げて幼稚園、小学校を芝生化していこうということが取りざた−−そういう施策を展開中であるというふうにも聞いております。また、その逆に、土に触れる効果もあるということも事実でございます。市内の小・中学校においては、それぞれの校内緑化も進んできております。いずれにしましても、今後とも学校の教育の現場や、あるいは専門家の御意見も参考にしながら、運動場の芝生化について検討をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(濱廣昭君) 企画部長。

            [企画部長 金子邦彦君 登壇]



◎企画部長(金子邦彦君) 私の方からは、定住自立圏構想の制定スケジュールについてお答えをいたします。

 まずは中心となる、自治体による中心市宣言書の策定。周辺市・町との連携する各種分野の協議を行い、それぞれの議会の議決を経て、協定書の締結となります。天草市のように、合併1市圏域の場合には、この定住自立圏形成協定にかえて、人口最大の旧市を中心地域、他の旧市・町を周辺地域とした定住自立圏形成方針を議会の議決を経て策定できるということになっております。また、定住自立圏の取り組みに応じて医療や福祉などの関係団体からなる圏域共生ビジョン懇談会を設置し、広く検討を行い、具体的な施策を反映した定住自立圏共生ビジョンを作成し、公表を行いながら取り組みを推進することとなっております。



○議長(濱廣昭君) 総務部長。

            [総務部長 鶴田謹一君 登壇]



◎総務部長(鶴田謹一君) 私の方からは、住宅用火災警報器の設置につきましてお答えをいたします。

 高齢者世帯や障害者世帯等のうち、一定の条件を満たす世帯につきましては、福祉施策として火災警報器の設置、消防本部への緊急通報装置等を設置する緊急通報システムを天草広域連合消防本部と連携のもと、1,276世帯に導入、運用を行っております。また、先ほどお答えをさせていただきましたように、消防団では、制度導入後、設置促進を重点的に推進しており、積極的な消防団活動によります一括購入での設置を初め、既に購入・設置されている世帯等も多くあります。さらには、このような状況の中、この制度が導入されました平成18年当時と比較いたしましても、火災警報器の小売単価も安くなっているなど、取り巻く状況を総合的に勘案いたしますと、購入助成制度の創設は厳しい状況であると考えております。しかし、この火災警報器の設置の必要性は、行政といたしまして、十分認識をいたしておりますので、火災警報器の設置が義務づけられる平成23年5月末日を待つことなく、広域連合消防本部、消防団、さらには自主防災組織等の関係機関と連携しながら、悪質訪問業者対策を含めた周知・啓発活動により、早急な火災警報器の設置を促進し、安心・安全なまちづくりを推進してまいります。

 また、御提案をいただきましたステッカー等につきましては、広域連合消防本部にお話をし、上天草市、苓北町との協議を進めてまいりたいと考えております。

 最後に、義務化後の未設置住宅についての対応でございますが、できるだけ未設置住宅を減らすことを目的に、義務化施行前に関係機関とも連携を図り、広報紙なども活用し、周知・啓発を再度徹底してまいりたいと考えております。

 なお、義務化後の未設置の状況等につきましては、実態調査等も検討し、状況に応じた対応をする必要があると考えております。

 以上でございます。



○議長(濱廣昭君) 13番赤木武男君。

            [13番 赤木武男君 登壇]



◆13番(赤木武男君) 最後ですので、要望等を含めてお話をさせていただきたいと思います。

 まず、最初に、定住自立圏構想でありますけれども、今、答弁で今後十分協議を進めていくとのことでありましたので、大きな期待を寄せておきたいと思います。まず、介護認定については、1市1町と協議して、今後の方向性を考えていきたいというふうな答弁でありました。実際、介護認定の職員は広域連合には、3名の方がいらっしゃいますが、年間、先ほど言いますように、約1万件ほどの事務処理をされております。しかも、その職員の方は、常に介護認定の業務だけを携わっておられますんで、例えば、天草市でその介護に関する所管課がありますけれども、そういった方も含めて、この介護認定の業務がされていきますと、より住民に密着した介護保険制度が充実していくものと認識をしておりますので、しっかりとほかの上天草市、そして苓北町との協議をしっかりと進めていっていただきたいことを要望いたしておきます。

 次に、火災警報器についてでありますけれども、火災の対策上、重要なことは初期の通報、消火器の設置と活用、そして防火品の普及などがあります。この住宅火災警報器は



○議長(濱廣昭君) 制限時間5分前です。



◆13番(赤木武男君) 家庭で発生した火災をいち早くキャッチし、警報を発するものでありますけども、この火災警報装置は、高齢者の方にも受け入れやすいように、警報音は各メーカーが周波数を変えながら、変えて対応できるようにもなっているそうであります。こうしたことから、火災から逃げ遅れ防止に大きな威力を示すものだと思っております。アメリカの事例を示しますと、ここ20年間で火災警報器の普及率が32%から94%へと上昇する中、火災による死者は、年間6,000人から約3,000人以下へと半減しているそうであります。日本国内でも3分の1に減少するという結果も出ておりますので、火災弱者を守るという観点から、市民の経済負担を軽減しながら、火災警報器の普及に向けた啓発・広報活動、そして火災警報助成制度、先ほど部長の方から大変厳しいような御意見がありました。多分その中の思いは、もう先行して購入されている方もいらっしゃるということから不公平感が生じるということも認識されていると思いますけれども、いずれにしましても、尊い命を守る部分の警報器ではございますので、今後、できるだけ助成制度ができるのか、創設できるのか、改めて御検討方をお願いしたいと思います。2年後の6月1日から施行されるわけでありますので、その設置率の向上についてもしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っております。

 そして、最後に、芝生化でありますけれども、市長は、芝生も必要だが土も必要であるという認識を先ほど示されました。校庭の全てが芝生で敷き詰められるということは、それにこしたことはないんですけれども、むろん芝生化できない箇所もあるとは思っております。

 先日、インターネットでこの芝生化について調べているうちに、幾つかのコメントが掲載されておりましたので御紹介をしたいと思います。特に仕事を現役から退いた方からは、学校に行く機会ができ、子どもたちとコミュニケーションが基本的にも、身体的にも−−コミュニケーションが身体的にも若返るような気持ちがもてるようになった。また、芝生の校庭づくりに参加した地域のおじさんは、うれしそうな顔で、「何もなきゃ学校にも行かれん」と、話されていたこと。そして、子どもたちと交流することで生きがいがわいてくるとの御意見もありました。一方、御存じだとは思いますけれども、先般、学校の校長先生と芝生化のことでお話をしました。すると、その校長先生は、地元の地域振興会が昨年から芝生の、校庭の芝生化事業を真剣に検討し、事業に着手できるか、多くの資料を集めて研究しているという振興会もあると伺いました。地域においては、先行した認識を持っておられる方や、さまざまなこの芝生化に期待を寄せておられる方もおりますので、子どもたちが地域の方と楽しい時間が過ごせる。また、そういうことが実現できるよう積極的に取り組まれることを要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。

 おつき合いいただきまして、ありがとうございました。

                 (拍手)



○議長(濱廣昭君) 以上で、13番赤木武男君の質問を終わります。

 ここで、10分間休憩いたします。

              午前10時48分 休憩

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              午前10時59分 再開



○議長(濱廣昭君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

 28番藤?正博君の質問を許します。

 28番藤?正博君。

            [28番 藤?正博君 登壇]



◆28番(藤?正博君) 大切な時間と貴重な発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。28番創和会の藤?です。

 道路行政、天草の文化、経済政策、教育委員会のあり方、4つの事項について質問します。簡単明瞭に、しかもわかりやすい答弁をお願いします。

 はじめに、乳母車でも安心・安全の道づくりについてお聞きします。道路の舗装改良につきましては、天草市で直接改良舗装工事をされている道路と原材料支給、主に生コン支給と聞いていますが、地域関係者の方のボランティアで舗装工事をされる二つの改良舗装工事があります。生コン等の原材料支給について、支給要綱と昨年度の利用件数、事業費と天草市内の市道総延長距離、舗装化率、舗装単価を教えてください。

 2メートル以下の道幅の道路で未舗装のところがたくさんありますが、子どもたちの通学やお年寄りの皆さんが手押し車での病院通いや軽トラック、トラクターなどの作業道として利用いただいている道がたくさんあります。毎日の生活に必要な道については、2メートル以下であっても、ぜひ生コンの原材料支給の対象に入れていただきたいと思います。

 次に、整地の際の重機代の補助は、現在の支給規定の中には含まれていませんが、重機を使用せずに舗装できるところはほとんどありませんので、原材料支給規定に重機の追加検討をお願いします。

 1カ所の限度額は30万円と聞いていますが、引き上げていただけないでしょうか。

 次に、申請書類の簡素化についてお聞きします。例えば、250メートルで3メートル幅の未舗装の道があり、地権者の方が10戸ありますと、天草市への提出の書類には、10名の方の印鑑をもらい、書類を出さないと事業の承認はいただけません。毎年−−1年間に30万円の補助では、50メートルできればいい方です。250メートルの場合、5年間、毎年同じ地権者のところに足を運び、承諾の署名と印鑑をもらい、書類を提出しなければいけませんので、毎年同じところの書類を出しかえなくても、継続事業として認めるとか、地権者の方の承諾印はなくとも地区の区長さんを代表であれば事業の許可を認めるとかの、事務の簡略化を検討いただけないでしょうか。

 次に、天草市内全域できれいなテレビ映像をということでお聞きします。

 テレビ開局50年以上経過の現在、テレビ難視聴地区が天草市にありますが、その実態調査、現状について教えてください。20億円かけた高度情報化システム、光ファイバのケーブルの−−ケーブル線の架設された線のすぐ下で、まともにテレビもみられないで困っておられる現実が厳然としてあります。「画面なちらちらするばってん、親はあきらめとる。ばってん、子どもはみぞげ」とか、「BSしか映らん。もうばってん、こっであきらめとるけん」などの話を聞きました。そして、もう一つの大きな問題点は、天草市でテレビの難視聴対策事業に取り組んでおられますけれども、このことすら知らない難視聴家庭があることです。市の広報や区長さんの会合などで事業の詳しい周知・伝達の必要があると思います。平成11年には、アナログからデジタル放送に切り替わるとのことですが、現在の難視聴地区の解消ができると、私は勝手に思っていましたが、現在、テレビの映りの悪いところがそのままだったり、今きれいな映像のところであっても、映りが悪くなるケースもあると聞きますが、この点についても対応策をお聞かせください。

 3点目は、中山間地域直接支払制度事業と、農地・水・向上対策事業のあり方についてお聞きします。

 天草の地場産業の低迷、雇用環境の厳しさ、農林水産業の後継者不足など、問題提起はされますが、なかなかこれといった解決策は出てきません。こんな状況の中で、農村の高齢化は急速に進み、私の地区でも200戸近くあった農家で40歳以下の後継者のある農家は2、3戸しかありません。しかし、農業は退職金や定年制度がありませんので、ほとんどの農家の皆さんは、働ける間は農業に精を出しておられます。私の近所でも、9年前に中山間事業に取り組み、水田反当たり2万1,000円の補助金をもらい、その半分は耕作面積に応じて個人に配分、あとのお金は農道や水路の補修、景観作物の菜の花の作付、作業労賃などに使っています。また、もう一つの農地・水・向上対策事業は、今まで、ことしで3年目の事業ですが、この事業は80戸ほどの集落、区の単位で取り組んでいますが、水田反当たり4,400円ほどの補助金が一定の条件を満たすと団体に支給される事業です。天草市内でのこの2つの事業への取り組みの団体数、取り組んでいる面積、支払い金額について教えてください。

 天草市内で事業対象面積はどれくらいあり、現在、取り組みをされているのは何割に当たるのでしょうか。今後の事業の予測、拡大策についてもお聞かせください。

 4点目、小中高等学校の統廃合について。

 小中学校の統廃合については、審議会答申を受けて、今後どのように進められるのでしょうか。校舎の耐震強度、補強との絡みについても、あわせてお答えください。

 高等学校に関しても、熊本県では、以前説明会を数回開き、反対の強い声がありますが、計画にしたがって統廃合が進められるのではと、関係地域の方は大変心配をしておられます。高校の統廃合、再編の動きについての最新の動きなどを把握されていると思いますので、お聞かせください。

 倉岳町では、昨年3月、昨年3小学校が統合し、スクールバスで通学しています。私の住む地区では、保護者の皆さんが子どもたちが雨風の強い日でも、安心して通学できるようにとお金を出し合って、バスの待合所を4カ所建設されました。公共性の高い建物だから、天草市から当然幾ばくかの補助もいただけるのでは、とのお願いの声がありますが、教育委員会としての御見解をお聞かせください。

 以上、4項目について、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(濱廣昭君) 建設部長。

           [建設部長 久保山義教君 登壇]



◎建設部長(久保山義教君) 乳母車でも安心・安全の道づくりについてお答えをいたします。

 まず、天草市の市道の現状でございますが、平成21年4月1日現在で路線数が3,205路線、延長が約2,063キロメートル、舗装率は85.5%でございます。市が工事を発注した場合の舗装の単価は、コンクリート舗装で、幅員3メートルの場合、施工地域によって差はありますが、1メートル当たりおおむね1万3,000円程度でございます。

 次に、生活関連道路の原材料支給につきましては、市道認定路線以外の生活関連道路に原材料の支給を行っております。平成20年度の実績は21件で、その内訳は、コンクリート舗装が751メートルの19件、側溝等が55メートルの2件で支給総額が320万976円となっております。

 農林業用施設等の原材料支給につきましては、経済部で担当しておりますが、関連しておりますので、私の方からお答えをさせていただきます。農林業用施設の原材料支給は、農林業の生産性を高め、かつ作業の安全確保を図るため支給をしております。平成20年度の実績は75件で、内訳は、農業用耕作道路46件、延長が2,974メートル、用排水路等が18件で740メートル。林道が11件の801メートル、支給総額が1,749万9,787円となっております。生活関連道路の支給要件は、市道認定路線以外の幅員1メートル以上の通勤・通学と日常生活に密接な道路であり、限度額は年1回、1カ所につき30万円で支給をしております。

 次に、農業用施設の支給要件は、受益面積が20アール以上、かつ受益個数が2戸以上、また、道路幅員は2メートル以上となっております。限度額は50万円でございますが、多くの方に利用してもらうために、運用上で限度額を30万円としております。また、林道の支給要件は、受益者が2戸以上で、幅員が1メートル以上、これの私有林道、作業道となっており、限度額は30万円でございます。しかし、限度額30万円を極端に超えない範囲で、その路線が年度内に完了できる路線、また、もう少し施工延長を延ばした方が利用者の利便性、安全性が図られる路線につきましては、状況に応じて対応していきたいと考えております。農道の支給要件の拡大についてでございますが、農業用耕作道路ということで、農地を耕作するための小型車両等の通行に必要な幅員2メートル以上を基準としております。幅員が2メートル以下で、市民が日常生活に関連する道路につきましては、生活関連道路の原材料で対応していきたいと考えております。

 次に、整地に伴う重機代の補助につきましては、生活関連道路及び農業用耕作道路は、利用者が特定をされているため、これまで同様に関係者の御負担でお願いをしたいと考えております。

 次に、原材料支給申請書類は、その地区の行政区長を通じ、工事を行う道路敷全ての地権者の承諾をお願いをしております。申請ごとの地権者の承諾は、次年度以降に地権者の所有権移転等が生じた場合、隣接する所有者との問題が生じることを防止することも考慮し、承諾書の提出をお願いしているものでございます。

 農業用施設の原材料支給申請につきましても、受益戸数及び関係面積を確認するため、関係者の同意をお願いをしております。

 農業用耕作道路等は、延長が長く、数年にわたり申請される場合もございます。また、同じ路線であっても、受益戸数等に変更が生じることもありますので、毎年新たな同意書の提出をお願いしておりますが、今後、事務の簡素化を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(濱廣昭君) 市民環境部長。

           [市民環境部長 田口修司君 登壇]



◎市民環境部長(田口修司君) 私の方から天草市内全域できれいなテレビ映像をということについてお答えをいたします。

 まず、テレビ放送難視聴地域の現状でございますが、本市域でのテレビの電波は、熊本金峰山、それと水俣の中継局と市内に設置されております18カ所の中継局からの受信となりますが、これらの中継局でカバーできない山間地などの難視聴地域は、現在において105の地区を把握しております。しかし、地上デジタル放送は、中継局から電波が発信されないと受信状況が確認できませんので、今後の中継局の整備状況にあわせ、難視聴地区の増加が予想されます。

 次に、光ファイバのケーブル線の横でテレビが見えない状況をどう考えるかについてでございますけれども、市が整備をしました光ファイバケーブルは、市内211カ所の公共施設を接続をいたしております。これを利用してテレビを見るためには、この光ファイバケーブルをケーブルテレビ放送事業者が借り受けて、テレビ放送用のネットワークを整備することが必要となります。なお、整備された場合でも、利用される世帯では、毎月の受信料など新たな負担が生じることになります。

 次に、共聴施設整備にかかる補助制度の概要でございますが、国庫補助制度では、自主共聴施設につきまして、新設、またはデジタル改修が1世帯当たり3万5,000円を超える場合、補助対象となりますが、NHK共聴施設につきましては、NHKと共聴組合の負担で改修することとなっているため、国庫補助制度から除外をされております。市の補助制度としましては、住民負担の均衡を図るため、自主共聴、またはNHK共聴関係なく、改修するための経費が1世帯当たり3万円を超える場合を補助要件として、国庫補助制度とあわせた助成制度を制定し、難視聴地区の解消を図っており、これらの助成制度につきましては、各地区区長会での説明会を開催し、また、九州総合通信局の受信者支援センターを活用して、老人会等への説明会などを実施いたしております。今後、新たな難視聴地域の発生も予想されますので、広報等により周知等もあわせて行ってまいりたいと思います。

 次に、平成23年7月の地上デジタル放送までの難視聴地区解消でございますが、把握しております105の共聴組合施設のうち、現在、デジタル改修済みが28地区、個別受信が可能となったための廃止が3地区で、残りの74地区は、計画的な改修により完了を見込んでおります。しかし、先に答弁をしましたとおり、各中継局の地上デジタル放送改修が進むにつれ、新たな難視聴地区の発生も予想されますので、市としましては、九州総合通信局及びNHKと放送事業者等、関係機関へ市内中継局、改修時期の前倒し、早期難視聴地域の把握、共聴施設改修事業者体制の充実等を要請し、平成23年7月の地上デジタル放送開始に向け、最大限の努力を行っていきたいと考えておるところでございます。



○議長(濱廣昭君) 経済部長。

            [経済部長 野嶋義澄君 登壇]



◎経済部長(野嶋義澄君) 中山間地等の直接支払事業と農地・水・環境保全向上対策事業についてお答えをします。

 まず、中山間地等の直接支払事業につきましては、平成12年度から農業の多面的機能の確保及び維持を図ることを目標に、中山間地域等において実施されている事業でございまして、内容的には、集落協定を締結し、5年間、耕作や農業施設等の管理を行えば10アール当たり急傾斜地で、水田で2万1,000円、畑地で1万1,500円、傾斜が緩やかな地域で行いますと、水田で8,000円、畑地で3,500円が支給される事業であります。本市での取り組み状況でございますが、20年度の実績で申し上げますと、協定を締結しているところ、集落協定、個別協定あわせまして、242協定集落でございます。面積的には、水田が1,087ヘクタール、畑が708ヘクタール、合計の1,795ヘクタールでございまして、交付金は総額の1億6,870万3,000円となっております。

 次に、農地・水・環境保全向上対策事業についてですが、これは平地を含めまして、農家、そして非農家が混住する地域あたりでですね、農家、非農家を含んだ地域ぐるみで農地や農業用施設等の資源を、適切に保全管理するような効果の高い共同作業とですね、農業者ぐるみがですね、先進的な営農活動を一体的に支援するというふうな営農活動の二つの制度がございまして、19年度から23年度までの5カ年間で実施される事業であります。20年度のですね、本市の実績でございますが、39組織が取り組んでおられます。そして、対象面積が水田で1,030ヘクタール、畑地で76ヘクタールの合計1,106ヘクタールが取り組んでいらっしゃいます。金額的にはですね、水田の場合、10アール当たり4,400円、畑地の場合2,800円を支給しておりまして、総額6,285万7,560円となっております。また、中山間地等の直接支払い事業のですね、対象となり得る面積でありますが、平坦地はですね、この傾斜というのが、これは条件になっておりますので、対象となりませんので、限られておりまして、可能性のある農地は2,330ヘクタールというふうに推定をしております。その中で1,790ヘクタールが協定を結んでおりますので、77%が参加されているというふうに推定しています。で、参加されていないのは540ヘクタールというようなことで考えております。

 次に、農地・水・環境保全向上対策事業につきましては、これは農業振興地域の農用地区域は適用できるということでありますので、理論的には、実施事業、事業が実施可能な面積は、農用地区域全域というふうなことになります。そういうことになりますと、広くなりまして、6,346ヘクタールということになります。ただ事業を実施している面積は1,106ヘクタールでございますので、比率的には17%というふうなところであります。この事業につきましてはですね、農地・水・環境保全対策事業の場合はですね、農業振興地域のその区域、農用地区域であれば、山林でも実施されるというような、山林もですね、含めて実施されるというような事業でもございますので、対象面積は、大きくなるというふうなところですが、何せ地域内の農家、非農家を含めたところでですね、地域内全体としてですね、取り組まなければならないというような、そういうふうな条件等がちょっと厳しいところもございますんで、まあ実施率が低いのかなというふうには思いますが、事業的にはですね、大変有効な事業というふうにとらえてますので、今後もやっぱりJA、関係各機関あたりにですね、十分協議しながら、中山間地等の利用も含めてですね、両事業推進していこうというふうに考えております。

 以上です。



○議長(濱廣昭君) 教育部長。

            [教育部長 嶺 力君 登壇]



◎教育部長(嶺力君) それでは、私の方からは、教育委員会のあり方につきましてお答えをさせていただきます。

 まず、学校規模適正化につきましては、天草市学校規模適正化審議会から本年3月に答申をいただいたところでございます。内容につきましては、本市におきましては、多くの学校が5学級以下の過小規模校か、あるいは、6学級から11学級の小規模校である、そういうふうなことから、統廃合の実施によりまして、学校規模の適正化を行うこととし、具体的な学校の組み合わせ、それから統合の時期などにつきまして提案をされたところでございます。教育委員会としましては、その答申を尊重しながら学校規模適正化推進計画を策定し、小・中学校及び幼稚園の適正化を図りたいと考えており、現在、その素案を今月中をめどに作成しているところでございます。今後の進め方としましては、素案策定後、市政だより「あまくさ」への掲載を初め、各地域に出向きましての住民説明会の開催、パブリックコメントを実施し、9月中をめどに適正化推進計画を策定し、適正化に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。なお、保護者や地域の皆様方の合意が得られた場合には、早急に取り組んでまいりたいというふうに思っております。

 次に、耐震補強と学校規模適正化との関連につきましてお答えをいたします。

 大規模な地震につきましては、いつ発生するかわかりませんので、まずは、児童・生徒の安全の確保が最優先事項と考えております。したがいまして、学校規模適正化とはかかわる部分もございますけども、耐震補強を急ぎたいと考えております。教育委員会としましては、平成24年度を目標年度とし、耐震補強の完了を図りたいというふうに考えておるところでございます。

 次に、高校再編についての現状と市の対応についてということでございますが、再編整備の対象となる高校が所在します2市3町の首長を初め、対象高校の同窓会や育友会、市民団体を構成員とします熊本県高校再編関係市町村長等連絡協議会を平成18年11月に設立し、計画素案が公表されて以来、再編見直しを求めます活動を展開しております。具体的な活動としましては、これまで数回にわたりまして、熊本県知事、県議会議長、県教育長へ再編見直しを求める申し入れ書を提出しましたほか、県民集会の開催、地域説明会の開催の要望等につきまして要望活動を行ってきたところでございます。しかしながら、県教育委員会は、本年3月、再編整備基本計画におきます前期計画に掲げました、阿蘇、山都、上天草、八代の各地域の高校の統廃合を計画どおり実施することを決定いたしております。天草市関連で言いますと、天草東高校が松島商業高校及び大矢野高校と統合し、拠点校を大矢野高校として、平成22年4月に開校する予定となっております。県高校再編関係市町村等連絡協議会では、この決定を受けまして、今後の対応について協議を進めておりますが、現時点では、前期計画の対象校の要望等を取りまとめ、県へ要望していきたいということで協議を進めているところでございます。今後も引き続き幹事会などを通しまして、情報交換をしながら対応してまいりたいと考えております。

 次に、倉岳小学校のスクールバス停留所設置への助成につきましてお答えをさせていただきます。スクールバスの運行に当たりましては、バス停をどこに設置するかにつきましては、道路の幅員を初め、最寄りの建物の状況、登下校の場合は、乗り降りの場所が異なることなどを考慮しながら、保護者の皆さんや学校、教育委員会が協議をして決定をいたしております。児童・生徒数は、地域によって毎年変動し、バス停の位置が変わる可能性がございます。バス停として固定化した建物を設置しますと、そういった場合に対応できにくいことや、建物の維持管理の問題、それから設置する土地の確保等の課題もございます。そのようなことから、市では、バス停の待合所は現在設置しておらず、また、保護者等で設置される場合の助成につきましても、現在のところは行っておりません。登校時のバスの発車時間は決まっておりますので、その時刻にできるだけあわせていただいて、御集合いただくようにお願いをいたしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(濱廣昭君) 28番藤?正博君。



◆28番(藤?正博君) 2回目の質問をさせていただきます。

 道路に関しましては、少しでもこう早く改良工事をして、不便を解消したいということで、ボランティアで地区の皆さんが整地をしたり、型をこう入れたり、いろいろ努力をされて舗装工事をしていただいているわけですので、書類の改善、なかなかこう難しいようですけれども、これはこの事業に限ったことではなくて、市役所の書類はわかりにくい、ややこしい、めんどくさい何かとか、非常にこう、市民の方不満の声もあるようですので、この事業に限らず、市役所全体で取り組んでいただく事項ではないかということでも考えておりますので、よろしくお願いします。

 それと、天草市内の未舗装の農道や、毎日の生活に欠かせない道路舗装をしていくために大切な原材料支給ですので、利用していただく人の立場にたってのこう改善できる面があればですね、改善しやすいような、改善策もお願いしたいと思います。一日も早く生活道が改良され、お年寄りや子どもたち、乳母車でも安心・安全の道づくりの実現を強くお願いいたします。補足がありましたらお願いします。なかったら結構です。ありませんか、はい。

 次に、天草市内全域できれいなテレビの映像についてですが、安心・安全な水道水や生活道路の確保が大切なように、テレビも毎日の生活の中で必要不可欠です。大きなウエートを占めています。日本でテレビ開局より半世紀以上経過の現在、天草市民の中できれいなテレビが見られないことは、ゆゆしき問題との観点で、一日も早い解消に向けての取り組みをお願いしたいと思います。調査漏れあたりも結構本渡市内あたりでもあるような話を聞いておりますので、そういった調査漏れがないように周知の徹底、PR、いろいろその辺もあわせて御検討をいただきたいと思います。何かありましたらお答えください。



○議長(濱廣昭君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(田口修司君) 今の御質問でございますけれども、それぞれ先ほども御答弁申し上げましたけれども、中継局が天草の場合の整備状況と申しますか、それぞれ放送事業者が中継局を整備しますけれども、現在、天草市内でできているのが、牛深だけが整備が済んでおります。それで2009年度が?津、天草など6カ所が整備予定でございます。それと2010年度がいわゆる本渡北、本町とか、そういうふうな12カ所というふうに中継局が整備をされてきます。デジタル対応の。そういうことからしまして、その中継局が整備が済んでみないと実際の−−それと各家庭がデジタル用のテレビに買い換えていただくのか、あるいは、チューナーをちゃんと整備していただくのかということをあわせてしていただいた上での調査でないと、実際映るのか、映らないのかというのがはっきりしません。そういうところから、それにあわせて私どもも2011年の7月に市民の皆さんにできる限りきれいなテレビを見ていただくように最大限努力をしてまいりたいと思っております。



○議長(濱廣昭君) 28番藤?正博君。



◆28番(藤?正博君) なんかデジタルとアナログがごっちゃになっての説明ですので、今現在ですね、テレビの難視聴で困っておられるところからまず対策を立てていただきたいと思います。

 次に、中山間と農地・水の2つの事業について、私が聞く限りにおきましては、現在、取り組んでおられる地区において、両事業の評価は、この事業のお陰で集落内の荒廃していた農地が少なくなりました。水路や農道が整備されました。景観作物のコスモス、ヒマワリ、菜の花が咲き、周囲の人に喜ばれています。また、ある地区では、イノシシ被害対策に共同で取り組み、成果を上げているなどの良い事例や話をたくさん聞きます。この2つの事業は、農家の所得増加にもつながり、農村集落維持発展にもつながる事業です。天草市でも積極的に推進策を立てていただき、天草全員でたくさんの農家や集落が参加できる体制づくりをぜひお願いしたいと思っております。特に、農地・水に関しましては、6,000町歩の対象面積で17%の加入率、参加率ということですので、何で低っかかば考えると、やっぱしこれは行政の怠慢というか、PR不足というか、説明不足というか、その辺もありゃせんかなと、私なりには考えておりますので、その辺、再度どう積極的に進められるかお答えください。



○議長(濱廣昭君) 経済部長。



◎経済部長(野嶋義澄君) 先ほども説明しましたように、関係団体、農協を中心としてですね、関係団体、そして、これらにつきましては、地域ぐるみの活動というようなところがですね、ネックというようなことになりますので、地域振興会あたりのですね、折にもですね、そういう事業あたりの周知あたりも含めてですね、させていただいて、天草全体についてですね、拡大していきたいというふうに考えます。



○議長(濱廣昭君) 28番藤?正博君。



◆28番(藤?正博君) それでは、教育委員会の方にお尋ねします。

 30億円以上かけて、こう現在、統合中学校を建設中です。スクールバスの方から入りますけれども、寄附金を集めてこう建設を4カ所させていただいて、スクールバスの待合所には、1円の助成金も出せないという説明に、なんかこう、大きな疑問と格差を感じます。天草市の教育委員会では、43小学校を19校に統合の答申ということで、その答申書の4ページで、遠距離通学となる児童の安全確保をするため、スクールバスの確保も指摘されています。雨、風の強い日に小学生がスクールバスの来るまでの時間、どんなに苦労して待っているのか考えられたことがありますか。実際に登校を、皆さんが現場に行って見られたことがあるのでしょうか。それとスクールバスは定時に来ますと言いますけれども、スクールバスが遅れてくるという苦情を聞かれたことはありませんか。そういった現状をきちっと把握されているのでしょうか、についてお答えください。



○議長(濱廣昭君) 教育部長。



◎教育部長(嶺力君) スクールバスにつきましては、市内の小学校10校、それから中学校5校、合計15校で運行をしております。路線数にしまして22路線、それからバス停の総数は124カ所というふうになっております。スクールバスにつきましては、合併前から旧市町村で運行されておりまして、自治体でバス停の待合所を設置されたという事例はないと思っております。ただ、今議員おっしゃいましたように、地域の皆様方の御理解をいただきながら、学校規模適正化を推進していくことになりますけども、そうなりますと、学校区がですね、相当広域になってまいります。そうしますと、児童・生徒の交通手段としてのスクールバスの意義が、利用がですね、高まってまいりますし、バス停につきましてもそれなりに数が増えてくるというふうに思っております。したがいまして、バス停、待合所の公設につきましては、まあこれからの将来的な課題とさせていただきたいというふうに考えております。

 それから、スクールバスのいろんなこう、苦情といいますか、問題につきましては、それぞれ御意見をいただいておりまして、その都度運行会社、委託先の会社等とも協議をしながら改善に努めておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(濱廣昭君) 28番藤?正博君。



◆28番(藤?正博君) 1年前よりスクールバスの待合所については、教育委員会の方でなんとかできんですかということでお願いしてきたにもかかわらず、答えが、今検討します。これでよかっかなと思います。待合所がこうできるまではですね、ずぶぬれになって、寒か朝はこう震えながらバスの来るのを子どもたちは待っておりました。これを地域の皆さんが見られて「こっじゃ子どもがみぞげんじゃもね」「安心して学校にも通学できんもね」「ぬれたままじゃ風邪ひくもね」ということで、2カ所は個人、私の地区の4カ所のうちの2カ所はですね、個人の土地を無償で快く提供していただいて、待合所の建設に協力してくださいました。地域の方々のこの思いというのをどうしてこう1年間訴え続けても、教育委員会では「検討します」「それは待合所は必要なかもね、子どもがきちっとそん時間に来ればよかもね」と言わすばってん、こがん決まったごてなかなかいかんとですよ。その点について、お答えください。



○議長(濱廣昭君) 教育部長。



◎教育部長(嶺力君) 正直申しまして、スクールバスで登校している様子を私は見たことございません。ただ、いろんなこう、激しい風雨の中でですね、バス停で傘をさしながら子どもたちが待っている様子を見ますと、何とかこう手を差し伸べたいなというふうな気持ちにはなります。

 ただ、市内の小・中学生の1割がそういったスクールバスを利用して通学をいたしておりますけども、残りの子どもたちは徒歩で通っておるというふうな状況もございますので、これから学校適正化にあわせまして、スクールバスの利用が増加してまいりますので、その時点でもって検討させていただきたいということで、繰り返しになりますけども、御答弁をさせていただきたいと思います。



○議長(濱廣昭君) 28番藤?正博君。



◆28番(藤?正博君) 小学校からですね、一番遠いところの児童は、兄弟が2人なんですよ。そこのお母さんが、もう「おるげん近所にはこれから子どもも生まれんし、生むこともなかし、そん屋根つきの待合所はもったいなかけん、あったが子どもが喜ぶばってん、もったいなかからよかです」て、断られました。しかし、地域の皆様の短い間であっても、2人しかいなくても、これは立ててやった方が子どもがためじゃもねということで、国道沿いの一番最適地を選定され、地主の方も用地を無償で提供していただき、ボランティアによって二坪ほどの心のこもった、温もりのあるスクールバスの待合所が建設されました。1日1日が、こう子どもが成長にとっては、もう非常に大切だということで考えております。一人一人の子どもが、地域の宝なんですよ。たった1人のためであっても、やっぱりこう守ってやったり、育てたり、そういった手伝いを教育委員会とか、地域の自分たちがすっとが仕事じゃなかかなということで考えております。このことについて、教育長の見解をお聞かせください。



○議長(濱廣昭君) 教育長。



◎教育長(岡部紀夫君) 今お話のとおり、教育は一人一人の子どもたちに配慮する、視点をあてるというのが大原則でございます。また、スクールバスのバスの停留所につきましては、今、説明がありましたが、124カ所設けておりまして、これすべてにどう対応するかというのも非常に検討課題だというふうに思っております。これから学校統合が進んでいきますと、校区が広くなる可能性もありますし、そうすれば、当然、スクールバスの運行というのが増えてまいります、さらにバス停の数も増えていきますので、その必要性、そしてまた、その管理とか、どの地点にどういう形のをつくるか。そういうのを研究する必要があるだろうというふうに思っております。いずれにいたしましても、学校統合が目前に控えておりますので、スクールバスのバス停につきましては、前向きな形で検討させていただきたいと、そのように思っております。



○議長(濱廣昭君) 28番藤?正博君。



◆28番(藤?正博君) つくってくっどじゃなか、つくったところに補助金でん1円でん出されんでしょうかという質問ですけど。まあちぐはぐですので、もうこの問題はやめます。

 天草の小・中学校で心配の種は、自分たちの学校は耐震強度は大丈夫なのか、どの程度の補強が必要か、危険であるとすればどうやって安全・安心を確保してもらえるのかなどについて、大変全小学校で新聞報道などがありましたので、心配をしておられます。いつ、どんな形でこう説明会を開かれる計画なんでしょうか。

 あわせて、答申のまとめとして、6ページの中で複式学級の解消を図ることについては、委員の意見の一致するところであったと明記してあります。ここまで答申の中ではっきり書かれたということは、教育委員会の複式学級に対してのこれまでの対応の甘さ、今まで対策を立ててこられなかったことへの厳しい指摘でもあるという受け止め方もあります。それほど複式学級が問題であるのならば、適正規模の学校になるまで、計画どおりでもあと7年かかります。その間、具体策として、どのようにして複式学級の問題点から子どもたちを守り、保護者の皆さんの教育不安、不信感を解消される計画でしょうか。このことについては、説明会ではどのように説明をされるのでしょうか。お聞かせください。



○議長(濱廣昭君) 教育部長。



◎教育部長(嶺力君) 私の方からは、耐震診断のことにつきましてお答えをさせていただきたいと思います。

 学校の耐震化につきましては、耐震診断をやるわけですけども、平成18年度にどの学校から耐震診断をしてよかかということで、優先度調査をいたしました。その結果に基づきまして、平成20年度、それから今年度の2カ年間で耐震診断をさせていただいているところでございます。今、改築費用についても御説明をいたしておりますが、20年度の耐震診断の結果、楠浦小学校、牛深小学校、それから五和の東と西の中学校、これらにつきましては、建物の耐震性を示しますIS値が0.3以下、あるいは0.3以上であってもコンクリートの強度不足ということで、この4校につきましては、改築をさせていただくということでお願いをいたしているところでございます。そのほかの耐震診断をいたしました小・中学校の校舎、それから体育館につきましては、耐震補強で対応が可能というふうなことでございますので、耐震補強で対応をさせていただきたいというふうに考えております。改築します学校につきましては、PTAの会員の方々、先生方お集まりをいただきまして、それぞれ校舎の状況と、それから今後のスケジュール等につきまして御説明を申し上げまして、それらについての御意見もまた伺ってきているところでございます。

 以上でございます。



○議長(濱廣昭君) 教育長。



◎教育長(岡部紀夫君) 今度の学校統合計画によりまして、複式学級の解消というのは一つの目標になっております。統合の狙いが、基本的には学習環境、子どもたちの学習環境を整備するということでありますが、細かく言いますと、子どもたちの生活集団としての質の向上を図る。ある一定の児童・生徒たちが集まってまいりますので、その中で、人間関係の広がりもありますので、その意味で生活集団としての質の向上を図られる。そして、二つ目には、やはり学校が大きくなりますから、教職員の組織が充実をしている。結果としては、教職員の指導力の向上につながりますし、子どもたちの学習機会の拡大につながっていくと。さらには、結果ではありますが、活力ある学校が実現できるというふうに思っております。その中の一つで、複式学級の解消、これは同一年齢で学級を構成することができることになりますので、学びやすさ、そしてまた、教えやすさという点で単式学級の方がかなり有利になるだろうというふうに思っております。しかしながら、数多くの複式学級が現在ありますし、統合までは随分かかりますから、その間の手立てはどうするかということでありますが、一つは、学校で現在の複式指導の研究をさらに進めていただきたいというふうに思っております。研修もやっておりますし、すべての先生方が複式指導を体得していただくということが大事というふうに思っております。既に学校では、研究、校内研究を通して取り組んでいるところもあるところでございます。

 それから、もう一つは、やはり指導が困難な場合は、学習指導補助教員の配置も考えていきたいと。ただし、学級をといて、単式で指導するということは、これはできませんので、あくまでも複式学級で困難な学級については、指導が困難な学級については、補助教員の手当ても考えていくということが大事だろうというふうに思っております。

 しかしながら、校内で指導法の研究を進めた学校ではですね、この学習指導補助教員の配置はいらないというような報告も受けておりますので、やはりこの指導の面と、さらには、この複式学級と申しましても、16人の学級もありますし、3人、4人の学級もありますので、そのような学級構成とも関連で、この学習指導補助教員については、配置も学校と相談しながら検討していきたいというふうに思っております。

 以上です。



○議長(濱廣昭君) 28番藤?正博君。



◆28番(藤?正博君) 耐震については、こう安全な学校であっても心配を、マスコミなんかは見られると心配をされる面もありますし、複式学級については、解消するために、答申で見るかぎりにおいて、いかにもこう複式学級があるけん、統合せんばつまらんとよて、いうように読み取れる面もありますので、その辺の対策は十分にしていただきたいと思います。43の小学校をこう19校に統合する答申を受けられて、6月に計画素案をまとめ、7月には43校のうち、統合対象校の34校に説明に回られて、地区説明会で理解をいただき、市民の皆さんの意見を聞いた上で、この小学校は廃校します、どこに統合します、との34校の皆さんの理解をいただき、9月には統廃合再編計画を立てますとの理解でよろしいのでしょうか。



○議長(濱廣昭君) 教育部長。



◎教育部長(嶺力君) 先ほども申しましたけども、今後、素案を策定いたしました後に、市の広報紙、それから、パブリックコメント、それから、それを各地域に出向きましての地域での説明会をさせていただきまして、意見交換をさせていただきまして、9月中をめどに成案をまとめていきたいというふうに考えております。



○議長(濱廣昭君) 28番藤?君。



◆28番(藤?正博君) ありがとうございました。130年以上どこの小学校もある、伝統、歴史がある小学校だと思いますけれども、7月中で34校説明に回られて、24の小学校の皆さんには、この小学校は廃校にします。9月には正式に契約・計画を策定します。御理解ください。こんな簡単に地域の皆さんの理解が得られるとは、私には思えません。なぜこんなこう、無謀なスケジュールで天草市の教育委員会の根幹に関する大事なことを軽々に進められるのかなということで、私は、理解力が足りないためか、大変心配をしております。その点について、お答えください。



○議長(濱廣昭君) 教育長。



◎教育長(岡部紀夫君) 適正化計画で学校統廃合を進めていくわけでございますが、基本的には、子どもたちの、子どもの教育を基本におきまして、子どもたちの将来を展望した、視点においた取り組みをしていきたいと思っておりますが、今お話のとおり、各学校百何十年という歴史と伝統をもつ学校で、それなりの教育成果を上げてきたところばかりでございます。しかし、現状といたしましては、子どもたちが極端に減少してきているということもあって、そのことがむしろ、子どもたちの個々の教育については、マイナスになってきている−−マイナスといいますか、効果がなかなか上がらないというようなことになってきている。結果として、ある一定集団での学習をさせると、環境を整えるということでの統合になってきております。地域の方々、保護者の方々の意識を形成させていただく、御理解いただくということが極めて大事なことでありますので、7月からは地域に出向いての説明会ができると思いますので、また、パブリットコメントの手続もとれますので、できるだけ意見を聞きながら、意見を成案の中で反映できる部分があれば、成案には反映していくという手順を踏みたいというふうに思っております。とにかく、丁寧な御説明はしていきたいと、そのように思っております。



○議長(濱廣昭君) 28番藤?君。



◆28番(藤?正博君) 地区説明会の中で、いろいろの意見が想定されます。「なるべく統合を早くしたいと」言われる学校もあると思いますし「いや、もうちょっと時間ばくれて、話し合いの時間をください」とか「いや、うちん学校は、中には計画から外してください」と決議をされることも想定をされます。答申と反する地域の皆さんの意見がまとまったとき、どちらが9月の計画書にまとめられるのでしょうか。その点について、お聞かせください。



○議長(濱廣昭君) 教育長。



◎教育長(岡部紀夫君) 答申は、条例に基づいて設置されました適正化審議会からいただいた答申ということで、大変重いものだというふうに思っております。しかしながら、地域の方々の御意見もまた大変重いものがありますので、いろいろ御意見が出たときには、そのときになってですね、私たちも細かく検討させていただきたいと、そのように思っております。



○議長(濱廣昭君) 28番藤?君。



◆28番(藤?正博君) 保護者や校区民の皆さんの理解とか、協力をなくして子どもたちの教育というとは、私は成り立たん。教育環境づくりは成り立たん。そういうことで確信をしています。答申尊重よりも、地域の人々の、人たちの話し合いの結論というのも非常に重いと思いますので、その点は十分肝に命じてしていただきたいと思います。

 しかし、くどいようですが、もう1回念を押します。地元説明会は7月に対象校34校を全部済まされるお考えなんですけども、しかもあわせて、保護者の心配である耐震強度の説明もなされると思います。それと、学校によっては、あわせて具体的なこう改築工事をどがんしますよというような、そういった説明も必要になってくるかと思います。今の計画進行では、くどいようですけども、私は、天草市内の子どもたちが、よりよい教育環境で効果的な教育が受けられるようにとの本来の目的が達成できないのじゃなかっかなというような、非常に心配をしております。教育長さんの答えは−−とはかなりこうすれ違っておりますけども、市長にお聞きします。学校の安全・安心の耐震強度の確保と学校規模適正化、子どもたちのよりよい教育環境づくりについて、現在、教育委員会の基本的な考え方、計画の進め方で少しの問題もない、心配もないとのお考えなのでしょうか。お聞かせください。



○議長(濱廣昭君) まもなく正午になりますが、このまま続行いたします。

 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 耐震強度の補強等々につきましては、先ほど説明がありましたとおり、18年から優先度調査をやって、その優先度調査にしたがって、耐震診断を進めておられますので、優先度の高いところが当然危険だったということでございまして、これからまだ診断結果が出てないところもございますけども、それについては、かなりまあ補強だけで大丈夫だということでございまして、これは順調に、私は進んでいるものというふうに思っております。

 それから、学校規模適正化等々につきましても、審議会で相当議論をされた上で出された答申について、まだ素案としてまとまっているわけではございませんので、これから議会にも御相談を申し上げたり、あるいは地元の皆さん方との協議をしたり、あるいは教育委員会の中で、さらに検討をしたりして、素案としてまとまりましたら、地元説明会に入るということでございますので、その手順を踏みながら、議員御指摘のとおり、地元の皆さん方の、あるいは保護者の皆さん方の御意見を十二分に反映できる形で学校規模適正化に臨んでいただきたい。あくまでも、子どもたちの教育環境を整えるというのが目的でございまして、そのために、その方法の一つとして、統廃合があるというふうに、私どもは認識をいたしております。どうか御理解のほどをよろしくお願い申し上げます。



○議長(濱廣昭君) 28番藤?君。



◆28番(藤?正博君) まとめに入りたいと思いますが、なんか頭の中がこんがらっております。短くなると思います。

 スクールバスの待合所というのは、本当にちっちゃな小屋なんです。しかし、子どもたちをこう守り育てたいという地域の皆さんの思いやりとか、温もりとかがある小屋です。で、これが私はよりよい教育環境づくりの原点だと考えます。天草の一人一人の子どもというのが、天草の宝です。そういったことで、地域の民さん方には、心より感謝を申し上げます。ありがとうございます。

 これで私の質問をお終わります。以上です。

                 (拍手)



○議長(濱廣昭君) 以上で、28番藤?正博君の質問を終わります。

 ここで、昼食のため休憩いたします。

 午後は1時から再開いたします。

              午後0時01分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○ −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後1時00分 再開



○副議長(野嶋健一君) 再開いたします。

 午前に引き続き、一般質問を行います。

 3番浜崎義昭君の質問を許します。

            [3番 浜崎義昭君 登壇]



◆3番(浜崎義昭君) こんにちは。日本共産党の浜崎義昭です。発言通告にしたがい、一般質問を行います。

 まず、雇用、地域経済活性化、農林漁業の役割についての現状について質問いたします。

 アメリカ発の世界的な不況で異常な外需依存型体質になっていた我が国は、極めて深刻な打撃を受けました。景気悪化から国民生活を守る緊急経済提言として、日本経済を外需偏重から内需主導型に転換するためには、経済構造の転換が不可欠です。単にもとに戻すのではなく、現在と将来の国民生活を踏まえた地域と経済構造の変革であり、それを推進する政策が必要です。大企業を中心とした生産は、多くが輸出向けで、その利潤の多くは、設備投資のほかは金融投資にまわされています。その中で雇用者、個人企業、農林漁業者の所得は、その多くが生活を支える家計消費、生産設備や機械の購入などの消費にまわります。日本経済の約6割を、これら個人消費が支えています。第一次産業を中心の基幹産業を持つ地方、特に、農林漁業所得は、ほぼ全てが地域に密着した人々の収入ですから、家計消費とともに、農林漁業、機械、漁船、輸送機器、肥料、飼料、集出荷資材などの生産資材も地域の農協や商店から購入しており、地域循環が中心です。また、広域流通が主流になっているとはいえ、各種の農産物や加工食品は、地域住民も消費する商品であり、地域流通の占める比率が工業商品よりはるかに大きく、地域循環的であります。農業も漁業も林業も、自然の生産力を相手にするという点で、商工業と大きく違う条件にあります。農林水産業は、地域、季節、気候に影響され、植物、動物の特性に応じて、長時間の生産、管理の活動が必要になります。そして、適切な管理が行われるなら永続的に生産を続け、生産を増やすことが可能なのです。しかも、食糧は毎日消費されるものであり、腐敗、変質が避けられないなど、できるだけ身近で、継続的に生産される必要があります。その年にもうかる、もうからないかではなく、翌年も、その次の年も生産が続けられ、つまり、再生産が保証されなければなりません。林業生産の場は、そして僻地、山村が中心であり、キノコ、タケノコなどのように、用材の収穫までに数十年という非常に長い期間も要します。漁業は、地域や浜によっては、対象魚種や漁法によって漁獲形態も時期も流通加工、消費の形態もそれぞれの特徴を持っています。これら農林水産の特徴が同じ生産でも鉱工業と違う点ですし、資源の永続的利用を可能にし、国土環境の保全の役割も果たしうるのであります。また、農林漁業は、専業的経営とともに、複合的な農業経営や賃労働や他業種との兼業、農林一体、半農半漁など、地域経営の条件によって営まれる生産形態、経営形態も複雑です。地場産業や他方流通に対する材料、商品の供給、直売所など、地産地消の担い手でもあります。

 この間の農林漁業所得の減少は、生産の減少とともに、農林水産物生産者価格の低下が極めて大きく、むしろ主な要因と言えます。そのため、減収分のほとんどが農家の労賃分であり、再生産に必要な経費や生活費分ですから、減収が地域経済の落ち込みに直結しています。共通しているのは、生産の主力が地域にあり、就業者の多くがその地域に在住し、自らが生産に携わっていることであります。経済を内需拡大型に転換していくことで、こうした地域循環型の経済・産業を発展させることが極めて重要になります。都市と地方の格差は、商工業と一次産業の格差とともに、社会生活の面でも、経済面でも避けられません。それを補うのが地方交付金や補助事業、農産物の価格保証など、政策的な助成であり、医療・交通・郵便などの全国一律サービスのはずです。そこから商工業が発達した国であっても、むしろそこで農山漁村の定住を維持するために、都市や工業からの援助も当然としています。家族経営が主力である農漁業生産者に生産コストを保証することが重要になります。世界の主要国が市場流通を基本としながら農水産物に対し、価格保証、所得保障など、家族経営を主体にした生産の経営安定対策を実施しています。そして、全国の自治体の中にも価格保証などの動きが始まりつつあります。この天草市での現状はどうなっているのか伺います。

 次に、天草市の耕作放棄農地について伺います。

 農林漁業の国内生産と生産基盤、さらに国民の消費に関する資本の全てが減少する中で、増えているのは、農産物の輸入額と輸出額、そして作物放棄農地です−−耕作放棄農地です。政府は、農政改革をあげていますが、その目玉とされる経営安定対策では、農業の品目横断的経営安定対策でも、効率的かつ安定的な農業経営を育成するとして小規模経営を政策の対象外にし、水産基本計画でも効率的な安定漁業経営を育成するとして経営規模や所得のモデルに見合った漁業者に施策を限定しています。現場を混乱させ、多くの農業者から批判が続出した品目横断的経営安定対策も担い手の認定には、市町村長特認を加えて、小規模切捨てという批判を交わしただけで、政策の変更は現場を混乱させるという口実で、選別政策の基本を維持しています。

 また、今国会に提出されました農地法改正案は、家族経営耕作者主義を基本にした現行制度に後継者難や耕作放棄農地増大の原因があるとし、利潤追求をホームとする株式会社に農地を全面的に解放しようというものです。地域や経営の条件によって形づくられてきた生産現場の要求ではなく、農地、農産物市場への支配強化をたくらむ財界の要求が最優先されています。この天草市での耕作放棄農地の実情はどうなっているのでしょうか。地域の経営にあった、条件にあった耕作放棄農地対策を行うべきではないでしょうか、伺います。

 次に、雇用対策としての位置づけについてであります。

 政府は、農水省農山漁村活性化推進本部を設置し、07年6月に中間取りまとめ農山漁村活性化に向けた新たな取り組みの方向を発表しました。中間取りまとめ農山漁村は、国民の食糧供給基盤としての役割のみならず、国土保全、文化の伝承や良好な景観、形成等の農業、林業、水産業の多面的機能の発揮においても重要だが、90年代からの景気の低迷からの回復が十分でなく、地域経済の活力が低下している。その一方、都市住民の農山漁村への関心の高まりや、2007年から始まった団塊世代約670万人、人口の約5%の定年退職といった社会情勢の変化を踏まえた対策が必要と述べています。対策としては、やる気のある地域が独自の取り組みを促進し、知恵と工夫にあふれた、魅力ある地域に生まれ変わる努力に、国は施設整備を中心とした総合的な取り組みを交付金により援助する。中心的な施策は、地域交流関連施設、定住・二地域間居住対策を通じた農山漁村に人を呼び込む施策です。最近の雇用破壊に対応する緊急対策では、農の雇用事業、緑の雇用担い手対策事業、漁業担い手確保、育成対策事業を打ち出しています。農の雇用事業は、農業法人が新たに就業希望者を雇用して、研修実施の費用として、一人当たり上限9万7,000円、最長12カ月間助成することが柱です。緑の担い手対策事業は、多様な経験を有した林業就業に意欲ある若者などが植えつけ、下刈り、間伐など、林業就業に必要な基本的な技術・技能を修得するための研修に対し、森林組合などに1人当たり月9万円を1年間助成し、2,300人の実施を目指すとしています。漁業担い手確保・育成対策事業は、漁業の就業情報の提供や相談会を充実させ、漁業現場で実践的な研修を受け入れた漁業者などが研修に要した費用について、最大月29万4,000円を1年間助成するものです。この天草市において、この緊急対策は活用されていますか、伺います。

 次に、市のプロジェクト事業として、長期計画として、里海・里山をするべきという質問です。

 天草の農業、漁業の拡大は大変厳しい状況にあることは、今述べてきたとおりであります。荒廃した耕作放棄農地が熊本県の中でも、天草市が一番進んでいるということがテレビでも報道されました。里山は、一昔前は、燃料となるまきや炭、畑に入れる落ち葉、農具や生活用具、食糧にいたるまで、生活に必要なものを里山で賄っていた暮らしでありました。人の手が入ることで、豊かな自然のバランスが保たれていました。雑木林、田んぼ、小川といった身近な自然に恵まれ、長い歴史の中で自然と共生した暮らしが伝えられてきたことが里山であります。里海は、里山と同じく、人の手が入ることによって、物質循環機能が適切に維持され、人々の暮らしや伝統文化と深くかかわり、人と自然が共生する沿岸海域のことであります。しかし、近年、放置された里山は、つる植物や笹類が生い茂り、もともと自生していた葉緑樹は、雑木林が放置されたことで増えてきています。里海については、近代化における過剰な開発、埋立、地形変化、変形などにより、藻場、干潟などの浅場環境を喪失することにより、沿岸、生態系が劣化し、水環境の悪化により沿岸、水産資源の回復が危ぶまれています。

 漁業、農業の現状が厳しい状況にあることは本市に限ったことではないことでありますが、一昔と比べて、自然環境の面からも大きくこの天草の漁業、農業に影響を与えているのが実情ではないでしょうか。自然環境を守ることは、天草の基幹産業を同時に守ることになります。天草の基幹産業である農林水産業がこれ以上後退しないために、今できることは、里海・里山事業などを市のプロジェクト事業として取り組むべきではないでしょうか、伺います。

 以上、2回目からは質問席において質問を行います。



○副議長(野嶋健一君) 経済部長。

            [経済部長 野嶋義澄君 登壇]



◎経済部長(野嶋義澄君) 農林漁業者の経営安定のための価格保証制度などを検討してはどうかというお尋ねから回答をしていきたいと思ってます。

 天草市では、地域産業振興のために、各種の国・県の補助事業、また市独自の事業に取り組んでいるところであります。とりわけ、気象や環境に大きな影響を受ける第一次産業につきましては、各種の補助事業や融資事業を取り組んで、第一次産業形態の支援を実施しているというふうなところでございます。

 経営安定のための価格保証制度につきましては、国・県、そして市独自の野菜の価格保証制度を取り組んでおりますが、これにつきましては、生産拡大と産地化及び小規模農家の育成支援に重点を置いておりまして、御指摘のような、農業全般的にわたる再生産費用の保障というところについては、まだ至ってないというようなところでございますし、現在のところ、町村レベルでこのような取り組みというのは大変難しいのが現状ではないかというふうに考えております。そのため、国が行っております融資制度や共済制度がございますので、これらを活用することによって再生産に要する費用の確保を図っていただいてるというような状況であります。

 続きまして、耕作放棄地の実態とその対策が地域や経営の条件にあった耕作放棄地対策が行われるべきじゃないかというようなお尋ねでございますが、昨日もお話しましたが、天草市の耕作放棄地の状況は、17年センサスで6,200ヘクタールの農地のうち、約2,330ヘクタールが耕作放棄地というふうにされております。昨年度から一筆調査を実施しておりまして、4割程度把握しておりますが、それから推定しますと、2,033ヘクタールのうち、7割の1,400ヘクタール程度が山林や原野化となっているというふうに推測をしているというような状況であります。

 地域や経営体にあわせた対策をとるのでございますが、国・県の耕作放棄地対策事業を活用しながら、農業生産組織や地元の建設業などの農業参入の促進による放棄地の復元や、また景観形成のための利用、都市農村交流事業による普及、また、天草黒牛のですね、放牧推進事業などによりまして、耕作放棄地の復元を図るとともに、農地の保有合理化事業等によりまして、農地の集積・賃借などの促進や地域が一体となって農地保全や環境保全を進める中山間地等の直接支払い事業等の促進によって、耕作放棄地の防止に努め、農地の有効利用と集落環境の向上を図っているところであります。

 次に、雇用関係の現在の緊急雇用対策の状況ということでございますが、御質問の農の雇用事業、緑の雇用担い手対策事業、漁業担い手確保・育成対策事業でございますが、農の雇用事業は、熊本県の農業会議が事業主体で、6月26日が募集の締め切りというふうに聞いておりますが、天草市からも数名は問い合わせがあっているというふうな状況であります。

 緑の雇用事業は、国が直接助成を行う国庫補助事業で、天草森林組合が事業主体として実施されております。今年度15人の雇用を実施しているというようなところを聞いております。

 漁業担い手確保・育成対策事業でございますが、これは国の補助を受け、漁協などの民間団体が事業主体となって実施するものでございますが、本市では、事業の活用はなされていないというふうに聞いております。

 このほか、天草市では、雇用対策としまして、国の20年度二次補正で実施されております、ふるさと雇用再生特別基金事業、並びに緊急雇用創出事業にて、新たな農業担い手支援事業や、漁港等施設維持管理事業、そして公園清掃管理事業など15事業を計画し、一部は既に実施しているところであります。そのほかに市の単独事業としましても、天草市一円の緊急景観対策事業を行っておりまして、そういうものを合わせて100人を超える新規の雇用を確保しているというふうな事業を実施しております。

 最後に、里山・里海事業として、活性化に取り組むべきではないかというふうな御質問でございますが、第一次産業を中心とした集落活動で、地域の活性化を図ることは、地域振興や環境保全、景観保持の面からも大変重要な課題であるというふうに認識をしております。現在、天草市におきましては、中山間地等の直接支払い事業を市内で242協定で実施しております。延べ1,795ヘクタールでございます。この事業は、地域の共同活動を行うことで、農地の保全、環境保全、そして集落環境の整備を行う事業でございます。このような事業を展開して、推進していくことがですね、里海・里山の保全に通じることになろうかというふうに考えております。特に、里海につきましては、漁業者と農林業者及び地区住民が共同により、海の環境や景観の向上を図るものと認識しております。

 里海の活動と里山の活動が一体となって集落環境の整備が進み、生態系の維持や循環、さらに文化や風土の醸成、周辺の景観の確保に効果を上げていくものだというふうに認識をしております。

 今後は、農林水産業の面からだけじゃなく、地域振興の観点から文化、景観、環境を含めて天草地域の活性化を考えていくべきではないかというふうに考えております。

 以上であります。



○副議長(野嶋健一君) 3番浜崎義昭君。



◆3番(浜崎義昭君) 順次発言通告の順番どおり質問をさせていただきます。

 本市の基幹産業は、第一次産業でありますから、その地域の創意工夫を生かすのは当然ですが、市町村レベルで−−が大変難しいというのが現状という答弁でしたが、農林漁業のように、全国に展開され、そして、食、住などの国民の基本的な生活を支える産業は、国の政策が大きな比重をもちますが、もう一方で、地域に面的に生産者の集団が存在すること、そして、これまで述べてきたように、地域的な特性が大きく地域循環型であることは、地方自治体が地域の条件に合わせた政策を展開することができます。それは、求められるという条件も持てます。農林漁業と関連産業の振興策は各地にさまざまな実践があります。農業の場合には、転作作物を含む地域特産の奨励、肥料用苗、稲など、飼料生産の推進と畜産経営との連携、農業公社など、農地の公的管理を進める仕組み、直売所や学校給食を始め、公共施設、旅館、民宿などでの地域農産物供給など、地産地消の推進、そして集落営農や共同利用、作業請負など、地域の条件に応じた協業への援助、小規模土地改良や水利施設、農道の補修、後継者新規参入に対する農地の斡旋や技術研修、生活費の助成などの担い手対策、鳥獣害の実態把握や予防、駆除対策の強化、地元産を生かした食文化の継承・普及などがあります。林業、木材業では、森林組合と協力した間伐の促進、木材、特用林産物を生かした地場産業の育成、地元木材を使用した住宅に対する助成、公共施設における地元産木材の利用促進、作業道の整備促進、育林、材木伐採などの技術者、後継者の要請、地元住民の参加した森林管理やレクレーションなどの利用、そして地域流通の情景を生かしたバイオマスの開発・普及など。そして漁業水産業の場合は、藻場の回復など漁場環境の改善、地域にあった水産加工の振興、新規開発、産地市場、直売所の整備、そして都市地域住民との交流の場をつくること、地域の漁獲物を生かした新しい商品の創出や、魚食文化の継承、ニューフィッシャー育成などの新規参入を含む後継者育成などがあります。

 こうした対策を農林漁業の生産者と各関係団体機関と行政、地域住民が参加した協議会など、こういった地域ぐるみの共同の取り組みとして行うことを主として−−行うことを対策としては考えられませんか。市長、お伺いします。



○副議長(野嶋健一君) 経済部長。



◎経済部長(野嶋義澄君) 一応事務的なことでございますので、私の方から回答させていただきたいというふうに思います。

 農林業振興のために、地域住民や関係団体を含めた協議会設立あたりを考えられないかというふうな御質問だったというふうに思いますが、本市でも既に水田農業推進協議会とか、担い手の育成支援協議会、地域活性化グループの協議会、農地・水・環境対策活動の組織、有害鳥獣の捕獲対策協議会等々のですね、協議会等を設置してですね、事業を実施しているところでございます。本年度からは、地産地消推進協議会等もですね、設置して、地産地消あたりも取り組んでいこうというふうに事業を進めているというようなところでございます。そのほかにも、農林業全体の連絡調整する団体としまして、県の地域振興局が事務局となりまして、あまくさ農・林・水「夢」挑戦事業推進本部という組織も設置されまして、総合調整をしながらですね、事業を図っているというふうなところでございます。

 水産業におきましては、付属機関とか、特別にですね、協議、検討する機関は設置しておりませんが、水産業の振興策としましては、藻場の造成とか、稚魚の放流などの支援事業を行っているというのが実情であります。そういうことでですね、地域ぐるみの共同の取り組みを行い、地域活性化を図るための組織として、まちづくり協議会や地区振興会というような協議会もございますので、こういうふうな協議会等をですね、農林漁業の問題を含めた問題の検討あたりにしていただいて、各地区振興会等のですね、特性にあわせた御提案あたりもですね、いただければというふうに考えております。



○副議長(野嶋健一君) 3番浜崎義昭君。



◆3番(浜崎義昭君) 市町村レベルじゃ大変難しいとの答弁でしたので、そして、そのあとですね、まあそういったふうにして、地域でできることはたくさんあります。ぜひですね、全国のそういう先進地を見習ってですね、やはり、その天草独自のですね、地域経済活性化のための取り組みをですね、今後も進めてもらいたいと思います。

 次に、天草市の耕作放棄農地の現状について、再度質問します。

 熊本県の中で最も耕作放棄農地がはっきりしているのが天草と報道されましたが、その答弁の中では、農業生産組織や地元の建設業などの農業参入の促進による放棄農地の復元、環境形成のための利用、都市農村交流による復元、黒牛の放牧推進事業などでの耕作放棄農地の復元、そして防止に努めるということでしたが、この天草の実情にあった対策として、本当に実現可能なのでしょうか、伺います。



○副議長(野嶋健一君) 経済部長。



◎経済部長(野嶋義澄君) 今、行っている対策が天草に適しているかというふうなところのことだというふうに思いますが、20年度におきましても、耕作放棄地を復元といいますか、利用しながらですね、繁殖牛の放牧事業をしております。これで28ヘクタールのですね、復元をしているというふうなところであります。そのほかにもですね、ヒマワリや菜種の景観形成を2ヘクタール。そして、都市農村交流事業によります復元を1ヘクタール。野菜などの作付、飼料あたりの作付あたりをしながらですね復元したものが5ヘクタールで、昨年度でも36ヘクタールの実施をして復元をしているというようなところでございますし、これはこの、今年度もですね、続けていくというような事業をしております。それに加えてですね、農業生産組織においてもですね、5ヘクタール単位で参入していらっしゃる例もございますし、地元の建設業関係のあたりのですね、農業参入につきましても、10アールから30アール程度でありますが、試験的に参入されてめどが立ちつつあるというふうな事業もございますので、画一的じゃないですが、その地域地域の状況にあわせながらですね、柔軟に対応してですね、その復元に取り組んでいけば可能性はあるのかなというふうに考えてます。



○副議長(野嶋健一君) 浜崎義昭君。



◆3番(浜崎義昭君) 天草のですね、各農家の耕作面積というのはですね、もうほとんどがちっちゃい面積の方が多くてですね、その中では、ほかの地域とは違って耕作面積というのが少ない分、やはり行政自らがですね、地域や経済実態にあわせた対策を入れることによって、耕作放棄地を復元するという可能性も出てきます。

 耕作放棄農地が増えてきた原因の一つには、農業収入や農外収入を合わせてもやっていけないという状況が重なってから、そしてより所得が多く見込める農外仕事に専念せざる得なくなったためが多いと思います。農地の保有合理化事業によって、農地の集積や貸借の促進などを進めていくということでしたが、そうじゃなくてですね、まず天草は、その個人の面積が少ないんですから、そういうところにですね、目を向けて、個人の耕作放棄農地復元事業をですね、やはり推進していくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。伺います。



○副議長(野嶋健一君) 経済部長。



◎経済部長(野嶋義澄君) 御指摘のように、天草の農業、大体59アール、大体6反が平均というふうに言われております。小規模でございます。また、各農家が所有する耕作放棄地を自らが復元してですね、規模拡大ということで所得の向上あたりを図られていくということはやっぱり重要なことかというふうには認識をしております。ただ、耕作放棄地の中にはですね、土地は持ってらっしゃって、非農家というような方がやっぱり大部分を占めていらっしゃいます。そういうような地域につきましてはですね、やはり、今中核として動いていらっしゃる認定農業者とかですね、先ほど言いましたような、組織あたりを中心としてですね、土地の集積あたりをしてですね、復元あたりで対策をとっていった方がベターかなというふうにも考えてます。そういうふうな中心とする認定農業者、組織を含めたところでですね、それに加えて個人の方の復元というようなところもですね、加えていくべきかなというふうには考えております。



○副議長(野嶋健一君) 浜崎義昭君。



◆3番(浜崎義昭君) 最終的には、個人の耕作放棄地のですね、放棄農地の復元も含めて進めていく可能性があるということで、認識していいんでしょうかね。

 そうするとですね、やはり大規模農家だけじゃなくてですね、そういうちっちゃい小面積のですね、個人的な耕作放棄農地ですね、この復元については、やはり全体的な天草のですね、最終的にそれをすることによって、全体的な自然も守られるということで、予算の措置の方もですね、考えて推進していただくよう要望いたします。

 次に、雇用対策の位置づけとしてです。

 天草市内一円の緊急景観対策事業ですね、で、100人を超える新規雇用事業を実施するということでありました。具体的には、その内容というのはどういうふうな内容ですか、伺います。



○副議長(野嶋健一君) 経済部長。



◎経済部長(野嶋義澄君) 先ほど言いました事業ですが、これは景観の保全と環境美化のために、海岸、港湾、河川、道路、公園、観光地等の草刈り、それに清掃などを失業者を対象とした緊急の雇用対策で実施するというふうな事業であります。本事業では、約60人を新規雇用としておりますし、それに加えてですね、先ほどお話しましたが、ふるさと雇用の再生特別基金事業と緊急雇用創出事業、この15の事業を合わせてですね、約100人を超える雇用が生まれるというふうに計画しております。



○副議長(野嶋健一君) 浜崎義昭君。



◆3番(浜崎義昭君) 今回の事業にですね、今回100人、緊急雇用できるということになりますが、今回の事業にとどまることなくですね、今後も雇用の創出に向けた対応策を天草市として、独自につくっていく努力も必要ではないかと思いますので、要望いたします。

 次に、市のプロジェクト事業として、里海・里山を行って欲しいという内容については、答弁は、地域振興の観点から、文化、景観、環境を含めて天草地域の活性化を考えていくという内容でありました。国はですね、こういう、まあいろんな状況を踏まえてですね、平成19年6月に閣議決定の中で、21世紀環境立国戦略の中で、藻場、干潟などの保全、再生、創出、閉鎖性海域などの水質汚濁対策、持続的な資源の管理などで、総合的な取り組みを推進することにより、多様な魚介類などが生息し、人々がその恵沢を将来にわたり享受できる自然の恵み豊かな豊穣の里海の創生を図るとしています。一番近いところですね、里海創生活動の漁村型実践での実例としては、八代海、水俣周辺域で藻場再生を推進しています。内容としては、地域の資源を最大限に活用して、新しい魅力ある地域社会を再生するため、藻場の再生を推進、アマモの造成に関する技術の開発と、本事業結果をもとに、藻場造成のモデル事業の可能性を探る。当地域では、現在、未確立のアマモ種子採取から苗の育成、植栽に関する調査を実施しているということでありました。これは市の事業としてですね、天草地域の活性化を本気で考えていくという立場で、やはり行政の中にもですね、こういった特別な専門知識をもった人材、天草市役所の中にもですね、農林水産、農業、漁業のプロ集団、これはやはり今現在、いらっしゃるかどうかわからないですけど、こういうですね、本当に勉強できる機会をつくって、そういう天草の本当の地域特性を生かしたプロ集団をつくっていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。市長、答弁をお願いします。



○副議長(野嶋健一君) 市長。



◎市長(安田公寛君) ただいま御指摘のように、自然環境や、あるいは産業、資源を持続的に管理するプロの集団、これを創設、つくったらどうかということでございますが、天草の第一次産業、これはもう基幹産業である。これは基本計画にもうたい込んであるところでございます。そういう中で、安全・安心な農林水産物づくりを推進するための基盤整備を進めるとともに、地域の特性を生かし、環境保全に配慮した魅力ある農林水産業の振興を図っていかなければならないというふうに考えておりますし、その中で、第一次産業は、自然環境の恵みを享受する産業というふうにも言えるわけでございまして、そういう意味で持続可能な資源を、資源の管理を−−管理といったものは大変こう重要なものであるというふうに考えておりますので、そういう役割を果たしていく人材の育成といったものは、大変重要であると認識をいたしております。

 天草市の行革大綱の中にも、職員の資質の向上ということをうたっておりますので、このような資源管理といった分野につきましてもですね、専門性の高い職員を育成していくということで、今後も取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。



○副議長(野嶋健一君) 浜崎義昭君。



◆3番(浜崎義昭君) 専門性を高めて−−できるだけですね−−職員の育成を行って対応していくべきとのまあ市長の前向きなですね、改革だと思いますのでですね、その辺はどんどん職員の方もですね、そういう専門的な技術をつくることで、やっぱりよそからのですね、先進自治体のですね、として見られるような方にですね、推進していただきますようお願いします。

 最初のですね、経済部長の答弁の中でありましたが、天草の文化、環境、景観をですね、含めて、天草の活性化を考えていくということでしたので、全国でですね、こうやって、これは国の方の出してる資料ですね、この中にはいろんな各自治体のですね、モデル的な事業が出されております。そういうのを含めてですね、全国で行われてます



○副議長(野嶋健一君) 制限時間5分前です。



◆3番(浜崎義昭君) 全国で行われてます、里海・里山事業、この中で、大人はもとより、小・中学校をですね、基礎にした、対象にしたですね、環境体験学習などが取り組まれています。天草の文化、教育の観点から教育長として、こういった国の事業とですね、教育と組み合わせた、市とですね、一体とした取り組みは考えていかれないのかお伺いいたします。



○副議長(野嶋健一君) 教育長。



◎教育長(岡部紀夫君) 里山・里海体験活動の推進、取り組みということでございますが、里海は、里山と同じように、子どもたちにとって大変身近な自然環境であること。そしてまた、人と自然の共生という観点から、教材としての価値は非常に高いというふうに思っております。さらに、子どもたちが里海での体験活動を通して海の恵みとか、あるいは、海の大切さ、環境保全、人々の暮らしと文化、伝統文化、これらを学ぶということは、これまた教育上の大きな意義あることだというふうに思っております。今、学校では、一部ではありますが、地域の方々の御協力を得ながら、地引網体験活動とか、あるいは稚魚の放流活動、さらには魚の三枚下ろしの体験活動なども行っておりまして、今後につきましては、里山、そして里海体験活動の奨励とともに、充実拡大を図っていきたいと、そのように考えております。



○副議長(野嶋健一君) 浜崎義昭君。



◆3番(浜崎義昭君) 最後にまとめにします。

 天草市の歴史は、里海・里山など、さまざまな人々によってつくられてまいりました。私たちも次の世代に、この天草をよりよい形で残していかなくてはなりません。そのためにもですね、今後、市長、教育長、まあそういった関係長のですね、英断を期待いたしまして、私の一般質問を終わります。

 ありがとうございました。

                 (拍手)



○副議長(野嶋健一君) 以上で、3番浜崎義昭君の質問を終わります。

 ここで、10分間休憩いたします。

              午後1時42分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○ −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後1時52分 再開



○副議長(野嶋健一君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

 12番鎗光秀孝君の質問を許します。

            [12番 鎗光秀孝君 登壇]



◆12番(鎗光秀孝君) 12番創和会、鎗光秀孝です。本日、最後の質問となります。よろしくお願いをいたします。通告書にしたがい、順次質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。

 第1点目、教育委員会組織編制について、2点目に、高齢者介護の問題について、以上2点についてお伺いをいたします。

 最初に、教育委員会組織編制について。その中の1点目の各支所分室の今後の方針についてお伺いをいたします。

 私は、特に子どもたちへの教育の基本的な考え方は、子どもたちは未来からの授かりものであり、今を生きる私たちは、子どもたちに夢を与え、次の未来に責任を持って送る義務があると思っております。つまり、今を生きる私たちが現状に満足することで終わるのではなく、子どもたちを次の未来へ送るためには、あらゆる犠牲を払ってでも最優先に取り組まなければならない、極めて重要な行動施策であると考えております。そして、教育委員会は、児童・生徒の健全育成や、市民の方々のニーズにこたえるためにも、今まで以上により的確に把握して、より身近な教育行政を展開し、さらに、地域の実情や特性に応じた施策を実施しなければなりません。本市においても、現在、教育部本庁、並びに分室においては、学校施策の耐震問題や再編問題などを抱え、日々大変努力をなされておられます。そこで、合併当初分室を設置された理由、並びに、分室の業務や職員の配置状況はどのようになっているのか。また、この1、2年、分室を廃止するような話をお聞きしますが、分室は特に身近に、市民の方々と接する機会も多く、児童・生徒たちも図書館等などを多数利用されております。そのような中、分室の今後の取り扱いはどのように考えておられるのかお伺いをいたします。

 2点目の学校給食センターの運営並びに再編の方策についてお伺いをいたします。

 各給食センターは、旧市町からそれぞれ引き継いだ施設でありますが、昨年4月には、牛深の給食センターが新しく開設され、ドライ方式、これは調理作業の際に、床からの跳ね水による食品への食中毒菌などによる二次汚染を防ぐため、できるだけ床に水を流さず、乾いた状態で調理や洗浄を行う方式で、牛深は一日1,500食余りの給食を提供されております。また、衛生的にもよく管理された施設と聞いております。五和町の給食センターも、平成11年にドライ方式にて運用を開始していますが、他の市内の施設においても、最も古い施設はどこになるのか。また、給食を一番多く提供しているのはどこのセンターで、一日に何食なのかお伺いいたします。さらに、各センターの食材や給食については、どのようにして決定され、運営されているのかお伺いをいたします。

 今から特に食中毒が心配される時期でもありますし、安心・安全な給食の提供を考えますと、施設面や調理される方の安全、衛生面にも十分注意をしていただく必要があると思いますが、各センターでの衛生面や事故防止については、どのような注意をされておられるのかお伺いいたします。

 次に、高齢者介護問題についての中の1点目、認知症高齢者の現状と課題、並びに今後の取り組みについてお伺いをいたします。

 今日、高齢者介護の問題は、個人の人生にとってはもちろんのこと、その家族にとって大きな課題となっております。かつては、多くの高齢者は在宅で家族にみとられながら死を迎えておりました。今日、生活水準の向上や医学の進歩等により、半数以上が80歳を超える高齢社会が到来し、80歳を超えた高齢者の少なくとも5分の1は、何らかの形で介護を必要としている状況です。介護を要する高齢者は激増し、介護期間も長期化しております。老後においても、自ら望む環境で生活を続け、長い間培った人格と経験を活用して、社会に参加し、生きがいのある人生を送りたいというのは、高齢者の切実な願いであります。介護の問題は、高齢者にとってこうした心豊かな老後生活の可能性を喪失させる大きな不安要因であります。本市においては、高齢化率が高く、65歳以上の方が3万人を超えております。天草市高齢者保健福祉計画は、こうした状況の中で、今後ますます進展する人口の高齢化に際して、本市が取り組むべき施策を明らかにするものとあります。

 また、天草市介護保険事業計画は、介護保険制度の円滑な運営を計画的に実現するために定めるものとあります。認知症の定義は、脳や身体の疾患を原因として、記憶、判断力などの障害が起こり、普通の社会生活が送れなくなった状態をいいます。認知症の方を初めて介護される方は、その言動に戸惑われることがあるかと思います。特に1人で悩みながら日々お世話をされている御家族の方の御苦労は大変なものと思います。認知症の方を家庭で介護する場合には、精神的、身体的にもさまざまな負担を伴います。このような中、本市の認知症、高齢者の現状と課題について、また、認知症者を地域で見守る体制等はどのように考えておられるのかお伺いいたします。

 次に、老老介護の現状と対策についてお伺いいたします。

 老老介護とは、家庭の事情などにより、高齢者が高齢者の介護をせざるを得ない状況のことです。高齢化が進み、高齢の夫婦がお互いの介護をせざる状況が深刻化しております。老老介護の原因は、少子化が進み、まず、高齢者の夫婦のみの世帯が増えたことが挙げられます。出生率が下がり、成人後、実家に残る子どもがなかなかいなくなり、高齢者の夫婦のみの世帯数が増加しております。本市の昨年度の一人暮らしの人数は7,200人、二人暮らしの世帯数は約4,700世帯、人数にして約9,500人となっております。高齢者夫婦は元気なうちはよいのですが、どちらかが病気やけがをしてしまうと介護が必要になってきます。けがの場合は短期間で治療が終わるケースも多いのですが、病気の場合は、入院や自宅介護はどうしても必要になってきます。高齢者の介護の現状をお伺いをいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。



○副議長(野嶋健一君) 教育部長。

            [教育部長 嶺 力君 登壇]



◎教育部長(嶺力君) それでは、教育委員会の組織編制についてお答えをいたします。

 まず、各支所分室の今後の方針についてでございますが、平成18年3月の市町合併に当たりまして、市の行政組織は、本庁と住民生活に密接に関連した行政サービスの供給を行う、支所とされたところでございます。これに伴いまして、本市教育委員会の組織におきましても、支所の管理の業務を行う部署としまして、各支所ごとに−−支所の管内の業務を行う部署としまして、各支所ごとに分室をおいて対応をいたしているところでございます。分室の業務は、教育委員会が所管する学校教育、社会教育、社会体育及び文化にかかわります業務でございまして、職員数は、分室で異なりますが、2名から3人で、牛深分室には7人を配置をいたしております。

 今後の分室の取り扱いについてでございますが、天草市行政改革大綱を初め、財政健全化計画や定員適正化計画等により、各課の統合等も実施されておりますので、教育委員会におきましても、分室の業務の見直し、例えば、分室の業務を洗い出して、本庁へ移管できないか、あるいは、引き続き分室単位で行った方がいいのかなどにつきまして、分室のあり方につきまして、現在、教育委員会内でヒアリング等を実施し、検討をいたしているところでございます。まず、教育委員会としまして、分室のあり方をどうするのか、そういった方法がいいのかといった案を作成しまして、関係部局と協議をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、2点目の学校給食センターの現状についてお答えをいたします。

 現在、市内には10カ所の学校給食センターがございます。有明地区につきましては、自校方式をとっておりますので、小学校と中学校にそれぞれ調理室等を備えております。給食センターの現施設で運用開始が最も古いのはというふうなお尋ねでしたけども、これにつきましては、新和学校給食センターが昭和43年4月からの運営というふうになっております。一番食数が多いところはというふうなお尋ねでしたが、これにつきましては、本渡学校給食センターで、本年5月1日現在で約4,200食を供給をいたしております。

 それから、運営につきましては、それぞれのセンターに運営委員会を設置しまして、小・中学校長及び保護者代表等によりまして、給食センターの管理運営の推進及び対策、それから、施設設備の改善に関する事項の審議、あるいは給食費の決定等を行っていただいております。

 次に、各センターでの衛生面及び事故防止についてでありますが、各センターにおきまして、衛生管理マニュアル及び事故防止マニュアル等をつくっております。特に、衛生面では、調理人がお互いに注意をしながらマニュアルに沿った衛生管理に努めておりまして、あわせまして、健康管理にも注意を払っているところでございます。事故防止につきましては、全作業共通の注意点に配慮しながら、必要に応じ、予防、改善策を実行し、事故を未然に防ぎ、安全な職場環境づくりに努めているところでございます。今から、特に食中毒の発生しやすい時期となります。さらに職員間で十分に注意喚起をしながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(野嶋健一君) 健康福祉部長。

           [健康福祉部長 田代隆一君 登壇]



◎健康福祉部長(田代隆一君) まず、認知症高齢者の現状と課題についてお答えいたします。

 平成20年度で要介護等認定者である認知症状のある人の割合は、65歳以上の高齢者の12.2%を占めており、10人に1人は認知症の状態にあると思われます。認知症のある人の割合は、全国では、平成17年で6.7%であり、これと比較をしてみますと、本市での認知症の人の数の割合は、かなり高いと考えられます。認知症が重度化いたしますと、介護者の対応が難しくなり、家庭内で無意識に、家族による虐待が行われたり、あるいは、徘徊により行方不明になったり、事故に遭遇するような危険なケースもございます。

 平成20年度に天草市の旧3カ所の地域包括支援センターで対応した虐待件数は、全部で58件でございまして、そのうち認知症の方の件数は31件で、率にして53.4%を占めておりました。このことは、認知症の高齢者が非常に虐待を受けやすい傾向にあるということが考えられます。認知症をもつ家族の相談相手は、主に身内や、近隣者が多くなっておりますが、相談窓口といたしましては、保健、福祉、医療機関、介護保険サービス事業所等でそれぞれが担っているところでございますが、天草管内での認知症の専門機関、専門職は、物忘れ外来が1カ所、認知症療養病棟が1カ所、認知症サポート医が1人、かかりつけ医の認知症対応向上研修修了者が10人と、まだ少ないのが現状でございます。今後、相談窓口の周知を図り、適切に相談が受けられる体制を整備してまいります。

 次に、認知症の高齢者を地域で見守る体制についてでございますが、現在、地域の見守りネットワークが行政区単位で構築されております。また、平成19年度から認知症キャラバンメイトを活用いたしまして、認知症サポーター養成講座を開催しまして、認知症に対する認識を高めていただく取り組みも実施いたしております。今後、この取り組みを全地域に広がるようにしていく必要があると考えております。

 次の御質問の老老介護の現状と課題についてお答えします。

 市のアンケート調査では、介護の負担がより大きいと思われる要介護4、5の認定者を介護している人は、半数以上が60歳代であり、これらの結果から、高齢者が高齢者を介護している現状でございます。このため、介護をしている高齢者のさらなる高齢化の進行と介護者の負担の増加が課題となっております。

 以上でございます。



○副議長(野嶋健一君) 鎗光秀孝君。

            [12番 鎗光秀孝君 登壇]



◆12番(鎗光秀孝君) 総括式ですので、この席から質問をさせていただきます。

 2回目の質問を行います。

 まず、分室の件ですが、今回の補正予算において、教育費として約20億の補正が組まれております。内容をみてみますと、小・中学校の管理費、小学校建設費として楠浦、牛深小学校改築事業、また、耐震補強工事等17校、中学校建設費として、(仮称)五和中学校建設事業、耐震補強工事4校等が、また幼稚園費、公民館費等多岐にわたり事業が計画されております。先日の質疑のときにもあっておりましたが、これだけの事業を計画する中、人員配置は大丈夫なのか。プロジェクトチームはつくらないのかという問いに、教育長は、検討していく。総務部長は、本庁職員や臨時職員で対応する。また、市長は、全庁挙げて取り組み、人員配置を明確にし、施設課を中心に職員で対応すると回答されておられます。もし回答が、私の答えが違っていたならば訂正をお願いいたします。

 では、分室は、各地域の学校や町の体育館、公民館等の施設の問題ばかりでなく、市民の方々の教育関連のいろいろな問題について最も身近なところで接していると理解しております。本年、4月26日、お昼ごろに五和地区において、一汗運動の際に事故が発生し、男性の方がお亡くなりになるという悲しい出来事が起きました。お亡くなりになられた方や御家族の方々に衷心よりお悔やみを申し上げます。公民館活動の事業の中での事故でありましたので、分室、もちろん支所、本庁と対応していただきました。地域での事故発生となると、その地域のことがわからなくては、何事も始まりません。素早い対応こそが地域の方々に安全・安心な思いと、また信頼をつくりあげていく一つの手段だと思います。分室へは、耐震問題や再編問題ばかりでなく、市民の方々のいろいろな要望が出てきます。緊急課題が発生した場合や、これだけの業務が多岐にわたっている中、分室がなくとも対応できるのか、お伺いをいたします。

 次に給食センターの件についてお伺いをいたします。

 平成21年度、事務事業調書明細表の事業名、施設管理費、施設管理経費の中で、各給食センター施設管理経費が上がっておりますが、その事業目的として、建築から30年を越す老朽施設が多く、調理機械等も大型調理機械については、建設当時のもので故障がちであり、更新や修理費用がかさむ状況になっている。学校給食として9,000食を担う共同調理場においては、1、食事内容の向上、2、調理作業の効率化、3、安全性、4、職場環境の整備を図ることが必要不可欠である。特に、機械類の整備については、給食時間までに学校へ給食を届けるための絶対条件であり、作業の効率化や安全性の確保を図る上でも、修繕費等の予算は必要となっている。機械の購入や設備の修繕等は、給食のない長期の夏休みを利用して行いたいとあります。総経費は約1,680万円ほど上げられております。私は、児童・生徒の食の安全−−食の安心・安全のため、そこに働いている方々のためにも、必要な経費だと思っております。本渡給食センターでは、4,200食をつくっておられます。旧本渡市のときからそれ以上につくっておられますので、つくること自体にはそれぞれのマニュアルで、安心・安全な、しかもおいしい給食が提供されておられます。しかし、不測の事態、例えば、食中毒等が万が一発生した場合、病院や救急などの体制が追いつかず、手当てが遅れるなどのことにつながりかねません。リスクを分散するためにも、どのような考えかお伺いをいたします。

 また、施設の老朽化が進み、特に、新和給食センターは昭和43年4月運用開始とあります。築40年余りが経ち老朽化が目立ちます。調理場はウェット方式につくってあるのをドライ方式として使用されております。他のセンターもそういうのが見受けられます。老朽化したセンターは、施設整備が遅れております。調理人の皆さんは、汗だくとなり、給食をつくられておられます。児童・生徒のため働く人たちの環境整備も大切だと思います。学校規模適正化計画もありますが、学校給食センターの今後の再編計画をどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。

 次に、認知症の件ですが、本年1月27日、認知症サポーター講習会が天草市民センターで実施されました。私も講習を受け、このちょっとお待ちください。〔認知症サポーター腕輪を提示〕講習を受けて、このオレンジの認知症サポーターの腕輪をいただきました。私の体験談を言いますと、4月のある日、近所の方が私のところに、一人の年配の女性を連れて来られました。近所の方の話だとふらふらして道路を歩いていたので、声をかけたら様子がおかしいので連れてきたと言われました。もう立つこともできず、道路に座り込まれました。慌てて椅子を出し座ってもらいました。しかし、最初に何をやっていいのか戸惑いました。さて、体はけがをしていないのか。頭は、腕、足とみるとどこにも異常がない。体は大丈夫と思い、温かいお茶を出すと一気に飲み干し、何杯かおかわりをされ、やっと落ち着かれた様子でした。それから、名前は、住所は、電話番号は、どこから来られたのか、どこへ行きたいのか尋ねても、最初ははっきりせず、そのうち少しずつ手がかりが出てきて、その後、支所に電話をして連れに来ていただきました。まあ事なきを得ましたので、大変よかったと思います。サポーター講習だけでは、実際にはすぐには対応できないなと、つくづく思ったところでございます。このような体験をしましたが、今後の認知症高齢者の今後の取り組みや具体的な事業はどのように考えられるのかお伺いをいたします。

 次に、老老介護の取り組みについてお伺いをいたします。

 ここ数年、この老老介護問題による殺人や無理心中が新聞、テレビなどで報道されております。こうした悲惨な介護の現場の状況を聞くたびに、今の日本をつくり上げてこられた世代の方々の悲しい命の終わり方を思っていたたまれなくなります。御高齢になるといろいろな人に相談することが困難になる場合もあります。あるアンケート調査では、介護疲れを感じたことのある介護者は、全体の98%に達しているものの、疲れを感じても気分転換もできずに我慢をして介護を続けていると答えた人が全体の約3割を超えていました。疲れやストレスの原因として、いつまで介護が続くのかわからないことや、周囲の無理解を挙げる人もおられます。また、介護者の8割近くが何らかの心身の異常を訴えているとも言われております。介護される側もそうですが、介護する側が追い込まれない状況をつくることも大切です。横のつながりをとって、介護する側、介護する側同士の励ましあいの機会をつくり、支えあう、そういった場所がとても必要だと思います。老老介護の今後の取り組みと、平成21年度から民間委託しました包括支援センターの業務をお伺いをいたします。

 以上で2回目の質問を終わります。



○副議長(野嶋健一君) 教育部長。

            [教育部長 嶺 力君 登壇]



◎教育部長(嶺力君) お答えをさせていただきます。

 各分室の業務につきましては、今、議員御指摘いただきましたとおり、多岐にわたっております。また、地域にこう精通されとるということからしまして、今後、学校の耐震化や適正化計画を進めてまいります上で、重要な役割があろうかとも思っております。いずれにしましても、今後の事務分掌の見直し等とあわせまして、分室のあり方につきましては、さらに検討を進めさせていただきたいというふうに考えております。

 次に、学校給食センターのリスクの分散と再編についてでございますが、本渡学校給食センターにおきましては、先ほど申しましたように、4,200食を提供をいたしております。以前に比べますと随分と減ってきているところでございます。しかしながら、施設自体も老朽化しておりまして、食中毒でありますとか、事故の発生等を考えますと、確かに検討すべき時期にきていると思っております。さらに、老朽化しました他の施設につきましても、今後学校規模適正化計画とあわせまして、再編計画を策定していきたいというふうに考えております。



○副議長(野嶋健一君) 健康福祉部長。

           [健康福祉部長 田代隆一君 登壇]



◎健康福祉部長(田代隆一君) まず、認知症高齢者の今後の取り組みについてお答えいたします。

 認知症予防対策では、若いころからの生活習慣病対策のために、認知症予防啓発活動の推進を図ることとしております。また、相談窓口についての周知を図り、適切に相談が受けられるように体制の整備を図ります。認知症などの理由で判断能力が不十分な人が不利益をこうむったり、悪徳商法の被害者になることを防ぎ、財産と権利を守るため、成年後見人制度についてパンフレットの配布による周知や制度の研修会を引き続き実施してまいります。地域の見守りネットワークと認知症サポーターにつきましては、全地区に広がるように推進をしていきたいと考えております。

 次の御質問の老老介護の今後の取り組みについてお答えします。

 まず、介護者の休養のために、定期的なショートステイ、デイサービスやデイケアなどの通所系サービスの利用、通い・泊まり・訪問のサービスを組み合わせて利用できる小規模多機能型居宅介護、また、身体介護として訪問介護の利用等の介護保険サービスを利用していただくよう、介護支援専門員やサービス事業所等の支援を行っております。

 次に、平成21年度より民間委託をいたしました6カ所の地域包括支援センターにおきまして、総合相談業務として、家族等のさまざまな相談を受け、適切な機関や各制度、また各種サービスを紹介し、継続的に支援を行っております。また、家族介護者支援事業といたしまして、家族介護教室、家族介護者交流事業等により、介護者の身体的、精神的負担の軽減への支援も行っているところでございます。さらに、経済的負担の軽減のため、在宅寝たきり老人等介護者手当ての支給、介護用品の支給事業も行っております。

 以上でございます。



○副議長(野嶋健一君) 鎗光秀孝君。

            [12番 鎗光秀孝君 登壇]



◆12番(鎗光秀孝君) 3回目ですので、質問と要望を述べさせていただきます。

 分室の件ですが、天草市教育目標として、豊かな心をはぐくむ人づくり、個性と想像力をはぐくむ人づくり、意欲と活力をはぐくむ人づくり、豊かな国際性をはぐくむ人づくりとあります。どうか地域のことがよくわかる、地域と密着した人づくりのためにも分室の存続を願うものであります。

 学校給食センターの件ですが、各センターには、児童・生徒から心のこもった御礼の言葉がたくさん掲載されておりました。ところで、本渡給食センターは、昭和50年9月より運用を開始され、処理能力は、開設当時7,000食をつくるとあります。本年5月1日では、4,218食とあります。その内訳は、小学校12校、中学校5校、幼稚園3園となっております。築34年経過をし、玄関に入ると、右側のコンクリートの壁に、縦に大きなひび割れがあり、大丈夫かなと思いました。施設設備の老朽化が目立ち、特にボイラー関係や配管等が大変なようでした。もし、当給食センターが大規模な故障等が発生した場合、他の給食センターでは4,000食余りの給食をつくることができるのでしょうか。また、ほかにバックアップシステムがあるのでしょうか。つくられない場合は、児童・生徒は弁当持参になるのでしょうか。耐用年数などを考えると、5年なら5年と期限を決め、本渡給食センターの改築を早急に取りかかる時期にきていると思います。児童・生徒の安心・安全のためにも、老朽化した施設、リスクの分散のためにも必要と思いますので、よろしくお願いをいたします。

 先ほど認知症高齢者の今後の取り組みを伺いましたが、具体的な事業はどのようなものかお伺いをいたします。

 本日の新聞記事にもあっておりました、認知症問題が掲載をされておりました。私は、認知症サポーター養成講座を多くの人が受講し、段階を踏まえて、少しでも実践に即した講習を行い、市民の方々や保健、福祉、医療関係者を初め、消防、警察、小中学校、商店街などさまざまな人たちが認知症の学習をし、安全で不安を感じないよう、見守り、声かけ、保護、連絡などの体制づくりを再度行政も確認をしていただき、地域全体で支える意識の向上やいつでも困ったとき、駆け込める場所が必要であります。そのためにも、認知症の人の心を感じ取る、優しく接するなどを基本に、地域全体で見守る気持ちが大切だと思います。

 次の老老介護の件ですが、熊日新聞の連載に介護漂流という記事があります。介護の問題が掲載されております。それぞれの家庭で状況が異なりますが、行政としてもあらゆる対策を用いて対応していただきたいと心から願うものであります。

 以上で私の質問を終わりますが、一つの回答が残っておりますので、よろしくお願いをいたします。



○副議長(野嶋健一君) 健康福祉部長。

           [健康福祉部長 田代隆一君 登壇]



◎健康福祉部長(田代隆一君) 認知症高齢者に対する具体的な事業についてお答えいたします。

 まず、普及啓発につきましては、健康教室、地域や各種団体への出前講座の実施を今後さらに推進して生活習慣病の予防の重要性を周知啓発していきたいと考えております。

 次に、総合相談業務の充実でございますが、天草管内での認知症の専門機関、専門職の充実のために、各機関への働きかけをし、適切な相談を受けられる体制の充実を図っていくことといたしております。また、地域での見守りにつきましては、各地域の見守りネットワークの中で、認知症サポーター養成講座の受講者との連携につきまして、提案をさせていただき、ただ受講しただけではなく、地域の見守りの中で実践に生かされる形を構築できればと考えております。議員御提案のように、市民の多くの皆さんが認知症サポーター養成講座を受講され、認知症の人や、その家族を温かく見守る応援者になっていただきたいと思っております。

 以上でございます。



○副議長(野嶋健一君) これで、12番鎗光秀孝君の質問を終わります。

 以上で、本日の議事日程は終了いたしました。明日も午前10時から一般質問を行います。

 本日は、これにて散会いたします。

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              午後2時31分 散会