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熊本県 天草市

平成21年 6月 定例会(第3回) 06月17日−03号




平成21年 6月 定例会(第3回) − 06月17日−03号







平成21年 6月 定例会(第3回)



          平成21年第3回天草市議会定例会会議録

1.議事日程(第3号)
                  平成21年6月17日(水曜日)午前10時開議
 第1 一般質問
    1.北 野 鋼 一 君
      (1)インフルエンザ対策について
         ?新型 旧型
      (2)防災行政について
         ?消防分署再編に関連して
      (3)小・中学校の耐震対策について
    2.若 山 敬 介 君
      (1)公立病院対策について
      (2)耕作放棄地対策について
      (3)住民相談対応について
    3.本 田 武 志 君
      (1)消防組織のあり方について
         ?消防署の統廃合の経緯と今後の計画について
         ?市民生活を守るうえでの市長の責任について
         ?支所消防隊の役割について
    4.? ? 昭 臣 君
      (1)郵政民営化後の郵便サービスの現状について
      (2)首海岸の避難港について
      (3)観光振興について
         ?五カ年計画について
         ?観光案内音声ガイダンス設置について
         ?写真入り観光案内板について
      (4)イベントの開催期間等の見直しについて
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2.本日の会議に付したる事件
   議事日程のとおりである。
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3.出席議員は次のとおりである。(30名)
  1番 濱   廣 昭 君             2番 野 嶋 健 一 君
  3番 浜 崎 義 昭 君             4番 古 賀 源一郎 君
  5番 中 尾 友 二 君             6番 宮 下 幸一郎 君
  7番 勝 木 幸 生 君             8番 若 山 敬 介 君
  9番 蓮 池 良 正 君             10番 船 辺   修 君
  11番 中 村 三千人 君             12番 鎗 光 秀 孝 君
  13番 赤 木 武 男 君             14番 田 中   茂 君
  15番 松 江 雅 輝 君             16番 池 田 裕 之 君
  17番 脇 島 義 純 君             18番 平 山 泰 司 君
  19番 中 村 五 木 君             20番 楠 本 千 秋 君
  21番 宮 下 重 康 君             22番 平 石 水 穂 君
  23番 大 塚 基 生 君             24番 本 田 武 志 君
  25番 吉 川 ? 澄 君             26番 江 浦 政 巳 君
  27番 ? ? 昭 臣 君             28番 藤 ? 正 博 君
  29番 北 野 鋼 一 君             30番 池 田 次 人 君
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4.欠席議員は次のとおりである。(なし)
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5.説明のため出席した者の職氏名
  市長      安 田 公 寛 君   副市長     古 田 勝 人 君
  教育長     岡 部 紀 夫 君   総務部長    鶴 田 謹 一 君
  財務部長    森     孝 君   企画部長    金 子 邦 彦 君
  健康福祉部長  田 代 隆 一 君   市民環境部長  田 口 修 司 君
  経済部長    野 嶋 義 澄 君   建設部長    久保山 義 教 君
  水道局長    山 上 良 一 君   教育部長    嶺     力 君
  病院局次長   森 田 勝 善 君   会計管理者   宮 下 一 成 君
  牛深支所長   中 原 誠 也 君   有明支所長   堀 口   仁 君
  御所浦支所長  脇 島 榮 志 君   倉岳支所長   木 本   光 君
  栖本支所長   原 田   茂 君   新和支所長   浦 田   亨 君
  五和支所長   池 ? 一 彦 君   天草支所長   山 口 義 久 君
  河浦支所長   大 平 健 次 君   総務課長    梅 川 三 郎 君
  財政課長    酒 井 秀 則 君   秘書課長    金 子 正 秀 君
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6.職務のため出席した事務局職員の職氏名
  首席審議員
          濱   仙 明 君   議事調査係長  森 下 洋 一 君
  議会事務局長
  庶務係長    平 山 高 広 君   主任      谷 口 哲 也 君
  書記      石 田 健 作 君




              午前10時00分 開議

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○議長(濱廣昭君) おはようございます。

 定足数以上の御出席でありますので、再開いたします。

 これより、本日の会議を開きます。

 議事日程は、お手元に印刷配付してあるとおりであります。

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△日程第1 一般質問



○議長(濱廣昭君) 日程第1、一般質問を行います。

 順次質問を許します。

 29番北野鋼一君の質問を許します。

            [29番 北野鋼一君 登壇]



◆29番(北野鋼一君) おはようございます。創和会、北野です。ただいま議長からお許しをいただきましたので、一般質問の一番バッターとして発言をさせていただきます。

 今回の私の一般質問は、まず、第1番に、インフルエンザ対策でございます。これは通告書には、新型、旧型と書いてありますけども、旧型ではなくして、季節性インフルエンザについてでございます。よろしくお願いします。2番目に、防災行政について。消防分署再編に関連してということで通告しておりますけども、御存じのとおり、消防については、天草広域連合所管の部分でありますけども、地元の切実な問題でありますので、あえて防災関連として質問をさせていただきます。それから、小・中学校の耐震対策について。以上、3点について質問をさせていただきます。

 まず、第1番目のインフルエンザ対策でありますけども、WHOは、新型インフルエンザの警戒水準フェーズというそうですけども、現行の5から最高の6のレベルに引き上げました。いわゆる、世界的に大流行している状態で、社会経済への大きな影響が懸念をされてます。しかしながら、この事態を日本では比較的冷静に受け止めています。国内対策が変わるということはないとしています。新型インフルエンザの病原性が低いこともあり、国内感染者は、きょうの朝のテレビでも放送してましたけども、600人を超えた状態ですけども、多くが軽症で回復したようです。しかし、若年層には、重傷者が多いことや新型ウィルスは明らかに通常の季節性インフルエンザとは違うし、全体像はまだ見えてないようです。いつ強毒性になるとも限らないし、いつ重症患者が出る事態が懸念されてます。こういう中で、天草市としてどういう対策をされているのか、お尋ねします。

 また、季節性インフルエンザに対しても助成の拡大についてお尋ねをいたします。

 次に、防災行政の中の、先ほど申しました広域連合の中で運営されている消防の中で、消防分署の一部を救急分遣所に移行される計画が5月23日付の新聞で「再編計画を見直し」と見出しにあり、掲載がしてありました。それによれば、6月から本格的に検討を初め、地域住民の意見を集約して、分遣所のあり方や方向性を提言書としてまとめ、正副連合長会議に提出する予定というふうに書いてあります。連合総務企画課は「地元の声を十分に聞きたい」また、副連合長は「住民の安全・安心の実現へ計画の見直しに取り組みたい」と話してあります。そこで、消防分署の分遣所移行計画の経緯と今後の計画の内容についてお尋ねをいたします。

 それから、3番目、小・中学校の耐震対策についてでございますけども、これにつきましては、学校施設の耐震対策について現状はどうなっているのか。また、今後の計画はどうなっているのか。また、耐震対策についての補助率はどうなっているのか。また、耐震診断や補強設計の業務委託は地元業者で施工可能なのか。この点についてお尋ねします。

 今朝の新聞でも残念ながら天草は県下で一番の、最低の耐震化率ということで、32.5%という数字が出ておりましたけども、これから多額の予算をつぎ込んで耐震化を促進されるわけですから、その辺の内容についてお尋ねをいたします。

 これで1回目の質問を終わりといたします。2回目については、折衷方式にて行います。



○議長(濱廣昭君) 健康福祉部長。

           [健康福祉部長 田代隆一君 登壇]



◎健康福祉部長(田代隆一君) おはようございます。新型インフルエンザ対策の対応状況についてお答えいたします。

 天草市では、平成21年2月に県及び県の行動計画に準じて策定をいたしました、天草市新型インフルエンザ対策行動計画に基づき、対応しているところでございます。WHO(世界保健機関)がフェーズ4を宣言いたしました4月28日に市健康危機管理対策本部を設置し、関係各課への情報の伝達・共有を図り、今後の対応を協議いたしております。また、同日から市独自の電話相談窓口を設置して、市民からの相談対応を行っております。現在までの相談件数は11件で、主に症状等の健康相談や医療体制に関するものであり、いずれも発熱外来を受診勧奨するものではありませんでした。また、天草保健所に設置してある発熱相談センターへの相談件数については、6月10日までに131件あっており、うち発熱外来に受診した件数は5件、いずれもPCR詳細検査までは至っていないとの報告がなされております。

 市民への周知に関しましては、正しい情報に基づき、冷静に判断していただくよう、市報にチラシを折り込み、医療機関への受診方法、感染防止対策の実施及び食料品等の備蓄について周知を行ったところでございます。今回の新型インフルエンザA型H1N1は、弱毒性であり、感染力は強いが多くの感染者は軽症のまま回復していることから、現状では、県内発生時点で、必要に応じて自粛を要請する等、弾力的な対応をとっているところであります。

 学校の休校等に関しましては、県内での患者発生を受けて、必要に応じて、全部または一部の学校に臨時休校を要請すると規定しており、「1校から1、2名の患者が発生した場合、当該校または市町村の一部を休校、患者の発生状況などをみて適用範囲を広げ、複数の市町村で広範囲に発生がみられれば、県内全域を休校とする」と、県教育委員会が判断基準を定めて、市町村の教育委員会へ通知をされております。

 国内においても、依然として流行している状況であり、WHOもフェーズ6、世界的大流行を示しますパンデミックを宣言し、この状態が3年間は続くと予想されるとの発表がなされております。今後、ワクチンで感染被害を押さえ込むことにより、患者数は徐々に減少し、季節型インフルエンザと同じ扱いになるといわれております。今後も最新の情報収集を行いながら、最善の対策をとってまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(濱廣昭君) 総務部長。

            [総務部長 鶴田謹一君 登壇]



◎総務部長(鶴田謹一君) 私の方からは、御質問の2点目、防災行政についての消防分署の分遣所への移行計画の経緯及び今後の計画の概要につきましてお答えをいたします。

 まず、この移行計画の経緯の主な点でございますが、平成16年7月から天草広域連合広域計画の中の消防関係として、協議・検討が開始され、平成18年8月に天草広域連合広域計画として連合議会で可決をされております。その後、熊本県内の消防広域再編検討がスタートし、この消防広域再編が消防体制の現状維持を基本としていること及び分遣所移行については、県の広域再編計画の状況を踏まえた対応が必要となったため、平成20年度予定の五和分遣所移行は延期をされております。

 その県広域再編計画につきましては、天草ブロックが現状のままとの結論となったため、平成21年4月、ことしの4月に五和、新和の両分署を分遣所に移行されたものでございます。また、この分遣所移行計画の概要につきましては、平成21年4月に五和、新和の両分署を、平成22年4月に有明分署を、平成23年4月に上天草市に設置されております松島分署を、平成24年4月に天草町に設置されております西天草分署をそれぞれ分遣所に移行する計画でございます。

 以上でございます。



○議長(濱廣昭君) 教育部長。

            [教育部長 嶺 力君 登壇]



◎教育部長(嶺力君) それでは、私の方からは、小・中学校の耐震対策についてお答えをさせていただきます。

 まず、学校施設の耐震性能を確認するため、旧耐震基準に基づいて昭和56年以前に建設されました建物については、耐震診断を行い、耐震性能が不足する校舎等については、耐震補強や改築を実施するよう計画をいたしております。耐震診断の取り組み状況につきましては、小学校では校舎107棟のうち、耐震診断の必要な校舎72棟につきましては、平成20年度で33棟、21年度で39棟を、また屋内運動場、いわゆる体育館ですけども、この42棟のうち、耐震診断の必要な26棟については、平成20年度で15棟、21年度で11棟につきまして、それぞれ耐震診断を実施することといたしております。

 一方、中学校では、校舎37棟のうち、耐震診断の必要な21棟については、平成20年度で6棟、21年度で15棟を、また屋内運動場17棟のうち、耐震診断の必要な4棟については、平成20年度で2棟、21年度で2棟の耐震診断をそれぞれ実施することといたしております。

 なお、耐震補強工事につきましては、昨年度診断を行った建物から順次補強設計及び補強工事を実施する計画といたしております。

 次に、小・中学校の校舎等耐震補助事業の補助率につきましては、地震防災緊急事業5カ年計画に登録することによりまして、校舎等の改築、または補強をする場合の両方につきまして、交付金算定割合の加算を受けることができることになっております。例えば、校舎の補強を行います場合、通常は3分の1の補助が原則となっておりますが、IS値、このIS値とは、震度6強以上の大規模な地震が発生した場合、建物がどれくらい耐えうるかを示した指標でございまして、数値が低いほど危険度が高いとされておるものでございます。このIS値が0.3未満の場合は、3分の2、IS値が0.3以上の場合は、2分の1に補助率がそれぞれ引き上げられることになっております。

 次に、耐震診断や補強設計の業務委託は地元業者で施工可能なのかという質問についてでございますが、平成20年度に発注しました耐震診断業務につきましては、不慣れで時間を要したという面もございましたけども、地元業者でできる業務につきましては、できる限り地元で進めてまいりたいというふうに考えております。ただし、業務内容次第では、対応が難しいという部分も出てくるかと思われますので、それらにつきましては、状況に応じて担当課と協議をしながら執行していきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(濱廣昭君) 29番北野君。



◆29番(北野鋼一君) まず、インフルエンザでございますけども、新型の患者は天草市でも出てませんし、季節性のインフルエンザの患者がですね、どれぐらい小学校で出てるのか。また、学級閉鎖等の状況を教えてください。



○議長(濱廣昭君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田代隆一君) お答えします。

 天草圏域を対象とした、熊本県の感染症発生動向調査、3月報、3月2日から3月29日までの分でございますが、そのピーク時では、ワクチン接種後86件、未接種186件の計272件となっております。小・中学校の学級閉鎖等につきましては、教育委員会に確認いたしましたところ、小学校で1学級、学年閉鎖5学年、中学校では、5学級で学年閉鎖はあっておりません。日数といたしましては、1日から2日と聞いております。



○議長(濱廣昭君) 29番北野君。



◆29番(北野鋼一君) 今の中でありましたけども、ワクチン接種後と未接種は大分数字が違いますけども、季節性インフルエンザの予防接種の公費助成の現状についてどうなっているのかお尋ねをいたします。



○議長(濱廣昭君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田代隆一君) お答えします。

 季節性インフルエンザ予防接種の公費助成について、どのようになっているかとの御質問ですが、これまで定期の予防接種として、65歳以上の高齢者や60歳から64歳までの方で身体の内部に重い病気のある方に3,300円の助成を行ってまいりました。しかし、本年度より新たにインフルエンザに罹患した際の重症化の防止と、蔓延を防止し、あわせて保護者の経済的負担の軽減を図るため、乳幼児、小・中学生に対しまして、1回につき1,000円の助成を行うことといたしております。

 以上でございます。



○議長(濱廣昭君) 29番北野君。



◆29番(北野鋼一君) 本年度からのですね、公費助成が新たにできたということは評価するものでありますけども、今度の新型インフルエンザについては、皆さん、御存じのように、ワクチンを今つくっているということですけど、2,500万人分しかないということで、到底我々までは行き届かないようですけども、この季節性のインフルエンザにですね、いわゆる地域活性化とか、まあ活性化と言うちゃいかんですけど、経済危機でもあります−−が発生することでもありますので、こういう対応はできないのかお尋ねします。

 また、一応今度の予算でその対策をされたということでありますけども、この予算をつくられたときには、新型インフルエンザそのものはまだ発生してない状況だと思いますので、またいろいろ考え方も変わってきているんじゃないかと思いますので、その辺のところ、どうなっているのか、お尋ねいたします。



○議長(濱廣昭君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田代隆一君) お答えします。

 厚生労働省健康局結核感染症課からの通知では、地域活性化・経済危機対策臨時交付金の新型インフルエンザ対策への活用では、あくまで新型インフルエンザ対応となっており、性質上、将来的に生じる経費や事業実施が確実でないものは、対象にならないということでございます。季節性インフルエンザ予防接種の助成を拡大できないかということでございますが、本年度より先ほど申しましたように、乳幼児、小・中学校生に対し、助成を始めたところでもあり、家族間接種での経済的負担がかなり軽減されているというふうに存じます。

 以上です。



○議長(濱廣昭君) 29番北野君。



◆29番(北野鋼一君) ただいまのことでがありますけどもですね、家族単位でまあ乳幼児、子どもさんには確かに助成があるということですけども、家族単位での接種はですね、非常に負担が重いと思うんですよね。それで、いろいろ聞くところによりますと、他町、近隣の町にですね、わざわざ予防接種に市民が出かけているというふうな現状もありますので、何とかですね、その辺の助成はできないのか。もう一度お尋ねします。



○議長(濱廣昭君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(田代隆一君) 今後、他市町村の動向をみまして、検討課題とさせていただきたいと思います。

 よろしくお願いします。



○議長(濱廣昭君) 29番北野君。



◆29番(北野鋼一君) それでは、最後に要望としてですね、医師とか研究者、専門家の方の話しではですね、今、行政に求められているのは−−インフルエンザ対策ですよ−−地道な季節性インフルエンザ対策を進めることだというふうに言われております。次に流行する時期にですね、職場、学校での対策、また効果ある予防接種等を行ってはいかがでしょうか。これにより、先ほども数字が出ておりましたけども、インフルエンザの感染者がワクチンを接種した人としない人というのは、大変違いますので、その辺、天草市でそういうことに取り組んでいけば、やはりこれは画期的な行政のということで、評価が出てくるんじゃないかというふうに思いますので、よろしくお願いをしておきます。

 それから、次に、防災についてでございますけども、先ほどお尋ねしたところ、その広域連合でも計画の見直しをされるということでありますけども、これについては、市からどういう形で参加されるのかお尋ねをいたします。



○議長(濱廣昭君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) 市の方からは、対策会議の検討会ということで、メンバーといたしましては、担当いたします防災交通課長が入っております。天草市としての意見、それから考え方等々につきましては、当然内部の方でも検討いたしますし、皆様方からの御要望等についても十分お聞きをしながら、検討会の中で意見、考え方を述べていきたいというふうに考えております。



○議長(濱廣昭君) 29番北野君。



◆29番(北野鋼一君) 実はですね、これが一気に問題が高まったといいますのはですね、4月6日に私の地元、有明町赤崎山浦地区で火事がありました。家屋は全焼しました。人災はありませんでしたけども、まあ夫婦2人で農作業に出かけておられて人災はありませんでした。また、山林への火災は、延焼は食い止められましたので、まあ幸い、不幸中の幸いだと思います。これで、このときに、一番に駆けつけたのは、やはり地元の消防団でした。まあ近いせいもあり、駆けつけてくれたと思いますけども、それから、分署が駆けつけたのがですね、分署にちょっと問い合わせてみました。通報があったのが3時11分、分署が現場に到着したのが3時19分です。8分です。これが分遣所になればですね、いわゆるこの横の中央消防署から来ます。中央消防署から分署までの距離が約20キロ、私が朝から来るときに約20分は優にかかります。それは、消防車ですから、サイレン鳴らして来ますから20分はかかりませんけれども、15分で来てもですね、8分を足しますと、相当な時間になります。初期消火が一番大切なときにですね、1分1秒を争うときに、この状態でいいんでしょうか。やっぱりですね、これじゃやっぱり地元も、こないだ私は無給水地区でですね、水道の説明会があった際にですね、ちょっと残ってくれと言われまして、話がありました。何だかと思いましたら、この話でした。やはりその中ではですね、まあ市として防災課を中心に自主防災組織の立ち上げをですね、各地でやられています。ですけれども、地元としては、その中で消防にはもうちょっと力を入れてくれんかというふうな要望があります。その中でですね、無給水地区ですから、消火栓はありません。防火水槽だけです。そんときも、防火水槽の水だけでは足らんで、川の水をしました。山の手ですから、川も大きな川はありません。そういった現状です。その中で、やはり防火水槽とか、消火栓の充実、それからそのホースを持って走って、やっぱりあのうホースの連結がなかなかできんかったと。そういう話も聞きました。そういったふうな簡素化とか、その辺はどのように考えられているのかお尋ねをしたいと、そういうふうに思います。



○議長(濱廣昭君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) 確かに、大変こう重い事案であることは、私どもも十分に認識をいたしております。ただ、最初の御答弁の中でもお話をいたしましたように、平成16年から広域連合の中でもいろんな角度から様々な御意見をいただきながら協議・検討がされて、広域計画というのが決定をされております。このことはこのことといたしまして、今、細かい具体的な事例で説明をしていただきましたけれども、確かに、住んでおられる方、住民の方の不安感というのは増すものだということは理解をいたしております。先ほども申し上げましたように、私ども行政としましては、消防水利と言われます消火栓の設置でありますとか、防火水槽あたりの設置を昨年9月に定めました消防水利整備計画の中で、細かい計画を持っております。行政としてできる部分は進めてまいりますけれども、先ほど申しました検討会の中で、皆様方からの御要望でありますとか、市としての考え方あたりをその中で積極的に意見を申し上げてよりよい方向に進むように努力をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(濱廣昭君) 29番北野君。



◆29番(北野鋼一君) 分遣所の移行計画はですね、私は、前提にして話をすればですね、それを容認する形になりますので、かすかながら分遣所は残して、今の分署体制で維持されてる、いくもんと思う前提でお話をしてますけども、先ほどもお話しましたように、分遣所に、分遣所の話で非常に皆さんが不安がってらっしゃいますし、その、先ほどの火災のことも分署に聞きに行きました。−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−ただ−−−見直しをされるということですから、かすかな期待はしてますけども、やはりそのいずれは分遣所になっていくんじゃないかと、そういうふうに推測はされます。その中で、やはり消防団の役割がですね、地元消防団の役割が非常に大切だと思います。ですけども、最近はやっぱり以前と違って団員の不足もあります。特に昼間の火災、みんな仕事をやっぱり持ってますし、やっぱり出動が非常に不足するというふうに思われます。そのような対策をどういうふうに取り組まれるのか、お願いをいたします。



○議長(濱廣昭君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) 火災発生時に消防団の役割が重要になっていることは、もう間違いないことでございますけれども、その確保につきましては、市といたしましては、市の広報誌等で団員募集を行っておりますけれども、団員確保には苦慮しているというのが現状でございます。そのような中で、昼間を含めた火災発生時に、より多くの消防団員が参集できるよう、火災情報について、団員の携帯電話へ火災メールの配信を推進しておりますし、団員が勤務をいたします事業所への消火活動の協力依頼等を行っているのが現状でございます。さらに、消防団の協議の中では、出動区分の見直しでありますとか、県内でも導入事例があります、機能別団員制度についても検討を始めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(濱廣昭君) 29番北野君。



◆29番(北野鋼一君) 旧町ではですね、もちろん職員の団員の中でですね、消防隊を組織をしておりました。それから、それで火事があったときはそれ行けということで出動していたと思います。ただ、いろんな議会での総務部長からの発言では、なかなか制約があるようなお話も聞きますし、また、現在では、支所の職員数が減ったこともありますしですね、活動も困難になってるんじゃないかと思います。支所の職員も大変でしょうけども、支所の職員の中で消防団員の対応は、何らかの対応はできないのかお尋ねをいたします。



○議長(濱廣昭君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) 支所消防隊ということになってまいりますけれども、ことしの4月現在の職員の消防団員数が、女性消防隊もおりますけれども、これは啓発活動が主になりますので、消防活動できる市の職員は、団員で267人おります。消防団内の要綱で、消防隊については、5人以上、30人以内というふうにされており、現在、有明、新和、天草、河浦の4支所に置かれております。昼間の火災出動人員の不足等を含めて、消防隊の必要性は、私どもも認識をいたしておりますけれども、消防隊の活動につきましては、勤務のあり方でありますとか、公務災害補償など、幾つかの課題があることも事実でございます。ただ、市民の皆さんの安心・安全の確保を図るという観点から、その課題解決をしながら努力をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(濱廣昭君) 29番北野君。



◆29番(北野鋼一君) 具体的にどういう制約があるんですか。その辺ちょっとお尋ねします。



○議長(濱廣昭君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) まず、消防団員であるということが一番の消防隊の組織になってまいります。先ほど、議員の方からもお話がありましたように、人数の確保等それぞれの支所管内での団員の確保というのがまず1点あります。

 それから、現実には、指揮命令系統がこの消防隊の中には、隊長1人、それから副隊長2人というようなことで組織をしておりますけれども、細かい点で申し上げますと、火災が発生しましたとき、勤務時間中内でいくのか、勤務時間外になってくるのか、ここらも出てまいりますし、勤務時間外になりますと、いわゆる通常の消防団の方の団員ということにもなってまいります。ここらが非常にわかりにくいという点がありますし、ここらをまあ整理はしてみたいと思っておりますし、それから、実際出動のときの命令を支所の中で、恐らく支所長になろうかと思いますけれども、各課をまたがるという形になってまいりますので、その命令系統についてを速やかに、支所として出せるようなことが問題かなというふうに思っております。

 それともう1点が、先ほども申しましたけれども、公務災害の取り扱いの中で、この消防団という形になってまいりますので、通常の業務のときの公務災害とは違う基金の方からの取り扱いとなってきますので、事務的な面等々も出てまいります。これはもう大した問題じゃございませんけれども、整理できるものを早く整理をいたしまして、住民の方の安心・安全につなげるような対応にしていきたいというふうに考えております。



○議長(濱廣昭君) 29番北野君。



◆29番(北野鋼一君) ただいまのことがスムーズにいくようにですね、まあその、服務規程なりを職員の中に、業務の中に消火ということは書いてありませんので、それが少しでもできるような服務規程の改正とか、そういうことはぜひお願いをいたします。

 それから、最後に、市長にお尋ねします。

 このような中でですね、住民の安心と安全を守るのはですね、私は行政の責任であると思います。分遣所移行について、地域当該住民についてはですね、すべて反対なんですよ。「しかたがない」と言う人もいるでしょうけども、これは諦めと行政に対する不信だと思います、私は。これについて市長の、この分遣所移行の計画そのもの見直しについて、市長の、最後に連合長であられますので、市長の見解をお願いいたします。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 市民の安心・安全を守るというのは、当然行政の最も重要な役割の一つであることでございます。その前提に立ちまして、今回の分遣所移行計画につきましては、先程来、経緯につきましては、総務部長が申し上げたとおりでございますが、広域連合の構成市町、天草市、上天草市及び苓北町、それぞれに今重点的に取り組んでおります効率的な行政運営を図るためのものとして位置づけて、今回このような計画がつくられたところでもございます。このような中で、議員も御指摘のように、市民の皆さん方の不安あるいは不満等々も噴出いたしておりまして、陳情、要望活動を初め、様々な御意見が提出をされている現状にございます。現在、天草広域連合では、検討会を設置いたしまして、その対応を図っておるところでございます。御意見等々を広く集約をしながら、本計画の趣旨に基づき、必要に応じた協議・検討を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。その上で、天草広域連合ともしっかりと連携、各構成市町がですね、連携を図りながら今後の対応を考えてまいりたいというふうに考えます。



○議長(濱廣昭君) 29番北野君。



◆29番(北野鋼一君) 住民からの切なる願いでありますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、耐震化、最後になりますけども、耐震化についてお尋ねをいたします。

 質疑の中でもありましたけども、ちょっと私もわからないところがありましたので、あんまり設計費等が多いとかということで、私もよくわかりませんでしたけども、楠浦小学校の改築と牛深小学校改築事業について、それぞれのですね、工期と経費の内訳ですね。を、いかがなってますでしょうか。



○議長(濱廣昭君) 教育部長。



◎教育部長(嶺力君) それでは、まず、楠浦小学校の改築事業につきましてお答えをさせていただきたいと思います。同小学校の管理教室棟のIS値でございますけども、これは0.11ということで、中間報告があっております。震度6以上の大規模な地震が発生した場合に、倒壊、まあ倒れたり、崩壊、崩れ落ちたりする危険性が高いというふうな評価がなされておるところでございます。そこで、児童及び教職員の安全を確保するために、平成23年3月を目標に、危険校舎の改築を進めていきたいというふうに思っております。まず、運動場に仮設校舎を建てまして、危険校舎を解体し、現在地に、校舎があるところにですね、校舎を建てたいというふうに考えております。経費につきましては、仮設校舎及び新校舎の設計委託料に2,700万円、地質調査委託料に360万円、仮設校舎の建築確認手数料に26万5,000円、仮設校舎の今年度分の使用料に3,573万7,000円、それから駐車場等の付帯設備の工事費に500万円、あわせまして、7,160万2,000円を計上をさせていただいておるところでございます。

 次に、牛深小学校の改築事業でございますけども、同小学校の校舎棟のIS値は0.29ということでございますが、加えまして、コンクリート強度が部分的に弱いというふうな中間報告を受けております。このために、楠浦小学校と同様に、安全性を確保するために、平成24年3月完成を目指して、危険校舎の改築をするよう計画を今いたしておるところでございます。

 現時点での計画では、楠浦小学校と同様に、運動場に仮設校舎を建てまして、危険校舎を解体し、現在地に新たな校舎を建設する計画でございます。経費につきましては、仮設校舎及び新校舎の設計委託料に(「総額でもよかっじゃなかと」と呼ぶ者あり)2,920万円、それから地質調査委託料に405万円、仮設校舎の建築確認手数料に50万5,000円、仮設校舎の年度分の使用料につきまして4,154万9,000円、付帯設備の工事に500万円、合わせまして、8,030万4,000円を計上しているところでございます。



○議長(濱廣昭君) 29番北野君。



◆29番(北野鋼一君) 次にですね、五和、(仮称)五和中学校建設事業となってますけど、これは東西中学校だと思いますけども、それについてはどうなっていますでしょうか。



○議長(濱廣昭君) 教育部長。



◎教育部長(嶺力君) お答えをいたします。

 まず、五和東中と西中の耐震診断の結果でございますけども、五和東中学校の管理教室棟は、IS値が0.32ということで、0.3は上回っておりますけども、コンクリート強度が弱くて、改築すべきという評価をいただいております。

 それから、五和西中学校の管理棟のIS値は0.14ということで、加えまして、コンクリート強度も部分的に弱い箇所があるというふうなことで、中間報告があっておるようなところでございます。このようなことから、仮設校舎を建設するということで、両校の保護者や先生方に説明を行ったところでございます。

 なお、学校規模適正化の審議会の答申で両校の統合が提案をされておりますが、教育委員会といたしましても、この提案を尊重することといたしております。

 しかしながら、両校の現敷地は、拡張の余地がないために、新たな学校敷地を選定する必要がございます。そのために計画したものでございまして、事業費としましては、五和西中学校の仮設校舎の設計委託料に120万円、建設予定地の地形調査委託料に3,100万円、仮設校舎の建築確認手数料に101万1,000円、五和東・西中学校の仮設校舎の今年度分の使用料としまして8,135万9,000円、付帯設備の工事費に、両校あわせまして1,000万円、合計で1億2,456万9,000円を計上させていただいているところでございます。



○議長(濱廣昭君) 29番北野君。



◆29番(北野鋼一君) 非常にお金がかかる事業だと思いますけども、その天草全体、前後しますけど、天草全体で41校、小学校41校、中学校17校ある中で、21年度の補正予算で計上してある小学校17校、中学校3校の耐震補強計画についてお尋ねします。

 また、その、我々も完全に頭に入ってない状況で、どこだここだとたくさん学校もこれだけの数ありますので、一覧でなんかありましたら皆さんにお示し−−一覧表があれば皆さんに、議員の皆さんにお示しいただければと思いますので、その辺の配慮もよろしくお願いをいたしたいと思いますけど、どうなっていますでしょうか。



○議長(濱廣昭君) 教育部長。



◎教育部長(嶺力君) 今、耐震診断を行います小学校、中学校等につきまして、一覧表でというふうなことでございますので、このあとに一覧表で御説明をさせていただきたいというふうに思っております。

 なお、今年度耐震診断を行いました小学校17校、それから、中学校3校につきまして、平成21年度で耐震補強設計と耐震補強工事を行うことにいたしております。小学校17校についての耐震補強の設計委託料が5,224万6,000円、補強工事費を10億4,500万5,000円を計上いたしております。中学校3校につきましては、耐震補強設計委託料を828万6,000円、補強工事費を1億9,204万1,000円を計上してるところでございます。



○議長(濱廣昭君) 29番北野君。



◆29番(北野鋼一君) 次にですね、耐震補強をずっとしてきますでしょう。それとあと学校適正規模の答申が出てますね。それもまた進めていかれるということで、その辺の整合性ですかね、についてお尋ねします。私も地元でですね、廃校になりました。それで統合先にもですね、いろいろ皆さんの御協力を得て統合されることになりましたけれども、やっぱりかなりのエネルギーいります。それと受け入れの方の保護者、まあ一番大変なのは児童なんですけどね。保護者、両方の保護者、大変なやっぱり苦労があります。その中で、もうはっきり言いまして、もうおたくはもう統合の対象になっとるけん、もう補強せんばいたとか、そういうことがどうなっているのか、ないようにしていただきたいと、そういうふうに思いますけども、その辺のことをお尋ねをいたします。



○議長(濱廣昭君) 教育部長。



◎教育部長(嶺力君) 大規模な地震につきましては、いつ発生するかはわかりません。したがいまして、まず、児童・生徒、先生方の安全性を確保するという面からですね、耐震補強を急いでまいりたいというふうに思っております。なお、耐震補強を実施しまして、そのあと数年後にですね、学校規模適正化等によりまして廃校となったとしましても、補助金の返納は不要というふうなことで通知をいただいておるところでございます。教育委員会としましては、平成24年度を目標年度としまして、耐震補強の完了を図りたいというふうに考えております。



○議長(濱廣昭君) 29番北野君。



◆29番(北野鋼一君) 予算書の中でですね、耐震診断、補強の工事等には相当の予算が計上されてます。先ほど、できるだけ天草の業者にということもお願いをしましたし、それはちゃんとやっていただけるもんと思とりますけども、担当する方のですね、職員は、まあ質疑でもちょっとお話、質疑ありましたけども、その辺大丈夫なんですかね。その辺ちょっとお尋ねします。



○議長(濱廣昭君) 教育部長。



◎教育部長(嶺力君) 御指摘のとおり、今度の補正予算にも相当予算を計上させていただきましたし、これだけの事業量をですね、こなしていくのには、それなりに相当の職員が必要だろうというふうに思ってます。この点につきましては、質疑の折にも市長の方から御答弁をいただきましたので、そのとおりというふうに考えておるところでございます。



○議長(濱廣昭君) 29番北野君。



◆29番(北野鋼一君) これで私のすべての質問を終わらせていただきます。私が質問したいずれもですね、市民からの要望があり、切実な問題でありますので、執行部におかれましても十分検討いただきますようお願いをいたしまして、私の質問を終わります。

 どうも御清聴ありがとうございました。

                 (拍手)



○議長(濱廣昭君) 以上で、29番北野鋼一君の質問を終わります。

 ここで、10分間休憩いたします。

              午前10時54分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○ −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前11時03分 再開



○議長(濱廣昭君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

 8番若山敬介君の質問を許します。

 8番若山敬介君。

            [8番 若山敬介君 登壇]



◆8番(若山敬介君) おはようございます。通告にしたがいまして、大きく3点、公立病院対策、それから耕作放棄地の対策、そして住民対応についての3点について質問をさせていただきます。

 まず、第1点は、公立病院対策についてお尋ねをいたします。

 国の方針として平成19年に地方公共団体の財政の健全化に関する法律において、病院事業を含む地方公営企業の一層の健全経営が求められ、同年、総務省による公立病院改革ガイドラインにより、病院事業の経営の効率化や再編ネットワーク化、経営形態の見直しを含む病院改革プランを策定し、病院事業経営の改革に取り組むことが示されております。それを受けて、本年3月に天草市立病院改革プランが出されました。本プランを熟読してみますと、国が示せとされた改革プランには、市長が常々お話をされております住民の安心・安全、このことが果たして天草にとって本当に健全な改革になり得るのかどうか、非常に危惧するところであります。まず、このことが国の基準をですね、改革自体が国の基準を重視したものなのか、天草の現状において、このことが住民の安心・安全を築くものに即したものになっているのかどうか。それによって大きな意味合いが違ってまいります。

 まず、その辺の意味合いについて、市の方がどういうふうに考えておられるのかを御答弁をいただきたいというふうに思います。小さな中身については、後ほど質問させていただきます。

 次に、2点目は、耕作放棄地対策について質問をいたします。

 本年、5月19日に08年度の農業白書が閣議決定をされております。その特徴的なものとして、国内農業の食糧供給力の確保と、農村における雇用創出です。食糧自給率の確保に向けた取り組みは、人、物、土地、技術としております。特に人については、水田、畑作経営所得安定対策の推進や若者の就農、企業の新規参入の推進による経営の育成をうたい、土地については、優良農地の確保や面的集積、耕作放棄地の解消など、農地、農業用水の確保を開設しております。また、農業は地域の基幹産業であり、潜在的な雇用吸収力が期待できると明記をしております。この白書が天草にすべて当てはまるとは考えられませんし、農業従事者の高齢化がすべての原因だというふうには思いません。国の農業政策に翻弄された現況をみる限り、このまま見過ごすことはできない状況であります。

 そこで、本市における耕作放棄地の現況、いわゆる環境について、どのような認識でおられるのか。また、状況も含めてその把握がどこまで進んでいるのかお尋ねをいたします。今後の対応策については、のちほどまた質問させていただきます。

 次に、3点目として住民相談の対応についてお尋ねをいたします。

 合併後において、市民の皆様の意見に行政が遠く感じるという声をよく耳にいたします。ケースバイケース、意見や要望、相談も多岐にわたるものと思いますけれども、しかし、合併が相互扶助的な手段にあったにせよ、行政と住民の距離が遠く感じられるのは、何かが問題があるというはずです。市も黙って見過ごしていることはないと思いますので、その辺の認識をまずお尋ねします。

 また、高齢者にとっては、来庁が困難な方も多い状況です。住民相談についての課題は総合的な判断により、個々の判断にゆだねられると思いますけれども、課題解決に向けての対応を総合的にお尋ねをいたします。

 これで1回目の質問を終わります。このあとは折衷方式で質問をいたします。



○議長(濱廣昭君) 病院局次長。

           [病院局次長 森田勝善君 登壇]



◎病院局次長(森田勝善君) 公立病院対策についてお答えいたします。

 天草市立病院改革プランは、その策定の趣旨にありますように、市立病院等の経営のあり方等に関する審議会の答申や、総務省から示された公立病院改革ガイドラインを踏まえながら、市立病院がその役割や機能を十分に果たすとともに、今後も地域医療の安定的かつ継続的な提供を行うための方策として定めております。

 また、基本方針の中において、安定した経営基盤の確立とともに、安心・安全の医療提供を目指す改革を進めますと規定をしており、22年4月からの地方公営企業法の全部適用への移行を柱として、市立病院として持続、運営できる体制づくりを行うとするものでございます。改革プランでは、ガイドラインで要請されている改革項目の公立病院が果たすべき役割や、一般会計負担の考え方、経営の効率化、経営形態の見直し、再編ネットワーク化について言及しながら、過疎化と高齢化が進む天草市の中で、市立の4病院と3診療所を継続して運営していく天草市の病院事業がおかれている現状を踏まえた上での計画としており、全部適用による改革の目標としては、医療面で各病院の役割と診療体制の確保、経営面で病院事業全体と各病院の収支均衡経営を目標とし、改革を進めることとしております。

 以上でございます。



○議長(濱廣昭君) 経済部長。

            [経済部長 野嶋義澄君 登壇]



◎経済部長(野嶋義澄君) 私の方から耕作放棄地対策についてお答えを申し上げます。耕作放棄地の現況についてでございますが、平成17年の農林業センサスによりますと、6,200ヘクタールの農地のうち、農家が放棄している面積が918ヘクタール、農家以外の放棄しているものが1,115ヘクタールで、天草の耕作放棄地面積は、合計の2,033ヘクタールとされております。この耕作放棄地につきましては、重要な課題と位置づけておりまして、昨年度から耕作放棄地の一筆調査をしているというようなところでございます。現在、4割程度が終了しておりまして、今までの段階で1,041ヘルタールが耕作放棄地となっております。この調査は今年度中におおむね終了する見込みでございます。これまでの数値を参考にして、全体の種類ごとの面積を推計してみますと、トラクターなどで農業機械でですね、普及可能な農地及び農業上利用すべき土地ととらえてますのが630ヘクタール、山林原野化して、もう農地への復元が不可能であろうというふうに非農地化というふうなとらえ方をしてますのが、約1,400ヘクタールと見込んでおります。なお、昨年度は、県の耕作放棄地解消緊急対策事業等をですね、活用しまして、約36ヘクタールの農地を再生しております。この放棄地が増えている要因としましては、温州ミカン等がですね、園地再編事業によりまして伐採されまして、そのあとやっぱり山林化しているというのが、大きい原因かなというふうに思っておりますが、それと加えまして、やっぱり高齢化等のですね、状況、後継者の不足と、そういう部分がですね、あいまって、拡大しているというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(濱廣昭君) 総務部長。

            [総務部長 鶴田謹一君 登壇]



◎総務部長(鶴田謹一君) 私の方からは3点目の住民相談対応につきましてお答えをいたします。

 合併して、行政との距離が遠くなったように感じるという御意見は、市民の方々からもお聞きするところでございます。定員適正化計画に基づき、職員数を減らしていかなければならない中にあって、個々の職員が住民サービスの低下をまねかないよう、また、地域住民の方々に御不便を感じさせないよう、業務を行ってるところでございます。今後も引き続き、効果的で効率的な業務執行体制の構築を図っていくに当たり、市役所が市民の方々にとって、最も身近で、頼りになる行政機関となるよう努力をしてまいりますので、何とぞ御理解をいただきますようお願いをいたします。

 また、高齢者など、来庁するのが困難な方々の相談体制につきましては、各地域で活動をなされておられる、民生委員の方々や社会福祉協議会、あるいは地域包括支援センターと連携を図りながらいつでも相談に応じられる体制づくりを構築しておるところでございます。

 以上でございます。



○議長(濱廣昭君) 8番若山敬介君。



◆8番(若山敬介君) では、2回目の質問をさせていただきます。

 まず、公立病院対策でございますけれども、市の基本的な考え方をお話いただきました。このプランのですね、個別的な中身について質問をさせていただきます。このプランの中身では、この計画期間が4年ということで示されておりますけれども、この中にもありますとおり、医療環境等の変化によって影響が大きく異なってくることも予想され、見直しが必要になるとのことでございますけれども、この見直しというのは、1年ごとに行われるのか。それとも4年が経過したあとで見直しをされるのか。そのことについてお尋ねをします。



○議長(濱廣昭君) 病院局次長。



◎病院局次長(森田勝善君) プランの見直しにつきましては、総務省のガイドラインでは、遅くとも2年後の時点で数値目標の達成が困難な場合は、全面的な見直しを行うことが適当であるとされております。本市のプランでは、医療環境等の変化に応じて、適切な見直しを行っていくことにしており、中でも、経営指標の収支目標については、医師確保の状況や診療報酬の改定、交付税制度の改正、また、毎年度決算の状況などにより、毎年見直していくこととしております。



○議長(濱廣昭君) 8番若山君。



◆8番(若山敬介君) 先ほど来、国が示した基準値というのに目標指数を設定をするということでございますけれども、いわゆる数字だけをですね、見てしまいますと、数字が一人歩きをして、結局は改正ができなければ、もう次の手段をうたなければいけないというような形になるかというふうに、もう即行で思ってしまう可能性もあります。それ自体がですね、自分たちの首を絞めるということにもなりますので、医療環境の変化というのは、当然わかりますけれども、それに即応したですね、目標数値というのを柔軟にしていただきたいということで求めたいと思います。

 次に、病院事業の現状としてですね、全国的に医師の確保が困難な状況になっております。今、御所浦北診療所ですかね、僻地医療ということで、上天草病院の総合病院の方から医師を巡回していただいているということで、非常にありがたい状況であるんですけれども、あと看護配置基準の見直しによってですね、看護師も不足をしている状況だというふうに思います。そのことについてはですね、地方である天草市においても同じでしょうけれども、現況と対策がどのようになっているのかをお尋ねをいたします。



○議長(濱廣昭君) 病院局次長。



◎病院局次長(森田勝善君) まず、病院事業の医師数についてお知らせをいたします。

 病院事業全体で必要、医師の必要数が23.8人となっております。6月1日現在の医師数でございます、医師の現員数でございますけども、非常勤医師を含めまして20.7人、3.1人不足ということで、充足率では86.7%となっております。病院ごとにみますと、牛深市民病院が必要医師数が11人、現在の現員数が10.3人で93.3%の充足率でございます。これは臨時非常勤の医師を含んだところでございます。それから、栖本病院が必要医師数が3名で、現員が2.5人、充足率が85.6%、新和病院が必要医師数が3.4人で、現員数が3.2名で、充足率が94.1%。それから、河浦病院が必要医師数が6.4名で、現員が4.6名、充足数が71.9%という状況になっております。

 それから、看護師の状況でございますけれども、本年の6月現在でございますが、合計で154名の看護師数でございます。そのうち、臨時の看護師が59名、臨時の割合が38.3%という現状でございます。

 医師の確保の状況でございますけども、医師確保につきましては、これまでも御報告をしておりますが、熊本大学医局からの派遣を中心にして、ほかの病院からの派遣、自治医科大学卒業医師、民間業者の紹介、地元出身医師の招聘活動などを行っておりますが、今申し上げましたとおり、4病院とも不足しているのが現状でございます。このため、改革プランでも経営の健全化の取り組みとして、医師の確保対策の強化を上げているところでございます。

 それから、看護師の状況でございますけども、御指摘のありましたように、市立病院でも看護師の確保が非常に困難になりつつあります。現在のところなんとか必要数は確保している状況でございますが、ぎりぎりの状態でございます。法的に必要な看護師の配置や勤務体制、それから医療の安全の確保のためには、今後正職員での看護師の確保を図ることも必要ではないかと考えております。



○議長(濱廣昭君) 8番若山君。



◆8番(若山敬介君) 確かに、全国的な医師の不足ということがありますので、今示されましたその医師の充足率ということについてはですね、即効でその解決できるということは多分ないというふうには思います。ただ、医師が少なければですね、どうしてもやっぱり診療科目を減らす以外にはないということもありますし、看護師についてはですね、何とかその、ぎりぎりで充足できているという状況でありますから、できるだけですね、地元にもその公立の看護学校がありますから、正規で本当に雇うということになればですね、そういう新しい人材をですね、入れていただきたいということで、御要望を申し上げたいと。

 また、医師の確保についてはですね、確かに、熊本大学、自治医大、いろいろな系列がありますけれども、やっぱりきちんとしたお願いをできる人間をですね、やっぱり人材を確保するということも大事かというふうに思いますので、この点も努力をしていただきたいというふうに思います。

 現在の4公立病院と3診療所についてはですね、成り立ちの多少の差はあるものの、一般医療はもとより、救急医療、僻地医療、小児医療、結核医療等、民間医療機関による提供が困難な不採算医療を提供しています。その辺の認識があるかどうかというのをきちんとお伺いをしたいと思います。



○議長(濱廣昭君) 病院局次長。



◎病院局次長(森田勝善君) 改革プランの中でも、各市立病院の役割は、一般医療とともに地域において必要な医療のうち、民間医療機関による提供が困難な救急医療、それから不採算医療、僻地医療などの政策的な医療を行うこととしております。その役割を十分に認識した上で、経営形態の見直しとか、経営の健全化などの方策に取り組んで、病院事業が持続、運営できるように改革を進めていきたいと考えております。



○議長(濱廣昭君) 8番若山君。



◆8番(若山敬介君) このことについてはですね、今後の経営についての方向性で大きく左右するものでありますので、確認をしておきます。これまで各4病院が地域医療を担って、適正な病院運営に努力をされてきたことは事実であります。そのことを踏まえて、全国的な平均値にすべてを押し並べるということのないような配慮をしていただきたい。そのことをですね、国や県についても、やはり強く要望をしていただきたいと、そうするべきだというふうに思います。

 次に、医師不足や医療費抑制により、医業収益が減少している病院があるということでありますけれども、経営指標における医業収益比率の低さと職員給与比率が高いというところがありますけれども、この点についてはですね、他市との比較についてはどういうふうになっているかお尋ねをしたいと思います。



○議長(濱廣昭君) 病院局次長。



◎病院局次長(森田勝善君) 本市でも医師不足や診療報酬の改定の影響もあって、医業収支比率は4病院全体では、平成19年度で90.2%、病院ごとにみますと、牛深市民病院が88.2%、栖本病院が70.1%、新和病院は87.5%、河浦病院は104.3%となっております。他市の自治体病院との比較は、病床数とか、病床の種類によって単純に比較はできませんが、ガイドラインで示されている全国平均値の状況では、全国の自治体病院のうち、50床から200床未満の一般病院の平均値は、平成18年度で81.3から87.1%となっております。また、職員給与比率につきましては、4病院全体では19年度で72.9%、病院ごとにみますと、牛深市民病院が72.2%、栖本病院が92.8%、新和病院は75.4%、河浦病院は67.3%となっております。同様に、全国の平均値をみると61.1から65.4%となっております。このように、全国の自治体病院の平均値と比較しますと、医業収支比率は、結核病床を持つ栖本病院を除くと高くなっており、職員給与比率につきましては、全体的に高くなっているといえると思います。



○議長(濱廣昭君) 8番若山君。



◆8番(若山敬介君) 今、この改革プランにあるですね、経営改善目標というのが数値で示されておりますけれども、今お話にありましたとおり、パーセントでいけばですね、2つの病院の医業収支比率が目標では7%アップすると。それから、それを目標にすると。また、職員給与比率はですね、12%ダウンを目標にするというふうになります。給与比率ですから、当然病院の中のですね、医師にも、医師の給与にも即効で跳ね返ってくるもんだというふうに思いますけれども、この数字自体がですね、もうかなり無理のある数字じゃないかなというふうに思っております。当然、当初ありましたとおり、環境変化によってですね、数値の見直しを行うということでありますので、その辺は十分にですね、考えていただきたいと。そうしなければですね、職員の意識、意欲も、労働意欲というんですかね、そういう意欲も給与が下がればですね、下がってくる。当然、お医者さんもですね、給与が下がってくれば、まあやっぱり民間に勤めた方がいいんじゃないかというふうな形で考えられる可能性もありますので、その辺のですね、柔軟な見直しをしていただきたいということを思います。

 次に、経営形態の見直しという項目においてですけども、地方公営企業法の全部適用への移行が示されております。現行との違いやですね、メリットがどこにあるのか。また、今後のスケジュールについてお尋ねをします。



○議長(濱廣昭君) 病院局次長。



◎病院局次長(森田勝善君) 現行との違いでございますが、病院事業については、地方公営企業法の財務規定等、一部が当然に適用されますが、全部適用では、現在の法の一部、財務に関する規定のみを適用している病院事業に対し、法の全規定、事業管理者の任命であるとか、独自の職員採用、経営状況に応じた給与の決定、企業会計による財務処理などを適用することになります。そのメリットとしましては、一般的に言われてることでございますけども、病院運営に精通した専任の事業管理者の設置により、社会情勢の変化に機敏に対応する機動性、迅速性が発揮できる。自立性の拡大、専門的な職員の採用と育成が可能となる。職員の経営意識の向上、組織体制、職員の人事、給与面の決定を行うことができるなどが上げられます。

 今後のスケジュールでございますが、今月末から7月中旬にかけて全部適用に関する職員説明会を開催し、職員の共通理解を深めた上で運営体制の整備を進めながら、全部適用に関する条例を12月定例議会に提案する予定でございます。あと平行して、事業管理者の選考、職員組合との協議も行いながら、平成22年4月1日には全部適用への移行ができるよう進めてまいりたいと考えております。



○議長(濱廣昭君) 8番若山君。



◆8番(若山敬介君) 今、お話ありましたとおり、企業管理者、事業管理者を置いて、そのもとでですね、今、説明いただきましたような経営形態になるということは、まあ若干は想像ができるかというふうには思います。今後はですね、十分な説明責任を病院が担って、病院局が担ってですね、条例改正等の事務量も増えてまいりますので、年度末にですね、どたばたしないように、適正に事務を進めていただきたいというふうには思いますけれども、この全部適用の移行によってですね、今話をされました、病院事業管理者を置くということでございますけれども、どのような方を置くのかという、選考基準というのがあればですね、お尋ねをしたいと思います。



○議長(濱廣昭君) 病院局次長。



◎病院局次長(森田勝善君) 法の全部適用を行っている全国の病院事業の状況を見ますと、病院事業管理者には、医師が就任している割合が非常に高くなっております。管理者は、任期4年の特別職の地方公務員として、病院事業の経営に識見を有する者のうちから市長が任命することになります。



○議長(濱廣昭君) 8番若山君。



◆8番(若山敬介君) 確かに、行政の中身、それから予算についてもですよね。で、プラスやっぱり医療ということを加味したところで事業管理者を置くというのが、やはり理想だというふうには思います。ただ、この事業管理者次第ではですね、もう権限をとにかく強く持たせるということになれば、まあその人の考え方次第ではですね、まあ働く人にどんどん負担を強いるというようなことも考えられます。慎重なですね、人選をお願いをしたいというふうに思っております。

 次に、病院経営形態の見直しについては、病院に従事する働く人すべてにですね、不安を与える。まして、また、平成23年度末にですね、介護病床が廃止になるということについて、その受け皿とかもですね、当然、行政としては考えなければならないことでありますし、病院改革プランについてはですね、栖本病院の結核病棟についてもですね、ベッド数を減らしていくというようなこともありますし、当然、職員についてもでしょうけれども、やはり地域の方々についてですね、特にやっぱり不安を与えることじゃないかというふうには思ってます。その辺のですね、周知をどのようにされるのかお尋ねをしたいと思います。



○議長(濱廣昭君) 病院局次長。



◎病院局次長(森田勝善君) 法の全部適用へ移行しますと、職員は企業職員として労働関係が地方公営企業労働関係法の適用にかわりますが、職員の身分は地方公務員のままで変更はございません。労働条件等の企業管理規程はこれから必要となるものについて整備をしていくことになりますが、現行維持で移行することになるかと考えております。

 また、全部適用による病院の診療体制等に変更はなく、患者さんや住民の方への直接の影響はないものと考えておりますが、病院の職員一人一人が意識を持って改革に取り組むことにより、患者さんへのサービス向上などの効果を上げていきたいと考えております。なお、病院事業が全部適用に移行することについては、市政だよりに掲載するほか、市のホームページや今年度中に開設する予定の病院事業のホームページでもお知らせをしていきたいと考えております。



○議長(濱廣昭君) 8番若山君。



◆8番(若山敬介君) 地域における病院の役割というのは、今までと変わらないということでありますけれども、中身についてはですね、相当な管理変化が出てくるというふうに認識をします。先ほど来、さまざまな管理形態が全適移行後の管理規程に組み込まれるということで説明を受けましたけれども、移行前にですね、条例の改変や予算の組み立てというのが行われることでしょうから、柔軟な移行体制が組まれることを要望したいというふうに思いますし、また、職員の身分がかわらないということではありますけれども、細部の取り扱いについては、企業管理規程や規則に定められるということになっておりますので、くれぐれもですね、やっぱり職員との話し合いというのを、数をですね、重ねていただいて、慎重に審議をしていただきたいというふうに思います。

 次に、確認でございますけれども、天草市の健康増進計画とですね、公立病院の収益率向上、このことのですね、整合性というのを教えていただければと思います。



○議長(濱廣昭君) 病院局次長。



◎病院局次長(森田勝善君) 今回の病院改革プランにおける収益の向上策といたしましては、全部適用による効率的な経営体制の確立と、診療機能の向上、効率的な病院経営のための経費節減、職員のコスト意識の醸成、患者サービスの向上、医師と医療従事者の確保などを挙げ、収益の確保と経費節減を図ることといたします。また、市立病院の基本方針の中で、地域の医療、保健、福祉との連携を図って、住民の健康づくりに寄与することとしておりますので、天草市健康増進計画における一次予防の重点課題化、生活習慣の見直しや改善を基本とした健診体制の充実・強化などの施策についても、市立病院として特定健診への対応など、市の担当部署との連携を図って進めていけるものと考えております。



○議長(濱廣昭君) 8番若山君。



◆8番(若山敬介君) 当然ですね、行政の役割として、市民の健康増進、それから福祉の充実を図って、できるだけ健康で長生きをするという政策をですね、実施していくことは、当然だというふうに思います。しかし、そのことがですね、逆に今度は病院経営を圧迫すると、健康な人が増えて病院にかかることが減ってくればですね、それはそれでいいことかもしれませんけれども、このプランでいけば、経費を削減することもありますけれども、やっぱり収益率を高めるという、非常にちょっと相まったことをですね、両方やっていかなければならないということで、このことの整合性が本当に図られるのかなということで、ちょっと不安になることがあります。これまでですね、不採算の地域に貢献する自治体病院であることのですね、認識を強くもっていただきたいということ。それから、これまで取り組まれなかった改善についてはですね、大きく理解はできるところではありますけれども、民間医療機関と違う責任において、役割を果たす自治体病院であることをですね、今一度強く認識をしていただきたい。先ほど北野議員からありました、インフルエンザについてもですね、とある町では、そのインフルエンザがはやったときに、普通の民間の病院はですね、全部避けて公立病院に集中せよというような形になったところもありますので、やはり公立病院が果たす役割というのがですね、非常に高いということで、このことについても強く認識を持っていただきたいというふうに思います。

 最後にですね、全適移行による経営形態の見直しが、この天草圏域における地域医療ネットワークに与える影響というのがどのくらいあるのかどうかをお尋ねをしたいと思います。



○議長(濱廣昭君) 病院局次長。



◎病院局次長(森田勝善君) 市内には、核となる病院が、天草中央総合病院と天草地域医療センターがあり、今後民間医療も含めた役割、機能分担を明確化し、引き続き天草市で高度で多様な医療を受けることができる地域医療ネットワークの構築を目指すこととしております。今回の経営形態の移行は、4つの市立病院が天草市病院事業としてその役割を果たすため、安定した病院経営ができる体制づくりの確立が目的でありまして、今後の地域医療ネットワークの形成を検討する上で、他病院との連携対応に資するものであると考えております。



○議長(濱廣昭君) 8番若山君。



◆8番(若山敬介君) 市長にお尋ねをしたいと思います。

 自治体病院のですね、存在意義としては、自治体病院は地域住民が求めて自らの力でつくった病院とあると同時に、利益追求を目的としていない、まあそういうことからですね、患者さんに対しては、公正・公平な医療が提供できるということであり、今後は自治体病院が民間と徹底的にですね、違っている実態を広く住民に広報する必要があるというふうに思います。今後取り組まれる地方公営企業全部適用による経営形態見直しは、地域医療を支える公立病院との役割をですね、どういうふうに認識をされるのかどうか、市長の方にお伺いをしたいと思います。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 天草市は過疎地域でございます。その中にあって、今日まで市立病院の果たしてきた役割、市立の診療所も同じでございますが、役割はただいままで病院局次長が述べたとおりでございまして、救急医療、あるいは採算等の面から民間医療では提供できないような医療、そんなものを提供してきたところでございます。それぞれの病院、診療所が地域で果たす役割については、病院改革プランの中に改めて定めておりまして、その重要な役割を果たしていくために、公営企業法全部適用を行って、経営改善に努めているというふうに御理解をいただきたいというふうに思います。本プランの基本理念といたしまして、行動指針に挙げておりますように、市民が必要とする医療を提供し、市民に信頼される病院及び診療所として地域住民に安心を与え、安全な地域医療の提供を行う病院づくりを行っていきたいというふうに思っております。

 どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(濱廣昭君) 8番若山君。



◆8番(若山敬介君) この病院経営形態のですね、見直しというのは、まあ市長の責任のですね、軽減とか、放棄につながるものじゃないということで、強くそこら辺はですね、認識をしていただきたい。事業管理者を置くということでですね、大きな責任を担っていただくわけですけれども、やっぱり市長の役割というのは、確かにそこにもあるということでお願いをしたいというふうに思います。

 それでは、次にですね、耕作放棄地についてお尋ねをします。

 先ほどお答えいただきましたとおり、6,200ヘクタールの農地のうちの2,033ヘクタール、約33%が耕作放棄地ということになっております。ここ天草においても、さまざまな理由はあるにしても、やはりこの3割以上のですね、耕作放棄地が広がっているという状況であります。これまでも国の政策や独自の取り組みがなされたこともですね、承知しておりますけれども、今後の取り組みとして、来年にはですね、見直しがされるであろう中山間等のですね、直接支払い事業等もありますけれども、ほかの取り組みがあるのかどうかというのをお尋ねをします。



○議長(濱廣昭君) 経済部長。



◎経済部長(野嶋義澄君) 耕作放棄地対策につきましては、国・県の事業あたりをですね、使いながら展開しているということでございますが、その中でもですね、条件不利地域あたりがですね、耕作放棄地が多いというふうな状況も踏まえたところで考えますと、現在行われてます中山間地のですね、直接支払い事業あたりがですね、有効な手段かなというふうに思っています。この事業につきましては、現在、集落協定あたりを結んで事業を展開しているんですが、242の協定を結んでおります。それで、約1,800ヘクタールのですね、農地の保全に取り組んでもらってますし、そういうことをすることがですね、耕作放棄地の防止、復元というふうなところでですね、とらえているところです。そして、その他の事業としましても、今年度からですね、新規就農者を雇用するというような事業をしております。これにつきましてもですね、農協や営農組合等でですね、新規の就農者を受け入れていただいてですね、高齢者からのですね、農業経営の移譲あたりをですね、想定してですね、そちらの方に誘導していきながら耕作放棄地の防止というような考えでですね、事業を進めているというところであります。さらに、昨年につきましてはですね、先ほど言いましたような、県の事業もそうですが、市の事業としましてもですね、地区振興会とか、地区の活動団体いろいろありますので、そういう団体あたりでですね、景観作物、そしてヨモギ、飼料作物等のですね、事業をですね、やってもらってますし、耕作放棄地における放牧地の拡大というような、そういう事業も取り組んでいるというような状況であります。



○議長(濱廣昭君) 8番若山君。



◆8番(若山敬介君) 今、お答えの中でですね、新規の就農者をとにかく地元に根づかせてですね、まあ就農していただくということでお話がありましたけれども、そのですね、重点的なものというのを教えていただければと思います。



○議長(濱廣昭君) 経済部長。



◎経済部長(野嶋義澄君) 詳しく申しますと、今年度実施しておりますふるさと雇用再生事業というような事業の中でですね、まずは農協の方にですね、5名、そして営農組合で2名、そしてグリーンツーリズム関係でですね、そのNPO法人に1名ということでですね、失業者等をですね、新規に雇用しまして、研修を受けていただいて、3年間でですね、新たに就農していただくというふうなですね、事業を今計画をして、募集をかけていると。それと同時にですね、県といいますか、国の事業としまして、農協の中央会あたりがですね、農業インターン事業というふうな事業もされてますし、農業会議所あたりもですね、農の雇用事業というようなことをされてます。そちらの方でもですね、この経済状況ですので、枠拡大というようなこともされてますし、今募集をかけていらっしゃるというような状況であります。



○議長(濱廣昭君) 8番若山君。



◆8番(若山敬介君) 新規就農者についてはですね、過去にも取り組みをされておりますし、部長も御存じのとおり、失敗で苦い経験をしたですね、経緯もあります。今、若者がですね、最初にその新規に就農をした、入れた状況等はですね、今、かなり変わってきているということもありますし、若者がですね、農業という職種への期待を寄せて、生産物のブランド化や販路拡大に向けた大きな取り組みをしている事例もあります。企業の雇用不安が増大する中でですね、農業や一次産業に注目が集まってくるということは大きなチャンスだというふうに思いますし、ただ天草においてですね、1戸当たりの所有面積というのが非常に小さい、少ないということもありますし、生活所得維持という面でですね、非常にそこのところが壁になってくるということで、なかなか就農者が継続して仕事をできないということもあります。当然、国においてもですね、生活保障をしながら新規就農者を促す事業というのが取り組みをされておるかと思いますけれども、短期間の保証とかですね、引き受け先の確保等について、やはり不安がある、指導者がですね、きちんといないというような形もありますし、確かに多くの問題があるかというふうに思います。そこでですけども、従来型のですね、兼業システム、当然農業をされている方もですね、専業ではなくて、やっぱり兼業がかなり多いという状況もありますので、新規に就農される方についてもですね、農業とプラス新たなですね、もう一つの仕事もやはりしていただくということも、市役所の仕事の中にもですね、ワークシェアリングというのがありますから、できるだけそういう若い方をですね、農業に従事させて、またサイドビジネスも持つというようなこともですね、相まって考えていただければということでお願いをしたいというふうに思います。

 そのあとですけれども、今度は一番苦しい状況かというふうに思いますけれども、耕作放棄地からのですね、生産性がどういうふうに図られるのか。そういう取り組みがあればですね、お願いをしたいというふうに思います。



○議長(濱廣昭君) 経済部長。



◎経済部長(野嶋義澄君) 耕作放棄地からの生産性の向上というようなことでございますが、まずは規模拡大あたりをですね、述べられているのか等についてはですね、その機会の拡大というふうなところでですね、とらえてますし、ただ、この耕作放棄地あたりの対策につきましては、やっぱり守るというふうなですね、観点あたりも重要かなというふうに思ってます。そこで、やっぱり地域の農業、そして地域社会、地域の自然環境あたりをですね、守るというような中でですね、とらえていく一つの方法かなと思ってます。そのためにですね、営農組織あたりをですね、組織化していただいたり、法人化していただいたりしてですね、その方々でですね、その守るというふうな観点の中でですね、今、その耕作放棄地あたりを含めてですね、地域全体として営農−−臨んでいただくというふうなことでですね、私どもの方では考えております。



○議長(濱廣昭君) 8番若山君。



◆8番(若山敬介君) 冒頭にもありましたとおり、その国のですね、政策に翻弄されたということもありますけれども、やはり耕作放棄地をですね、今までずっとやっぱり見過ごしてきた、やっぱり行政の責任というのもあるんだろうというふうに思います。先ほど来、一筆調査というのが行われておりますけれども、やはり、やっぱり中長期的なですね、計画を立ててやっていかないと、なかなか短期でですね、こういうことを済ませようと思ってもなかなか解決ができないということもありますし、その辺の先ほどありました、その田畑によってはですね、また復活できる田畑もあればですね、もうやはり山林化していると、なかなか手をつけられないという状態もありますから、その辺のですね、可能性のある田畑については、やはりできうる限りの策を試みていただきたいということに、それと、できるだけですね、本当は復活させた方がいいというふうにはありますけども、もうこれ以上ですね、やはり耕作放棄地を増やさないと、現状のやっぱり田畑はですね、維持をするということも基本的に持っていただきたいということで、その辺のやっぱり目配りもしていただきたいということで、天草のですね、大地と自然を後世に残す政策をとっていただきたいということをお願いしたいと思います。

 次に、住民相談について質問をいたします。

 先ほど総務部長がお答えいただきましたように、住民感情がですね、どうしてもぬぐいされないというものとして、行政とのすき間というのが挙がっております。このことはですね、職員がどう受け止めるかによって、対応が大きく変わるということになります。それぞれの部署での対応はできているということではございますけれども、マニュアル等がですね、作成をされているのか。もう一度自分の置かれているポジションとですね、相談を寄せる市民への解決方法が適合しているのかどうかということをはっきりやっぱり認識をしていただいて、そのことでですね、またその接遇−−市民に対する接遇というのが、職員の中でですね、きちんとできているのかどうかということで、研修等がなされているのかどうかをお尋ねをいたします。



○議長(濱廣昭君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) 職員の接遇と対応する姿勢についてでございますけれども、市の方では、職員の接遇マナー向上のための取り組みといたしまして、外部の研修機関で実施をされております接遇訓練指導者養成講座を受講した職員が本庁及び支所の各課に配属をしております接遇リーダーを指導し、その接遇リーダーが毎年それぞれの職場におきまして接遇研修を実施することによって、接遇のレベルアップを図っているような状況でございます。今後も引き続きまして、職員の接遇マナー向上のための研修には力を入れてまいりますので、御理解の方をよろしくお願いをしたいと思います。

 それから、マニュアルづくりの件でございますけれども、市民の方々からの相談につきましては、その内容も多岐にわたるため、一元化したマニュアルというものは作成はいたしておりません。それぞれの部署におきまして相談内容に応じた対応をさせていただいております。

 以上でございます。



○議長(濱廣昭君) 8番若山君。



◆8番(若山敬介君) 確かに、部署によってそれぞれ相談内容が違うということでございますので、当然そこで対応されるものというふうに認識をしております。ただですね、今度は、市民の相談の中にはですね、いわゆる無理難題を押しつけてくるというケースもあるかというふうに思います。いわゆるクレーマーというふうに言われますけれども、教育環境の中でもありますし、まあ病院においてもですね、無理難題を押しつけてくる方もいらっしゃいます。このことに対してですね、庁内や支所においてどのように対応されているんでしょうか。明確なですね、担当部署があって、職員のですね、もう周知がされているということであればいいんでしょうけども、このようなケースをですね、目の前にした職員が、担当した職員がですね、しつこく攻められてメンタル的に大きな打撃を受けるということもあります。また、大声で叫ばれるとですね、来庁されたほかの市民の方にも悪影響を及ぼすということでありますので、どのような対策がなされているのかお尋ねをします。



○議長(濱廣昭君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) 無理難題を押しつけたり、あるいは、その不当な要求をされる方への対応でございますけれども、このようなケースの場合も、先ほど申し上げましたように、文書で記録を残すとか、あるいはその上司に報告するというようなこととあわせまして、関係ある部署の方にも連絡を行いまして、連携をして、対応をしているところでございますけれども、実際、現場の職員はその対応には大変苦慮しているというのが現状でございます。このようなことから、市におきましては、無理難題を押しつけたり、不当な要求をされる方への対策としてマニュアルを作成しておりますので、さらなる職員周知を図るとともに、接遇研修等でもあわせて対応等の研修を実施していきたいと考えております。

 また、無理難題を押しつけられたり、不当な要求をされた方の対応した職員の精神的なケアについてでございますけれども、まずは所管課の上司等に対応してもらっているところでございますけれども、精神的なケアにつきましては、職員研修の中でも階層別に研修内容等を検討するとともに、心の病と言われるメンタルヘルス対策にも対応できますように、計画的に、専門医等を交えながら研修体系の整備を図ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(濱廣昭君) 8番若山君。



◆8番(若山敬介君) 市の方針としてそういうふうにお話をされますけれども、ただいったいどこがその担当する部署なのかということをですね、その辺が明確になっていなかった部分もあるんじゃないかということで、まあ担当部署があればですね、そこの考え方をお尋ねをしたいし、また、相談室等をですね、設けて、やはりそちらの方にやっぱり誘導するということもあるんじゃないかということで、相談室等のですね、確保ができるのかどうかをお尋ねをしたいと思います。



○議長(濱廣昭君) 財務部長。



◎財務部長(森孝君) 特別な相談対応について全庁的に設けておりますのは、天草市庁舎危機管理マニュアルというのを作成をいたしております。このマニュアルでございますが、危機が発生した場合の庁内、庁外への緊急連絡体制、情報の収集項目等の要領を示しておりまして、その中の一つで「庁内の秩序を乱す来訪者への対応体制の整備について」と題して要領を示しております。例えば、相談者が大声を出して騒いだり、対応が長時間に及び公務の執行を阻害された場合など、まず退去要求をいたします。それでもしたがわれない場合は、課長等、室の管理者が庁舎管理者である管財課、財産管理係に連絡をいたしまして、支援を要請をいたします。そのことを受けまして、財産管理係の職員が相談者に退去を促してもしたがわれない場合は、庁舎管理者、管財課長でございますが、文書によりまして、まず退去警告を発します。それでもしたがわれない場合は、次に、退去命令を発します。また、それでも退去されないときは、不退去罪になること告げまして、警察に通報することとなっております。また、対応を窓口ではなく、相談室などの別室で行うことはできないかとの御質問でございますが、対応する職員としては、できるだけ会議室や相談室に促しておりますが、多くは窓口からがんとして動かない方がいらっしゃるのが現状でございます。



○議長(濱廣昭君) 8番若山君。



◆8番(若山敬介君) 市民のですね、無理難題については、やはり行政とすれば、やっぱり毅然とした態度が必要であるというふうに思います。ただ質問の冒頭にありましたとおりですね、もう正規の相談については、やはり適正にですね、まあ早急に対応をしていただくということ。正確に、適正にですね、処理をしていただくこと。そのことがですね、信頼のある、信頼のできるやっぱり行政事務だということで思っておりますので、この辺は適正にやっぱり努力をしていただきたいというふうに思います。

 一応これでですね、私の一般質問を終わらせていただきます。

 御清聴ありがとうございました。

                 (拍手)



○議長(濱廣昭君) 以上で、8番若山敬介君の質問を終わります。

 ここで、昼食のため休憩いたします。

 午後は1時から再開いたします。

              午前11時58分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○ −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後1時00分 再開



○議長(濱廣昭君) 再開いたします。

 午前に引き続き、一般質問を行います。

 24番本田武志君の質問を許します。

 24番本田武志君。

            [24番 本田武志君 登壇]



◆24番(本田武志君) 24番、天政会の本田です。今回は、消防のあり方についてお尋ねをいたします。消防組織のあり方についてお尋ねをいたします。

 先日、新聞報道でも取り上げられておりましたが、天草広域連合が進めている消防組織の再編計画では、5つの分署において、分遣所へ移行する計画であり、分遣所への移行後は消防車の配備がなく、救急車1台のみに縮小され、人員態勢も2名減の10人に、常時勤務隊員は1名減の3名になるということであります。既に五和分署と新和分署においては、平成21年度から分遣化、分遣所移行が実施をされております。この件につきましては、消防組合に関することでもありますので、広域連合に付託された事項でもありましたから、市議会で質問するのもいかがかと思いましたが、天草市も天草市民を守る関係防災機関であり、関係する地域住民にとっては、この問題は深刻な問題でございます。新聞報道後、私の元へも数多くの疑問の声と不満の声が寄せられております。特に、私の出身地である有明町の東区は、隣接する2つの分署、有明分署と松島分署の両方で分遣所への移行が計画されており、救急車のみの体制になるわけであり、深刻であります。広域連合の問題だからと簡単に説明し、理解してもらえるようなことではないのも実情であり、このような大衆の声に、行政としてきちんと答えていただくためにも質問するものでございます。

 そもそもこの分遣所計画につきましては、移行計画につきましては、厳しい財政状況を受け、効率的な運営を担った措置であるということが新聞で書かれておりましたが、効率的な運営とはいえ、実際問題として、消防車がなくなるわけでありますから、業務の縮小といわざるを得ません。公が担うべき消防で集落がなくなったとか、道路が整備され、到着時間が短縮したなどの、いわゆる守備範囲が狭くなった。そういった中で、消防業務を縮小するならわかりますが、守備範囲はそのままなのに、人口減少と団員不足だから縮小も仕方ない。財政問題あたりで、行政で最も大切な業務である消防業務を縮小するのはおかしいのではないか、という不満の声は当然であります。実際、天草町においては、西天草分署の存続を求める要望書を広域連合に提出されると聞いておりますが、天草地域のような、広域な行政組織では、財政に対応するやり方だけで消防行政を語ってよいものか、甚だ疑問でございます。

 私は、行政の、特に市町村の第一義的存在価値というか、存在する目的は地域住民の生命・財産を守る、ではないかと考えております。消防こそ、合併したとき一番周囲に目を配る組織ではないでしょうか。行政の長としてどのような見解をお持ちでしょうか。

 そこで質問をいたします。まず、行政の長としての市長の消防に対する考え、消防組合に対する対応についてお伺いしたいと思います。あわせて、消防組織の再編計画のこれまでの大まかな経緯と今後の計画についてお尋ねします。

 また、このことは合併協議の中でも話し合いがあってのことなのか。その辺のことも含めてお願いいたします。

 これで1回目の質問を終わります。あとは折衷方式で質問させていただきます。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。

             [市長 安田公寛君 登壇]



◎市長(安田公寛君) 消防に対する考え方についてお答えをいたします。

 消防につきましては、市民の生命・財産を守ることを目的とする大変重要な業務であると考えております。また、消防本部につきましては、現在、2市1町を管轄区域とする天草広域連合消防本部で取り組んでいただいており、島嶼地域で、かつ広域である管轄区域の安心・安全を推進する重要な役割を担っていただいていると考えております。

 消防分署再編計画であります、分遣所移行計画の経緯及び今後の計画につきましてお答えをいたします。

 まず、この移行計画の経緯の主な点についてでございますが、平成16年7月から天草広域連合広域計画の中の消防関係として、協議・検討が開始され、平成18年8月に天草広域連合広域計画として連合議会で可決されております。その後、熊本県内の消防広域再編検討がスタートをいたしまして、この消防広域再編が消防体制の現状維持を基本としていること及び分遣所移行については、県の広域再編計画の状況を踏まえた対応が必要となったため、平成20年度予定の五和分遣所移行は延期されております。県の広域再編計画については、天草ブロックが現状のままとの結論となったため、平成21年4月に五和、新和の両分署を分遣所に移行したところでございます。また、今後の分遣所移行計画につきましては、本年4月に五和・新和の両分署を分遣所に移行いたしましたので、平成22年4月に有明分署を、平成23年4月に上天草市に設置されております松島分署を、平成24年4月に天草町に設置されております西天草分署をそれぞれ分遣所に移行する計画でございます。

 最後に、合併協議の中での話し合いについてでございますが、この件につきましては、天草広域連合広域計画策定審議会等での協議でありまして、天草市の合併協議の中での協議はされておりません。



○議長(濱廣昭君) 24番本田武志君。



◆24番(本田武志君) これまでの経緯につきましては、それなりにわかりましたが、そういった中で、天草広域連合広域計画として連合協議会で可決されたということでありますが、住民にとっては大変こう不安であるわけでございますが、住民の皆さんにどうしてこれまで分署にあった消防車がなくなるのか、救急車だけになるのか、あとはどう対応されるのか、きちんとしたやっぱり行政としても説明責任がいると思いますが、やっぱりこういったことはやっぱちゃんと取り組んでほしいと思います。

 平成20年に市の防災計画書を私たち議員にも配付をされました。この計画では「防災対策基本法第42規定に基づき、必要な体制を確立するとともに、防災行政を総合的かつ計画的に推進することにより、天草市民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的とする」と、きちんとこうしてうたってあるわけでございます。そうしてまた、地域防災計画書の関係機関は、天草市と天草広域連合本部と明記をしてあります。広域連合で取り扱う問題だけではこれはもうすまされないわけでございますが、市民生活を守る上での行政の長として、市民の生命・財産を守る上で、市長の責任について、今一度力強い御答弁をお願いいたします。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 市民の生命・財産を守ることにつきましては、地方公共団体の重要な責務の一つであると認識をいたしております。当然、市長であります私の責務の中でもっとも重要なものの一つであると考えております。



○議長(濱廣昭君) 24番本田武志君。



◆24番(本田武志君) 連合長でもあられますので、なかなかこう答弁にも配慮がいると思いますが、消防地域防災は、天草市の行政としても最も重要な分野だとあるとして、計画書までこう出されているわけでございます。必要な体制を確立するとともに、防災行政を総合的かつ計画的に推進する、このような立派な計画書もお出しになりました。市民あっての市政、本日の質問事項、集約、問題点などを集約されまして、連合議会あたりでも十分に取り組んでいただきたいと思います。

 そういった中で、私の地元有明の東地区は、今回の分遣所移行によりまして、有明分署と松島分署の隣接する2つの分署とも消防車がなくなることになり、上島には龍ヶ岳の東天草分署に1台となり、もしものときを想定いたしますと、住民は不安でいっぱいであるわけでございます。下島には、中央消防署、南消防署、河浦分署、苓北分署、4つがこう残ってくるわけでございますが、分遣所のやり方として、上島には1つ、下島には4つの分署は残す。極端すぎるのではないかとの声もあります。この辺については、どう理解したらよろしいのでしょうか。その判断基準はまたどうなっているのでしょうか。



○議長(濱廣昭君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) この件につきましては、消防本部にお尋ねをいたしております。その内容といたしましては、中央消防署が従来から志柿町、下浦町及び栖本町などを管轄区域として対応していることとあわせて、有明地域につきましては、中央消防署、東天草分署が、また、松島地域につきましては、大矢野分署、東天草分署、一部区域につきましては、中央消防署が管轄区域として対応するという計画のもと、このような署所の配置が計画されたとのことであります。



○議長(濱廣昭君) 24番本田武志君。



◆24番(本田武志君) 署所の配置は、消防本部で行われていることでとの答弁でありますが、天草市も市民を守る防災機関でありますので、防災体制の確保のためですから、積極的に連合に働きかけていただきたいと思います。

 そこで、幾つか質問をさせていただきます。

 まず、瀬戸大橋及び天草五橋がもし何かの災害で通行止めになったとき、不時の火災の対応につきまして、伺います。孤島になるわけでございますので、そういった中で、上島には龍ヶ岳の東天草分署に消防車が1台となるわけでございます。そういった状況の中で、上島で1台の消防車が東天草分署におるわけでございますが、大規模火災発生のときの混乱が大変こう予想されるわけでございますが、行政として、この点をどう考えていられるのでしょうか。



○議長(濱廣昭君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) 議員御指摘の上島地域での消防体制の確保につきましては、今お話がありましたように、瀬戸橋あるいは五号橋などが渋滞、事故、自然災害等で寸断された場合における消防体制の確保という御意見あるいは御要望が広域連合の方へも寄せられているとのことでございます。そのような中で、広域連合におきましては、さまざまな状況を想定した体制について、協議・検討を進めていきたいとのことでございました。議員からもお話がありましたように、市としてはどのように考えているのかと言われることでございますけれども、このことにつきましては、市民の安心・安全なまちづくりを推進する上でも大変重要なことであると認識をいたしております。広域連合での検討作業の中で、積極的に市民の安心・安全確保の立場から市としての考えや意見を申し上げて検証してまいりたいというふうに考えております。



○議長(濱廣昭君) 24番本田武志君。



◆24番(本田武志君) さまざまな状況を想定されまして、いろいろ取り組んでおるとのことでございますが、先ほど同僚議員の北野議員の方からも赤崎の火事のことについてありましたが、私も昨日、6分団の分団長さんにいろいろお話を聞いてまいったわけでございますが、ちょうど出火のときですね、地元の消防団の人たちが、昼間の火災のため居ずに、地元の人がポンプを出して、そしてかける人がいなかったということで、たまたまよその団の人が、その近くに仕事に来ていて、そして一緒に連携しながら、そしてまた地元から来て火を消した。そして、地元の消防署も駆けつけてくれて消火したというようなことでしたが、そういった中でですね、こんなことを言われました。昼間の火事で地元の消防団は本当こう出ておらんわけですよ。これはですね、何もこれは赤崎に限ったことばかりではございません。もう周りは考えてみれば、これは天草市の本当に大きな抱える問題ではないかと思うわけでございます。どこの地域も昼間の火災となれば、大方は勤めておるわけでございまして、自主防災の人は若い人で60代、もう昼間であれば70、80代のじいちゃん、ばあちゃんが大半です。そういった中で、高齢者の皆さんに燃え盛る火の中にポンプで消せて、それはやっぱり無理な話ですばい。えっと、そういったことでですね、地域の実態というとをよくとらえていただきたいと思います。そういった中で、再度上島で1カ所の分署というか、分遣所の移行、計画、行政として、もう一度お願いいたします。



○議長(濱廣昭君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) 確かに、このことにつきましては、市民の安心・安全なまちづくりを推進する上でも重要なことであると強く認識をいたしております。議員御指摘のように、上島地域の消防体制を確保する対応方策につきましては、先ほどもちょっとこう触れさせていただきましたけれども、広域連合の中での検討作業で積極的に市民の安心・安全の立場から市としての考えや意見を十分に申し上げて検証してまいりながら、市におきましても、市でできるものにつきましては、積極的に資材、具体的に申し上げますと、防火水槽でありますとか、消火栓とかというものの設置等にも努めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(濱廣昭君) 24番本田君。



◆24番(本田武志君) 橋のこう寸断による上島地域の消防体制を確保する方策につきましては、広域連合で検討されてのことでありますが、この件は十分に審議をしていただきたいと思います。本当にこう上島に一つの消防だけで、いざというときに対応ができるのか。私は、行政として、行政改革の中で生命・財産を守るというところを一番に整理してどがんするとか、と、私は質問した。積極的に市民の安全・安心確保の立場から市としての意見を申し上げてください。そのような中で、通報から5分で消防車が到着する地域がある。一方、30分、40分かかる地域があるわけでございますが、税の使い方として、許容範囲を超えているというような不満の声もあるわけでございますが、この辺のところを市としてどのような見解で、市民に対してどう説明をされるのか。



○議長(濱廣昭君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) 常備消防の、いわゆる消防署ですけれども、消防車の現場到着に要する時間の地域ごとの差につきましては、確かに、消防署あるいは消防分署からの距離により、地域ごとに差が発生をいたしております。消防本部では、天草市、上天草市、苓北町を含めた消防本部の管内を旧市町の区域とは別に最短の時間距離にある区域として48管区に区分をし、直近の消防分署でありますとか、消防分遣所から出動する体制とすることにより、最も早く到着する方策を講じているとのことでございます。また、同じ市民の中での平等性の許容範囲を超えているのではないかということでございますけれども、島嶼地域であります天草地域につきましては、ある程度までの到着時間の差はもうやむを得ないものと考えておりますけれども、どの程度までが許容範囲とするか、ということにつきましては、広域連合での検討作業の場でも十分検討をしていただきたいと考えておりますし、本市からもこのことについても要望としてお話をさせていただきたいというふうに考えております。



○議長(濱廣昭君) 24番本田君。



◆24番(本田武志君) ある程度までの到着時間の差はやむを得ない。それはもう私もわかりますが、一つですね、周辺地域の支所の痛みというか、地域の本当の実情というとを、本当にもうわかってください。周辺地域は、分遣化への移行で、地域から消防車がなくなるわけでございます。救急車の出動のとき、火災通報を受けても、消防職員が、分遣所にはいない場合もあるわけでございます。そういった中でですね、本当にこう大変失礼な言い方ですが、旧本渡市は、すべて消防本部が対応、合併前と全然こう変わらないわけでございます。地域の人たちから、中心部は変わらず、周りの状況は大きく変わる。これでは本渡中心の考え方でなかかと言われても、仕方がなかっではなかですか。行政として、均衡ある配置の働きをするべきであると思いますが、これについて、もう一度お願いします。



○議長(濱廣昭君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) 確かに、お話のとおりだというふうに理解をいたしております。中央消防署に確認しました折に、先ほど来も御説明を申し上げておりますけれども、48の管区に分かれての対応の中で、いわゆる中央消防署の方から応援に出かけて出向くというケースも非常に多くなってこようかと思います。ただいま中心部は変わらないのではないかというお話もありましたけれども、ただ、あってはならないことでありますけれども、不幸なことに、例えば、火事が周辺部の中で複数起きました場合は、本渡のここの中央消防署の中にも非常に手薄の状態になってまいります。ですから、あってはならないことじゃありますけれども、そういう場合につきましては、同じような状況にあるということは御理解をしていただきたいと思っております。ただ、非常に厳しい状況の中で、どの地域も同じで、まだその中でも周辺部の方の方にどうしてもそのしわ寄せといいますか、そういう部分がある部分については、私どもも認識をいたしておりますので、先ほども申し上げましたように、いろんな機会をとらえて、広域連合の方にも強く要望という形で、私どもの考え方も申し上げていきたいと思っております。



○議長(濱廣昭君) 24番本田君。



◆24番(本田武志君) 続きまして、同じような関連になりますが、現在、有明分署はほぼ毎日3名勤務のため、緊急出動時は不在で、火災は中央消防署または松島分署から出動態勢をとっている。このため、松島分署が移行した場合には、大矢野署から出動となるわけでございます。職員が不在の時間が非常にこう長くなるわけでございますが、この点を市としてどう理解していられるのか。住民の不安解消策というか、遠いとこからくるわけでございますから、その辺についてお伺いします。



○議長(濱廣昭君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) これもちょっと消防本部で確認をいたしましたけれども、2件の火災あるいは救急などが同時に発生した場合、または最初の出動事案の対応中に次の出動事案が発生した場合などは、現在はどの分署であっても対応できないのが実情であるとのことでございます。この場合、今、具体的な例でお話をされましたけれども、松島分署、中央消防署など、近い消防署、分署あるいは分遣所からの出動ということになっております。でもあのう、このケースにつきましては、ただ先ほども申しましたように、すべてが出てしまうというようなことが現実に出てまいるわけですけれども、この他の署所の出動内容を本部の指令課で把握をして、できるだけ早く到着する署所を選択して、出動指令は出されているということですので、つけ加えさせていただきたいと思っております。



○議長(濱廣昭君) 24番本田君。



◆24番(本田武志君) はい、わかりました。できるだけ早く到着する署所を出動させるということでございますが、これは新聞に載りましたが、4月10日におきました上天草市の天草五橋付近の火事の現場も、私、偶然にも通りかかりました。新聞にも指摘があったとおりですが、国道を消防ホースが横断するような形で消火が行われておりましたので、上り車線も下り車線も延々とこう車の渋滞が続き、交通麻痺となっておったわけでございます。あのとき、もし松島に分遣所だったとしたとき、消防車がなかったら、大変な事態になっていたなと思っております。しかし、これはこれから分遣所へ移行するどこの地域でも言えることだと思います。例えば、有明分署と松島分署が分遣所へ移行した場合、有明東地区で火災があったとします。大矢野署からの出動となりますが、4本の橋を渡ってくることになり、道路幅もこうあまり余裕がない国道でありますので、もう交通渋滞と重なれば、通報から到着までもう30分どころか40分も50分も、場合においては、もっとかかるのではないかと心配をするわけでございますが、そういった中で、通報から30分といえば、家屋火災であれば全焼、もしくは延焼し、家屋が密集した地域であれば、もうこう火の海となると思います。山林であっても一緒だと思いますが、連合での検討作業に天草市も参加されておりますので、本当にこのような消防体制でよいのか、こういった事例も検証されながら再検討されていただきたいと思います。

 続いて、松島有明沿線道路高規格道路及び農面道路の火災の対応についてお伺いをいたします。松島有明間の高規格道路沿線には、水利は全くありません。そういった環境の中で、農面道路の開通もそういった状況の中で、農面道路の開通も遅くとも来年の3月と聞きます。この沿線も水利は全くありません。そして、道路沿線は、雑草で農面道路はいっぱいでございます。両道路沿線には、水利はなく、消火時には水槽ポンプ車の出動が必ず必要になってくるわけでございますが、車両火災は道路の全面通行止めでなんとかなると思いますが、万が一、山火事が発生すると、これはもう初期消火ばせんじゃ大変な被害になると思います。行政として、こういった実態を把握しながら、どういった見解をお持ちなのか。



○議長(濱廣昭君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) 確かに、管内の山林火災を含め、現在の消防で保有する資機材などによりまして、発生場所ごとに応じた出動パターンを作成されているとのことでございます。ただ、今後その分遣所への移行によりまして、消防資機材などが変更された場合は、その変更に応じた出動パターンの修正を行うとのことでございました。いずれにいたしましても、行政といたしましては、消防団との連携・協力はもう絶対的に必要であると考えておりますし、それから、啓発につきましても、さらなる力を入れて、行政としてできることを精一杯やらせていただこうというふうに考えております。



○議長(濱廣昭君) 24番本田君。



◆24番(本田武志君) はい、もうぜひ行政としてそういった体制を精一杯つくっていただきたいと思います。

 それから、5月23日の熊日新聞に連合長であられる市長は、消防分署の一部を救急分遣署に移行される消防再編計画書を見直すことを明らかにされました。同連合によると、消防本部の幹部や2市1町の担当者ら9名で構成する検討委員会を設置、今月から本格的に検討を始め、地域住民の意見を集約して、分遣所のあり方や方向性を提言書としてまとめ、正副連合長会議に提出する予定との報道で、地元住民は大変こう期待が大きいわけでございますが、どういった見解をお持ちでしょうか。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 5月23日に掲載されました消防分遣所再編計画の見直しとの新聞記事の内容についてでございますけども、この消防分署再編計画の見直しにつきましては、天草広域連合消防分署分遣所移行計画諸問題検討会を設置し、住民の皆さんの陳情あるいは要望を含めた御意見につきまして、集約・整理をいたしまして、消防署所の建て替えをする際に、効率的な配置となるよう署所の移転を含めた配置、再編等を含め、協議・検討をするということで、この検討会の設置を明らかにしたということでございます。その再編計画についてを明らかにしたのではございませんので、そういうことで、新聞記事の中では、明らかにしたというとらえ方ではございましたけども、いずれにしましても、この検討会でこれから協議をさせていただくと。数多くの要望あるいは陳情等がなされておりますので、そういったことについて懇切丁寧に、ただいまの議場でのやり取りみたいな話も含めましてですね、これから検討をさせていただこうということでございます。どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(濱廣昭君) 24番本田君。



◆24番(本田武志君) えっとですね、あの天草市地域防災計画書を昨年お出しになっておりますが、その防災計画書の総則第2節では、防災関係機関の処理すべき事務または業務として、市の所管事務についての防災対策など幾つもこう掲げてあるわけでございますが、ただいま御答弁の中で、署所の建て替えをする際にというようなことでしたが、効率的な配置となるような場所の移転を含めた配置再編計画を含めて協議・検討をすることにしているとのことですが、本当に財政が逼迫して、どうしてもこう分遣所への移行がなされなければならない場合は、消防署の統廃合による建て替えじゃなくて、空白地帯ができない、でないような現在ある署所の全体的な見直しを行い、一度白紙に戻して、到着時間の範囲を想定したり、均衡ある配置の働きかけあたりも行う必要があるのではないかと思うわけでございます。地域防災計画の関係機関は、天草市と天草広域連合本部でありますが、これに対して、正面からぜひ市長、取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 今、御指摘の件につきましても、先ほど申し上げました諸問題検討会の中でですね、これから十分に議論をされていくことだというふうに思っております。16年に協議を開始して、18年に広域計画として議決をいただいたということで、大変こう重いものでございますし、審議会で各行政体の代表の方々、市民の皆さん方も参加しての協議の結果でございましたので、これに検討を加えていくということは大変重たいものがあるというのも一面にございます。そしてまた、一面には、その後、耐震構造等々の御指摘が国、その他から出まして、分署につきましても、あるいは消防本部につきましても、耐震構造上の問題も出てまいりました。建て替えということになった場合には、場所の問題等々も含めまして、検討が必要になったということで、早急にその再編計画等々もあわせて検討する必要があるということで、今回の検討会の設置に至ったものでございますので、十分その目的を、その検討会の中で果たせるよう努力をしてまいりたいというふうに思っております。

 どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(濱廣昭君) 24番本田君。



◆24番(本田武志君) 分遣所への移行というのは、消防業務の後退であることは否めないわけでございますが、計画を進められるに当たっては、まず、関係住民の皆さんの不安を解消するべきであると思うわけでございます。消防車の到着が現在と遅れることは明らかなわけでありますから、それをどのようにして補完するのか。具体策を示し、対策を講じ、それが補完できるだけの実効性を確認してから分遣所移行を実施してもらわなければ関係住民の不安は解消できないと思いますが、その辺の計画についてはいかがでしょうか。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 先ほどからの繰り返しになってしまいますが、私どもの方にも天草市長という立場に対しましても、要望書、これはメールであったり、意見書であったりという形でいただいておりますし、正面切って署名を添えての要望あるいは陳情といったものもいただいておる現状の中で、今後、この問題につきましては、検討会で、諸問題検討会の中でですね、十分に検討を加えまして、問題の、あるいは課題の把握をしっかりとして、今後の対策等につきましても広域連合と一体となって検討してまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(濱廣昭君) 24番本田君。



◆24番(本田武志君) 最後です。前三重県知事の北川正恭氏の言葉に「生活者起点」という言葉があります。行政の制度や改革を生活者の視点から見て、考えるということかと思いますが、ときには、過疎が進む周辺地域に生活されているお年寄りの視線に立って行政のあり方を考えてみるのも大切なことではないかと思います。今回、一般質問でも取り上げられると思いますが、クーポン券に対しても周辺地域のお年寄りが利用できるにはという視点でスタートしたら、もっといい結果が出たと思います。過疎化と少子高齢化、限界集落に近い周辺地域で、今回は消防業務も縮小される。消防団の若者はいない上に、消防車も来なくなる。こんなささやきに耳を傾けることも大切だと思います。合併により周辺地域は、施設利用や健診等などさまざまな面で不自由になり、切り捨てられているのに、中心部は何も変わらないというような声があります。今回の件は、合併と直接関係がないかもしれませんが、周辺地域が切り捨てられることに変わりありません。助かる命が失われてはいけません。守れる財産も守らなければならないと思います。関係する周辺の地域住民が安心してこの計画が受けられるように十分な説明と安心できる対策を講じられることを切望いたしまして、私の一般質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。

                 (拍手)



○議長(濱廣昭君) 以上で、24番本田武志君の質問を終わります。

 ここで、10分間休憩いたします。

              午後1時41分 休憩

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              午後1時51分 再開



○議長(濱廣昭君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

 27番??昭臣君の質問を許します。

 27番??君。

            [27番 ??昭臣君 登壇]



◆27番(??昭臣君) 皆様、改めてこんにちは。きょうの最終バッターです。よろしくお願いいたします。27番政友会の??昭臣でございます。通告にしたがいまして一般質問を行います。私の質問は、大きくは4点でございます。(1)郵政民営化後の郵便サービスの現状について、(2)首海岸の避難港について、(3)観光振興について、(4)イベントの開催期間等の見直しについて、以上4点でございます。よろしくお願いを申し上げます。

 まず、郵政民営化後の郵便サービスの現状についてお尋ねいたします。

 2005年10月に成立した郵政民営化法で、民営化された日本郵政グループは、日本郵便、郵貯銀行、簡保生命、郵便局の4分社化体制で発足し、現在に至っております。その日本郵政グループをめぐるいろいろな問題が余りにも数多く浮上し、連日マスコミをにぎわせております。一つに、保養宿泊施設かんぽの宿問題がございます。郵政民営化関連法で2012年9月末までに譲渡もしくは廃止することが決められていたかんぽの宿、79施設の土地代と建設費合わせて2,400億もかかっているのに、オリックス不動産に109億円で譲渡されようとした問題、当時の鳩山総務相が強く反対したため一括売却を断念し、白紙撤回になりました。この件で、総務省は、日本郵政に対し、業務上の改善命令を出しております。人事問題でも、今月下旬に任期切れを迎える日本郵政の西川社長の再任に対し、指名委員会は、続投を支持することを決め、さらに5月29日、不動産売却に関する第三者検討委員会の報告書でも、かんぽの宿売却を適法との認識を示しました。麻生総理も周りのいろんな状況から続投を認めざるを得ず、一貫して続投を許可しないと宣言していた鳩山総務相を事実上の更迭で収拾を図りました。弱点が浮き彫りになったどたばた劇は、西川社長の続投ということで方針が固まったようでございますが、まだまだ予断を許さない状況のようでございます。

 次に、簡保生命保険、5月末最終的な保険金不払い事例の総数は、最大40万件との見通しが明らかになりましたが、一時は最大80万件に上るともマスコミは報じておりました。相次ぐ不手際は、民営化のあり方にかかわる問題だと思われます。もともと国民の財産を預かる公共サービスのはずであるにもかかわらず、基本を忘れたひとりよがりの民営化になっているのではないかと思われる部分に対し、国民の批判は免れませんし、日本郵政は、いま一度足元を見直す時期にきているのではないでしょうか。このかんぽの宿、簡保生命の問題をここで質問し、議論を交わす考えはございませんが、一言執行部の御所見をお聞かせいただければ幸甚に存じます。

 そこで私が今回お尋ねいたしたいのは、我々に一番身近な郵便に対してでございます。この郵便の方でも障害者団体向け郵便料金割引制度の悪用事件、この事件では、郵便事業会社の支店長らが逮捕、さらに厚労省職員の逮捕、さらには局長逮捕にまで及び、いろんな局面に発展しており、国民の不信は募るばかりだと思います。郵政民営化は既に国民の支援を得ているというのが一般論でありましょうが、果たして4分社化を国民がどれくらい理解しているのかは疑問でございます。恥ずかしながら、私はこんなに国民へのサービスをないがしろにした4分社化は、具体的に知ったのは本年になってからでございます。郵政民営化法には、民営化の進捗状況を3年ごとに検証する見直し規定があり、3月3日に3年目の期限を迎えたわけでございますが、その報告書は4分化体制維持でまとまりました。しかし、4分社化を将来的に堅持するかは、不明確な玉虫色で、党内対立の火種は残ったままでございます。経営が不安定な郵便局会社と郵便事業会社の合併は、却下されたわけですが、郵便局内を中で仕切り、窓口と配達は別というその発想が、私にはどうしても理解ができません。例えば、現在、土・日・祝日、郵便に関する問い合わせ先が皆無に近いのは御存じでございましょうか。具体的な問題として、私は本年正月の年賀状でこの問題に遭遇しました。試験的に5月の連休でも確かめたのでございますが、2日から6日までどこにも尋ねようがないのでございます。代表電話は留守電になっており、平日8時30分から午後5時30分とのインフォメーションで、あとフリーコールは案内しますが、その先は北海道になっております。郵便窓口の方は現在使われていません、のみで、どこにも問い合わせようがありません。以前はだれかがいた「あなたの街の郵便局」は、まったくの死語になっていると思います。このような住民サービスの低下は、特に高齢化が進んだ当天草市においては問題ではないでしょうか。例えば、牛深の場合、郵便の受け付けは本渡になるので、その連絡先の電話番号を案内すべきだと地元の局長さん、郵便事業の担当課長さんに何度も交渉いたしましたけれども、らちがあきませんでした。そこで行政の方から、この問題に関して直接郵政担当者と交渉できないものかお尋ねをいたします。

 2点目、首の避難港についてお尋ねをいたします。

 海岸の所管は、国土交通省と農林水産省に分かれているわけですが、役所の縦割りの厚い壁と複雑な組織にはね返され、何度要望しても避難港の指定が受けられず、相当の長い年月泣き寝入りしている漁師地区があります。天草市魚貫町字鳶之巣、通称首海岸でございます。首海岸は、入り江であり、地理的条件等からみても理想な避難港だと思われますが、指定に向けて何度挑戦しても悲願達成どころか、一歩も前に進むことができません。この入り江海岸は、高潮から人命、財産を守るため、海岸保全区域として指定され、熊本県で実施した首里浦建設海岸や旧牛深市で実施した里浦農地海岸による整備が行われており、一応目的が達成され、整備済み扱いになっているものと推測がされます。しかし、地区の漁師さんたちにとっては、海岸保全だけではなく、避難港としての役割をこの入り江で達成したいとの願望があります。なぜかと申しますと、台風のときなど、想像を絶する苦難を強いられており、荒天時には、港に船を係留できず、茂串漁港への船の避難、沖にアンカーを打っての係留を強いられております。さらに問題は、他地域へ船を避難したあと、帰りの移動手段の問題、あるいは沖で船が転覆するなど、問題は山積している状態でございます。私が地元の方に聞いたところ、概算ではございますが、船を所有する方々の数は首海岸奥の里浦地区が9名、首地区を含む池田地区が19名の合計28名、船を複数所有している人もいらっしゃいますので、船の数は36隻、台風時茂串港へ船を避難する人が15名もいらっしゃいます。魚貫町だけでも、実際漁船が停留している場所は、首海岸のほかに魚貫港、魚貫崎漁港とありますが、首海岸は、国土交通省河川局、隣接する魚貫崎漁港は農林水産省水産庁、魚貫湾は国土交通省港湾局の所管と、それぞれ所管が分かれており、複雑極まりない状態にあります。里浦の入り江は港湾区域でも、漁港区域でもないため、現状では避難港指定の糸口が見つけ出せません。今後、漁港区域の見直し、つまり漁港区域を拡大し、避難港的な役割としての機能を有した漁港施設として、整備計画等なんらかの方策がないかお尋ねをいたします。

 3点目、観光振興についてお尋ねをいたします。

 昨年10月1日、国交省に新たに観光庁が発足しました。昨年12月議会で私の一般質問に対して、観光圏整備計画を策定し、平成21年6月の認定に向けた取り組みを検討しているという御答弁がございました。さすがに予定よりも早く4月22日、雲仙天草として観光圏の認定を受けたこと、翌23日の新聞で知りました。新聞によりますと、天草、上天草、苓北、長崎県雲仙、島原、南島原の6市町でつくる雲仙天草観光圏協議会において策定し、申請した結果、県内では阿蘇九重に続き、2例目の認定となり、今年は雲仙天草のほか、全国13地域が選ばれたとのことでございました。さらに、雲仙天草の計画案は5カ年計画で、雲仙島原の島原の乱に関する史跡を結びつけたルートづくり、キリシタン文化や五橋観光などの従来の観光資源に食など、生活文化のテーマを加えた旅行商品の開発などが柱とあるわけでございますが、5カ年計画の具体的内容について、まずお尋ねをいたします。

 次に、観光案内音声ガイダンス設置についてお尋ねいたします。

 本年3月会派視察研修で壱岐対馬に行った折、この観光案内音声ガイダンスを体験する機会を得ました。猿岩、鬼の足跡、イルカパーク、壱岐風力発電、鬼の窟古墳等、いたるところに設置してございました。宿泊したホテルのすぐ隣にも春一番の塔があり、スイッチを押すと悲しい史実と春一番発祥の地の説明が流れてきました。ガイダンスのことを詳しく知りたく、先日、壱岐市役所に電話を入れました。説明によりますと、音声ガイダンス装置の設置数は21カ所、外観デザインはテーブルタイプと木目タイプの2種類、設置予算については、平成12年から14年度の3カ年事業で2,627万1,000円ということでございます。観光客へのサービスの充実の観点からも、天草市でも早急に取り組むことはできないものかお尋ねをいたします。

 次に、写真入り観光案内板についてお尋ねいたします。熊本市中心部では、熊本城の写真入り案内板が登場しています。現在、使われていない市の駐車場案内システムの表示板を再利用したということですが、熊本市役所に問い合わせいたしましたところ、現在、11カ所、大きさは2.5×2.5メートル、小さい方で1.3×1.3メートルの正方形ということでございました。来年4月開館予定のキリシタン館や夕陽景勝地案内など、天草市においても一考の余地はあると思いますが、取り組んでもらえないものかお尋ねをいたします。

 4点目、イベントの開催期間等の見直しについてでございます。観光圏整備は、観光庁が2泊3日以上滞在できる観光エリアを創出する狙いで始めたわけですが、当天草市では、早くから新市建設計画の中で九州新幹線の開通を契機とした、新たな観光客や外国人観光客の誘致、修学旅行の受け入れなど、観光客誘致を促進し、観光客倍増に向けて取り組んでいくとうたってございます。さらに近年の観光スタイルは、見る観光から体験する観光へと変化している中で、従来型の観光に加え、第一次産業との連携を取りながら、体験型の新たな観光づくりの手法として、グリーンツーリズムとブルーツーリズムのコラボレーションによる天草型ツーリズム支援事業などを実施していくということでございます。また、イベントやスポーツ大会などの開催に対する支援や観光客への情報提供、PR活動などを関係機関一体となって取り組み、総合的な観光振興策を展開していくとあるわけでございますが、そのイベントやスポーツに対する支援についてお尋ねをいたします。各地区のイベントを場合によっては、期間を長くしてスポーツ大会と絡ませる方法ができないものかと考えるわけでございます。第5回天草花しょうぶ祭りが先月30日から今月14日まで行われました。例年より1週間長い16日間のロングランでしたが、天草市の代表的なイベントである牛深ハイヤ祭り、これを現在の3日から1週間にするといった取り組みはできないものでしょうか。現在、毎年第3金、土、日に実施されているわけですが、第2日曜日にスタートして、例えば、ハイヤ旗争奪グランドゴルフ大会、ゲートボール大会、ソフト、野球等のスポーツ大会等を誘致をする。また、ビーチバレー、ビーチサッカー等もございます。さらには、太鼓、三味線などの郷土芸能の演奏を絡ませてみる。あるいは、コンサートやフォトコンテスト等を期間の前半にして、第3金、土、日を例年通りの日程で執り行うなどの取り組みができないものでしょうか。釣り、磯遊びなどのブルーツーリズム、農業体験のグリーンツーリズム等、天草宝島を満喫してもらうことで、連泊につながります。まず、手始めに牛深ハイヤ祭りのイベントを1週間に延長するといった取り組みを行政が振興会と一体となって推進できないものかお尋ねをいたします。

 御答弁をいただいたあと再登壇をよろしくお願いをいたします。



○議長(濱廣昭君) 総務部長。

            [総務部長 鶴田謹一君 登壇]



◎総務部長(鶴田謹一君) 私の方からは、1点目の郵政民営化後の郵便サービスの現状につきましてお答えをいたします。

 最初に、2,400億円をかけて建設した保養宿泊施設かんぽの宿を日本郵政株式会社が109億円で民間会社に一括売却しようとした問題についてでございますが、市は一括売却の是非につきまして言及する立場にはございませんが、市といたしましては、かんぽの宿は国民の共有財産であるという認識に立って、対処をしていただきたいと考えております。

 次に、簡易生命保険の保険金不払い問題についてでございますが、この問題につきましては、ぜひとも簡易生命保険、加入者本位の善後策を講じていただきたいと考えております。

 最後に、郵便局での営業時間外における窓口対応についてお答えをいたします。

 御案内のように、平成19年10月に日本郵政公社が行っていた郵便、簡易保険、郵便貯金の3事業が民営化され、郵便局株式会社や郵便事業株式会社などに分社化されましたが、郵便局は、郵便局株式会社の営業所として、郵便事業株式会社などから委託を受けて、郵便窓口業務などを行っておられます。ところで、休日や時間外における郵便局の窓口業務につきましては、郵便事業株式会社の取り扱いとなるということでございまして、本渡郵便局のように、郵便事業株式会社が同居する郵便局においては、住民の皆様方の電話によるお問い合わせなどに直接対応することができますが、そうでない郵便局においては、現状ではそのような対応はできないということでございます。このようなことから、議員御指摘のように、住民の皆様方が不便を来されているという面もありますので、市といたしましては、郵便窓口業務や郵便局を活用して、地域住民の利便の増進に資する業務を営むという郵便局株式会社の設置目的に沿った運営をぜひとも望みたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(濱廣昭君) 経済部長。

            [経済部長 野嶋義澄君 登壇]



◎経済部長(野嶋義澄君) 首海岸の避難港についてということでお答えをしたいと思います。

 魚貫町の首海岸の、ここの区域を漁港として整備できないかというふうなことでございますが、漁港として整備する場合は、漁港の指定が必要でありまして、この場合、漁港区域の変更が必要になるかというふうに思っております。漁港区域の指定の変更につきましては、漁港法の規定により、農林水産大臣の許可を受けなければならないこととなっております。また、この入り江は、農地海岸区域及び建設海岸区域に指定されていることから、それらの海岸管理者にも協議をする必要がございます。したがいまして、漁港区域の変更申請に当たりましては、その変更する規模及び内容、理由など詳細に事前調査が必要ということになります。また、漁港の整備につきましては、小規模漁港の事業実施に向けた今後の国の方針を見極めなければならず、加えて、事業実施に対する費用対効果が採択要件のですね、クリアしなければならない事項でもございます。

 以上のことから、お尋ねの件につきましては、漁港区域の変更に係る調査や施設整備の規模、水産業に関する当該集落の実態調査を行いまして、検討を重ねたのちに、関係機関と協議を重ね、その後、その方向性が見出せる事案だと思われますので、今後、調査・検討してまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、観光振興についてということで、観光圏整備計画についてでございますが、この観光圏整備事業は、観光立国の実現に向けた国際競争力の高い魅力ある観光地づくりを進めるために、国内の複数の観光地が連携した観光圏を形成し、2泊3日以上のですね、滞在型の連泊の観光地として、地域の活性化を促進することを目的としております。このたび認定を受けました雲仙天草観光圏整備実施計画は、天草島原地域の5市1町と各観光協会、そして熊本長崎両県が本年2月に雲仙天草観光圏協議会を設立し、作成したものでございます。取り組みます事業は、大まかに、1点目としまして、観光旅行客の宿泊に関するサービスの改善及び向上に関すること。2点目としまして、観光資源を活用したサービスの開発及び提供に関する事業と。3点目としまして、観光旅行客の移動の利便の増進に関する事業。4点目に、観光に関する情報提供の充実強化に関する事業。この4つに区分しております。それぞれの事業では、観光素材の発掘、人材育成、プロモーション活動などを5年間で取り組むこととしております。

 まず、本年度は、2年後の九州新幹線全線開業を見据え、旅行会社等の招待事業や地域資源を活用した観光資源のボリュームアップを図ってまいります。また、交通アクセスの見直しによる、観光ルートの設定、観光産業を担う人材育成などに力点を置き、取り組むこととしております。さらに、平成21年度以降は、それらを具体的に商品化するとともに、プロモーション活動を行い、観光客の誘致を促進することとしています。一方、島原半島とも連携し、雲仙天草国立公園に代表される自然景観や独特の歴史、生活文化など共有する資源を組み合わせた広域観光ルートの策定などにも取り組むこととしております。

 次に、観光案内音声ガイダンスの設置についてということでございますが、本市の観光情報提供という点では、市内21の施設にキオスクといいまして、画面をタッチしますと情報が見れる、そのテレビの大型版というような、そういう施設を設置しております。端末装置で観光情報を見ることができるというような状況を今つくっているというようなところでございます。

 御質問の観光案内音声ガイダンスは、音声でその観光案内をされるというような装置と思いますが、それには、観光地にシステムを設置してボタン操作で案内を受けるもののほか、近年では、FM電波を利用し、カーラジオやFMラジオの端末で案内するシステムや、インターネットから携帯電話などにダウンロードして利用するものなど、多数開発をされております。その中で、本市としましては、QRコード、ちょうど商品のパッケージあたりに正方形の中に黒いまだら模様のがありますが、あの識別のですね、バーコードを使いまして、それで携帯電話で読み込んで、それを利用して音声、映像、動画等の情報を提供する方法がございますので、このQRコードを印刷するか、シールに貼っておけばですね、観光案内所でですね、観光情報が入手できるというふうな便利なものでございます。この情報の更新によりましてですね、イベントの旬の情報あたりも組み込めるというふうに考えておりますので、こういうことあたりをですね、いろいろな方法あたりを協議しながらですね、可能性を探っていきたいというふうに思います。ボタンを押すだけという操作の面ではですね、観光地で設置しております音声ガイダンスには及ばないんですが、情報の新鮮さとか、情報量、その情報の種類等ではですね、優れた点もございますので、今後は関係所管と協議しながら、こっちの方向でですね、検討を進めていきたいというふうに考えております。

 次に、写真入り観光案内板についてでございますが、熊本市では、構造的に再利用が可能な表示板の有効活用というようなことを図っていらっしゃいます。24基を案内板に再利用して、23基を撤去するという計画でですね、総事業費が4,600万円で行われているというような状況です。キリシタン館の案内サインにつきましては、再利用できる看板があるか、まあ既存の看板の改修や道路サイン等の設置が可能かということをですね、今後、関係所管とですね、検討させていただきたいというふに考えております。

 夕陽の景勝地案内につきましては、西海岸地域の生き生き地域創造事業の中でですね、設置する計画がございます。今後は、住民のワークショップ等でですね、事業を具体化させていきますが、写真入りの看板は夕陽景勝地を示すサインとして、そしてまた、あいにく曇りあたりで夕陽が見えないときのですね、そういう場合を想定しますと効果的な手法というふうに考えられますので、そのワークショップの場等でですね、積極的に議論をしていただきたいというふうに考えております。

 なお、観光サインや各種案内板につきましては、天草広域連合が設置した広域サインを除き、規格や形状、表示内容などが統一されておらず、さまざまなスタイルで設置されてまして、観光客からも見にくいとかですね、わかりづらいというふうな不評の声も聞かれておりますので、こうしたことから、市ではサインや案内板の規格の統一化に向けてですね、関係部署でですね、調整をする予定でおります。

 最後に、牛深ハイヤの開催期間を延長することはできないかというふうなことであります。

 牛深ハイヤ祭りにつきましては、本県の代表的な観光イベントとして知られておりまして、本年度は県内外から約8万人の方々見えられているというような状況であります。この牛深ハイヤ祭りは、平成23年度には40周年の節目を迎えます。実行委員会事務局では、記念事業としてスケールアップして開催することを検討をされております。そして、スケジュールや実施方法、協賛イベントなど具体的な内容は、今後協議されるということになっております。その40周年に向けて、来年度、22年度開催につきましてもですね、一部の検討、見直しの検討ということをですね、されているというふうな状況であります。開催期間の見直しや牛深ハイヤ祭りとの関連した事業の実施など、他の団体や市民の参加、特に牛深地域のですね、方々の支援等が必要となりますので、今後、実行委員会を中心に具体的な展開が図られていくというふうに考えております。市としましても、関係団体と連携しながら積極的に支援をしてまいりたいというふうに考えております。

 以上であります。



○議長(濱廣昭君) 27番??昭臣君。

            [27番 ??昭臣君 登壇]



◆27番(??昭臣君) 2回目です。順次質問をいたします。

 まず、1番ですが、郵政に関して、質問が郵政でございましたので、市の執行部としても、答弁が大変だったかというふうに思います。それなりにお答えをいただきまして、まずもって御礼を申し上げます。

 また、聞かれていた方も、ここでなんでその郵政の質問などと思われた方もおられると思うんですが、私はですね、これだけ問題が続出してですね、しかも特に、地方のサービスを切り捨てている今の状況、まあ黙視していいのかと。地方から声を上げるべきだと思い、今一般質問をいたしたわけでございます。もともと私自身が郵便局員でもございましたし、きょうはこう苦言をたくさん言おうかなとメモをとったんですが、考えてみると、そういう場ではございませんので、それはまあ差し控えますが、何点かですね、問題点をまたなるだけ多く言いたくて早口になりますが、問題点を述べたいと思いますが、民営化は仕方ないと思うんですが、それについては、ここは議論の場でございませんけど、その民営化に命をかけられた方がいらっしゃるわけですけども、その民営化だけが目的だったのかなということがすごく思います。主役はやっぱり国民なんですよね。政争の具になっとるような気がして仕方がないんですよ。中央のお偉い方を私ごときが批判することはおこがましいんですけども、竹中平蔵議員がこの前テレビに出とられました。日本郵政の西川社長はすごいと。短期間で利益を倍にしたと。田舎の地方を切り捨てて、私はどれだけでも利益が出ると思うんですね。田舎を切り捨てたら。民営化が果たして、利益が目的だったんだろうかと思うんですね。確かに、熊日新聞の記事のとおりで言いますと、間違っとるときは言うてください。きょうは支局長も来ておりますので。連結経常利益で8,300億円利益があったと。そのうちの3分の2は、7割が金融ですね、郵貯簡保なんですが。すと、数日遅れたあとに4,227億の純利益とございました。NTTに次いで2番目だそうでございますけども、まあその4,000億の特別欠損は何だということも思いますけど、それはさておきまして、これだけ儲かっているのに、私がただ今回お願いしたのはですね、どうしても土曜日とか、日曜日、祝日に電話がつながらんもんですから、なんとかガイダンスを入れてくれんかとお願いしたんですが、どうしても予算がないとおっしゃるんですね。じゃあもともと金融、郵貯簡保でもうけたもので、日本中くまなく郵便のサービスができたと思うんですけども、それを分社化したから2つはもうけとるが、あとは郵便の方はもうけてないと。推測ですが、これをまた二分、郵便と小包を分けていって、あとはなくなるんじゃないだろうかというふうなこと思います。これもちょっと場違いかもしれませんけども、ここに牛深の電話帳がございます。〔牛深の電話帳を提示〕これが合併前、失礼しました、民営化前の牛深の郵便局のなんです。見えるかわかりませんけど、池田議員また見えんですか。あんまり遠くて後ろから見えんと思いますが、牛深郵便局72-2042、総務課、貯金保険係て、全部書いてあるんですね、こんなしてちゃんとサービス、もちろん一番表には官公庁として書いてございます。今、新しくなった分はですね、もうただ1行、小さな字で72−3751と書いてございます。問題は、これに電話かけて牛深郵便局出ないんですよ。御存じでしょうか。知るわけなかですよね。じゃあなんで電話ひとつぐらいを単局にできないんだろうかと、僕は思うんですよ。後ろは出ます。じゃあ本渡にかけたら本渡は出ます。なんでだと思いますか。郵便事業株式会社本渡支店だから出るそうです。だって、今まで郵便局ちゅうのは、郵便貯金、保険、それをみんな窓口だったのに、それは別、これは別というんですよね。だから民間であれば、それで通るのか、通らないのかというのが僕の言い分なんですよ。それはいろんな考え方ありますから、いろんな方がですね、またいろんな考えで言っていいと思うんですが、私はどんどんどんどん田舎の切り捨てに対して、物申したんです。だから、私は地元の郵便局さんにも言いました。キャッチフレーズをいっぱい考えました。もう幾つも言いませんけども、時間ございませんので、「あなたの街のことをしたいけれどもできない郵便局」とか、「郵便のことは裏に聞いてください局」とかですね、後ろが鳴ってますから、後ろしかないですから。なんかこう、せっかく◯◯郵便局てあるから、なんかその辺に、「郵便のことは難しい局」とか、なんかそういうのどうですかと言ったんですけど、まさに私、時代に逆行だと思うんですね。地方の声を全然とらなくてですね。私は局を非難しているわけじゃなかっですよ。本当元局員としていろんな人も知っておりますが、みんないいです。局長も局員さんもみんな、ところががんじがらめでできんとですよね、今の組織が。先ほどの答弁の中で、現状では対応できないとか、郵便局株式会社の設置目的に沿った運営をぜひとも望みたいで終わっとるわけですけども、そうなんですよね、望みたいだけかなと思うんですが、望んでちゃどうしようもないんですが、まあ全く余談ですが「棚からぼたもち」と言います。「棚からぼたもち」は、棚の下にいかんと落ちんそうです。つまり、努力をせないかんことらしいんですけども、ただそういう努力、「鉄は熱いうちに打て」と言います。熱くならんかったらどがんすっとやと。「鉄は熱くして打て」だそうです。そういう人がいます。なるほどと僕は思います。そうであれば、やっぱり田舎からですね、声を上げてどんどんどんどん切り捨てられるもんですから、言いたいんです。こればっかり言うとまたあとが言えませんので、市長にお尋ねします。私が言うてもなりません。でも総務課もですね、総務部長さんたちも相当かけられたんですが、どうにもならんとですよ。ですから、何とか市長ですね、近隣の自治体を調べてもらえんでしょうか。多分一緒だと思うんですね。同じような状況なら地方の声を中央に届けるための旗振り役をですね、ぜひお願いできないかというふうに思うわけです。何とか首長会議等でですね、この問題について、問題提起等をしてもらえないものかお尋ねをいたします。

 次、首海岸です。大体今の答弁で妙に納得するんですよ。もう極端に言うと、きょうほとんどそこの方がおいでなんですが、今ので10年から20年同じことばっかり繰り返してきております。旧牛深市のときにもですね、何度も地区の方が言っておられます。直接陳情してもだめでした。だから、そう簡単にはいかないとは思いますけども、私が思うのに、縦割りはなんのための縦割りなんだろうかなと。国交省、農林水産省、これはあくまでも具体的に、具体的要望に沿うために私は縦割りだと、僕は思う。ところが、ややもすると、陳情・要望を門前払いするための縦割り行政になっているところがあるような感じもするんですよね。まあ2月の5日でしたか、2月の25日です、すみません。県のお偉い方だそうですが−−国です、すみません。水産庁漁港漁場整備部長さんて、橋本部長さんという方がお見えになりまして、2時間の意見交換会がございました。漁協はもちろん、振興局、養殖、水産加工、皆さん来ておられて、もう活発な意見でですね、もうやっと最後の最後に私も質問することができました。今のようなことを言いました。「波も荒いけども、縦割り行政の厚い壁の方がもっと厚くてですね、どうしてもできないんです」と、「なんとかできないんでしょうか」と言いましたところ、「いや、そういうことはありません」と、「それはそういうことございませんから」とおっしゃったもんですから、「じゃあ地元でもう一度要望を回収いたします」と言ったんですが、そのノーの発想も大事なんでしょうけども、ややもすると、役所はノーの発想できないんですよ、いや、それは無理ですよ、だめなんですよ、ていうとが、一般的に、まあ天草市役所は良い方だと思うんですが、一般的にそれが多いじゃないですか。私はイエスの発想で、いや、何とかできるかもしれません、やりましょうか。どういう方法かあるんじゃないか。そういう観点に立ってイエスの発想でですね、ぜひ今後やっていただきますようにお願いいたします。答弁の中で、今後、調査・研究をしていくというようなことございました。はい、わかりましたではですね、一般質問した意味がございませんので、もっと具体的な答弁、まあ例えば、漁港区域の可能性として何パーセントぐらいの可能性があるんですよとか。あるいは手順、あるいは手法など、具体的に教えていただければというふうに思います。

 観光振興についてですが、5カ年計画についての4つの区分の内容をもっと詳しくお願いいたします。観光資源のボリュームアップのため、観光資源を担う人材育成の力点、この辺ももっと具体的にお願いをいたします。それから、またちょっと余分なことなんですが、先ほど私も一般質問の中で、島原の乱とあえて言いました。新聞にそう書いてありましたから。私は、天草島原の乱だったような気がするんですが、いつの間にか天草が取れているんですよね。今の中学校の教科書も天草が取れて、島原の乱となっているやに聞いております。何とかその天草をつけてもらってですね、そのような努力も一つよろしくお願いいたします。

 それからついでに、雲仙天草国立公園にあまりにも慣れすぎてですね、はっと思って、「あいう」て考えたら、「あ」の方が先ばってんねて、天草雲仙はならんとかなと思ったり、天と雲と比ぶっと天が上ばってんなと、天草雲仙国立公園にならんのかなと思ったり、人口も我々は10万近くございますが、雲仙は5万もありません。いろんなことを考えて、今度逆転して天草の場合は、天草雲仙国立公園て、まあそう簡単にはならんでしょうけども、その辺も、なんかその当たり前じゃなくて、やっぱり天草を売るんだというふうな意気込みで、なんとか対処してもらえんかなというふうに思います。

 それから、次のガイダンスですが、キオスク端末、もっと周知徹底すべきだと思うんです。知りませんでした。関係部署と協議し、検討を進めるとございますが、これもちょっとこう掘り下げていっていただければと思います。QRコードに関しましてもですね、ケースバイケースで、場合によってはガイダンス、場合によってはQRコードでもいいと思うんですが、随時やっていけないかと。壱岐市でも3年間に分けてやったそうですから、随時なんとかやっていけないかと思います。

 それから、写真入り観光案内板ですが、再利用と限らず



○議長(濱廣昭君) 制限時間5分前です。



◆27番(??昭臣君) はい、がんばります。看板も統一が欲しいですね。何度か言いますけども、例えば、何ですか、高速道路を見ると、緑と白を見ると安心するのと一緒で、サンセットラインはオレンジに白抜き、それをぱっと見たら、あとチャペルの鐘展望公園まで何キロってあると、ああそこまで行こうかとか。もうちょっと歩いたら、今度は天草町の十三仏まで何キロとか、その夕陽を見るのにもこうずっとそういうのが一つあったらなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

 それから、イベントについてですが、もうとても言い出せないみたいですが、22年もですね、相当見直して気合を入れないと、40周年は掛け声だけになるような気がします。積極的に支援ということでございますけども、期間延長の可能性について、いま一度お伺いをいたします。参加団体が少のうございますので、市長、何とかこの増やす方法がないもんか、よろしくお願いを申し上げます。イベントもですね、どんどんやっていけば抱き合わせればいろんなことができます。この前、「週刊山崎くん」で百選がありまして、夕陽だけだと思ったらいろいろあるんですね。?津天主堂と海の香り風景百選、五和町の二江、日本の里百選、島の宝百景、同じく、五和のイルカ、残したい日本の音風景百選とか、もろもろございます。何とかそのイベントと絡ませてですね、いろんなことをやっていけないものかというふうにお願いをいたします。

 以上で2回目を終わります。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。

             [市長 安田公寛君 登壇]



◎市長(安田公寛君) 私の方からは、郵政民営化のあとの郵便サービスの現状についてと、ハイヤ祭りの見直しについてお答えをさせていただき、残りにつきましては、担当部長に答弁をいたさせます。

 まず、郵政民営化後の郵便サービスの現状についてでございますが、いわゆる郵政民営化は、多様で良質なサービスの提供を通じて、国民の利便性の向上を図る。そのために行われたものでございますし、また、先ほど総務部長がお答えをいたしましたとおり、郵便局株式会社は、郵便窓口業務や郵便局を活用して、地域住民の利便の増進に資する業務を営むことを目的として設立されたものと理解をいたしております。したがいまして、住民の皆様方の利便性が低下しているということであれば、さまざまな機会をとらえまして、郵便局株式会社に善処方を要望してまいりたいと考えております。

 次に、ハイヤ祭りの見直しでございますが、現在、実行委員会事務局におきまして、40周年記念事業に向け、実施規模、事業内容の拡充を検討されており、他県の類似イベント等の資料収集や実施効果の分析に努めているとのことでございます。期間延長につきましても、実りあるイベントにつなげるために、どれだけの期間が妥当なのか。実行委員会や各種団体の方々とも連携を密にして、検討していかなければならないと考えております。

 また、参加団体を増やす方策についても、市内外の舞踏団体や市民団体、企業、その他各種団体に呼びかけるなど、市全体として取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(濱廣昭君) 経済部長。

            [経済部長 野嶋義澄君 登壇]



◎経済部長(野嶋義澄君) では、首海岸の件から回答させていただきます。決してノーの方向で検討したというわけではないんですが、パーセントというふうな話でございますが、この件につきましては、何せ相手があるもんですから、そこのところをちょっと差し控えさせていただきたいというふうに思います。ただ、私の方ではですね、今後進めていかなければならないといいますか、調査・検討していかなければならない事項についてですね、想定ですが、回答させていただきたいと思います。

 まず、地区内漁業者の方のですね、整備要望の意向調査あたりが最初かなというふうに考えております。そのあと整備予定箇所の調査、事業費の概算見積もりあたり、金額でございます。そして、地域内の漁業者の方の戸数、漁船個数とかですね、隻数とか、そういうふうな漁業の実態調査があります。そのあと、防波堤なら防波堤等のですね、整備を行いました、その結果によります、整備に見込める費用対効果の算出ということが出てくると思います。そのあと、変更する漁業区域の調査をかけまして、まあ国の漁業指定調査に係る事前報告等が毎年5月にやってますから、そこあたりで報告をして、これらのことがですね、今後、想定される事務というふうになりますか、その後ですね、国・県と協議してまいりたいというふうに考えております。

 続きまして、5カ年計画の4つの事業でございますが、まず観光客の宿泊に関するサービスの改善及び向上に関する事業につきましては、着手型ツアーの商品化と、そのためのデータベースの−−データベース化、そして予約体制の整備やおもてなしセミナー、スポーツキャンプの誘致事業などを取り組んでいくというようなことになります。

 次に、観光資源を活用したサービスの開発及び提供に関する事業につきましては、プロガイドの増員事業、生活文化をテーマとした観光資源の発掘、そしてジオパークの認定推進事業、ロケ地をめぐりますフィルムツーリズム事業などを予定しております。観光客の移動の利便の増進に関する事業では、新幹線開業に向けたルート構築や天草エアライン活用事業などを計画しております。

 観光に関する情報提供の充実・強化に関する事業では、総合ガイドブックの作成、そして電子情報サイトの整備、先ほどのQRですね、コードあたりの活用とか、そういう部分を予定しております。これらの事業を基本としてですね、雲仙天草観光圏が目指す滞在型観光地化のための地域素材を生かし、より地域の魅力に触れ、旅行者が満足できるメニューを整備しながら、包括的に観光資源のボリュームアップを図っていくというようなところであります。

 人材育成につきましては、各分野のプロガイド等の要請と、そのガイドの島原天草間の交流とかですね、そういう事業を計画しております。

 あと、その名称につきましてでございますが、雲仙天草国立公園の名称につきましては、当初、昭和9年に雲仙の方が国立公園に指定されまして、そのあと31年に天草の方が追加されましたもんですから、どうせ、どうせと言いますか、ちょっと順番というような格好でですね、雲仙天草というふうなことになっております。天草というふうなですね。名称ですが、これもやっぱり私たちもそのブランド化、ブランド化という中でですね、天草を積極的に出そうというふうに考えてますし、島原−−雲仙天草−−天草島原の乱の350年の記念事業あたりをしたときあたりですね、ちょうどそのような教科書に天草を入れようというような議論をして取り組んだというふうなこともあるんで、そういうことあたりはですね、検討していきたいというふうに考えてます。

 音声ガイダンスの設置につきましてですが、このQRコードを利用した案内システムの整備についてはですね、この今言いましたように、観光圏の計画の中にも入れております。そしてまた、国においてもですね、総務省あたりがですね、支援制度あたりを検討しているというふうなことでありますので、整備するのにですね、環境が整いつつありますので、関係所管あたりでもですね、今後、積極的にこう連携しながらですね、進めていきたいというふうに思いますし、団体客が多く訪れる観光地については、いわゆるちょっと一度に多くの方が聞けるためには、やっぱりボタンで押して聞くというふうなガイダンスも必要というふうに思いますので、こういう点もですね、検討はしていきたいというふうに考えてます。

 写真入りの観光案内板でございますが、この案内板につきましては、各種公共施設に伴う設置のほかに、いきいき創造事業あたりでも検討しておりますので、市としてもですね、統一性のあるデザイン、まあ景観に配慮したことあたりをですね、考慮しながらですね、今後、検討を進めていくというふうに思ってますし、広域連合あたりもですね、新幹線絡みで統一しようという話もあってますし、観光圏協議会の中でもですね、雲仙地区を含めたサインの検討を行うというふうなことを考えてますので、そういう部分でですね、十分検討して統一性を保っていきたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(濱廣昭君) 27番??昭臣君。

            [27番 ??昭臣君 登壇]



◆27番(??昭臣君) 大体議長が呼ばれてから来なんいかんとですが、気があせっとったもんですから、すみません、御無礼しました。時間があと4分、ちょっと早口になりますけども、最後になります。

 郵政民営化後の郵便サービスの現状についてですけども、さまざまな機会をとらえて郵便局株式会社に善処方を要望していくという力強い御答弁をいただきました。何とか地域住民のためですね、旗振り役を強く要望をいたします。

 首海岸の避難港についてですが、随分と具体的な回答をいただきました。前向きに取り組んでいただける姿勢を感じたわけですけども、問題はこれからが本番でございます。きょうからやっとこうスタートラインに立てたかなというふうな気がします。国の漁港指定調査に係る事前報告が毎年5月というふうなことを聞いております。ぜひしつこく出向いていきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。

 それから、観光振興についてでございますが、5カ年計画について、観光案内音声ガイダンス、写真入り、これ現在のですね、商工観光課のスタッフは、熱意ある有言実行型の最強メンバーがそろったと感じております。答弁どおり、部長を中心にですね、天草観光振興浮揚のため、全力で取り組んでいただけると信じております。大いに期待を申し上げます。

 次、イベントの開催期間等の見直しについてでございますけれども、期間延長については、他のイベント、スポーツ大会等の実施が可能かぜひ検討をいただき、実現に向けての御指導のほどよろしくお願いをいたします。実行委員会は、宝島観光協会ほか、関係団体と連携して、積極的に支援していく、また、参加団体を増やす対策や集客についても積極的に取り組んでいくという御答弁をいただき、感謝を申し上げるわけですが、ハイヤ祭り40周年記念事業へ向け、盛り上がっていくことは、天草市発展の起爆剤になると信じております。何とぞ御尽力をいただきますようにお願い申し上げます。

 私も今後とも、天草市の活性化、発展のため全力で頑張ってまいりたいと思います。皆様方の御指導をよろしくお願い申し上げ、??昭臣の一般質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。

                 (拍手)



○議長(濱廣昭君) これで27番??昭臣君の質問を終わります。

 以上で、本日の議事日程は終了いたしました。明日も午前10時から一般質問を行います。

 本日は、これにて散会いたします。

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              午後2時43分 散会