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熊本県 天草市

平成21年 3月 定例会(第1回) 03月13日−05号




平成21年 3月 定例会(第1回) − 03月13日−05号







平成21年 3月 定例会(第1回)



          平成21年第1回天草市議会定例会会議録

1.議事日程(第5号)
                 平成21年3月13日(金曜日)午前10時開議
 第1 一般質問
    1.浜 崎 義 昭 君
      (1)経済対策について
         ?第1次産業、第2次産業の現状と将来への展望
      (2)漁港整備について
         ?電力供給、給水補給など大型漁船の受け入れ態勢について
      (3)環境対策について
         ?天草の自然を将来に受け継ぐために(家庭排水、加工業排水、ごみ不法投棄、釣り人のマナー等現状)
    2.宮 下 重 康 君
      (1)一次産業の振興について(農林水産)
         ?全般について
    3.鎗 光 秀 孝 君
      (1)施政方針について
         ?雇用の創出と定着につながる施策について
         ?財政状況について
      (2)入札及び契約の適正化について
         ?入札方法の現状について
         ?入札契約制度について
      (3)少子化対策について
         ?少子化進行の現状について
         ?結婚に希望や夢の持てる環境づくり推進について
         ?母子保健医療体制の充実について
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2.本日の会議に付したる事件
   議事日程のとおりである。
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3.出席議員は次のとおりである。(29名)
  1番 濱   廣 昭 君             2番 野 嶋 健 一 君
  3番 浜 崎 義 昭 君             4番 古 賀 源一郎 君
  5番 中 尾 友 二 君             6番 宮 下 幸一郎 君
  7番 勝 木 幸 生 君             8番 若 山 敬 介 君
  9番 蓮 池 良 正 君             10番 船 辺   修 君
  11番 中 村 三千人 君             12番 鎗 光 秀 孝 君
  13番 赤 木 武 男 君             14番 田 中   茂 君
  15番 松 江 雅 輝 君             16番 池 田 裕 之 君
  17番 脇 島 義 純 君             18番 平 山 泰 司 君
  19番 中 村 五 木 君             20番 楠 本 千 秋 君
  21番 宮 下 重 康 君             23番 大 塚 基 生 君
  24番 本 田 武 志 君             25番 吉 川 ? 澄 君
  26番 江 浦 政 巳 君             27番 ? ? 昭 臣 君
  28番 藤 ? 正 博 君             29番 北 野 鋼 一 君
  30番 池 田 次 人 君
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4.欠席議員は次のとおりである。(1名)
  22番 平 石 水 穂 君
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5.説明のため出席した者の職氏名
  市長      安 田 公 寛 君   副市長     古 田 勝 人 君
  教育長     岡 部 紀 夫 君   総務部長    鶴 田 謹 一 君
  財務部長    森     孝 君   企画部長    金 子 邦 彦 君
  健康福祉部長  矢 田 勝 行 君   市民環境部長  田 口 修 司 君
  経済部長    奈良崎 利 幸 君   建設部長    中 原 誠 也 君
  水道局長    黒 鶴 進 治 君   教育部長    嶺     力 君
  病院局次長   森 田 勝 善 君   会計管理者   宮 下 一 成 君
  牛深支所長   戸 谷 洋 典 君   有明支所長   岩 ? 幸 綱 君
  御所浦支所長  脇 島 榮 志 君   倉岳支所長   橋 詰 孝 一 君
  栖本支所長   原 田   茂 君   新和支所長   山 下 富 康 君
  五和支所長   池 ? 一 彦 君   天草支所長   西 岡 恒 幸 君
  河浦支所長   大 平 健 次 君   総務課長    梅 川 三 郎 君
  財政課長    酒 井 秀 則 君   秘書課長    金 子 正 秀 君
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6.職務のため出席した事務局職員の職氏名
  首席審議員
          田 代 隆 一 君   議事調査係長  森 下 洋 一 君
  議会事務局長
  庶務係長    林   泰 裕 君   主査      谷 口 哲 也 君
  書記      石 田 健 作 君




              午前10時00分 開議

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○議長(濱廣昭君) おはようございます。

 定足数以上の御出席でありますので、再開いたします。

 これより、本日の会議を開きます。

 議事日程は、お手元に印刷配付してあるとおりであります。

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△日程第1 一般質問



○議長(濱廣昭君) 日程第1、一般質問を行います。

 順次質問を許します。

 3番浜崎義昭君の質問を許します。

          [3番 浜崎義昭君 登壇]



◆3番(浜崎義昭君) おはようございます。

 日本共産党の浜崎義昭です。発言通告にしたがい、一般質問を行います。

 平成21年度施政方針の中で、1つ目に、豊かな産業づくり、2つ目に、魅力ある観光地づくり、3つ目に、快適な生活環境づくり、4つ目に、地域を担う人づくり、5つ目に、機能的な社会基盤づくり、6つ目に、環境と共生のまちづくりと6本の施策の柱をあげられています。私は、次の3点に絞って、具体的にどのような対策を考えておられるのか質問いたします。

 1つ目に、経済対策について。第一次産業、第二次産業の現状と将来の展望についてであります。

 施政方針で、市長は、「豊かな産業づくりで、新たな雇用を創出する大きな柱は、農林水産業であると考えております。将来に夢を持って働くことのできる、活力ある天草市を築くために、農林水産業を初め、各産業の振興に努める」と、述べておられます。今の天草市において、第一次産業、第二次産業の各種産業の雇用、賃金、労働時間の実態はどうなっているのかお伺いいたします。

 次に、漁港整備について。電力供給、そして給水補給などの大型漁船の受け入れ態勢についてであります。

 21年度施政方針で、市長は、「地域別の整備構想については、各支所において具体的な事業に取り組んでいきたい。そして、多くの市民の参画をいただきながら、各種の特殊性を生かした魅力的なまちづくりにつなげていきたいと考えている」とのことでありました。2008年3月議会において、私は、一般質問を行い、大型漁船の受け入れ態勢について質問いたしましたが、その後、どのように進展しているのかお伺いいたします。大型漁船にアンケートを実施したと聞いておりますが、その結果がどのようになったのかお伺いいたします。

 次に、環境対策について。天草の自然を将来に受け継ぐために(家庭排水、加工業排水、ごみ不法投棄、そして釣り人のマナーの対策)です。

 天草の宝には、各地に誇れるものがたくさんあります。その中でも、海からの恩恵を受けているものが大きなウェートを占めていることは御承知のとおりであります。施政方針の中の環境と共生のまちづくりでは、「生活排水処理施設については、快適な生活環境を確保し、あわせて、海や河川の水質保全を図る上で欠くことのできない社会基盤であり、天草市生活排水処理施設整備構想の見直しを行い、地域の実情に応じた整備の推進をしてまいります」とありました。この自然豊かな海が今、失われようとしている現状について、行政としてどのように把握しておられるのか伺います。

 そして、自然豊かな海を守るために、この天草市としての対策はどのようにしておられるのかお伺いいたします。

 1回目の質問をこれで終わり、質問席から次は行います。



○議長(濱廣昭君) 経済部長。

          [経済部長 奈良崎利幸君 登壇]



◎経済部長(奈良崎利幸君) おはようございます。

 経済対策についてお答えを申し上げます。

 天草市の第一次産業の雇用、賃金、労働時間などの実態についてでございますが、農業関係では、多くの農家で農繁期に期間労力として雇用をしておられます。賃金は、作業内容、時期によって異なりますが、果樹農家での例をとりますと、一日5,600円で、昨年は559件の利用があっております。水産業関係では、漁業の形態にもよりますが、ほとんどが家内操業の形態の中で、雇用をしている漁業といたしましては、まき網漁業、棒受け網漁業、イワシ船引き網漁業や大型定置網漁業などがございます。雇用賃金につきましては、第11次漁業センサス、平成15年度でございますが、一形態平均漁獲物販売額で、天草市は147万3,000円となっております。天草市の農業所得は、平成18年度生産農業所得統計によりますと、天草市の農家1戸当たりの生産農業所得は58万2,000円で、熊本県平均は147万5,000円です。労働日数は、販売農家の9,132人のうち、平均して116日ですが、20日以下が2,672人、200日以上が2,556人となっております。水産業につきましては、深夜操業や早朝からの就労といった多様な就業形態となっているのが実情でございます。漁獲・収穫期が重なることが多く、人材の確保に苦慮している農家、漁家もあり、今後、人材の確保育成が重要になってくるのかと思われます。

 第二次産業における雇用賃金、労働時間などの実態についてでございますが、雇用につきましては、二次産業全体で、平成13年度に9,631人の従業員が雇用をされておりましたが、平成18年度の調査では、7,275人と大きく減少をいたしております。賃金につきましては、第二次産業のみの資料はございませんが、全産業の雇用者所得を全従業員数で割りかえしてみますと、一人当たりの年間所得は、平成16年度におきまして、339万8,000円となります。また、年間労働時間につきましては、熊本県全体の資料となりますが、二次産業では1,949時間となっております。

 次に、漁港整備につきましてでございます。大型船舶の受入態勢につきましては、現在まで事務の進捗状況及びアンケート調査結果についてお答えをいたしたいと思います。昨年3月の議会で御答弁をしましたとおり、市といたしましては、大型船の運航形態や相手方の意向等も不明でございましたので、まず、昨年の7月に県内の全魚類養殖業者を対象に、利用状況や船舶所有会社名等の聞き取り調査を実施をいたしております。その結果、平成19年度1年間で7事業所所有の大型船を利用していることが判明いたしました。その後、この聞き取り調査で明らかになりました運航会社にアンケート調査を実施いたしました。その結果といたしまして、回答がありましたのが3事業所でございますが、魚類養殖業にかかる大型船の運航実態は、平成19年度現在、3社で年間68回程度の運航実績があり、そのうち、管内の停泊は32回ですが、大部分が沖合いでのアンカー停泊となっております。停泊時の管内の港を利用しない理由として、停留施設や給水・給電施設の未整備などがあげられております。港が整備された場合、年間52回程度は停留・停泊すると回答をいただいております。停泊の希望港は、3社とも牛深港でございました。この調査をもとに、本年2月、牛深地区の水産関係団体であります、天草漁協牛深総合支所及び熊本県海水養殖漁業と事務レベルの協議を現在行っているところでございます。



○議長(濱廣昭君) 市民環境部長。

          [市民環境部長 田口修司君 登壇]



◎市民環境部長(田口修司君) おはようございます。

 私の方から環境対策について、御質問が複数の所管となりますが、現状等については、私の方からお答えをさせていただきます。

 まず、家庭排水、水産加工業排水等の現状と対策についてお答えをいたします。

 まず、家庭排水の現状でございますが、平成19年度末の公共下水道の水洗化世帯数は1万152世帯でございます。集落排水が995世帯、合併浄化槽が5,384世帯でございますが、これを除きます2万1,919世帯につきましては、し尿のくみ取り、または単独浄化槽となっております。生活雑排水は、河川等に直接または間接的に流されている状況でございます。平成21年度の天草市生活排水処理施設整備構想の見直しの中で、公共、特環、農集、漁集、浄化槽設置等地区ごとに適合する対象事業を検討し、計画的な家庭排水対策を講じてまいりたいと存じます。

 次に、水産加工業等からの排水につきまして、誘致企業が製造業の場合は、環境保全及び公害防止等に関する環境保全協定書を締結し、また、牛深町後浜の工業団地におきましては、熊本県管理の牛深漁港環境浄化センターが設置されており、現在、12社が同センターを利用して排水処理を行っている状況でございます。

 しかし、牛深町の須口地区や他の地区の水産加工業者の排水処理につきましては、排水処理施設が完全に整備されていないのが現状で、一部加工場では、海に直接排水されているところもあり、海の環境に影響があっていると聞き及んでおりますので、県・市一体となって改善に向け助言、指導を行ってまいりたいと考えております。

 次に、ごみの不法投棄についてお答えいたします。これまでの不法投棄把握件数は、平成18年度35件、平成19年度48件、平成20年度が2月現在57件で、主にテレビ、冷蔵庫等の家電製品を主に現在増加の傾向があると見受けられます。これらに対し、市では、県など関係機関と連携し、不法投棄に対する警告看板の設置、投棄者への自主回収の呼びかけ等を行っています。また、啓発活動として広報紙、看板等での違法行為であることの周知、監視パトロールを実施するなどの防止対策に努めているところでございます。

 次に、釣り人のマナーの現状ですが、四方を海に囲まれた本市は、釣り人にとって絶好な環境であり、地元市民はもとより、市外からも多くの釣り人が来島されております。御指摘のように、釣り人のマナーにつきましては、従来から不評を聞き及んでおりますが、立て看板等によるマナーの周知を行っているのが現状でございます。



○議長(濱廣昭君) 3番浜崎君。



◆3番(浜崎義昭君) ひとつひとつ、順を追って質問してまいりますので、答弁の方をよろしくお願いいたします。

 1つ目に、経済対策についていきますが、答弁内容では、第一次産業、第二次産業の実態は大変厳しいものであるということを認識させられました。それでは、今後の具体的な対策についてはどのようにされるのかお伺いいたします。



○議長(濱廣昭君) 経済部長。



◎経済部長(奈良崎利幸君) 農業の活性化策には、まず、後継者の確保が大事だろうというふうに考えております。本年度、新たな担い手支援事業、あるいは営農組合等で新規雇用を促すための農業経営受託支援事業などを活用しながら後継者の育成を図ってまいりたいと。これは新年度予算に予算計上もしてございますので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(濱廣昭君) 3番浜崎君。



◆3番(浜崎義昭君) 具体的に対策についてはですね、農業においては、農協で雇用するとかですね、そういう形でいくと思いますが、その中で、後継者がいない農家で研修したり、経営維持を、そして経営継承を行わせ、農業の後継者を確保するためには、新たな担い手支援を企画しているようでありますが、そして、水産業においては、県や関係機関とも連携しながらいくようであります。そしてですね、その中で、これらの全国各地でこういうのはどんどんやっているはずなんですね。それをそのまんまするんじゃなくて、この天草ではどうなのかということをですね、含めてやろうという考えがあるのかですね。天草独自のですね、よそと比べて、さっきの答弁でありましたように、熊本県の平均所得と天草の平均所得、まったく雲泥の差があるんですよね。だから、その天草においてのどういうふうな形をやろうと思っているのかお伺いいたします。



○議長(濱廣昭君) 経済部長。



◎経済部長(奈良崎利幸君) 緊急雇用対策につきましてはですね、全国的に、やはりあまり変わらないような雇用体系をとらざるを得ないのかなというふうに考えますけども、天草独自での特異なですね、雇用形態あたりを御提言、あるいは庁内でも協議をしておりますけども、なかなか糸口、解決策がですね、見えないのが実情でございまして、そういったこう天草独自の雇用につながるような政策がもしおありになればですね、ぜひ私たちにも御教授を願いたいというふうに考えております。



○議長(濱廣昭君) 3番浜崎君。



◆3番(浜崎義昭君) この天草の現状はですね、農林水産業においては、高齢化に伴う後継者不足もさることながら、その農業生産品、漁業の水揚げの価格の減少、これで人手は欲しいけど、実際に賃金が払えないといった状況であります。高齢化したからって、長年農業、漁業を営んでおられる方がですね、これはやっぱり自分でできる限りは、最後までしたいと。しかし、今言ったような状況で、その職に従事する人たちが賃金を払えないといった実態があるわけですね。そこでですね、雇用研修をして、県と国とかそういうところでは、その内容はその後、経営移譲、経営継承という形でやろうという。しかし、それでは将来的には、それは可能かもしれませんけど、現実問題として、今人手が欲しいという状況については、何の解決もやっぱりつながらないということです。農業・漁業などは専門的な技術が必要とされますが、各種機関では、やっぱり専門家は各種機関にいますね。それで行政においても、教育関係では教育分野の専門家、農林水産関係では、専門分野のやっぱり人員が必要とされるところがあります。そして、その中では、多分昔はあったと思いますが、営農指導員、技術指導員がいらっしゃいました。今現在もいらっしゃると思いますが、その中にも、現在、どのくらいおられるかですね、もしおられなければ新たに取り組んでいかなければならないと思ってます。その専門家をつくることで、1年間の労働時間を必要とする農業、漁業各種分野がありますが、その中と別に、やっぱり短期間の労働期間も必要とするところがあります。こういうところに技術指導員の方を労働派遣する。こういう提供もすることで、本来はそういう立場がですね、昔はそういうことであったわけですから、現在でもやれないことはないと思うんですね。で、行政自らが第一次産業、第二次産業の担い手となることを考えれば、やっぱり行政が進んでそういう形をとっていくべきじゃないのかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(濱廣昭君) 経済部長。



◎経済部長(奈良崎利幸君) 現在、県の地域振興局におきましても、農業改良普及委員、水産関係の普及委員、林業関係普及委員がそれぞれおりますし、農協等においても、普及委員の資格を持った営農指導体制は一応担保はされております。行政にもですね、普及委員の資格を持った職員もいますけども、今現在は、農業とはちょっと離れたセクションにおりまして、農業関係に今現在はいませんけども、県の体制あたりと協調しながらですね、農家にいろんな相談を行っております。その代表的なものが、昨年から3名体制でとっております専任マネージャー制度といいまして、これは農協の指導員資格を持った方とか、経験を積んだ方あるいは県の農政部のOBの方をですね、週4日程度天草郡内を3ブロックに分けまして、巡回させ、いろんな農家の人たちからのお声をくみ上げておりますので、多種多様の相談ごともあっておりますから、現在天草市域ではですね、農業関係では、基本的には充足しているんじゃなかろうかというふうに思います。



○議長(濱廣昭君) 3番浜崎君。



◆3番(浜崎義昭君) 農業関係が充足しているんじゃなくてですね、やっぱり私も農業、漁業やってますけどね、実態見れば、高齢化が進んで、子どもたちはよそに働いて、飯が食えないから働くだけどですね。で、そういう農家の人はやっぱり60代、70代の人が夫婦で一生懸命働いておられるという形でですね、まあそういう農家に限っては、重労働なんで、どうしてもその手が行き届かなくなって、最終的には、その良い商品がつくれないと。価格も暴落するといった状況なんですね。その今国とか、県とか、市がやってる、将来的にそういう経営移譲とか、譲渡とかですね、いう形をとっていこうということ、実際そういうことをやろうとしても、その手放さなければ、農家の人が手放さなければ、もうそれは絵にかいたもちになるわけですよ。やっぱりそういう今現状、そういう60代、70代の人たちが一生懸命労働力を必要としていると。じゃあそのときにどういう人材を派遣するかという形になると思います。仕事は実際あるわけですよね。その中で、人材を必要としているところもあると。じゃあ人件費が払えないと。じゃあ人件費を補助しろとは言いませんけど、その負担のですね、分野においては、やっぱり人材バンク制度の新たな施策は考えられないのか、新たにですよ。今の現状じゃなくて。



○議長(濱廣昭君) 経済部長。



◎経済部長(奈良崎利幸君) 現在、農業経営、先ほど数字は申しましたけども、それぞれが経営体でございまして、そこで雇う人たちの人件費を市で賄うということは考えておりません。



○議長(濱廣昭君) 3番浜崎君。



◆3番(浜崎義昭君) 人件費は別としてですね、その人材バンク制度などは新たにつくる考えはないのか。



○議長(濱廣昭君) 経済部長。



◎経済部長(奈良崎利幸君) 人材バンク制度等についてはですね、今後検討課題だというふうに認識をいたしております。



○議長(濱廣昭君) 3番浜崎君。



◆3番(浜崎義昭君) 検討課題ということで、そのままですね、奈良崎部長も今回で退職ですのでですね、ぜひそれは市長とか、引き継がれる方々には、ぜひ強く推してもらいたいということを思います。

 今後ですね、実際、行政からそういって今もですね、観光宝島協会とかにも試行とかあるんでですね、さっき言われた県の営農指導員とか、そういう方たちもいらっしゃいますから、この天草市にその県から引き入れてですね、各農家の人材不足、そういうところに直接行って、提供ですね、労働力の提供とか、そういうのも考えていけば十分ですね、これはやっていける。今の農家所得も向上できるような体制にできると思うんですよね。ただ、ずっと第一次計画、この中にもですね、書いてあったり、市長の施政方針の中にもありましたけど、現実の問題は大変なんですよね。その農家の人たちは。そういう実態を調査して、今の天草市がですね、活力天草市を引き継ぐためには、やっぱり農林水産業を初め、各種産業の振興に努めていくということで、方針の中にもうたってありますので、ぜひこれは実現するよう検討を求めます。

 次に、漁港整備について質問いたします。

 平成21年度の施政方針では、第一次総合計画にも触れられておりますが、1年前にもこの総合計画に沿って、私は質問いたしました。第一次総合計画の海洋拠点ゾーン、29ページには「天草東海岸と西海岸に接点及び外海に面した漁港・港湾としての機能の整備を図っていく」62ページには「水産業の基盤などの整備、水産物の生産、流通拠点である漁港の整備を計画的に取り組むこととともに、浮体式係船岸の整備など、既存施設の改善を図ることによって、高齢者や女性就業者を初め、すべての漁港利用者にとって、安全で利用しやすい漁港整備を推進します」とあります。大型船の受け入れ態勢が早ければ早いほど経済効果は期待できます。先ほどの答弁でも、そういう内容だとアンケート調査ではですね、そういうふうにとりました。で、この冷え込んだ経済を活性化するためにも、早急に行うべき事業だと思いますが、この辺ではどうなるのか伺います。



○議長(濱廣昭君) 経済部長。



◎経済部長(奈良崎利幸君) 天草は、海に囲まれたところで、漁港整備は喫緊な課題だというふうに認識をいたしております。今回の大型船受け入れにつきましてはですね、牛深の関係機関、その他と相談をしながら、牛深地域の漁業関係者の総意のもとでというのが、あとの管理体制等々もですね、いろいろございますので、そういったことでできれば一日も早い実現を目指し、県御当局に今後も強く働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(濱廣昭君) 3番浜崎君。



◆3番(浜崎義昭君) 大型船がどういうふうな形でですね、経済効果をもたらすのかということは、具体的に、やっぱりその当事者じゃないとわからないと思うんですね。それで、大型船の受け入れについてですが、経済効果の即効性のあるものとして、食料品まず買います。衣料品については、作業着などやっぱり相当、航海1週間、2週間は航海されるわけですが、そのあとぼろぼろになったりするということで、すぐスーパーに行ってですね、そういう形で買われるという形も聞いております。そして、燃料については、地元がよそからですね、委託を受けて、その、入れるという形です。船舶の修理については、地元の工場に何度か依頼されて、工場に依頼されているということも聞いております。雇用については、今まで数人の雇用があっています。活気については、港に大型漁船が停泊しているだけでも全然違います。閑散とした港じゃなくて、やはり第三種漁港を抱えるこの天草市がですね、そういう港を、受け入れをすることで活気が出てきますので。そして、交流については、地元の商店街の人たちとのバーベキューなど、交流をしているということも聞いております。こういった経済効果はすぐにでも出てくることが期待されている。それによって、やっぱりこの昔ながらの活気を取り戻す。そのためにも早急にこの整備については、協議、関係機関との協議をするということでありましたので、大型船の受け入れ態勢を行うよう要望いたします。

 次に、環境整備対策についてでありますが、1つ目に、家庭排水についてお伺いいたします。

 合併浄化槽、集落下水道の整備は、そして今後の整備体制について、されてないところもありますが、そういうされているところについてじゃなくて、今後のまだ未整備のところですね、それについてはどのように計画していられるのかお伺いいたします。



○議長(濱廣昭君) 建設部長。

          [建設部長 中原誠也君 登壇]



◎建設部長(中原誠也君) 現在、本市におきましては、合併前の旧市町の生活排水処理施設整備構想及び計画を引き継ぎ整備促進を図っているところでございます。整備の状況でありますけれども、集合処理、いわゆる下水道事業としまして、御所浦の本郷処理区、倉岳町の宮田処理区、棚底処理区、新町処理区、五和町の通詞島処理区、河浦町の一町田処理区、崎津処理区及び天草町の下田処理区の計8地区を既に整備を完了しております。また、本渡処理区、高浜処理区、佐伊津処理区、宮野河内処理区につきましては、現在、整備中であり、これらの集合処理整備区域以外の区域を合併浄化槽事業により整備促進を図っているところでございます。

 平成19年度末の市全体における汚水処理施設の普及率は55%になっておりますけども、この内訳は、集合処理施設が33.3%、合併浄化槽が21.7%でございます。今後の整備対策についてでありますけども、平成21年度に予定しております本市の生活排水処理施設整備構想の見直し作業の結果を踏まえまして、整備促進を図ってまいりたいと思っております。



○議長(濱廣昭君) 3番浜崎君。



◆3番(浜崎義昭君) その整備促進に伴ってですね、いくということですが、今後ですね、海や河川への環境調査などは行っているのかお伺いいたします。



○議長(濱廣昭君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(田口修司君) 海・河川への環境調査は行っているかということでございます。私の方からお答えします。

 海については、市の方では行っておりませんが、県の方で水質汚濁防止法の第15条の規定に基づきまして、海域において、いわゆるCOD、化学的酸素要求量の検査が9地点、それから全窒素、全燐検査が5地点で県の方で行われております。回数的には、羊角湾が年4回、その他が月1回というふうにお聞きしております。それから、河川については、市の方で46河川、62地点で調査回数は年1回で行っております。



○議長(濱廣昭君) 3番浜崎君。



◆3番(浜崎義昭君) えっとですね、その結果はどうなっているのか報告は受けてますか。それとも、ただ調査を行っていますというだけで終わっているのかですね。その辺はどうでしょうか。



○議長(濱廣昭君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(田口修司君) 海の海域の方は、ちょっといま私の方、結果としては持っておりませんけれども、市の調査しております河川の方は、データ的に市が持っております。環境課が所管でございます。状態的には、やはりいろんな状況で毎年変化をしております。それぞれの基準をオーバーしているところ、あるいは基準を満たしている、基準以内というところもあります。しかし、年によって変化をしております。



○議長(濱廣昭君) 3番浜崎君。



◆3番(浜崎義昭君) 基準を満たすか満たさないかは、その調査結果によって違うと思いますが、そのあとの対策というのは、どうされるんですかね。伺います。



○議長(濱廣昭君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(田口修司君) 河川におきましてでございますけれども、非常に46河川の62地点を調査しておりますが、非常に河川の流域が広うございます。それで、その年々で調査結果が変化をしておりますので、現在、その、非常に基準をオーバーした場合においては、その調査地点等を環境課の方でそれぞれ現地に入って調査をしております。



○議長(濱廣昭君) 3番浜崎君。



◆3番(浜崎義昭君) 調査だけはわかるんですよ。調査じゃなくて、そのあとの対策、原因を突き止めないと、調査するだけは困るんじゃないんですか。

          (「そがんぞ」と呼ぶ者あり)



○議長(濱廣昭君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(田口修司君) 調査をしましてですね、そこの辺の部分で、いわゆる河川が汚れる場合においては、いわゆる生活排水であったり、いろんな条件があるかと思います。その辺の条件の特定というのが非常に河川の流域が広くて長くなりますので、非常に難しい部分もございます。それで、ほぼ、非常に汚れて、いわゆる悪化している部分等というのは、現在あまりないわけでございますけれども、今後、そういう部分がありましたらば、やはりその原因、どういうところでそういう河川が汚れるかというのは、当然箇所数を増やすなり、そういうふうな方向で調査をしていく必要がございますので、今後、そういうところで調査等にも、方向をどういう調査をするかを検討してまいりたいと思います。



○議長(濱廣昭君) 3番浜崎君。



◆3番(浜崎義昭君) ずっとこの永遠にこの議論が続いていくような気がしますのでですね、ぜひ調査だけじゃなくて、そのあとの対策もですね、やっぱり考えていくべきだと思いますので、それは今後の課題としてですね。

 次に、加工排水についてであります。加工業の排水についての今の現状の把握は、もうその市の方でされていると思いますが、いかがでしょうか。



○議長(濱廣昭君) 経済部長。



◎経済部長(奈良崎利幸君) 農林水産関係の加工場の所在地、その他の把握はしておりますが、排水につきましては、私どもの方では的確な情報はつかんでおりません。



○議長(濱廣昭君) 3番浜崎君。



◆3番(浜崎義昭君) 的確な情報はつかんでないということでありますが、もう数十年前、十数年前にですね、私一般質問したんですよね。この天草じゃなくて、牛深市議会のときですよ。もちろん天草市なかったから。そのときに、その牛深ではですね、そのとき、まだ保健所がありました。保健所に直接行って、環境保健課にもでですね、その行ってから、その対策を講じてくれと言ったら、それは実際指導はできるということで、指導はしますけど、その予算的な措置ができないから、どうしようもできないということだったんですよね。それで、水産課の方でですね、特別に予算を組んで、そして排水処理施設ですね、それを負担して、半額ぐらいだったですかね、そのときは。で、70万円かかればそのうち35万円を行政が負担して、半分の35万円を業者が負担してつくるというような形で、一時きれいになったんですね。それで、現在、今そういうところは設置されているところはあります。浄化施設のですね、それは機能していると思いますが、実際、今またその上積みがくみ取られずに、どんどんどんどん流れてくるといった状況で、護岸は油だらけになったりしてですね、危ない状況、そして前は海草が生えとった海も海草が生えないといった状況があります。そういう中で、今、加工業者については、経営は大変なものです。原料の確保はもとより、原料の高騰で危機的な状況にもあります。これは御承知のとおりであります。浄化槽の浄化設備の清掃については、今後ですね、行政としてなんらかの対策を行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。一つは、苦情の一例を紹介しますが、近隣の住民は、夏の時期には窓を締め切った状態でも悪臭がひどいため御飯も食べられないといった場所もあります。これはもう例えば、市長が直接行かれて ―― 行ってもいいけど、もう本当ひどいもんです。加工排水の影響で、漁船のいけすの中に ―― まあ生かしてます。そういった活魚。そういうのも死滅するといったことがしばしばあっております。これは死活問題にもなる状況ですね。こういったことが起こっている苦情が、やっぱり私たちのところにはきているんですね。今後、この対策をやっぱりしないといけないということで、プラスアルファですね、やっぱりこういう施設がつくってないところについては、浄化槽設備の補助、整備は考えていないのかお伺いいたします。



○議長(濱廣昭君) 経済部長。



◎経済部長(奈良崎利幸君) 加工所経営と申しましても、私どもの目から考えますと、一企業の問題でもございます。企業の経営理念等々にかかわる問題でもありますので、現状では、排水施設等についての助成策は考えておりません。



○議長(濱廣昭君) 3番浜崎君。



◆3番(浜崎義昭君) えっとですね、じゃあ牛深市時代にやったことは、水産課ですね、やっぱ海をきれいにしよう、こういうところで、排水をですね、じゃあ誰がどういうふうな形でその対策をしていくんですかね。もうほったらかしなんですかね。どうでしょうか。



○議長(濱廣昭君) 経済部長。



◎経済部長(奈良崎利幸君) 企業側の経営責任だろうというふうに私は考えます。



○議長(濱廣昭君) 3番浜崎君。



◆3番(浜崎義昭君) じゃあ排水関係の指導とか、そういうのは企業の責任に任せて、この天草のきれいな海と ―― まあ市長も相当宝島ということでですね、この自然豊かな天草を守っていく立場に立っとると。じゃあそれはどうされるんですかということなんですよ。ただ企業の責任だからあとは知りませんということじゃないでしょう。



○議長(濱廣昭君) 経済部長。



◎経済部長(奈良崎利幸君) 私はそういうことを申し上げておるわけじゃありません。企業は企業なりの責任がございます。市もしくは県、指導機関は、それを垂れ流したり、違法なことをした場合には、指導・助言、あるいは取り締まり等々の手続を経てですね、改善を求めていくというのが一応現状の社会構造というふうに認識をしておりますので、一企業に対するそのような排水施設を、市が補助金を出してやるという施策については考えておりませんと申し上げた次第です。



○議長(濱廣昭君) 3番浜崎君。



◆3番(浜崎義昭君) だからですね、一企業じゃなくて、そういう地域全体で、そこの地域は、現場見られたことあります。その前に現場見たことありますか聞きます。



○議長(濱廣昭君) 経済部長。



◎経済部長(奈良崎利幸君) 現場までは行っておりませんが、関係職員から詳細に話は伺っております。



○議長(濱廣昭君) 3番浜崎君。



◆3番(浜崎義昭君) まあ詳細に話を聞かれていること、百聞は一見にしかずでですね、行って現場見ると、やっぱりこれはどうにかせんばいかんという形になると思うんですよ。だから何回もあの現場に運べて、委員会でも経済部長にだったかな、経済部長には、委員会でも言いましたよね。現場に行って、現場でどういう状況起こっておるのかということを、やっぱり見るべきだということを何回も言ってると思いますよ。委員会の中でも。



○議長(濱廣昭君) 経済部長。



◎経済部長(奈良崎利幸君) 現場には近々に行って、私の目で確かめてまいります。



○議長(濱廣昭君) 3番浜崎君。



◆3番(浜崎義昭君) じゃあですね、そういう形で、現場を見てですね、早急に把握をした上で、どういうことが行政でできるのかということも含めてですね、やっていただきたいと思います。

 ごみ不当投棄について伺います。海や山への不法投棄の実態はどうなのか。行政として、その把握はされているのか伺います。それについてつかんでいないのであれば、どうするのかも伺います。



○議長(濱廣昭君) 経済部長。



◎経済部長(奈良崎利幸君) 漁業操業中に発生しますごみ等の処理の実態につきましては、的確には把握はいたしておりません。ただ、漁場環境を守る上ではですね、ごみの持ち帰りをちゃんとそれぞれの良心にしたがって行っていただくというのが、まずは基本ではなかろうかというふうにも考えますし、関係漁協さんとも協議の上ですね、やっぱり漁民さんに対しても、一般の釣り人に対しても、なんとかそういったことが伝わっていくような施策を講じていきたいというふうに考えております。



○議長(濱廣昭君) 3番浜崎君。



◆3番(浜崎義昭君) 今、あとで釣り人のマナーの話をしようかなと思ったけど、そっちの方を先に答弁されたんでですね。まあこういったごみの不法投棄でですね、山や海へですね、それについて、不法投棄については、まあどうなのかということをお伺いしたわけですけど、地域についてはですね、やっぱ畑とか、もう荒地になった耕作地ですね、そういうところに不法投棄がやっぱり転々とあるわけですよね。そういうふうなところについて、やっぱり巡回して調査すべきだと思いますが、それされていますかどうか伺います。



○議長(濱廣昭君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(田口修司君) そこら辺は、私の方からお答えを申し上げます。

 先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、不法投棄の件数等は18年度からのデータを答弁で申し上げたとおり、把握をしております。しかし、これは把握してもなかなかすぐに解決をしない問題でもございますが、私どもの方としては、パトロール、あるいは啓発活動等も広報紙とか看板等で現在取り組んでいるところでございます。



○議長(濱廣昭君) 3番浜崎君。



◆3番(浜崎義昭君) 通報があって初めてその不法投棄がわかるという場合もあります。そういう面では、市民に対してですね、やっぱり回覧板とか、まあそういう形での啓発を促すとかですね、不法投棄があった場合は知らせてくださいとか。そうしないといつまでたってその不法投棄は止まらないと思うんですよね。業者に、業者がする場合もあるし、個人でですね、する場合もあります。そういうふうなとこもやっぱりマナーをやっぱり、その天草市民としてですね、マナーの確立をつくっていかなきゃいけない現状が、やっぱり今きていると思うんですね。牛深市の時代からですね、ごみの有料化でなかったんですけど、天草市になってごみは有料化になりました。それでやっぱり不法投棄もどんどん増えている現状があるわけです。そういうのも含めてですね、やっぱり市民に啓発をどんどんやってもらたいと思います。ごみステーションの、いま置き去りがですね、やっぱり私んとこにもきています。ごみが出されて、で、指定された袋に入れなくて、透明袋とか、普通のスーパーの袋にですね、そのまま入れて、されてる、そのまま最後にはごみ収集、まあ委託されるところもあるし、そういうごみ収集作業員の方は、指定袋以外ということで置き去りにしていくわけですよね、しばらくは。で、そのあとどうなるかといったら、カラスとか野犬とか、そういうふうな、散らかしてですね、被害が出るわけです。それについての対処はどういうふうにされますか。



○議長(濱廣昭君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(田口修司君) いわゆるルールにのっとらないごみの出し方だろうと思いますけれども、これにつきましては、やはりルールどおり守っていただいて、それぞれステーションに決められた日、決められた袋等で出していただく方等もございますし、私どもとしましては、違反、違反ごみと呼んでおりますけれども、そういうごみが出してあった場合は、いわゆる違反ごみであることをお知らせするシールを貼っております。それで、しばらくそのままいわゆるステーション等に置いておる形をとっております。そして、出された方にステーションから持ち帰っていただくような呼びかけをし、ルールどおり出していただくようにまたお願いをしておりますが、しかし、なかなかこれは取りに、回収に来ていただかないケースが多ございます。としますと、やはり地区の区長さん初め、環境美化推進員の方からこのまま置いていただいては非常に困ると、環境上も。それでどうしても回収をしてほしいというふうなケースもございます。そういう場合においては、市の方で回収をさせていただいているというのが現状でございます。



○議長(濱廣昭君) 3番浜崎君。



◆3番(浜崎義昭君) そういう先ほど来言ってますが、野犬とかカラスのですね、



○議長(濱廣昭君) 制限時間5分前です。



◆3番(浜崎義昭君) はい。悪臭とかがあるから、地元の住民の人たちはもうすぐ持って行ってもらいたいということで、自腹でですね、指定ごみ袋を買って、入れて、そして出すケースが多いと聞いております。それについて、そういう区長さんとか、何とかに言って、ある程度はその関係機関の人たちにはですね、ある程度そのごみのその捨て袋とか、そういう権限を与えて、ある程度の対策をですね、するような形をとらないと、これはずっと通報通報という形では、いつまでたっても終わらないんですよ。



○議長(濱廣昭君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(田口修司君) ただいまの件でございますけれども、環境課の方としましては、そういうふうな違反ごみ、例えば袋、ごみ袋が正規のごみ袋でない場合においては、区の方の区長さんから申し出がありましたら、正規のごみ袋を区長さんの方にはお渡しするように現在はやっております。



○議長(濱廣昭君) 3番浜崎君。



◆3番(浜崎義昭君) 今後ですね、いろんなその体制をですね、とってごみのマナーについては対策をお願いします。

 釣り人のマナーの現状について、先ほど経済部長の方が先に述べられたんですけど、漁民の方がですね、聞き取り、家への聞き取り調査、私の周りにもですね、やっぱり網にかかってきたり、そういうので弁当の空殻、そして買い物袋、そして集魚剤の空袋など、そういうのがどんどんかかってくるわけですよね。それも漁民の人たちは自分のところで揚げた上で、ごみ袋にして、それを出すと。そういう形をとるんじゃなくて、やっぱりそういうごみについては、行政の方、区でですね、まとめて私たちがしますという形にしないと、いつまでたってもまた海に投棄するという形が起きますので、その辺では、まあ漁業関係も含めてですね、全体的な取り組みにしてもらいたいと思ってます。

 先ほど釣り人のマナーについては、看板などを設置を行っているということでありましたが、その看板ですね、天草市に限ってですが、どのくらい設置しておられるのか伺います。



○議長(濱廣昭君) 経済部長。



◎経済部長(奈良崎利幸君) 看板の設置数については、合併後調査はいたしておりませんけども、旧本渡時代ではですね、本渡の漁港は、見やすいところに釣り人のマナー向上のための設置看板はほとんどしてございます。ただ、今後はですね、やはり議員さんがおっしゃられたように、漁港を快適な状態で維持するのが必要なことですから、要望等があれば漁港等を通じてですね、必要な看板設置は考えていきたいというふうに考えます。



○議長(濱廣昭君) 3番浜崎君。



◆3番(浜崎義昭君) えっとですね、看板設置については、全体的に、圧倒的にやっぱり少ないと思うんですね。今後もその、確認してですね、こういうところにはやっぱり設置をした方がいいというところを確認した上で、早急にこの看板設置をしていただきたいと思ってます。

 最後に、経済対策について。そして、言いますが、経済対策について、そして漁港整備について、環境対策について、以上質問いたしました。3点について質問しましたが、各部長の答弁ではありましたが、市長、大事な課題ばかりだと思います、これは。やっぱりそれについて今後ですね、早急に対処していただくよう要望いたしまして、私の一般質問を終わります。

 ありがとうございました。

               (拍手)



○議長(濱廣昭君) 以上で、3番浜崎義昭君の質問を終わります。

 ここで、10分間休憩いたします。

              午前10時53分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○ −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前11時04分 再開



○議長(濱廣昭君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

 21番宮下重康君の質問を許します。

 21番宮下重康君。

          [21番 宮下重康君 登壇]



◆21番(宮下重康君) 21番天政会の宮下重康です。(「1回目て言わんばん、1回目て」と呼ぶ者あり)1回目だそうです。質問に入る前に、今3月をもって定年退職されます七十数名の皆様に心から感謝申し上げまして、また、今後とも地域発展のために御指導・御鞭撻くださいますようお願いしますとともに、ますます御健勝であられることを祈念申し上げます。また、今定例会にも各何人かの部長さんと、各支所長さん、最後だそうですけど、特に経済部長さん、きょうは出番が多いようですので、市長が困るような答えを出して引き継いでもらえればと思うような気がします。

 私、通告どおり、一次産業の振興について、まあ漠然とはしていますけど、全般に渡りお尋ねしたいと思っております。

 市長は、18年、19年、20年、21年と施政方針の中で、豊かな産業づくりを唱えられております。現在の厳しい状況の中で、同僚議員たちも唱えていらっしゃいますように、新たな雇用を創出するのは、農林水産業だと言われました。しかし、施政方針も少ない行数で、我々、農林水産については、どういうことかなという、内容わかりません。施政方針ですので、各係に小さく、短く、まとめてきてくださいと言われているのかなという気もします。それで一番わかるのは、やはり各係から寄せられた思いが、いま言いましたように、わかるのが経済部を長年担当されてきた経済部長だと思います。

 それで、その農林水産の振興策について、今後の指針を経済部長、示して、そして後輩に継いでいただければというような思いがありますので、その指針を示していただき、1回目の質問を終わり、2回目以降は折衷方式で質問させていただきます。



○議長(濱廣昭君) 経済部長。

          [経済部長 奈良崎利幸君 登壇]



◎経済部長(奈良崎利幸君) お励ましの言葉、大変ありがとうございました。

 私は、もとより農林水産業、一次産業の基本は、生産者がつくった生産物が生産者の自らの値決めによって、販売できるのが理想的な農林水産業のあり方だろうというふうに思っております。後輩に引き継ぎたいのは、やはりこの前から議員もおっしゃいましたけども、市役所というのは、市民にお役に立つところだろうというふうに、今でも考えておりますので、そういったことを引き継ぎたいというふうに思いますし、本年度の予算にも反映してますとおり、いろんな分野でチャレンジをしていくというのが基本だろうというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。



○議長(濱廣昭君) 21番宮下君。



◆21番(宮下重康君) そこでですね、まず、平成17年当初予算、2市8町のときのですね、農林水産業費と、今日の21年度当初予算ベースでの予算が大変格差があるんですね。17年の当初予算の各2市8町の合計が48億約4,000万円、そして平成21年度の今回の当初予算が27億9,400万円、約20億4,600万円の差があるわけです。また、前年比と比べても、13.2%の減です。約4億2,500万円の数字ではペースと、減ということになっております。そういう中でですね、そう少ない予算で本当に本市の基幹である、唱えていらっしゃる豊かな産業づくりができるのかなと思いますけど、市長、少ない予算ですけど、どう思われますか。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 合併前の予算の合算と、合併新市になってからの予算を単純に比較するということで言いますと、ただいま議員の御指摘のとおりだと思います。ある意味では、合併の合併によるある程度の集約化あるいはそういうことによる合併による経費が節減をされた。節減の中で、農業あるいは水産業、林業に対する集中的な投資が行われた。そういうふうに理解するのが普通ではないかというふうに思っております。

 あくまでも、私も天草の発展のためには、第一次産業が果たすべき役割は大変大きいものがあるというふうに思っておりますし、農林水産業なくして天草市の将来はないというふうに、常々申し上げてきたところでございますので、新市になってからでも、それを基幹産業ととらえて今後とも集中的に投資を続けていきたいというふうに考えております。



○議長(濱廣昭君) 21番宮下君。



◆21番(宮下重康君) 市長はそうおっしゃいますけど、豊かな漁家の経営安定あるいは豊かな農家の経営安定等図っていくためには、ある程度の振興策をしていかなければならない。予算ベースでいっても、民生費あるいは衛生費、教育費、本年度合わせれば構成比率は51%になっています。本当に我々農林水産では、全体の5.7%、そういう中ですのでですね、もう少し実のある、本当に豊かな産業づくりを唱えられる以上、これはもう3年、18年度からずっとなんですよ、唱えられてきているんですよ。一つも実績が上がらないというのが現状じゃないですか。そういうことですので、もっと力を入れていただきたいというのが我々の本音であります。質疑のときも、まあリースハウスですけど、リースハウス事業も平成18年の折、5カ年計画でやろうということで今日まできております。そして、償却資産税、取っていらっしゃるということで、同僚議員からも質問がありました。その償却資産税を、まあこれは目的税は税法上できませんと思いますけど、市長は農業の振興費に持っていきたいとおっしゃいました。それで、これを本当に今年度もですね、8,400万円ぐらいしか農業振興費ないんですよね。前年はまだあったような、2億6,900万円ぐらいあったと思いますけど、そんなにこう差があるんですよ。それで、本当にそういう税法上、目的税にはできないけど、一般会計から繰り入れして農業振興費にずっと使われるのか。お願いします。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 税には公平性といったものが、私はあるかと思います。税を減免することによって、振興策を図るのか。さらに、農業に対して、その税に見合う分だけのやっぱり振興策をとっていくのかということは、やはり私は後者をとって、農業を振興していきたいというふうに考えておるところでございます。



○議長(濱廣昭君) 21番宮下君。



◆21番(宮下重康君) 今の答弁からしますと、農業、そういう税は農業振興費に一般会計からでも繰り入れながら使うということで認識していいわけですね。市長、どがんですか。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 私が申し上げておりますのは、その分に匹敵する分ぐらいはですね、当然、農業振興の中に入っていると。その思いで我々は農業振興を行っているということでございますので、どうか御理解を賜りたいというふうに思います。



○議長(濱廣昭君) 21番宮下君。



◆21番(宮下重康君) 数字的にですね、前年度と比べても見えないのが現状だから、実際言ったら確約してですね、振興費に一般会計からでも、その分だけ農家の方から取った分だけでも繰り入れてやるというのが常識じゃないかなというような気がします。それで、リースハウス事業の成果というか、今日までの経過、利用数は経済部長、どのくらいなっていますか。



○議長(濱廣昭君) 経済部長。



◎経済部長(奈良崎利幸君) 平成23年度までに5カ年計画として14ヘクタールの設置を計画をいたしております。現在、2年目で4.4ヘクタールの目標に対しまして、4.0ヘクタール、達成率91%、先ほどのリースハウスの償却資産税絡みじゃございませんけども、平成20年度から新規事業として、リースハウス経営安定対策事業、これは市独自でございますが、リースハウス事業を取り組んだ事業者に対しての償還の一部を助成するということで、720万9,000円、予算上は事務費等を入れて728万になっておりますけども、これを平成20年度から支出している状況でもございます。



○議長(濱廣昭君) 21番宮下君。



◆21番(宮下重康君) わかりました。予算の概要の中で新規事業あるいはほかの事業についてリースハウス事業についてものびていく。また、リースハウス事業が関連しているかどうかわかりませんけど、90%の達成率、そういうことで農業の振興費が落ちているのかなというような理解の仕方も私感じます。どうかひとつこれから先もそういうこういろんな人が利用される制度の事業は推進していただきたいと思っております。

 次にですね、施政方針の中で、天草ブランドとしてデコポンを初め、今後、天草緑竹あるいはマンゴーなどの市場開拓とブランド化を推進するということですが、まあデコポンは有名ですので、本当にもうブランド化されていると思います。緑竹も、私、漁協におるころから森林組合の方から緑竹の栽培について、あるいは食について講演があったりしております。緑竹やマンゴーがどこの地域でどのくらいの耕作面積で収穫がなされ、どこに出荷されているのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。



○議長(濱廣昭君) 経済部長。



◎経済部長(奈良崎利幸君) どこに出荷するとまでは明確に調べておりませんけども、今現在、亜熱帯果樹、マンゴー、ドラゴンフルーツ、アテモヤもろもろでございますけども、生産者戸数が10戸、栽培面積が1ヘクタール、生産量で約1トン。亜熱帯果樹につきましては、主に直売所等での販売が今現在行われております。天草緑竹につきましては、生産者戸数17戸、栽培面積2.5ヘクタール、生産量約2トンでございますが、主に、関西方面、大阪の日本料理屋とか、東京の一部のイタリアンレストラン等々に出荷をしておりますが、量がある程度ございますので、水煮して、水煮の貯蔵がきく加工もいま手がけておる状況です。天草大王につきましては、生産者戸数4戸、1万羽、毎月2,000羽天草で育てた天草大王という名のもとに出荷をされております。これは、基本的にはJAと個人出荷が主です。



○議長(濱廣昭君) 21番宮下君。



◆21番(宮下重康君) 天草大王のことまで答えていただきまして、本当にありがとうございます。ほとんどの人がですね、緑竹やマンゴーがどのぐらいの面積で、どのぐらい出荷されているのかということはあまり知られてないと思います。今から先こういうのをずっと18年から施政方針の中に入れられる以上ですね、推進をしていただきたい。これは市長、そして部長、要望しときますので、普及活動をよろしくお願いします。そういう中でですね、天草市の産地指定作物の種類とか、あるいは、その農家の経営安定を図るための価格安定事業というのは現在どういうふうになっていますか。



○議長(濱廣昭君) 経済部長。



◎経済部長(奈良崎利幸君) 天草市の国の指定作物、これは14品目あるわけでございますが、天草市の場合は、バレイショ、冬レタス、夏秋キュウリ、夏と秋のキュウリの3品門で、県指定がミニトマトの1品です。また、市独自でオクラを合併当初から指定作物としておりますし、本年21年度からはスナップエンドウをさらに追加して、振興を図ろうというふうなものです。



○議長(濱廣昭君) 21番宮下君。



◆21番(宮下重康君) 農家の経営安定のためにはですね、そうした施策が大変こう必要になってきはせんかなと思いますのでですね、栽培農家も希望を持てるような施策でひとつ今後とも御指導お願いしたいと思います。

 次に、天草の遊休地や耕作放棄地の面積がどのくらいあるのか、私予想もできませんので、わかっていれば教えていただきたいと思います。



○議長(濱廣昭君) 経済部長。



◎経済部長(奈良崎利幸君) まず、耕作放棄地なるものは、1年以上農作物が栽培されず、今後の耕作が見込めない農地を耕作放棄地と位置づけております。平成17年度の農林業センサスによりますと、天草市内に2,033ヘクタールの放棄地があるとされております。平成20年度、21年度にかけまして、農業振興課の方で、天草市全筆を再調査をいまかけておるところでございます。それで、今後復元できる見込みのある耕作放棄地、今後、見込みのない耕作放棄地というふうに色分けをして、見込みのある農地につきましては、しかるべき措置をとりながら、元に復元していただこうというふうなことをいま考えて実行段階に移しているところでございます。



○議長(濱廣昭君) 21番宮下君。



◆21番(宮下重康君) 耕作放棄地の定義については、今おっしゃったように、所有者が過去1年以上作付けしないで、今後とも数年間にわたり作付けする考えがないというのが耕作放棄地の定義だと思います。それで、今後ですね、遊休農地や、あるいは、耕作放棄地の利用活用について、それぞれこう予算概要の中でもありますけど、どういうふうに利用されてて、指導されるのか。ちょっと詳しく説明をお願いします。



○議長(濱廣昭君) 経済部長。



◎経済部長(奈良崎利幸君) 耕作放棄地の解消策として、現在、耕作放棄地放牧推進事業、あるいは景観形成事業、それと地域で取り組む中山間地域等直接支払い事業などを今まで以上に推進を行いまして、担い手への農地集積、地域営農組合での保全管理、農作業住宅組合の委託、企業の参加促進等を行いながら、現状の耕作放棄地の解消に努めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(濱廣昭君) 21番宮下君。



◆21番(宮下重康君) そういうことですね、いろんなこう指導なされるわけですけど、きのうも同僚議員の方から農業法人のことについて、ちょっとお話しがありました。そういう遊休地あるいは放棄地と思われるものを、現在でもですね、話聞いてみますと、マンゴーとか、あるいは梅とか、いろんなものをですね、植えたり、育てたりしてあるこう、景気が底ついてますので、土木、言うちゃなんですけど、土木業者とか、建設業者とか、その他の業者あたりがつくっていらっしゃる。何軒だったですかね。きのう答弁されたのが、ちょっと忘れましたけど、今後ともそういう農家が寄っての農業法人ではなくして、各企業がそういう仕事をしたいという、農業法人を立てていきたいというときは、そういう土地あたりも斡旋できますか。



○議長(濱廣昭君) 経済部長。



◎経済部長(奈良崎利幸君) 企業の農業進出の計画内容、それと農業生産法人の資格取得等々の手続を経ましてですね、農業委員会を通じながら、できるだけ協力していきたいと考えております。



○議長(濱廣昭君) 21番宮下君。



◆21番(宮下重康君) そういうことで、遊休地あるいは放棄地の利活用については進めていただきたいと思っております。そういうのもあとに来られる部長さん、あるいは係のまた異動もあろうとは思いますけど、引き継いでいただければ幸いと思います。

 次に、林業についてお尋ねします。

 林業についても施政方針の中でも2行ぐらいとか、何とかいつもそのぐらいなんですけど、私は、そういう天草材の、生産性の向上というのを図っていかなければならないし、まあ需要拡大を図ることが、本当にこう必要じゃないかなと思いますけど、策として、どういうふうに考えていらっしゃるか、部長、お願いします。



○議長(濱廣昭君) 経済部長。



◎経済部長(奈良崎利幸君) 林業の振興につきましてですが、現在、林業生産物、スギ、ヒノキの価格がひところの半分以下という状況がもう長年続いております。森林組合と一体となりながらですね、森林整備を図らないかんだろうというふうに思いますけども、依然として、天草郡内の人口率の、いわゆる資源管理という枝打ち、除間伐、やぶ払い等々についてが、大変遅れているのも事実でございますので、今後とも林業推進につきましては、特段の配慮をしていかなければならないというふうに考えます。



○議長(濱廣昭君) 21番宮下君。



◆21番(宮下重康君) 需要拡大あたりはですね、私は、公共施設にやはり、例えば、今後学校建設ありますけど、そういうところにも大いに天草材を使っていただきたいと。あるいは、漁礁あたりに、木材漁礁を大いに奨励しながら、そういう林業関係者とのタイアップですね。やっていかれればいいと思いますけど、その点どう考えていらっしゃいますか。



○議長(濱廣昭君) 経済部長。



◎経済部長(奈良崎利幸君) 天草産材の活用策につきましては、木材需要拡大協議会の、市長も会長でもございます。公共の建築物についても、できるかぎり天草産材を使用いたしたいと思いますけども、近いところでは、平成19年につくりました下田ふれあい館ぷらっとや桜公園の便所等、それと御所浦中学校の教職員住宅、あるいは林業災害普及工事での木柵工、いわゆる土留め工の柵としての使用。

 それと旧本渡市時代から木材漁礁についても間伐材利用ということで考えておりますので、これからも今まで以上に公共物については、特に天草産材を使用するように働きかけを行いたいと考えております。



○議長(濱廣昭君) 21番宮下君。



◆21番(宮下重康君) それでですね、林業農家も安定した経営が営まれるような、あるいは仕事ができるような基盤整備が必要だと思っております。部長は、林道の現在の整備状況は完全だとお思いでいらっしゃいますか。各市町村とも、旧町でもですね、原材料なんかほとんど30万円とかですね、なんと30万円しかこうついてないですよね、今回。そういう意味において、どういうふうに考えていますか。



○議長(濱廣昭君) 経済部長。



◎経済部長(奈良崎利幸君) 林道、作業道を含めまして、路網の整備は、県下でも最も遅れている地域でなかろうかというふうには認識をいたしております。ただ先ほど、林道の開設にあたりましては、土地所有者等の問題、あるいは立ち木の補償等々の問題とかありましてですね、なかなか進まないということで、現在、森林組合で広域森林総合整備事業の中でですね、作業道開設等に力を注いでいる状況でもございます。



○議長(濱廣昭君) 21番宮下君。



◆21番(宮下重康君) そういうこう中でですね、上天草の広域農道ですね、あれも部長、間違ったらもうすみませんが、昭和56年か7年ぐらいから計画されて、今日に至っておるわけですが、その目的は、やはり上天草地域の森林の管理整備も踏まえたところで計画なされたものと、私、もうちょうどそのころ議員でしたので、認識しておりますが、その進捗状況というのはどういうふうになっていますか。



○議長(濱廣昭君) 経済部長。



◎経済部長(奈良崎利幸君) 上島広域農道につきましては、本年度ですべて工事関係を終わります。その沿線にスギ、ヒノキのいわゆる樹林があるわけでございますけども、制御がほとんどなされていないということで、既に森林組合の方には、土地いわゆる森林所有者と話をしてみるところは、枝打ち、除間伐をお願いするということで、お頼みはしとっとですけども、現状、まだ枝打ちがしてない区域が見受けられますので、再度在職中にお話しをつないでおきます。



○議長(濱廣昭君) 21番宮下君。



◆21番(宮下重康君) 心強い答弁ありがとうございました。よろしくお願いいたします。そしてまた、早期完成も早くお願いしたいと思います。

 次に、畜産でございますけど、畜産については、市政方針の中でもですね、今まで一行も取り上げていらっしゃらないし、どういうもんかなという、こう疑問が沸いたもんだから、質問させていただきます。

 市長は、よく天草黒牛のブランド化を話されますが、その実態はどうなっているのかですね。天草市における天草黒牛の繁殖農家、あるいは肥育農家は何戸あるのか。何経営体あるのかですね、教えていただきたい。また、養豚もありますし、酪農もあります。本天草市のそういう経営体数はどのくらいあるかお願いします。



○議長(濱廣昭君) 経済部長。



◎経済部長(奈良崎利幸君) 家畜の飼養戸数と、飼養頭数の状況をお知らせをいたします。肉用牛が飼養戸数410戸、飼養頭数6,638頭、乳用牛、乳牛が飼養戸数2戸、飼養頭数71頭、豚は、飼養戸数が38戸、飼養頭数3万6,599頭、採卵鶏、卵採りの鶏ですが、飼養戸数が9戸、飼養羽数が1万9,230羽、ブロイラーが飼養戸数1戸、飼養羽数が436羽、天草大王は、飼養戸数4戸で、飼養羽数1万羽となっております。



○議長(濱廣昭君) 21番宮下君。



◆21番(宮下重康君) 畜産についても、こういろいろあって頭数も多くて、本当に市長が唱えられるブランド化、一番可能なんじゃないかなというふうに思っております。本当に畜産の予算も少ないんですね。今回、事業としてあがっているのも家畜導入事業だけなんですよね。そういう面において、市長、市長の考え方とか、そういうこう畜産に対する取り組み方、どういうふうに考えていらっしゃいますか。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 決して畜産について軽視しているわけではございませんで、私は、天草の農業の中でも大変重要な位置を占めますし、将来性は大いにある分野だというふうに思っております。例えば、ただいま経済部長の方からも飼養頭数等々が言われましたけども、肉用牛にしても、ここで肥育している部分は少ないにしても、子牛として、全国各地へこう出て行くという部分がございます。そういうものも含めまして、天草の黒牛という、黒毛和牛という部分は大いに売りになるでしょうし、最近、養豚の方もさまざまな努力をしていただきまして、梅肉ポーク、あるいはマロンポークということでの飼養がされておるようでもございます。もちろん天草大王、養鶏等々も含めまして、家畜、いわゆる畜産というものについては、天草の将来を十分に私は担っていただける産業になりうるというふうに期待を寄せておるところでございます。



○議長(濱廣昭君) 21番宮下君。



◆21番(宮下重康君) そういうことでですね、そういう黒毛牛あたりのブランド化を図っていかれるんだと思います。ただ、熊本県でも一番広い面積の天草市で、その中にですね、天草市の酪農農家は2件しかないんですよね。そういう意味合いから言って、今まであった酪農組合かなんか知りませんけど、大矢崎に集荷場がありましたけど、現在、どこに移転されているのか。話によると、JA本渡五和が引き受けられたということですけど、その集荷場あたりは、どこでなされているのか。ちょっとお聞きします。



○議長(濱廣昭君) 経済部長。



◎経済部長(奈良崎利幸君) 天草酪農組合は、生産者が2戸ということになりまして、平成19年度に解散をされまして、平成20年度にJA本渡五和農協と合併し、JA本渡五和酪農ミルクセンターとして事務所を農協の敷地内にございます。生産者の集荷所でございますけども、佐伊津町の酪農家で2件の一括集荷をなされ、出荷をなされておる状況です。



○議長(濱廣昭君) 21番宮下君。



◆21番(宮下重康君) 天草市、上天草市、そして苓北含めてですね、合計14家、4経営体ぐらいしかないんですよ。苓北が4件、上天草市が8件、そういう中で、一番面積の多い天草市がたった2経営体ということですので、もう少し酪農も含め、ほかの黒毛和牛のですね、天草牛の繁殖あるいは飼育について、推進策、振興策を図っていただければ幸いです。これは要望しときます。

 そこでですね、実は、屠畜というか、屠殺場関係が出てくるんですけど、そういうブランド化するには、屠殺場あたりが必要じゃ、天草でも必要じゃないんかなと思います。現在の状況が農家に、畜産農家に聞いてみますと、菊池の七城とか、福岡の箱崎とか、あるいは鹿児島の阿久根とかに持って行かれるそうですが、そういう完全ブランド化を図るためにはですね、天草市において、以前は本渡市でもあったんですけど、まあどういう条件でやめられたか、それはもう経済部長が一番知っていらっしゃると思いますけど、復活させられる可能性はないのか。例えば、イノシシもですね、これ屠畜関係ではないんですけど、処理場の予算なんかもありません。やめられたということだろうと。そのかわり、捕獲の補助が多額になっておりますけど、そういう処理も含めて、もう環境整備というか、下水道整備もですね、整っている中で、振興策の一つとして屠畜場の建設というのは、考えていらっしゃないのか、経済部長。



○議長(濱廣昭君) 経済部長。



◎経済部長(奈良崎利幸君) 天草の重要な位置づけをする一次産業の産物として、まず魚類がございます。それと果樹関係、それと、やはり天草黒牛ということに大きくこれはなるんではなかろうかというふうに思ってもおります。畜産の屠畜場につきましては、旧本渡市にございましたけども、利用頻度が極端に落ち込みまして廃止した経緯もございます。今後、畜産農家あるいはJAさん、その他の動きを見ながらですね、できれば、できるだけ早い時期に天草黒牛のブランド化に向けての屠畜場建設は考慮すべき点だというふうに認識はいたしております。



○議長(濱廣昭君) 21番宮下君。



◆21番(宮下重康君) 市長、その点、屠畜場、屠殺場の建設計画はどう考えられますか、市長は。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) ただいま部長が申し上げましたとおり、ブランド化を図る上ではですね、やっぱりこの天草に必要であるというふうに、私も認識をいたしております。今後、検討を加えさせていただきたいというふうに思っております。



○議長(濱廣昭君) 21番宮下君。



◆21番(宮下重康君) それがですね、畜産の振興に大いに役立ち、そして島内のいろんな面での振興策に意欲がわくようなですね、格好になれば幸いと思いますので、ぜひ計画、実現できるように御努力願いたいと思っております。

 次に、水産業の振興についてお尋ねしますけど、やはり当初申しましたようにですね、まあ合併前のことを言うと、市長も嫌われるかもしれませんけどですね。本当に振興費あたりも多かったですよ。大体が言ってもいいんですけどですね、17年あたりは19億円ぐらいあってますね。こう調べたところ。今年21年度には、11億円、やはり8億2,000万円、約8億2,000万円ぐらいは減にこうなっているということで、なかなか水産業界も厳しい状態が続いて今日までいるわけです。そういうこう、中でですね、本当にこうまた部長に聞きますけど、少ない予算の中で、まあ21年度の予算の概要の中では、いろんな施策講じられておりますけど、振興策ができるかどうか、部長、ひとつ意見を聞かせてください。予算はとにかく8億2,000万円近く減っているんですけど。



○議長(濱廣昭君) 経済部長。



◎経済部長(奈良崎利幸君) 漁業振興、農業振興、林業振興につきましては、それぞれの年に御要望等がございましたら、それなりに反映する覚悟はいつでもございます。



○議長(濱廣昭君) 21番宮下君。



◆21番(宮下重康君) そういうこう覚悟を聞きましたのでですね、今後とも木材の魚礁設置事業とか、あるいは栽培漁業地域展開放流事業、そしてまた、資源管理の推進事業、放流事業ですね。それをこう広めていただいてですね、やっていただければと思います。実際的にはですね、漁師も高齢化でものすごく減少しているんですよ。しかしながら、私こう、普通見ているとですね、遊漁船ていうか、一般の方が、今は漁しよっと、良い船は一般の方が持っていられるんですよ。実際に。そういう人たちがずっと釣りに行かれるし、漁をされる。組合に入ってもらえれば別なんですけど、実際的には、そういう格好でまあ道具もいいし、漁師の方が押され気味ということもありますのでですね、継続的にそういう事業をひとつお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。

 今回の一般質問でも黒マグロの養殖について質問がありました。牛深沖に約3万2,000平米ぐらいですかね。



○議長(濱廣昭君) 制限時間5分前です。



◆21番(宮下重康君) いけすをつくられるということ。また、新和沖にも、日本で一番大きい養殖場になりはせんかなというような格好で、これは380万平米ぐらいあったですかね。ちょっと記憶にないんですけど。日本で一番大きい養殖場になるらしいんです。それで、そういう養殖をするとですね、加工場や冷凍施設、あるいはえさの製造場あたりが必要にどうしてもなってきます。そういうことで、地域の方の雇用あたりも大変多くなるんじゃないかなと、雇用促進につながってくるんじゃないかなと思います。そういう意味で、そういう施設はやはり港の近くとか、海の近くに建設するのが普通でございます。そういうところには、港の中には、県有地とか、市有地が大変こう多ございます。そういう事業の場合、そういう土地斡旋、提供できるのかどうか。これ市長の方がいいかな。部長、んなら部長。



○議長(濱廣昭君) 経済部長。



◎経済部長(奈良崎利幸君) 議員さん御案内のとおりで、全国でもまれにみる大型のマグロ養殖が2カ所天草で、現在行われております。当然、出荷体制に入ります前までに冷凍施設、加工施設もろもろの関連施設の建設等を各企業さんたちは建設しなければなりません。そのときに、漁港用地は県有地、市有地がございますので、私どもも企業と一体となりながら、用地確保には努めてまいりたいというふうに考えますし、新しく来た企業としての企業誘致立地条例の適用もさせまして、スムーズに会社経営ができますような側面的な支援は続けていくつもりでございます。



○議長(濱廣昭君) 21番宮下君。



◆21番(宮下重康君) ありがとうございます。

 そういうことでですね、進出企業というか、新たに事業を興される方、例えば、これは陸上のトラフグの養殖あるいはアワビの養殖も関係してきますので、そういうところを積極的に推進方をお願いしたいと思います。

 今回もマグロの稚魚、ヨコワの採取試験操業がありまして、その事業が480万、まあ10隻程度ということですけど、これ単年度で終わるのか、どうか。完全養殖になったらですね、辞めてもいいんでしょうけど、まだ不完全ですので。



○議長(濱廣昭君) 経済部長。



◎経済部長(奈良崎利幸君) 本年度は、試験的にマグロの稚魚を鹿児島県の甑島から対馬手前ぐらいまでの間でですね、何度が操業をしていただいて、果たして、その生産性、いわゆる漁として成り立つのかどうか、試験をやりますが、結果次第では、1年でこれは試験が終わるというものではございません。次年度以降も規模をどうするかは、また今後の状況を見ながら判断をしなければなりませんけども、引き続き、調査、そしてできるだけ早い時期に、調査じゃなくて、自主的にヨコワの稚魚採取に猟師さんたちが出向かれるようになっていただければ大変ありがたいというふうに考えております。



○議長(濱廣昭君) 21番宮下君。



◆21番(宮下重康君) 前向きなお答えありがとうございました。完全養殖なるにはですね、ある程度試験操業させていただければ幸いと思います。

 最後にですね、漁家や農家の経営安定のためにですね、また振興も兼ねるんですけど、公設市場、青果と、あるいは魚市場、そういう計画の予定はありますか。市長。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 旧自治体時代に議員も委員になっていただきまして、青果市場と魚市場を合体する形での公設市場ということで、協議会までつくって検討をしてまいったところでございます。新市になりましても、できましたら、そのような形でということでございますが、漁業協同組合、あるいはその青果市場の方の問題等々もございます。しかし、私どもは理想的な形として、市民の台所を賄うその市場を公設できっちり運営できたらいいだろうということで考えておるところでございます。



○議長(濱廣昭君) 21番宮下君。



◆21番(宮下重康君) 市長のですね、マニフェスト、ローカルマニフェストの中にもですね、そういうふうにうたわれておりましたので、早急に建設計画あたりもですね、立てられて、やっていただければと思います。実は、八代市は3月の初めに開設、まあこれはどういうふうな格好をされたのかわかりませんけど、ニュースで聞いて、天草の方からも出荷されて、大いに水産振興に役立っているということ。実は、地域活性化臨時交付金ということで、各団体に利用方法をお諮りになったと思いますし、その中で、実は、天草漁協にも話があってですね、私たち2月2日だったですか。2日やったか。確か役員会の中で、その利用方法と公設市場に向けてのですね、建設方要望しようじゃないかというような議論をして、そして可決したいきさつがありますのでですね、そういうふうなことで、天草島民の台所を預かる青果と魚市場、早急に建設方をお願いし、要望して、私の一般質問を終わりたいと思います。

 国は人なり、人は心なり、良い心を持ってですね、市長、どんどん自分の言ったことを推し進めていただければ幸いと思います。

 御清聴ありがとうございました。

               (拍手)



○議長(濱廣昭君) 以上で、21番宮下重康君の質問を終わります。

 ここで、昼食のため休憩いたします。

              午前11時54分 休憩

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              午後1時00分 再開



○議長(濱廣昭君) 再開いたします。

 午前に引き続き、一般質問を行います。

 12番鎗光秀孝君の質問を許します。

 12番鎗光君。

          [12番 鎗光秀孝君 登壇]



◆12番(鎗光秀孝君) 12番、創和会、鎗光秀孝です。本議会ラストの一般質問となりましたので、よろしくお願いをいたします。

 では、通告にしたがい質問をいたします。

 最初に、施政方針について。2点目に、入札及び契約の適正化について。3点目は、少子化対策について。以上、3点についてお伺いをいたします。

 まず、1点目の施政方針についての雇用の創出と定着につながる施策についての考えをお伺いいたします。質問内容が重複する場合もあるかと思いますが、よろしくお願いをいたします。

 私は、今までの一般質問の中で、天草市の雇用促進、就業環境の整備、地域経済活性及び支援対策について質問をしてまいりました。本議会においても、農林水産業における雇用対策や経済対策についてお尋ねが上がっておりました。本議会において、天草管内の有効求人倍率0.38と回答がありまして、平成18年度の有効求人倍率は0.40とお伺いをしておりました。また、平成19年度の議会では、0.36と回答をいただいております。この間の数字、0.40、0.36、0.38という有効求人倍率の数字は、果たして何を意味しているのでしょうか。

 私は、以前から天草の雇用環境が悪く、経済状態は大変厳しい状況が継続しているものと思っております。天草市で就職したくてもできず、やむなく島外へ出ているという状況だと思います。そして、今回の米国の経済状況の悪化により、日本、ひいては天草まで影響が出てまいりました。正規労働者、非正規労働者、パートの相次ぐ解雇があり、天草の経済はますます悪化の一歩をたどるのではないでしょうか。経済政策のふるさと雇用再生特別基金事業や緊急雇用創出事業が実施され、経済の活性化を願うものです。定額給付金や地域振興券、商品券の発行を平成19年9月議会で提案をし、当時、検討しますで終わりました。これだけ経済環境の悪化を市が見逃すはずがないものと思っておりました。よく計画をしていただいたと思っております。予定では、6月発売と言われましたので、よろしくお願いをいたします。

 施政方針の豊かな産業づくりとして、農林水産業を中心に各種産業の振興や企業誘致等言われていますが、大変厳しいものがあると思います。雇用の創出と定着につながる施策をお伺いをいたします。

 次に、財政状況についてお伺いをいたします。

 平成21年度当初予算の概要の中に、「国の平成21年度予算の概算要求にあたって、基本的な方針、本市の集中改革プラン、定員適正化計画及び財政健全化計画に基づいて予算方針を策定し、日本の宝島天草の創造を基本理念とした6つの基本方針を積極的に推進するための予算編成に努めた。歳入面では、徴収率の向上及び課税の適正化による税収の確保、市有財産の利活用、新たな収入源の確保に努め、歳出面では、定員適正化計画に沿って人件費に抑制に努め、集中改革プラン及び財政健全化計画に基づいて、さらなる行政の効率化、簡素化を進め、最小の経費で最大の効果が上がるような予算を編成した」とあります。本市の21年度一般会計当初予算は、494億6,044万5,000円が計上され、前年、平成20年度の当初予算は494億6,760万円で、予算総額は大きくは変わっておりません。本年度の歳入の自主財源合計は、98億9,856万円で、前年度より18億3,984万2,000円マイナスとなっております。依存財源では、地方交付税が245億700万円、財源の49%、約半分を占めており、また、市債においては、56億1,910万円、11.4%となり、ほかにも交付金等がありますが、依存財源の割合が前年度76.3%から79.8%と上昇をし、8割近くになっております。歳出でみますと、義務的経費の人件費等は合計251億3,063万4,000円で、構成比50.8%です。投資的経費の補助事業等は合計61億7,637万3,000円、12.5%を占めております。その他の経費として、物件費等は181億343万8,000円で、36.6%を占めております。このほかに予備費が入ってまいります。歳出の中で、義務的経費の割合が大きく、簡単に削減できない経費であり、予算の弾力性が失われております。このようにして、一般会計当初予算を計上されておりますが、財政状況をどのように把握され、予算編成の基本的な考え方、また今後の見通しなどについてお伺いをいたします。

 次に、入札及び契約の適正化についてお伺いをいたします。

 地方公共団体において、売買、賃貸、請負、その他の契約は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約または競り売りの方法により締結するものとし、さらには、指名競争入札、随意契約、競り売りは制令で定める場合に該当するときに限り、これによることができるとして、契約締結の例外とされております。本市においては、指名競争入札が大半を占めており、発注者が入札参加者の選定の段階で入札に参加できるものを指定して行う、入札制度であることから、発注者は受注希望者の能力や信用などを指名の段階で判断し、これらに疑いをもつ者を入札執行前に排除することが可能であるため、受注者の地域貢献度を重視することや、入札執行後に受注者の能力不足や信用度の欠落によるトラブルを容易に防ぐことができますとあります。入札は、市民の税金を使って行う。また、納税者の税金を使って行う公共工事の発注はとりわけ公正でなければなりません。入札契約手続の公正を確保することであり、公正さは適正な競争と透明な手続を通じて生み出されます。適正な競争を通じ、技術革新や価格引下げの効果がもたらされ、市民に利益をもたらすことになります。

 そこで、1点目の入札方法の現状についてお伺いをいたします。

 まず、1、入札及び契約の流れについて。2、契約件数及び落札率について。また、低入札の状況はどのようになっているのか。3、契約状況の公表の取り組み。4、随意契約のガイドラインが示してありますが、それについてもお伺いいたします。

 2点目の入札契約制度についてですが、1、一般競争入札及び総合評価方式について。2、電子入札導入計画はどのように進められるのかお伺いをいたします。

 少子化対策についてお伺いをいたします。

 少子化進行の現状について。本市の2月の人口は9万5,376人で、平成26年度推定人口8万4,000人、基本構想では、8万5,000人とされております。1年間に約1,300人ほど減少しておりますが、このまま進行していくのか本当に心配になってきます。近所でも赤ちゃんの泣き声はほとんど聞くことがありません。寂しい限りです。そもそも子どもの誕生は、家族にとっても、社会にとっても大きな喜びです。そして、子育ては未来の社会を担う人材を育てる大切な営みです。しかしながら、年々子どもの数が減少してきております。少子化が進行する背景には、核家族化の進行や雇用や収入が安定しないなどの男性の経済基盤の弱さと、女性の就労増大などによる母親の子育てへの不安感、負担感の増大、仕事との両立に伴う負担感の増大、また、育児休業が容易に取得できないことを初めとした、家庭による、家庭により、職場優先の雇用環境など、さまざまなものがあります。それらのものの緩和を図りながら、安心して家庭を持ち、子どもを生み育てることのできる環境づくり、そして子どもたちが夢を持ち、健やかに育つことのできる環境づくりを進めていかなければなりません。本市の現状をお伺いいたします。

 次に、結婚に希望や夢の持てる環境づくり推進についてお伺いをいたします。

 少子化を引き起こす主たる要因として、未婚率の上昇があげられます。未婚率の上昇は、核家族化の進行や、女性の就業の増大や精神的、肉体的負担の増大のほか、若者自身の結婚観や価値観の変化や、親から自立して結婚生活を営むことへのためらいなどがあげられます。

 次に、国の調査結果から、夫妻の出合ったきっかけを見ると、職場や仕事、学校、友人、兄弟を通じての出会いが7割を超えるようになってきております。これは比較的決められた範囲での出会いのため、職場の男女の構成や友人、兄弟の数により、出会いに大きな差が生じてくることが考えられます。このようなことから、出会いのきっかけを希望する未婚男女に対して、自然な形で幅広く、未婚男女が出会い、触れ合える機会の創出が求められていると思います。よく話を聞くことがあります。「結婚する気はあるけど、相手がおらんけん」とか、「触れ合う機会のなかけん、機会ばつくってくれんね」「うちの子どもにどこかおらっさんどうかね」とか、そんな話を聞くたびに、「宮崎ばどげんかせんばいかん」じゃなくて、少子化対策を一つとして、天草ばどげんかせんばいかんと強く思うようになります。そのためにも、環境づくりをどう考えるのかお伺いをいたします。

 次に、母子保健医療体制の充実についてお伺いをいたします。

 母子保健対策の充実や医療技術の進歩により、週産期、新生児、乳児死亡率などは改善されているものと思いますが、晩婚化に伴う出産の高齢化や子育て環境の変化に伴って、低体重児の出生割合やぜんそくなどのアレルギー性疾患が増加傾向にあると思います。母子保健医療体制の現状と課題についてお伺いをいたします。

 以上、1回目の質問を終わりまして、総括方式ですので、よろしくお願いをいたします。



○議長(濱廣昭君) 経済部長。

          [経済部長 奈良崎利幸君 登壇]



◎経済部長(奈良崎利幸君) 雇用の創出と定着につながる施策についてお答えをいたします。

 21年度に計画をいたしております、雇用対策に関する事業といたしましては、国の二次補正で実施されますふるさと雇用再生特別基金事業と緊急雇用創出事業がございます。新年度予算へは、ふるさと基金事業につきましては、農業後継者育成事業や観光商品開発事業など、6事業で3,930万7,000円、緊急雇用事業につきましては、資料整備事業や漁港施設の維持管理事業など、9事業に2,138万3,000円、河川や道路、観光地などの景観整備事業に1億530万円を計上し、あわせて100人以上の雇用を創出することといたしております。また、一方では、地場企業を支援することを目的に、熊本県や苓北町、地元経済団体と協力をいたしてまして、天草地域産業雇用創出協議会を設立し、企業誘致に取り組むと同時に、頑張る地元企業への支援策として、地元での商品開発や販路拡大などのセミナー開催や県外での展示会、商談会への支援、アドバイザーの派遣事業なども行っています。新年度におきましては、より充実した支援事業を展開することといたしております。このような頑張る企業の活動を側面から支援することによりまして、企業の体力の向上を図り、その結果、新たな雇用も生まれてくるのではなかろうかと考えております。今後につきましても、積極的に地元企業への各種支援を行ってまいりたいと考えております。



○議長(濱廣昭君) 財務部長。

          [財務部長 森 孝君 登壇]



◎財務部長(森孝君) 本市における財政状況と、平成21年度当初予算の基本的な考え方についてお答えをいたします。

 まずは、平成21年度当初予算の内容の分析でございますが、歳出につきましては、人件費、扶助費及び公債費の義務的経費の構成割合が5割を超えております。また、歳入におきましても、市税等の自主財源の構成比が2割程度しかございません。地方交付税に依存した財政運営であるということからしますと、財政の硬直化は解消をされていないということが言えるかと思います。しかし、このような財政構造を改革するため、定員適正化計画や財政健全化計画により、職員数の削減による総人件費の抑制、地方債発行額抑制や過去の地方債の繰上償還による公債費抑制により、義務的経費の総額、並びに構成比は少しずつではありますが、改善の兆しでございます。財政調整基金残高でございますが、合併当初の平成18年度初めには、およそ63億8,400万円ございましたが、今回、平成21年度当初予算編成後では、およそ87億9,200万円を見込んでおりまして、合併から4カ年で24億8,000万円増加する見込みでございます。また、地方債残高につきましても、平成18年度初めには、全会計で1,010億1,100万円ございました。平成21年度当初予算編成後では、924億8,500万円と、合併からこの4年間で85億2,600万円減少すると見込んでおります。一方、自主財源の根幹でございます、市税につきましては、経済情勢の低迷による影響もございまして、容易に税収増をはかることは困難かと思いますが、今回の補正予算並びに当初予算では、国の経済対策予算に呼応する地域活性化のための予算や雇用対策関連予算も計上するなど、地域経済浮揚に資する事業を計上するという考え方のもとに予算を編成したところでもございます。

 今後の財政の動向でございますが、平成20年度の地方交付税は、合併算定替えの恩恵を受けております。これが一本算定になりますと、47億円、20年度の段階で地方交付税が減少いたすことになります。ということで、今後、合併算定替えが終了する期間を見据えた柔軟かつ安定的な財政運営の確立に努める必要があると感じております。

 以上でございます。



○議長(濱廣昭君) 総務部長。

          [総務部長 鶴田謹一君 登壇]



◎総務部長(鶴田謹一君) 私の方からは入札及び契約関係につきましてお答えをいたします。

 まず、入札及び契約の適正化につきましては、透明性の確保、公正な競争の促進、適正な施工の確保、不正行為の排除の徹底を基本原則と定めました公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づきまして、工事及び物品購入等につきまして適正な事務執行に努めているところでございます。そのような中、お尋ねの入札及び契約の流れについてでございますが、担当部署から依頼のあった施行伺い等に沿いまして、適正な工事の履行が可能な業者あるいは物品納入等が可能な業者の選定を行いますが、特に設計金額が2,000万円を超える工事などにつきましては、指名等審査委員会におきまして、指名業者の選定を行っております。指名業者数につきましては、本市の契約規則で定めております5社以上の標準にしたがいまして、発注金額にあわせてそれぞれ指名基準を設けております。なお、工事の入札におきましては、最低入札価格が契約内容に適合した履行が確保されない恐れがあると認められる基準、いわゆる低入札調査基準価格を下回っているときは、契約を保留し、契約審査委員会におきまして、審査を行い、落札者の決定をいたしております。

 次に、低入札の状況、いわゆる調査基準価格を下回った件数でございますが、平成19年度は、13件ございましたが、平成20年1月に低入札基準価格につきまして、精査検討を加え、見直しを行った結果、本年度は現在まで3件あっておりますが、いずれも調査結果をもとに、契約審査委員会で適正な履行ができると判断し、契約をいたしております。

 次に、契約状況の公表関係でございますが、平成19年度の実績では、工事関係は指名競争入札で693件、随意契約34件、合計727件の約65億6,400万円の契約で、落札率は94.1%、物品関係は、指名競争入札135件、随意契約59件、合計194件の約4億6,100万円、落札率は80.6%、その他の委託契約で指名競争入札224件、随意契約57件、合計で281件の12億3,000万円、落札率は91.8%でございます。全体では、指名競争入札1,052件、約80億7,700万円、随意契約150件、約1億7,900万円、合計で1,202件、約82億5,600万円の契約を行っております。これらの本市の契約状況につきましては、入札直後に契約検査課におきましての閲覧と、ホームページによりまして公表をいたしております。

 次に、随意契約のガイドラインについて御説明をいたします。随意契約につきましては、地方自治法施行例で定める場合に該当するときに限られておりますが、随意契約の明確な基準がございませんので、本市におきましては、平成19年度に各部署で実施された業務委託等の随意契約について、個々の随意契約理由を精査し、平成20年4月に天草市随意契約に関するガイドラインを作成し、契約における透明性と競争性のさらなる確保を目指しているところでございます。

 次に、2点目の一般競争入札、総合評価方式、電子入札につきましてお答えをいたします。

 まず、一般競争入札でございますが、国・県からの要請と全国的な流れの中で、本市におきましても受注機会の拡大、透明性及び競争性の確保などの見地から、入札改革の一つとして導入を検討したいと考えておりますが、本市の経済情勢や雇用情勢、地場産業の振興などを考慮し、市内業者が優先的に参加できるよう、あわせて不良、不適格業者を排除するための資格要件を設けるなどの工夫が必要だと考えておりますので、導入いたします場合は、いわゆる条件付一般競争入札になるものと考えております。

 続きまして、総合評価方式でございますが、この契約方法は、平成17年3月に公共工事の品質確保の促進に関する法律が施行されたことを契機に、価格競争から価格と技術力等を総合的に評価して、落札者を決定するものでございます。総合評価方式につきましても、国・県から導入要請がなされており、施行のための支援もありますので、本市におきましても、今後早い時期に施行を行ってみたいと考えております。

 最後に、電子入札の導入計画でございますが、この制度を導入いたしますと、応札者は、自分の事務所で設計書の閲覧や入札行為が可能となりますので、時間短縮、業務の効率が図られますし、入札に関する情報も広くインターネット上で公開されるため、入札や契約制度の透明性も向上するものでございます。導入時期につきましては、現在、熊本県及び県内全市町村で構成いたします、熊本県市町村電子自治体共同運営協議会に加入し、県下の全自治体によります平成23年度導入に向け、共同運用への検討がなされておりますが、現状は、各自治体の足並みがそろわず遅れ気味でございます。いずれにいたしましても、現行制度を大きく見直す場合等につきましては、事前に業者の方には十分な説明をし、理解を求めますとともに、市民の皆様にも周知を行いまして、公平・公正で透明性の高い入札契約事務に努めてまいりたいと考えております。



○議長(濱廣昭君) 健康福祉部長。

          [健康福祉部長 矢田勝行君 登壇]



◎健康福祉部長(矢田勝行君) 少子化進行の現状についてお答えいたします。

 現在、我が国におきましては、急速に少子化が進行しております。合計特殊出生率、これは女性が一生の間に産む子どもの平均数ということでございますが、平成17年には1.26と過去最低を記録しております。平成18年1.32、平成19年1.34と出生率は前年を上回りましたけれども、出生数は減少傾向にあります。天草市におきましては、平成16年の合計特殊出生率1.86、平成17年1.76、平成18年1.72ございます。天草市の出生数につきましても、熊本県衛生統計によりますと、平成15年810人、平成16年756人、平成17年727人、平成18年675人と減少をしております。また、15歳未満の年少人口は、平成7年国勢調査では、1万8,691人でございますが、平成17年国勢調査では、1万3,514人と、5,177人減少をしているところでございます。20歳から29歳までの女性人口の推移は、平成7年国勢調査で4,460人、平成17年国調で3,462人と998人減少をしております。

 一方、将来推計人口の本市の総人口は、議員御指摘のとおり、平成27年には約8万3,000人へと、平成17年9万6,473人より約1万3,000人減少する一方、高齢化率は約36.4%となると見込まれております。少子化の要因は、晩婚化の進行と子どもの数 ―― 夫婦が産む子どもの数の減少があげられます。未婚率は、男女とも依然上昇傾向にあります。また、結婚した夫婦からの出生児数が減少傾向にありまして、1960年代生まれ以降の世代では、最終的な夫婦出生児数は2人に達しない可能性もあります。少子化対策には、仕事と家庭の両立支援や子育てにおける経済的負担の軽減などを期待する方が多くなっております。したがいまして、少子化対策としては、子育て世代のニーズを踏まえつつ、総合的な政策を展開していく必要があるというふうに考えております。

 結婚に希望や夢の持てる環境づくり推進についてお答えをいたします。

 国が平成17年に実施をいたしました出生動向基本調査によりますと、いずれ結婚するつもりと答えた未婚者の割合は、男性で87%、女性の90%と、国民の9割が結婚を希望しております。さらに、子どもに関する国民の希望では、理想子ども数2.4人、予定子ども数2.15人で、国民が希望する子ども数は平均2人以上となっておるところでございます。平成16年の内閣による少子化対策に関する特別世論調査の中で、少子化対策で特に期待する政策として、1に仕事と家庭の両立支援と働き方の見直しの促進。2、子育てにおける経済的負担の軽減。3、子育てのための安心・安全な環境整備。4、生命、命の大切さ、家庭の役割についての理解の促進。5、地域における子育て支援。6、妊娠出産の支援などがあげられております。天草市といたしましても、次世代育成支援対策推進法に基づく後期行動計画を平成21年度中に策定をいたしまして、これらの政策に取り組んでまいりたいと思っております。

 男女の触れ合う機会を設けることにつきましては、合併前の旧市町ではいろいろな政策をそれぞれ実施をされております。その中で、各地域で男女の触れ合う機会の場を設定し、結婚への取り組みをしてきた経緯もありましたが、合併後は、これらを実施してはおりません。また、窓口の開設にありましては、議員御指摘のとおり、どがんかせないかんなという思いは、私どもも持っております。いろんな問題点もございますので、その問題点を把握、整理をいたしまして、今後検討してまいりたいというふうに考えます。

 それから、母子保健医療対象の現状はどうなっているのかという御質問ですが、まず、小児医療の現状についてお答えをいたします。小児医療につきましては、天草中央総合病院に小児科医が不在となる中、天草圏域の医療機関の小児科、熊大小児科医局からの支援のもと、小児救急医療拠点病院である天草地域医療センターを中心に、緊急を含む小児科医療が施されております。しかし、新生児医療の対応までは厳しい状況となっておるところでございます。また、母体や胎児、新生児の命を守るための週産期医療につきましても、産婦人科医の確保が厳しい中、天草圏域の医療機関の連携によりまして、妊娠・分娩医療体制を支えていただいておるのが現状でございます。



○議長(濱廣昭君) 12番鎗光君。

          [12番 鎗光秀孝君 登壇]



◆12番(鎗光秀孝君) 2回目の質問をいたします。

 雇用環境の整備ということで、六次産業への今後の取り組みはどうなっているのか。また、100年に一度の危機を大きなチャンスにとの趣旨はどのように考えるのか、お伺いをいたします。

 次に、財政についての当初予算の基本方針並びに財政状況をお伺いいたしました。市税等の自主財源が少なく、地方交付税等の依存財源のウェートが大きく、財政力の弱さが端的に現れております。そこで、わかりやすいように、予算の内容が市民一人当たりの行政コスト、借金残高、基金残高、税はどのような金額になるのかお教えいただきたいと思います。ちなみに、平成21年度末の見込み額として、地方債借金現在高、一般会計において、605億4,117万円、特別会計合計207億5,588万円、企業会計、水道、病院、112億5,141万1,000円、ちょっと合計数がずれると思いますが、私の計算では925億4,846万1,000円であります。訂正があればよろしくお願いいたします。

 基金の状況は、21年度末見込み額として、財政調整基金、減債基金、特定目的基金、運用基金、特別会計基金の総額は、133億7,828万2,000円となっております。

 次に、入札の現状と入札契約制度についてお伺いをいたしましたが、天草市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例がありますが、第1条の長期継続契約ができる契約とはどのようなものかお伺いいたします。また、その契約のメリット・デメリットについてもお伺いいたします。

 次に、報道によりますと、熊本県は、本年4月から県発注工事の入札契約制度を見直し、工事の規模による建設業者の格付けランクの下限額を引き下げ、条件付一般競争入札の対象を発注額4,000万円以上から3,000万円以上の工事に拡大するとありました。市の格付けランク工事種類規模別等級の見直しは、どのように考えておられるのか、お伺いをいたします。

 次に、工事別格付業者数はどのようになっているのか。

 次に、低入札価格調査の調査基準価格見直しは考えておられるのかお伺いをいたします。

 少子化対策でございますが、子どもが生まれてからの支援策は行政もいろいろと考えておられますが、それぞれの結婚観は個人の自由でありますので、いろいろ異なると思いますが、そのスタートラインに立ちたいという人が、先ほどの回答でもありました。80%、90%の方は結婚を希望されておられます。そのスタートラインに立ちたい人がおられますので、行政として、どのような取り組みを考えておられるのかお伺いをいたします。

 最近の母子に関する問題としては、思春期からのダイエットや生活習慣の乱れなどによる早産、低出産体重児の増加のほか、乳幼児の不慮の事故の増加があげられます。また、育児不安のある母親を地域で支援し、母と子の心身の健康づくりを進めるため、市が実施する健康診査や訪問指導などの母子保健サービスの充実支援や、健康な子を産み育てるための対策、特に次世代育成支援行動後期計画について、また、保育料の軽減についてどのように考えておられるのかお伺いをいたします。

 2回目の質問を終わります。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。

          [市長 安田公寛君 登壇]



◎市長(安田公寛君) 100年に一度の危機をチャンスにという部分につきまして、私の方から答えさせてといただきたいというふうに思います。

 天草の中心産業、これは常々申し上げておりますが、やはり第一次産業であり、天草の活力のもとは、農林水産業であると考えております。国では、農林水産業で5,000人の雇用創出を目標に諸事業が展開され、県におきましては、地域農業従事者確保緊急対策事業など、農業従事者の確保を図る事業が進められております。市においても、国の地域雇用創出推進費や、ふるさと雇用再生特別基金事業を初めとした、各種施策を積極的に活用しながら、新たな雇用の受け皿としての農林水産業の活性化を図ってまいりたいというふうに考えております。

 これらの事業を活用しながら、やる気のある優秀な若者が農林水産業に取り組み、天草の農林水産業を活性化させる。今がその絶好の機会であるとの考えから、危機をチャンスにと申し上げたところでもございます。一次産業の元気を取り戻すことによりまして、食品加工業を初めとした、二次産業にも波及し、農・商・工が連携した第六次産業の創出にもつながっていくものというふうに考えております。

 それから、少子化対策についても若干お触れになりましたので、私の方からお答えをさせていただきますが、若者の触れ合う場、これにまあ行政がかかわれないかというお話だったというふうに承っております。以前、天草地域におきましても、2市13町の時代でございますが、市長町会を中心に、取り組んだ経緯がございます。しかしながら、結果として、なかなか良い結果が出ておりません。現在、行政としてこの問題に取り組むというのは、非常に困難ではないかというふうに考えております。しかしながら、少子化対策は、私どもにとりましても大変重要で、しかも難しい問題ではございますが、例えば、プロジェクトチームというふうなものでも組んで、そしてどういう取り組みをしたらいいのかといったことについて、さまざまなアイデアを創出していくということも必要ではないかというふうに考えております。



○議長(濱廣昭君) 財務部長。

          [財務部長 森 孝君 登壇]



◎財務部長(森孝君) 市民一人当たりの行政コストなどについて、いずれも平成21年度当初予算ベースでお答えをさせていただきます。

 まず、市民一人当たりの行政コストでございますが、一般会計ベースでは、一人当たりおよそ51万2,700円、一般会計と特別会計を合計いたしまして、各会計間の繰出金調整後での市民一人当たりのは、およそ78万400円となります。また、市民一人当たりの借金残高でございますが、一般会計が21年度末で605億4,117万円、特別会計が207億5,588万円、企業会計が111億8,841万1,000円でございますので、総額では、924億8,546万1,000円となります。これを市民一人当たりにしますと95万8,700円となります。さらに、貯金にあたる基金残高でございますが、全会計の平成21年度末の基金残高がおよそ133億7,800万円ございます。一人当たりに対しますと、およそ13万8,700円となります。市税の市民一人当たりの額は7万9,600円となります。市民一人当たりの基金残高よりも、まあ借金残高が多くなっているところでございますが、この要因といたしましては、将来にも便益が及ぶ道路事業等の投資的経費のために地方債を借り入れる制度を活用しているためでございます。大半の自治体もこういうことで、地方債を活用しておりますので、まあ預金よりも借金が多いというのが同様かと考えております。



○議長(濱廣昭君) 総務部長。

          [総務部長 鶴田謹一君 登壇]



◎総務部長(鶴田謹一君) 私の方からは、入札及び契約関係につきましてお答えをいたします。

 まず、お尋ねの長期継続契約につきましてお答えをいたします。地方自治法の規定によりまして、これまでガス、電気、水の供給を受ける契約や、電気通信の役務の提供を受ける契約及び不動産を借りる契約は、長期継続契約ができるとされておりましたが、16年11月の地方自治法施行令の改正に伴い、平成18年7月に、天草市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例を制定し、パソコン、コピー機などの事務機器のリースや公用車のリース、保守点検業務、庁舎等の警備業務を長期継続契約ができるものと、ものの対象といたしております。

 この長期継続契約制度による期待される効果といたしましては、事務の効率化や事業の安定化が図られることで、複数年の期間を明確に設けて、入札契約することに伴い、競争性の向上が期待されます。また、入札参加者は、複数年にわたる契約期間中に安定的に受注できることの担保が得られますので、価格面におきましてもコストダウンが図られていくことが期待されます。デメリット的なものといたしましては長期継続に伴って入札などの受注機会の減少などが想定をされるかと思っております。

 次に、格付け、いわゆるランクの工事種類、規模別等級表の見直しにつきまして、お答えをいたします。本市におきましては、合併初年度は、熊本県の規模別等級表と同じ金額で設定をいたしておりましたが、平成19年度に前年度実績を精査検討し、見直しを行っております。

 平成21年度につきましては、公共投資の縮小を受け、熊本県におきましても、格付けによって設定している発注金額などの参加要件を大幅に見直す方針が明らかにされておりますので、本市におきましても、これまでの発注実績等を十分に精査するとともに、県の見直しも参考にさせていただき、指名等審査委員会などで十分検討をし、受注機会の均等化に努めてまいりたいと考えております。

 次に、平成20年度におけるランクごとの工事別格付け業者数でございますが、土木一式工事は6ランクの190社、建設一式工事は6ランクの93社、電気工事は3ランクの34社、管工事は3ランクの55社、舗装工事は3ランクの16社でございます。この格付けは、契約検査課の方で閲覧方式により公表をいたしております。

 最後に、低入札価格調査の調査基準価格の見直しにつきましてお答えをいたします。平成18年度から低入札がなされた全工事につき、精査を行い、その結果を踏まえ、平成20年1月に本市の契約審査委員会におきまして、天草市建設工事低入札価格調査実施要領を改正し、その中で、調査基準価格の見直しも行っております。なお、この調査基準価格の算定方法につきましては、毎年6月と取り扱いにおいて見直しの必要があるときは、随時見直すことができると定めております。

 以上でございます。



○議長(濱廣昭君) 健康福祉部長。

          [健康福祉部長 矢田勝行君 登壇]



◎健康福祉部長(矢田勝行君) 次世代育成支援後期行動計画の策定について御答弁をさせていただきます。

 平成21年度中に後期の行動計画を策定することになっております。平成21年、本年の2月に子育て支援のための3,000件のアンケートによるニーズ調査を実施しております。3月には、集計・分析を終え、報告書が提出されることになっております。平成21年度の後期計画策定のスケジュールは、8月までにニーズ調査や現状分析作業等をもとに、天草市次世代支援対策地域協議会で協議をし、県への定量的目標数値の報告、12月までに計画素案作成完了、3月までに計画の決定、公表となっております。22年度より施策が行われるということになります。

 それから保育料の軽減でございますが、現在の保育料は、同一世帯から同時に3人保育所に入所している場合は、2人目を半額、3人目は無料となっております。平成19年度から熊本県多子世帯子育て支援事業が拡充をされておりまして、兄弟が保育所を卒園しても、満18歳未満の子どもが3人以上いる世帯で、第3子以降の3歳児未満児が保育所に一人入所している場合でも、現行と同様の軽減が実施をされております。ただし、保育料基準額第7層に該当する世帯は対象外となっているようでございます。なお、3月1日現在の対象者は、402名となっておるところでございます。



○議長(濱廣昭君) 12番鎗光秀孝君。

          [12番 鎗光秀孝君 登壇]



◆12番(鎗光秀孝君) 3回目の質問をいたします。

 要望とお尋ねということになりますので、よろしくお願いいたします。

 まず、雇用については、農林水産業と加工業、流通サービス業との連携を進め、農林水産業を基盤とした各種産業の活性化を図り、食農工連携などがそれであり、一次、二次、三次の各産業の分野が連携をして、六次産業の活性化を図っていただきたいと思っております。また、本市の資源で、物以外の分野としては、景観や良好な自然環境、肉体的、精神的健康の保持、回復に有効な諸機能がある、新三系ということで、これらを生かす道として、本市において観光、環境、健康に着目した天草版ニューディール政策を推し進めていただきたいと要望をいたします。

 次に、天草市が合併してから4年目に入ろうとしております。一人当たりの借金残高、預金残高を今回答していただきました。普通交付税の合併算定替えが終了する時期を見据えた今後の財政運営については、どのように考えておられるのかお伺いいたします。

 入札については要望といたします。

 入札については、先ほどから言われました、透明性の確保、公正な競争の促進、適正な施工の確保、不正行為の排除の徹底を基本原則に、情報公開に努めていただき、市民に信頼される工事時期発注の平準化を要望いたします。

 次に、少子化対策でございますが、ただいま市長のお答えがありましたけれども、行政としては、いかがなものかという回答でございました。大変残念に思うところでございます。天草の現状をよく見据えていただき、少しでも若者に夢のある、また、そして、少子化対策を推し進めていただきたいと思います。その中で、ある市―― これはある市というんですが、栃木県の鹿沼市、子育てに対して市民の本音を聞くために、アンケート調査を実施し、子どもは何人が理想かというアンケートをとり、ほとんどの人が理想は3人と言われました。第3子対策事業を実施されております。1、家賃の半額補助、約上限が2万5,000円、保育料は第3子から無料となり、本市も対策をとられておりますが、そして小学校入学時100万円がもらえる。次に、3歳児未満のいる人は、ごみ袋を支給する等々があります。この市は、人口10万3,178人の市であります。予算の捻出は、3億6,000万円、行財政改革により実施をされております。この対策により、前年度187人、35%以上も誕生したとあります。若者もこのようにして、また、若者の触れ合う機会をつくっていただき、少子化対策は市全体の問題です。各部でなく、横断的に少子化対策プロジェクトチームを再三お願いをいたしますが、プロジェクトチームの設立を進めていただき、母子保健医療体制の充実と、少子化対策を推進していただくよう要望いたします。

 以上で私の質問を終わりますが、ひとつの回答が残っておりますので、よろしく御回答いただければと思います。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。

          [市長 安田公寛君 登壇]



◎市長(安田公寛君) 普通交付税の合併算定期間終了後を見据えた今後の財政運営についてでございますが、平成19年10月に、本市における財政健全化計画を策定したところでございまして、この計画では、議員御指摘の普通交付税の合併算定替え期間終了後を見据えた柔軟かつ安定的な財政運営の確立ということを目標に立てたところでございます。将来の安定的な財政運営のためには、歳入規模に応じた財政運営を行うことが求められますので、この健全化、財政健全化計画や定員適正化計画にしたがって、行財政改革を行い、健全な財政運営に努めていく考えてございます。

 どうぞよろしくお願い申し上げます。

 それから、少子化対策は、今議員御指摘のとおり、担当の部署に任せるのではなくて、全庁的に取り組みなさいというお答え、御指摘でございますが、先ほども申し上げましたとおり、全庁的な問題として、そして全市あげてこの対策に取り組むべきだというふうに考えておりますので、また今後とも御指導よろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(濱廣昭君) 以上で鎗光秀孝君の質問を終わります。

               (拍手)



○議長(濱廣昭君) 以上で、本日の議事日程は終了いたしました。ここで明日以降の日程について御連絡いたします。明14日から22日までは委員会審査のため休会し、次の本会議は23日午前10時から会議を開きます。

 なお、市民環境委員会及び建設経済委員会は、16日午前10時から、また、文教厚生委員会は、現地調査のため17日午前9時から、総務企画委員会は、17日午前10時からそれぞれ開会しますのでよろしくお願いいたします。

 本日は、これにて散会いたします。

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              午後2時00分 散会