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熊本県 天草市

平成21年 3月 定例会(第1回) 03月12日−04号




平成21年 3月 定例会(第1回) − 03月12日−04号







平成21年 3月 定例会(第1回)



          平成21年第1回天草市議会定例会会議録

1.議事日程(第4号)
                 平成21年3月12日(木曜日)午前10時開議
 第1 一般質問
    1.古 賀 源一郎 君
      (1)天草市の児童・生徒の教育環境と進路について
    2.大 塚 基 生 君
      (1)天草のかたちについて
         ?中央集権体制か地方分権体制か
      (2)地産地消の推進について
         ?どのように認識しているか
         ?どのような課題があるか
         ?今後の取り組みについて
    3.赤 木 武 男 君
      (1)施政方針について
      (2)ドクターヘリ配備について
 第2 議第64号 平成20年度天草市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)
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2.本日の会議に付したる事件
   議事日程のとおりである。
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3.出席議員は次のとおりである。(29名)
  1番 濱   廣 昭 君             2番 野 嶋 健 一 君
  3番 浜 崎 義 昭 君             4番 古 賀 源一郎 君
  5番 中 尾 友 二 君             6番 宮 下 幸一郎 君
  7番 勝 木 幸 生 君             8番 若 山 敬 介 君
  9番 蓮 池 良 正 君             10番 船 辺   修 君
  11番 中 村 三千人 君             12番 鎗 光 秀 孝 君
  13番 赤 木 武 男 君             14番 田 中   茂 君
  15番 松 江 雅 輝 君             16番 池 田 裕 之 君
  17番 脇 島 義 純 君             18番 平 山 泰 司 君
  19番 中 村 五 木 君             20番 楠 本 千 秋 君
  21番 宮 下 重 康 君             23番 大 塚 基 生 君
  24番 本 田 武 志 君             25番 吉 川 ? 澄 君
  26番 江 浦 政 巳 君             27番 ? ? 昭 臣 君
  28番 藤 ? 正 博 君             29番 北 野 鋼 一 君
  30番 池 田 次 人 君
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4.欠席議員は次のとおりである。(1名)
  22番 平 石 水 穂 君
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5.説明のため出席した者の職氏名
  市長      安 田 公 寛 君   副市長     古 田 勝 人 君
  教育長     岡 部 紀 夫 君   総務部長    鶴 田 謹 一 君
  財務部長    森     孝 君   企画部長    金 子 邦 彦 君
  健康福祉部長  矢 田 勝 行 君   市民環境部長  田 口 修 司 君
  経済部長    奈良崎 利 幸 君   建設部長    中 原 誠 也 君
  水道局長    黒 鶴 進 治 君   教育部長    嶺     力 君
  病院局次長   森 田 勝 善 君   会計管理者   宮 下 一 成 君
  牛深支所長   戸 谷 洋 典 君   有明支所長   岩 ? 幸 綱 君
  御所浦支所長  脇 島 榮 志 君   倉岳支所長   橋 詰 孝 一 君
  栖本支所長   原 田   茂 君   新和支所長   山 下 富 康 君
  五和支所長   池 ? 一 彦 君   天草支所長   西 岡 恒 幸 君
  河浦支所長   大 平 健 次 君   総務課長    梅 川 三 郎 君
  財政課長    酒 井 秀 則 君   秘書課長    金 子 正 秀 君
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6.職務のため出席した事務局職員の職氏名
  首席審議員
          田 代 隆 一 君   議事調査係長  森 下 洋 一 君
  議会事務局長
  庶務係長    林   泰 裕 君   主査      谷 口 哲 也 君
  書記      石 田 健 作 君




              午前10時00分 開議

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○議長(濱廣昭君) おはようございます。

 定足数以上の御出席でありますので、再開いたします。

 これより、本日の会議を開きます。

 議事日程は、お手元に印刷配付してあるとおりであります。

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 諸般の報告



○議長(濱廣昭君) 諸般の報告。

 議事に入ります前に、御報告申し上げます。

 本日、秘書課広報広聴係から議場内の撮影の申し出があり、許可いたしましたので御報告いたします。

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△日程第1 一般質問



○議長(濱廣昭君) 日程第1、一般質問を行います。順次質問を許します。

 4番古賀源一郎君の質問を許します。古賀源一郎君。

          [4番 古賀源一郎君 登壇]



◆4番(古賀源一郎君) おはようございます。4番古賀源一郎です。ただいま議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。

 きょうは幾分傍聴の方が多いので、若干緊張しておりますが、朝一番、元気いっぱい頑張りたいと思います。

 それでは、私の質問に入ります。

 前回、私は、一般質問で公共事業の発注についてを質問させていただきました。これは、年間を通じて、1年間で平準化できないかということを御相談した質問でありました。その中で、趣旨として、1年間に偏りがないような発注の仕方をしてくれということをお願いしたんですが、これは決して建設業だけを助けろというわけじゃなくてですね、行政、自治体にできることを ―― できることで民間が助かることがあるんであれば、それは行政・自治体として最大の努力をして欲しいというお願いをした質問でありました。幸か不幸か、今回20年度の補正が約40億という巨大な補正になりましたお陰で、当初初めからすぐに着手できる公共事業が、今回はできるということであります。ということは、4月頭から結果的にはすぐに着手できる公共事業なんかが出てくると。自ずとして1年間を通して平準化をできるんじゃないかというものであります。ということであれば、すぐにでも、この議会終了後、執行部におかれては最大の努力をして、すぐにでも着手できるような努力をして欲しいと改めてお願いするものであります。

 そして、今回忘れていただきたくないのが、この補正の主なものとしては、地域の活性化交付金でございます。これは地域の活性化をするための交付金でありますので、よくその趣旨を理解していただいて、地元のために、公共事業、そして物品の購入等に対しても地産地消の心がけを忘れることなくしていただきたいと。まず、地元に還元をすると、また、地元を元気づけるということを念頭において、着手していただきたいなと思っております。

 前回、このような話で熱くなりすぎまして、時間切れということになりまして、最後の教育の問題を残す羽目になりました。異例の質問の途中に次の議会の通告をしてしまうような結果になりましたので、今回はそれを反省し、教育問題一本に絞って質問をさせていただきたいなと思っております。

 今回、質問する前に、皆さんも御承知のとおり、きのうの新聞、きょうの新聞、きのうテレビ等で五和東中学校の耐震の問題が報道されました。これは、まさに私たちも驚きのことでありました。まずは、今回、教育の環境というテーマを出しておりますので、このことについて、まず教育部長より五和東中学校に対しての説明、また今後のスケジュール等がありましたら、まず説明をいただきたい。

 次の質問からは、質問席にてさしていただきたいと思います。



○議長(濱廣昭君) 教育部長。

          [教育部長 嶺 力君 登壇]



◎教育部長(嶺力君) それでは、五和東中学校の耐震化対策につきましてお尋ねでございますので、お答えをさせていただきます。

 耐震診断に先立ちまして、耐震診断を実施する際の順位を決めます耐震化優先度調査を平成18年度に実施しました結果、五和東中学校につきましては、優先度ランクが1と高かったため、今年度、平成20年度に耐震診断を実施をいたしました。その結果、建物の構造的な耐震性能を表します指標でありますIS値は、国が「震度6程度の大規模な地震が発生した場合に倒壊または崩壊する危険性がある」とされる0.32であること。また、コンクリートの強度を考えますと、「耐震補強は不可能であると判断する」との所見が、熊本県建築評価センターから出されております。したがいまして、IS値は、大規模な地震が発生した場合に倒壊または崩壊する危険性が高いとされる0.32は下回ってはおりませんが、耐震補強はできないとの所見をいただきましたので、生徒さんや先生方の安全を第一に考えまして、学校敷地内に2階建ての仮設校舎を建設し、教室等を移転するよう考えているところでございます。

 今後のスケジュールとしましては、仮設校舎の設計委託を業者にお願いをいたしまして、仮設校舎にかかります経費を見定めた上で、6月議会に仮設校舎の建築の補正予算を計上させていただきまして、早ければ夏休み期間中に建設を終えたいというふうに考えております。また、仮設校舎の建設につきましては、3月4日の日に五和東中学校の保護者の方々を初め五和東中学校を校区とします御領小学校と鬼池小学校の保護者の方々を対象に説明会を開催し、御意見や御要望等をお聞きしたところでございます。

 学校施設は、児童生徒の皆さんが安心して学べ、先生方が安心して授業ができることが何よりも優先されるべきだというふうに考えておりますので、学校施設の耐震化につきましては、今後とも御理解をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。



○議長(濱廣昭君) 4番古賀源一郎君。



◆4番(古賀源一郎君) それでは、また引き続き質問入らせていただきます。

 前回、質問の中で最後に、さわりの部分だけになったんですが、学校規模の適正化に対する質問をさせていただきました。前回質問の中で、私は、テレビ番組の「30人31脚」という番組の話をさせていただいたかと思います。実はこの番組、なかなか視聴率が良くて、とても関心があって、本当に先生と子どもが一緒に頑張って優勝をかち取るというふうな感動的な番組なんですが、実はその感動的な番組を一緒に子どもと見ておりまして、子どもが「お父さん、私たちはこれには出らんとよね」という話を家庭内でさせていただきました。もう、とってもそのときに悔しい思いと悲しい思いをしたのを覚えておりますが、実は、今、天草市の管内には、42校1分校を含めますと43校の小学校がございます。しかしながら、この「30人31脚」に出場が可能な学校がじゃあ何校あるのかというと、実は4校から5校しかないというのが現状であります。もう実際、名前を出すと、本渡南、北、亀場、佐伊津、牛深、これぐらいの小学校しか出場が可能じゃないということをお知らせしたと思います。

 そういうことから、学校規模適正化審議会に対する私の思いは強いものでありました。今回、この問題について、ずっと掘り下げて質問していこうということで気合いを入れとったんですが、きのう、この答申が出てしまいまして、急遽慌てて質問の内容を修正する羽目になりました。内容を見てみますと、約平成10年から20年の10年で児童・生徒数が約3割ぐらい減少しております。これは、ものすごい勢いじゃないかと思いますが、この辺のことを含めて、学校適正化規模審議会の主な答申の内容と、今後の経過、スケジュール等について、まずお伺いをしたいと思います。



○議長(濱廣昭君) 教育長。



◎教育長(岡部紀夫君) それでは、私の方から学校規模適正化審議会の審議経過と、その答申の内容について御答弁したいと思います。

 まず、昨年6月30日に第1回の審議会開催以来、7回の審議会が開かれまして、一昨日、3月10日に学校規模適正化審議会会長より答申をいただいたところでございます。7回の審議会におきましては、小規模化の進行や学校の小規模化 ―― 少子化の進行や学校の小規模化、複式学級の増加などの現状を踏まえた上で、将来を担う子どもたちにとってよりよい教育行政はどうあるべきか、そのための教育環境をどう整備するかという点に重点が置かれ、議論が重ねられました。

 答申の内容につきましては、ホームページにも掲載をしておりますが、学校の現状を踏まえて、学校規模適正化の必要性、適正化にあたっての基本的な考え方、適正規模に向けた具体的な方策などについて提案をいただいております。その中で、適正化の必要性につきましては、「子どもの教育という観点から見た場合、ある程度の規模の集団で生活することが必要であり、学校の統廃合を推進していくべきである」と、そのように整理がなされております。さらに、適正化の目的につきましては、「時代を担う子どもたちのためという教育上の視点を重視しながら、あくまでも子どもたちが希望に満ち、安心して学校生活が送られるよう、よりよい教育環境の中で、効果的な教育を受けるため」と整理がなされております。

 今後についてでありますが、答申に基づいた計画の素案を5月をめどに策定をいたしまして、市民の皆様方からのパブリックコメント、地域の説明会等を通じまして、広く意見をお聞きした上で、9月をめどに学校規模適正化推進基本計画を策定したいと、そのように考えております。



○議長(濱廣昭君) 4番古賀君。



◆4番(古賀源一郎君) 学校規模適正化審議会の答申については、そのようなことであったろうと思います。

 それではですね、次に、ちょっと学校規模適正化計画についての答申として、この期間は何年間を考えていらっしゃるのか。また、この最終年度、やはり目標がなければいけませんので、最終年度はいつなのかについてお答えをお願いいたします。



○議長(濱廣昭君) 教育長。



◎教育長(岡部紀夫君) 答申で示していただきました、この計画期間でありますが、平成22年から平成28年度までの期間で、7年間でございます。それを平成22年度から25年度までを前期として位置付けていただきまして、26年度から28年度までを後期という形で位置付けてございます。



○議長(濱廣昭君) 4番古賀君。



◆4番(古賀源一郎君) 確かに期間が設けて、前期と後期ということになっていたかと思います。確かに、このことは大変地域にとって関心が高いことでありますので、よく地域と十分に話し合いをなさってですね、地域の本当の意味での統合・合併が良いことか悪いことかを精査していただきたいなと思っております。できれば、前期であれ、後期であれ、これは審議会が思ったことでありますので、たとえ後期になっていようとですね、ぜひ地域が加速度的に、そういう熱心なことがあったらですね、ぜひそれは前倒ししてでもやっていただきたいなというふうに思っております。

 市民のやっぱり一番の関心は、「学校がどのように統合されていくのか」「地元に学校は本当に残るのであろうか、なくなるのであろうか」「自分の子どもは、また自分の孫は、今後学校はどこに通っていくのだろうか」というのが一番の関心でありますので、よく地域の方々、市民の皆さんにもお示しを示しながら、そして意見を聞きながら、そして地域の事情、そして各旧自治体が持っておりました50年余りの歴史、このことをずっと考えながら、ぜひ適正化に向けて頑張っていただきたいなと思っておりますが、実は、この規模適正化審議会に対しての質問をずっと考えておったんですが、現在、答申が出たばかりということもあります。今後、素案づくりに着手されるということでありますので、このことについては、今回は、あえて素案ができるまでは私も見守りたいと思います。

 次に ―― ということでありますので、違う質問に変えさせていただきます。中学生の今度は進路についてお伺いをいたしますが、現在、天草管内の天草市内の中学校、県内・県外、また天草管内・管外への進路についてお伺いをいたします。現在の状況をお示しください。



○議長(濱廣昭君) 教育長。



◎教育長(岡部紀夫君) 中学校の進路状況でございますが、平成20年3月卒業生の進路状況をお知らせいたしますと、卒業生総数が1,005人、そのうち島内に819人、島外に186人、それぞれ81.5%、18.5%になっております。進学率は99.5%ということでございますが、県内に進学した者が976人、県外に進学した者が24人、その他5人というふうになっております。

 その中の県内進学者のうち、天草管内の高等学校へ進学したものが805名、天草外の公立高等学校に進学したものが72名、私立高等学校に進学したものが78名、その他高専等も含めまして21名おります。



○議長(濱廣昭君) 4番古賀君。



◆4番(古賀源一郎君) 今、教育長に進路についての状況を報告をいただきましたけども、やっぱり今の現在の経済状況の中で、子を持つ親の心配というのは、本当に計り知れないものがあるかと思います。そして、高校進学は、今の天草においても99.5%が進学率ということでありますので、もう現在では、高校進学はもう義務化しているといっても過言ではないかと思います。しかしながら、公立高校の再編が今、県でも十分進んでおる中でありますが、地元高校がですね、なくなるということであれば、他地域の高校への進学も考えることになると思います。そうすると、子を持つ親としてのいろんな悩み、またいろんな問題が出てくるだろうと思います。例えば、経済的負担が増加をしたり、経済的な理由から進学を断念せざるを得ないことが出てくるというような状況も考えられます。これは親にとっても、子にとっても、とっても悲しいことでございますが、そこで、天草市として、この高校進学についての、この経済的な優遇措置というのはとられていないのか。また、今後何かを考えておられるのか。そのことがあったらお答えをお願いいたします。



○議長(濱廣昭君) 教育長。



◎教育長(岡部紀夫君) 今回、県の教育委員会におきましては、県立高等学校の再編計画が定められまして、いよいよ高等学校の統廃合が進むことになっております。そのことを通しまして、子どもたちの通学等が極めて困難になる場合、そういうことが生じることがありますので、県教育委員会といたしましても、それに対応する策を講じておられるところでありますが、市の方におきましても、今回、市の奨学生の貸与規定を変更いたしまして、見直しをいたしまして、その中の学力の成績でありますが、「3.5以上」としていたものを「3.2以上」というふうに引き下げることによりまして、対象範囲の拡大に努めているところでございます。



○議長(濱廣昭君) 4番古賀君。



◆4番(古賀源一郎君) 今、教育長の方から答弁がありましたとおり、奨学金があるということでありますけども、これ3.5を3.2に評価を下げられた、評定平均を下げられたということでありますので、著しくこう ―― とっても市としてはですね、「いや、これ下げたんですから、とっても受けやすくなったんですよ」というふうなことを今おっしゃったんでしょうけども、3.5から3.2、これはどうでしょうかね。この辺、なかなか厳しい、ましてや一番やっぱり ―― それをじゃあ成績を関係なくやってくれというのは難しいのかなと思いますけども、どうかそういう措置もですね、今後考えていっていただきたい。あまりその成績にとらわれることだけではなくてですね、その状況を考えると、そういう経済的な援助、また措置をどうか天草市には優しい気持ちで行っていただきたいなと思っておるんですが、その奨学金の中で、一つ今回、私、提案がございます。

 実は、いろんな意味で調べてまいりましたんですが、奨学金の、特に必要性というのがあったのがですね、実は、また話はちょっと前に戻るんですけども、今、現在、天草市においても、これはもう日本全国なんですが、医師不足というのは、どうしても欠かせない問題です。これは、今どこの自治体も一番直面している問題だと思います。この医者になる子どもたちを育てるというのは、非常に難しいということをですね、確かに、これは勉強せなんといかんとだろなと、とっても成績も優秀じゃないといけないんだろうなということを考えましたところ、インターネット等で調べたり、いろんな知人に調べましたところ、これはそれだけの問題じゃないみたいです。まず、医者になるパイが ―― パイという表現が必要かどうかわかりませんけども、医者となる分母なるものが、まず優秀な子でなければならない。それは成績だけなのかと、実は思っておりましたら、実は、この医者になるためにはものすごい学費というのがかかるのが事実だそうです。公立校で6年間で約400万から500万、私立に至っては最低2,000万、多いところでは約5,000万を超える学費がかかる ―― これは学費だけですよ ―― 学費がかかると。こういうことであれば、決して、この医者にしようと思う人がおっても、また医者になろうと思う子どもたちがおっても、これは現実として、そこに行けないのも事実ということもあります。ということであれば、自治体病院を抱える天草市としては、今後、いろんな意味で医師の確保をしていかなければなりません。早急に確保することに懸命なんですが、長い目で、また育てるという意味であれば、ぜひ天草から医学部に進学した場合に、「その学費を天草市がすべて持ちましょう」、そして、「勉強に専念してください」というふうな提案ができないかという御相談です。そして、「必ず天草に帰ってきて欲しい」と、そういうひも付きじゃないですけども、まず育てるという意味から、そういうふうな奨学金の制度をぜひ天草にとっていただきたいと。もし帰ってこないのであれば、かかった奨学金はすべて御返済をお願いします。しかし、天草市に勤務をしていただけるのであれば、その奨学金は、本当、天草市の先行投資としてしますというふうな、そういう大胆な医学部に ―― これ医学部だけに対してのことなんですが、まずは、当面、この医師不足を解消するためは、こういう大胆な改革も、思い切った施策も必要じゃないかと思いますが、このことについて御意見を賜りたいと思います。



○議長(濱廣昭君) 教育長。



◎教育長(岡部紀夫君) 医師を目指す学生たち、いわゆる医学を目指す、この医学生の特別枠での奨学金貸与制度はどうかという御質問でございますが、この点につきましては、他の奨学金制度との併用とか、諸条件の面でいくらかの課題はあるかというふうに思いますが、医師を確保するという観点から、今後の検討課題ということにさせていただきたいと、そのように思っております。



○議長(濱廣昭君) 4番古賀君。



◆4番(古賀源一郎君) 今、教育長からですね、今後の検討課題ということでありましたので、ぜひ十分なる検討をしていただきたい。それと、検討した結果ですね、出しますよということになった。でも、なかなか医学部に進学するような子どもたちが育たなかったということになると、これも大変ですので、ぜひ学力の向上、そしてそういう夢を与える機会、この啓発にもぜひ十分なる努力をしていただいて、必ずやこういう奨学金の措置を、ぜひしていただきたいなと思っている次第であります。

 次に、現在の高校の状況を鑑みますと、天草管内にも多数の高校がございます。先ほど話しましたとおり、今、県では公立高校の再編がなされているところでありますが、今現在の天草の中の高校を見ますと、本渡地域の学校と本渡地域の高校、そして牛深高校、それに続いて河浦高校、このあたりがどうにか今生徒を確保できているという状況であります。そのほかの高校については、なかなか生徒の確保というのは難しいのが現状であります。といいますのも、ある高校に対しては、中学校から ―― いくつの中学校からこの高校に進学をしているのかということを見ますと、まず本渡地域の学校については、もちろん本渡中学校、佐伊津中学校、本町中学校という数もありますし、大きな数もありますので、それで十分本渡地域の学校への振り分けができておると。牛深高校についても、まだ2つの中学校からの生徒数が激減をしていないということもあります。しかし、そのほかの高校については、もう中学校、単独中学校からの直接の入学ということになりますと、複数の中学校からの入学を望めないということもありますので、おのずと再編に向けての ―― は免れないだろう。決して、私は、高校を統合併して、早く再編をしてくださいというふうな推進をしているのではありません。地域に、本当に学校がなくなるというのは、親にとっても、地域にとっても大変なことだろうということは思っております。しかしながら、常にその恐怖と戦っていきながら、黙って指を加えて、県が出すまで我々は見とくのかというのにはちょっと疑問を感じておりますので、その辺を考えた場合に、今回、先ほど医学生への奨学金の提案をさせていただきましたが、もう一つ、私としては提案がございます。これは、決して高校を一極に集中してくださいという提案じゃないんですが、まず本渡管内と、本渡地域と熊本地域に天草市立の市立 ―― 公立のですね ―― 寄宿舎を建設ができないだろうかという提案でございます。これは学校を、どこの学校の寮ですよ、例えば、「天草高校の男子寮です」「女子寮です」ということではなくて、その地域から通える範囲であればどうぞ自由に入寮してくださいというふうな寮を、そういうパブリックな寮を、ぜひそういう寄宿舎ができないだろうか。そうすることによって、親への負担、経済的な負担、そして学校の進路の拡幅、そして安心、こういうのが出てくるんだろうと思いますが、まず、この寄宿舎の提案に対して、今、提案をしたんですが、そういうことに対して、こう前向きに考えていただけないか、その答弁をお願いいたします。



○議長(濱廣昭君) 教育長。



◎教育長(岡部紀夫君) 義務教育の最終目標の一つが進路選択、進路の実現ということでありますが、これは本人の適正・能力・意欲、これだけではなくて、やはり周囲が支える部分、いわゆる進路実現のための環境をつくる部分、これも必要であるというふうに認識をいたしております。寄宿舎の設置につきましては、奨学金制度と同様に通学手段あるいは経済的事情の問題で、進路の変更・断念をせざるを得ない者に対しての一つの対応策であるというふうに思っております。しかし、設置につきましては、ただいま進められております県立高等学校の高校再編におきましては、再編に伴って通学事情が著しく悪化するような場合は、バス路線の確保、運行時刻について民間業者あるいは市町村と相談をするというふうにしておりますし、また、公共機関、交通機関での通学が困難な場合は、スクールバスの運行について検討するというふうに示しておるようでございます。そしてまた、市の奨学金制度の拡充も可能であります。さらに、課題といたしましては、生徒数が減少する中で、将来どれだけの子どもたちが見込まれるのかという点もありますし、さらに、管理運営、そして維持等の諸要件もありますので、これも今後の研究課題とはなるものの、現時点では厳しいのではないかと、そのように考えております。



○議長(濱廣昭君) 4番古賀君。



◆4番(古賀源一郎君) 今、とっても心弱い答弁をいただきまして、今、教育長の中でスクールバスとか、定期バスというようなことでできないだろうかということであったんですが、これは企画部長、今はそれでなくても路線バスでは悩んでおりますよね。これは事実なんですよ。2億円を超える補助もしておる。そして、路線も縮小していかないかん。その中で、片方立てれば片方立たずというのが今の現状です。スクールバスに関しても、朝と夕方だけを走らせる、そのスクールバスを本当に確保するのが経済的にいいのか。ということであれば、私は、安心して預けられる寄宿舎をつくるというようなことは、絶対いいような気がしてなりません。そうすれば、天草市内においても、地域における格差が是正されるんじゃなかろうかと。みんな、そこから通っていいじゃないですかと。そこに預けてしまえば、本当に食べるものも地産地消 ―― 天草のものも出てきて、そして寮母さんも天草ん人がおって、そして先輩から後輩へずっと受け継がれると。こう脈々とした天草の、本当に子どもたちを育てるというふうな観点では、とってもいいことだと思いますが、そこでです、実は、私こういうふうなことがなかろうかと思って実は調べてきました。この寄宿舎の設置に関してですね、実は、東京近郊において、これは熊本が、もう明治の時代からつくっとる熊本出身者のためのですね、有斐学舎という学生寮がございます。これは熊本県の支援と財団法人によって運営をされていると聞いております。特に、細川さんあたりが ―― 細川の殿様あたりが当時、本当に中央で優秀な子どもたちを育てるために必要だということで、もう100年以上の歴史を持っとるということでございますが、この辺について、副市長、県の絡みもございます。ぜひ、副市長御存じのところがあればですね、教えていただければと思いますけども、いかがでしょうか。



○議長(濱廣昭君) 副市長。



◎副市長(古田勝人君) ただいま有斐学舎の件についてのお尋ねでございますが、私の方でも調べさせていただきましたが、御質問の中にもありましたように、この有斐学舎といいますのは、明治14年、東京近辺に進学する将来有為な人材を育成するということで、郷土の出身の方々が中心になって、細川家の支援を受けて設立された学生寮でございます。その後、120年ぐらい経過をしておりまして、いろんな変遷があっておりますが、現在は、財団法人という形で運営をされておりまして、経済界の方を中心に運営がなされているようでございます。現在、大学生・大学院生で50名程度の方が、ここで入寮し、学んでおられるようでございます。

 熊本県としましては、明治36年から運営費補助ということで支援をしておりますが、現在では、年間、平成20年度の実績としまして150万円の助成をいたしておりますほか、この財団法人有斐学舎の理事として、東京事務所長が参加をしております。そういった形で、熊本県としては、支援をしているようでございます。



○議長(濱廣昭君) 4番古賀君。



◆4番(古賀源一郎君) はい、ありがとうございました。

 ここでですね、市長にちょっとお伺いをいたします。

 今、この有斐学舎を ―― 今副市長からありましたとおり、つくられるときの思いというのは、本当にこの地域を守ろうと、そして子どもたちを育てようという、この熱い思いと、高い理想のもとになったと思うんですよ。しかしながら、今、この寄宿舎計画については、現時点では厳しいということが、今、教育長の方からありました。これも確かに厳しい状況であります。しかし、今、厳しい状況は、家庭の経済状況も厳しい状況なんです。今、これは18年度の統計ですから、現在とは若干変わってくると思いますが、全国の平均収入が380万、東京都の平均収入が460万、そして熊本県の平均収入が約280万と、300万を切っとると。そして、天草市においては―― 天草市じゃなかですね、天草島内においての平均収入は、実は200万を切っているというふうなデータも出ております。そういうふうな状況の中で、子どもたちを今から、義務化をする子どもたちを育てていくというのは、大変なことだと思います。今、熊本市内の学生寮、約4万5,000円が平均だそうです。一番高い寮にしては6万8,000円という寮代もございます。そして、下宿代が約5万円から7万円、それに学費が加算され、約十何万のお金がかかるということであれば、これは果たして、本当にこの子どもたちの高い理想のもとに、「教育を受けたい」「進学をしたい」というふうな子どもたちは、そこで芽を摘んでしまうんじゃなかろうかと思うんですよ。

 私は、そういうことであれば、やはり、天草市として、よく市長が言われる「子どもたちには十分な教育を受けさせたい」という理想があればですね、ぜひこういう観点で考えていただきたいなと思っている次第です。私が、一天草町の町議会議員であったならば、こういう発言はしません。町として何人か、数人、熊本へ出て行ったり、本渡の高校へ行ったりということであれば、私は奨学金だとか、バスの優遇だとか、そういう話で終わったろうと思います。しかし、もう我々は2市8町の自治体が合併し、大きな意味で天草市という大きな市になったわけです。だからこそ、この大きなスケールメリットを生かしてですね、天草市だからできる。もう2市8町の自治体を一つにして、バックアップして子どもたちを育てるんだという気持ちがあればですね、市長、ぜひそういう英断で、この寄宿舎問題に取り組んでいただきたいなと思うんですが、こういうような整備を進める気はないか、市長の率直な優しいお気持ちをお聞きしたいと思います。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 現在、高校教育を取り巻く環境が実にこう厳しい状況にあるということは、議員御案内のとおりでもございますし、私ども県民も大変こう関心を持って見ておる状況でございます。その中におきまして、先日、高校再編の計画が県の教育委員会で認められまして、いよいよ実施の段階に入ってくるということに相なりました。天草市といたしましても、まずは、天草の子どもたちが、できる限り天草に残って、天草に残った子どもたちが、今度は夢と希望を持って学習ができる環境、そういうものをつくっていく。そのためのは、まず魅力ある高校であって欲しいと。ここに再編されて残っていく高校がですね、まずは魅力ある高校であって欲しいという思いで、その環境の整備等についてですね、全力を挙げて取り組む。そして、県へも御要望をしていくということだというふうに、私も決意を新たにいたしております。その中で、ただいま御提案の件でございますけども、生徒数の推移あるいは進学の状況、そして再編されたのちの高校の整備の状況等々を勘案しながら、議員がおっしゃるような寄宿舎が本当に必要であるのかどうか、これは検討に値するだろうというふうに考えております。



○議長(濱廣昭君) 4番古賀君。



◆4番(古賀源一郎君) 確かに、本当に値するかどうかは、今から検討していただきたいなと。しかし、私はですね、本当に値すると思って、こういう提案をしているんです。ぜひですね、先ほどの有斐学舎じゃありませんけども、天草にも立派な経済人がいっぱいいらっしゃると思うんですよ。たとえ市だけで頑張ってくれと言ってるんじゃないですよ、市長。ぜひ市長が旗振りをして、ぜひ子どもたちの、将来の子どもたちのためにみんな一役かってくれんかと、担ってくれんかということの旗振りをしていただければですね、十分、天草には、そういう子どもたちを思う先輩方がいらっしゃるし、経済人もいらっしゃると、私は確信をしております。ぜひそのことは、市長、そういう気持ちの中で旗振り役をかっていただきたいなと思います。

 それと一つ確認ですが、市長は、天草に子どもたちが残るということをおっしゃいましたけども、私は、天草に残ることも当然大切なことだと思いますけども、



○議長(濱廣昭君) 制限時間5分前です。



◆4番(古賀源一郎君) 少なくとも、子どもたちの進路、夢を希望するのであれば、仕方なく、やはり熊本の市内の高校へ進んだり、福岡の高校へ進んだり、もちろん中央の高校へ進むことも必要だと思うんですよ。このことも、やはりそれを考えてもいけないと思うのか、その辺は十分考えていらっしゃるのか。そのことだけ、一つ教えてください。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) ただいまの件につきましては、高校再編に当たっての校区の考え方に及ぶ問題だというふうに思っております。今、高校再編の中で、県内を全県1区、いわゆるどこからでも、どの高校にでも行けるという校区の枠を外すという話も今出ておりますし、いや、そうではないと。今までの校区を守りながら、校区外へ行く子どもたちの枠を広げていこうという話も出ている最中でございます。いずれにいたしましても、私は、まずは子どもたちの進学に対する希望、これが第一義的であるべきだというふうに思っております。そしてまた、そのあとで考えなければいけないのは、やはりその校区内に残った高校が、本当に、もうこれは熊本一極集中になるんじゃないかという危険性もこれははらんでる話でもございますので、その辺は十分にやっぱり検討をすべきだろうというふうに思いますが、議員に、私のお答えとして言えることは、子どもたちの希望をまず優先させようと、その上で、高校が今後適正に配置されて、地域の中で教育が受けられる環境をどう保っていくかということについても十分に考慮していくべきだろうというふうに考えておるところでございます。



○議長(濱廣昭君) 4番古賀君。



◆4番(古賀源一郎君) はい、ありがとうございました。市長が教育についての、子どもたち ―― の教育で育てるということに対して熱い思いがあられるなということは改めて再確認をしたところでございます。

 天草市合併をしました。大きなスケールメリットを生かして、ぜひ、本当に天草に生まれてよかったなと。そして、天草で育って良かったなと。最終的には、天草市が、本当に合併して良かったなと言われることが最終目的じゃなかろうかと思います。ぜひ未来の天草、そしてまた日本を背負う子どもたちの教育という問題を「100年に一度の不況だ」とか、「この時代は悪かった」という、こういう言葉で絶対済ませて欲しくない。我々は100年に一度の不況かもしれん。今年は不況かもしれんけども、来年はいいかもしれん。しかし、子どもたちはそうじゃないんですよ。今年1年生の子は来年2年生になる。2年生の子は来年3年生になる。これは、1年も待ったなしです。ぜひ子どもたちの教育に対しては、私は、そういう時間の猶予を持たなくて、決めるところは決めるという英断をぜひやっていただきたいです。そして、明日の子どもたちが本当に夢と希望にあふれるような教育の環境をつくっていただくことを祈念して、私の一般質問を終わりたいと思います。

 御清聴ありがとうございました。

               (拍手)



○議長(濱廣昭君) 以上で、4番古賀源一郎君の質問を終わります。

 ここで、10分間休憩いたします。

              午前10時44分 休憩

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              午前10時54分 再開



○議長(濱廣昭君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

 23番大塚基生君の質問を許します。

 23番大塚基生君。

          [23番 大塚基生君 登壇]



◆23番(大塚基生君) おはようございます。心政クラブの大塚でございます。通告にしたがいまして、一般質問をさせていただきます。

 まず、1点目は、天草のかたちについてということで質問をさせていただきます。

 合併をして3年が経ち、4年目に入ってきました。平成の大合併は、日本が東京一極集中の中央集権体制では東京に人も物も金も情報も集まってしまい、全国の地方都市はどこも人口は減少し、少子高齢化になり、経済は衰退をして、疲弊をしてきています。東京の霞ヶ関でつくったメニューで、日本全国北海道から沖縄まで、日本の国土の均衡ある発展を図ってきたが、借金が増えるだけで、均衡ある発展ができない、できなくなった財政面と、国民の生活様式や価値観の変化、情報化の進展などによって、国民のニーズの変化と豊かさの価値が多様化してきたので、全国一律では対応できなくなったので、地方でできることは地方で、自己決定、自己責任で自主自立のまちづくりをしてくださいということで、地方分権が提唱をされました。そこで、地方分権推進委員会の勧告によって、政府は、地方分権推進計画を策定し、いろいろな「あめとむち」を準備をしました。国会は、地方分権推進一括法を通過をさせ、地方分権の受け皿として合併が推進をされ、私たちは2市8町で合併をしました。合併をして3年が経ち、天草はどう変わったのか。日本と同じく、天草は周りを海に囲まれた島国であり、東京に本渡を置くと、よく重なります。日本の縮図の天草になっただけではないのかと思います。国が東京に集中して地方都市が衰退しているのと同じく、天草は、本渡に集中して周辺地域の活力がなくなっているという意見があることは、市長も施政方針の中でも述べておられます。天草の均衡ある発展は、今の財政状況では無理であります。それぞれの地域が、地域の特徴を生かした発展、地域の個性ある発展に向けて取り組まなくてはなりません。そのための地方分権であり、合併ではなかったのでしょうか。

 天草市の今のかたちは、合併を成功させるため、成就させるため、本渡市以外の各市町の35%の職員を本庁に置くことでスタートをしました。今のままのかたちで良いのか、市長は現在のかたちをどう考えておられるか、お伺いをいたします。

 2点目に、合併をし、1期4年間は今のかたちでいくことが合併の約束事であったと思います。今までも、組織機構や天草のかたちについて議論がなされており、市長も答弁をしておられます。今までの3年間を振り返ってみると、このままで良いとは思いません。そこで今一度、地方分権の本来の目的を明確にした上で、中央集権体制か、地方分権体制でいくか、議論・検討する考えはないかお伺いをいたします。

 次に、地産地消の推進についてお伺いをいたします。

 市長は、常々、天草の基幹産業は農林水産業であると言っておられます。施政方針の中でも、現在の厳しい経済状況の中で新たな雇用を創出するのは、農林水産業であると言っておられます。天草農業の2本の柱は、私は、優れた農産物を天草ブランドとして確立して生産・流通の拡大を図り、所得の向上を図ることを目指すことと、地産地消を推進して地域内循環型経済をつくり出し、農家経営の安定、それで地域の活性化を図ることであると思います。個人の家でも、収入が減るときには、「入りをはかりて出をなす」覚悟が必要であると思います。天草ブランドの確立で「入るをはかりて」、地産地消で「出をなす」ことが今大事であると思っております。天草の食糧自給率は45%であり、65%は島外から買っている状況であります。そのうちの半分でも島内で、地産地消で賄うことができれば、その金は地域内で回ることになり、それに伴うコミュニティビジネスも発生するでしょうし、雇用の場も生まれてくるでしょう。自給率が70%にでもなれば、視察者も来るでしょう。U・J・Iターンも増えてくるでしょう。そうすると、人口減少に歯止めをかける天草の最高の宝となりえる可能性を秘めた地産地消の推進であると思いますが、夢の描き過ぎでしょうか。そのためには、農業だけでなく、福祉、観光、教育、環境など、補完をしあい、連携することが必要であり、まさしく協働によるまちづくりの素材であることは間違いのないところであると思います。市長は、地産地消の推進にどのような認識をもって取り組まれるつもりかお伺いをいたします。地産地消の推進には、どのような課題があると考えておられるかお伺いをいたします。今後の取り組みについて、本年度の予算計上してあります天草地産地消推進事業、天草型地産地消体験活動推進事業について説明をお願いいたします。

 それから、そのほかにも検討されていることがあれば、お聞かせ願いたいと思います。

 これで、1回目の質問を終わります。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。

          [市長 安田公寛君 登壇]



◎市長(安田公寛君) お答えをいたします。

 天草市の今のかたちをどう評価しているのかということでございますが、天草市の組織、天草市のかたち、これを語るときには、まず天草市がなぜ市町合併をして、今日に至っているのか。そして、なぜ市町合併をしなければならなかったのかという観点から検討する必要があるものと考えております。少子高齢化あるいは過疎化の波に抗しきれないという共通認識のもと、市町合併を選択し、今日に至っているわけでございますが、その合併の目的を達成するために、今日総合計画や行政改革大綱などを策定するとともに、定員適正化計画を定め、組織のスリム化を図ってきたところでもございます。

 定員適正化計画では、約10年後の平成32年には、現在の普通会計の一般職員の数をおよそ1,140人から650人体制に、いわゆる450人を減ずるということでございまして、パーセンテージでいいますと43%を削減するということといたしておりますが、そのためには、行政サービスをいかに維持しつつ、この職員数にあった組織を構築していくかということを真剣に検討する必要がございます。

 合併3年が経過いたしました。その間、今日まで多くの議員の皆様方からいくつもの御意見をいただいたところでございますし、市民の皆様方からも同様でございます。ちょうど区切りの年に当たりまして、私は今申し上げましたような事柄などの検証を十分に行い、さらに、議会の御意見をいただきながら、まちづくり協議会や地区振興会などの地域力を活用し、天草市の均衡ある発展に向けた組織のあり方につきまして、21年度中に十分に検討を加え、新しい段階に進むべきではないかというふうに考えておるところでございます。

 次に、地産地消に関しましてお答えをさせていただきます。

 天草地域での地産地消の取り組みは、農家経営安定や環境保全などの面からも、さらに消費者への安全・安心で新鮮な農作物の供給の面からも必要であると考えております。また、地域の活性化や地域内での経済循環の視点からも重要であると認識をしているところでございます。現状の取り組みといたしましては、食に関する認識を高めるための食育活動、直売所での販売の推進、学校給食での利用促進をしておるところでございます。

 地産地消の推進についての課題でございますが、学校給食への供給を一例といたしますと、1年を通じた農作物の ―― 農産物の安定供給、規格の統一、集荷・搬送体制、市場との価格差などが考えられるだろうと思っております。現在、お米につきましては93%が地元産でございますが、野菜や魚などにつきましては29%と、満足すべき状況とは言えないのが現状でございます。

 今後の取り組みについてでございますが、地産地消を推進する上での課題を明確にし、それに対する対応策を見出すため、平成21年度施政方針にも示したとおり、消費者、生産者、農業関係機関等で構成する天草型地産地消推進協議会を設置し、実態や課題、問題点などの検討や今後の方向性、地産地消モデルの設定などの検討を進めることといたしております。また、市内の小中学校など30校を対象に、児童・生徒が農業体験やおにぎり体験等を通じ食に関する関心を高めるための農業体験事業を計画いたしておるところでもございます。本年4月には、瀬戸町の直売所がオープンを予定いたしておりますし、市内にございます25カ所の直売所の充実による地産地消の促進等によりまして、農家経営の安定を図り、地域農業の活性化を推進してまいりたいと考えておるところでございます。(「水産の入っとらん」と呼ぶ者あり)



○議長(濱廣昭君) 23番大塚基生君。



◆23番(大塚基生君) まず、一つだけ言葉を、こうとらえ方を確認をしておきたいと思います。私もよく使うんですが、市長もよく「天草の均衡ある発展」というような言葉を使われます。このときの「均衡ある発展」というのは、コピーのようなまちをずっとつくっていくということじゃなくて、それぞれの地域の個性を生かしたまちづくりで、それが均衡になるという意味での均衡ですかね。私はそういうふうにとらえてますけども、どうでしょうか。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 議員御指摘のとおりでございます。



○議長(濱廣昭君) 大塚君。



◆23番(大塚基生君) そこで、今もいろいろと市長から合併の目的なり、なぜ合併をしたのかという話もございました。ただ、今よく話を聞きますし、この議場でも議論になりますのが、その住民の要望が本庁に届きにくくなったとか、周辺地域が衰退をしてきているという指摘がよくございます。というのを、これは、市長は合併当初から市民参加の協働によるまちづくりをこう訴えてこられたわけでございますが、その成果があったのかということを思うときがございます。というのは、協働のまちづくりができているならば、そういうことはないんじゃなかろうかなという思いがあるわけであります。その辺を、まあ市長がどう考えておられるのかなというのがまず一つありますけれども、その今、答弁にあったように、天草市の今のかたちで、その合併の目的であるのは確かに行財政改革で職員を削減をし、組織を統廃合していくというようなことが一つでしょうし、もう一つは、その合併の目的にあったのは、今回、市民と行政の協働指針が出ました。この1ページに、まさしく書いてあるのかなと思います。中は抜かしますけども、書いてあるのは、「住民の生活様式や価値観の変化、情報化の進展などにより、市民のニーズが高度化・多様化する中、これまでのような行政のやり方では対応できなくなってきました ―― 飛ばしますが ―― これまで行政が中心となって進めてきたまちづくりの仕組みの見直しが迫られています。このため、市民と行政が協働して、よりよいまちづくりを目指していくことが必要となっております」ということです。これが、まさしく合併、地方分権なり合併、行財政改革と、このことが目的じゃなかったのかなという認識でおりますが、いかがですか、市長、そうじゃないですか。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 議員御指摘のとおりでございまして、私どもも、合併して今日まで職員に対しまして常に申しておりますことは、役所の仕事は、市役所の仕事は仕事として、一住民としての活動を忘れてはならないということを口酸っぱく申し上げております。私は、わかりやすく「アフターファイブをしっかりしなさい」というふうに言っておるところでございますが、今のところ、各地区振興会に配置をいたしましたコミュニティ主事、この辺を中心といたしまして、各地域で行われる行事あるいは事業、その辺への参加、そして日々行われる、いわゆるそのまちの美化作業だとかですね、いろんなものにやっぱり積極的に参加をし、その中から住民のニーズをいかに拾ってくるか。そして、それを市政に反映していくという、そういう意味で、協働、まさに役所の中にとどまらず、5時過ぎでも、お休みの日でも、やはり一住民としての活動を続けなさいということを申し上げておるところでございまして、その成果が果たして出ているのかという話になりますと、十分な検証を行っていかなければならないと思いますが、私は、例えば51の地区振興会の現在の活動状況等々をみますとですね、徐々にではございますが、私はその効果が発揮できているのではないかと、十分だとは申し上げません。



○議長(濱廣昭君) 23番大塚君。



◆23番(大塚基生君) その協働によるまちづくりですけれども、これは基本計画なり、市長も常に言っておられますけれども、まずはその行政の情報を公開をする。そして、住民の皆さん方と課題、地域の課題の共有なり、問題認識の共有をする。そして市民との協働。それを市民との協働によって解決をしていくというようなことだと思うんです。そういうことを書いてあります。ただ一つ、きのうの質問でもちょっと出たんですが、住民と問題意識を共有する前に、情報の公開、公開をして、その公開が住民の皆さん方にどこまで関心を持ってもらえるのか。そのことが非常に重大じゃないですか。ということは、まずは情報を共有をする。行政の情報を共有をして、初めて住民の皆さん方と問題意識の共有もできるのかなと。今まで情報の共有化について、努力が少し足りていないのじゃないかなという思いが今あります。それと、もう一つは、今、市長がおっしゃったように、市長が一生懸命訴えておられます。基本計画にもあります。天草の方針もあります。それが、職員の皆さん方にどこまで理解をされているのか、どこまで市長の思いが伝わっているのか。この辺が非常にこう ―― というのは、市長の思い、そういう計画と現場があまりにもこう格差があるのかなという思いがあります。まあ、徐々にということではございますけど、その辺の努力をどう今後していかれるかというのが非常にこう問題かなと思いますし、情報の ―― そのまあ言うならば、情報を共有するための努力、あるいは市長の思いを伝える努力、あるいはその関心を、行政の情報に関心を持ってもらえる努力をやはりもう少し何かの方法でやるべきじゃないかと。ただ広報にお知らせをしましたということだけでいいのかなという思いがありますので、その辺のことについては、どうですか、市長。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 当然、協働という前提には、情報の共有といったものは欠かせません。情報を共有するには、今おっしゃるとおり、情報をまず公開していかなければいけないということでございますが、そういう意味で、「広報紙だけでは足らん」というお話でございますれば、コミュニティ主事あるいは支所の役割、その辺をしっかりともう一度見直しながら、どういった形でお伝えしていけばいいのかといったこと等について再検討する必要があるのかもしれません。そしてまた、職員につきましては、それぞれに勉強しながらですね、本当に通勤時間がですね、非常に本庁勤務の職員にとっては大変な問題が一つあるわけですね。「アフターファイブ、5時から過ぎは住民に戻れ」と言っても、住民に帰り着くまでに、自分の家に帰り着くまでには、まあ牛深だと1時間かかるし、天草町だと50分ぐらいかかるわけですね。そういうことで、かなりこう遠距離で皆さん通勤をされておりますから大変だとは思いますが、いずれにしましても、気持ちとして、心構えとしてですね、常に役所の職員であると同時に、その前に一市民であり、一地区の住民であるという認識を持つように、さらに私どもも指導してまいりたいし、私どももそういう研修も進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(濱廣昭君) 23番大塚君。



◆23番(大塚基生君) 確かに、情報を共有するというようなことが、まず先決かなと思いますので、どういう方法があるかは、そちらでも十分検討をしていただければなと思います。ただ合併をして3年が経ち、天草の現状がどうかというようなことをこう見てみますときに、人口減少は、もう年に多分1,200から1,500ぐらい減少しているのかなと思いますし、来年度はちょうど国調の年ですけれども、20年の11月1日、去年の11月1日の推定人口で今9万1,500でございます。ということは、来年の国調時には、多分これは9万を割るんだろうなと思います。その状況は、多分、本渡は微減ぐらいですかね。いうなら、郡部のそれぞれの支所さんのところがそれぞれ減っていると思うんです。だけん、これは非常に、それぞれの支所でもそのことは十分こう検討してもらわなくちゃなりませんけれども、そういう状況が一つあるというようなこと。それから、高齢化は、年に間違いなく1%は上昇をしています。きのうもそういう話がありました。限界集落の話があって、高齢化率50%以上が28集落ですか、45%以上が35集落あるというような状況にきているというようなこともありますし、先ほどの質問でもありましたように、少子化も大変進んでおります。小学校が43校が19校に統廃合される、中学校、高校も再編がされているということで減少をしているというようなことがあります。

 それから、天草の経済は、もう衰退の一途をたどっておりますし、事業の廃業なり縮小、あるいはシャッター通りというような言葉でこう表現をされておりますけれども、ただ難しいのは、人口が減少をし、高齢化が進む中で、地域をどう活性化をするかというのは、これは非常にこう至難のわざだと思うんです。簡単にいくことじゃないだろうなという思いがございます。しかし、市長も我々議員もですが、政治に携わる者の、これは責任じゃないか、責務じゃなかろうかなという思いがあります。そうじゃないでしょうか、市長。我々の仕事じゃないでしょうか。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) まさしくまちづくり、我々は「日本の宝島天草の創造」といったことを基本理念に進めておるところでございますが、当然のことながら、人口の動態をしっかりと見ながら、そして、まちのありようをどのようにしていくのかといったことを長期的なスパンと中期的なスパン、そして明日やることと、3段階に分けて、やっぱりしっかりとその辺を見据えて進めていかなければならないというふうに思っております。その中で、やはり高齢化の進展、これについては、おそらく今の状況でいくと、とどまるところがないだろうというふうにも思っておりますし、過疎化の減少もです。やっぱり、これも当分の間続いていくんだろうというふうなことを想定しながら、それではどういうまちづくりをすれば活性化につながっていくのかといったこと等について、真剣に検討していかなければならんだろうと。そのときの、私はキーワードとして、やはり大切なのは、各 ―― 今は51地区振興会にわけておりますが、それぞれのコミュニティ、コミュニティをですね、どう維持していくのかと。そして、それを活性化させていくのかといったことが、私は最重要になってくるんだろうというふうに考えておるところでございます。



○議長(濱廣昭君) 23番大塚君。



◆23番(大塚基生君) 確かに、日本全国どこも地方都市は同じような状況だろうと思います。ほぼ同じと思うんです。それは、やはり日本全国津々浦々まで国のつくったメニューで同じようにやってきた、その結果が同じような状況かなという思いがあります。地方分権は、まちづくりの競争ですから、その競争の中で、他の地域よりも一歩でも前に出る。そのためには何をすればいいのか、そのためにはどういう体制で臨むべきなのかというのが、今、我々が議論をしなくてはならないところかなという思いがあります。これからのまちづくりは、天草あるいはその地域の特性を生かしたまちづくりでなければなりませんし、そのためには、まちづくりの手本はどこにもないと思うんです。参考にはなっても、手本になるところはないと思うんです。やはり、天草独自のものをどうやってつくり出していくかというようなことであって、皆さんと一緒じゃ皆さんと一緒になってしまうということですので、何かそこで天草らしさをどう出していくかというようなことが、これから非常にこう大事なのかなという思いがあります。先日、本渡まちづくり講演会に、私も拝聴をさせていただきました。そのときの講演の中で、非常にこう言葉に残っておりますのが、言葉として残っておりますのが、「目標とビジョン」という話がございました。それともう一つは、「ロマンとそろばん」ということです。まさしく、ロマンとは、夢、自立でしょうし、そろばんとは、自主自立というようなことになるのかなという思いで、こう聞かせていただきました。ただ、目標とビジョンですけれども、私、地元の下浦営農組合、もう20年近く基盤整備をして、経過をいたしております。深くかかわってきた者として、今一つだけ非常にこう反省をいたしております。というのは、基盤整備をどうやって成し遂げるか。あの葦田だったのを、言うなら、海面よりも低い地域を基盤整備として、そして将来の農業をつくろうというようなことで基盤整備に一生懸命なって、整備が終わりました。そして、今になってみると、もうちょっとどうかした整備はできなかったのか。米と麦までぐらいはなんとかなるんですが、ほかは何の作物を作ってもうまくいかんのです。というのは、合併をする ―― いや、基盤整備をする当時に、目標、下浦の農業はこの農業でどういう農業をやろうというビジョン、そういう目標があって、そのためにはどういう基盤整備をすればいいのかという過程を踏んでこなかったということです。基盤整備だけを目標にしてしまいました。その辺が、やっぱり一つ今反省をいたしております。というのは、その当時、今で言うならば、天草市に当てはめるならば、基盤整備をするまでは、農地整備課が担当します。終わりました。これからどう農業をしますかというなら、農業振興課にくるわけです。この辺の縦割りも問題があるのかなという思いがあります。そういう目で、今やられている事業を見て行くと、なんか同じような失敗をと言うですか、同じようなことをやっているなという思いがあるわけです。

 昨年、私は、情報の基盤整備について何回も質問をさせていただきました。これも、情報の基盤整備をすることが目的で、それから先どう利用するかというのは、目標なり、ビジョンがあったのかなという思いでおります。基盤整備をして、それから今度はどう使うかと考える。そういう手法と言うですか、これ、積み木を積むような方法でいくのは、これからの時代には ―― 一番初めに申し上げました ―― あわんのかなと。やはり協働で、住民の皆さん方と一緒になって、こういう情報化をしたいんだと。そのためには、どういう情報化にしなくちゃならんのかと。そういう施行、手順を踏まんばならんのかなという思いがあります。ほかにも言うならば、天草宝島観光協会も、なんかそういう感じであります。というのは、どういう観光ビジョンがあって、そのためには観光振興公社でこういう仕事をしてもらうというようなことで設立をしたんじゃなくて、観光振興公社を設立をし、したからそこで考えてもらいましょうということじゃなかろうかなという思いがありますし、あるいは、まちづくり交付金事業です。あの中で説明があるのは、その中でキリシタン館を今建設をいたしております。これは、観光振興の拠点として整備をしますということです。そして、今やっておられるのは、都市計画課でやっておられます。整備が終わったら、商工観光課にいくんですかね。だけど、所管は今は文化課にあるという、その辺が、ちょうど基盤整備したときに、まあ農地整備課から振興課にいくのと同じように、その辺がもうきっちりしていかないと、なかなかこう成果が上がってこないのかなと。協働によるまちづくりも、やはりそこからこう始まっていかなくちゃならんのかなという思いが、非常にこう強いわけでございまして、ということは、やはり目標とビジョンをどうもって取り組むか。そして、その手順が今までの手順だけじゃなくて、住民から一緒になって、協働によってそれをつくり上げていくというようなことが、これからの合併をし、地方分権の中で求められている、市長の言われる協働によるまちづくりじゃないんですか。どうでしょう。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 天草市は、合併する前に新市の建設計画というものをつくりました。そして、合併をいたしました。そのあと、合併後、私どもは基本構想に基づく天草市基本計画、総合的なものをですね、皆さん方に提示しました。そこに示されていることが、ほとんど私は中期的な目標になっているんだろうというふうに思っております。その計画にしたがいながら、各課が連携を図って事業を進めていかなければならないというふうに、私は基本的には思っております。そういう意味で、今御指摘のように、縦割りの弊害はいくつもあるだろうというふうに思っております。そういったものをなくしていくためには、そういう縦割りの弊害をなくしていくためにはどういう組織であるべきか。このことについても、真剣に考えてまいりたいというふうに思っております。もっと各課連携しやすいようなフラット化を図っていくだとか、さまざまなことが考えられるだろうというふうにも思っております。いずれにしましても、まちづくりを進めていく上で、その政策のプロセス、そこに住民がいかにかかわっていくかということが、政策決定のプロセスの中に住民がいかにかかわっていくかということが、いわゆる協働であろうというふうに思っておりますので、今後、そういう体制のとりやすい組織づくり、それに向かって検討を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。



○議長(濱廣昭君) 23番大塚君。



◆23番(大塚基生君) よろしくお願いをいたします。

 初めの答弁の中にも出てきたんですが、職員数です。削減、定員適正化計画で、10年後には650人に削減をするというようなことでございます。言うならば、現在の数 ―― 450ですか、合併当初からしたら500から500以上の職員が削減をされるというようなことでありますので、削減をしながら行政サービスは維持をしていくというようなことでございます。企業で言うならば、10年という時間はありますが、500名の職員を削減をするけれども、利益は現状を維持をするなり、伸ばしてくださいと。であるなら、その500名分をどこでカバーするのかというのが、今これから我々が議論をすべきことじゃなかろうかなという思いがあります。

 それをするのは、やはり一つは、どうカバーし、行政サービスを維持をしていくかという、そのためには、やはり市長が言う、今、協働によるまちづくりでしょうし、地区振興会の充実であり、住民自治の成熟をさせていくというようなことが一つでしょうし、もう一つは、今進められておりますアウトソーシング。民間にできることは民間にお任せをする。行政の仕事であってもするというようなことが、一つでしょう。

 それから、もう一つは、先ほども申しました、金子部長のところですが、情報基盤整備、このICTをどう利活用をし、事務の効率化を図るかというようなことと、電子自治体を確立をしていくかというようなことが、ということも一つでしょう。

 それからもう一つは、先ほどから話が出ております職員の意識と資質の向上、このことで、その500人の削減分をカバーしていかなくちゃならんのかなという思いでおりますが、市長、その辺はどのように考えておられますか。どうカバーをしていかれるのか。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) ただいま議員がおっしゃったとおりでございます。その中で、おかげさまをもちまして、情報の基盤整備が、合併後3年にしてほぼ完成をするわけでございますし、地域ICTの方もそれにしたがいまして十分に整備が図っていけるということでもございます。そういった問題、さらには、職員一人一人の意識と資質の問題、資質の問題につきましても、現在、精一杯ではございますが、職員定数の1%にあたる方々に毎年県庁に行っていただいたり、熊本大学行ったり、中央省庁行っていただいたりして、勉強を積んでいただいておる。資質の向上を図りながら、あるいはその情報の ―― 情報基盤の整備による、そういう基幹系システム等々をフル活用しながらですね、業務の省力化を図り、さらに市民の皆さん方の、住民の皆さん方のサービスを維持していくということだろうというふうに思っております。

 しかしながら、500名を削減していくわけでございますので、じゃあ650人体制で、本当にそういうことがやっていけるのかといったことについて、やはり常に状況を見ながら判断をしていかなければならんだろうというふうに思っております。そのことが、議員冒頭におっしゃいました、かたちの問題に、私は跳ね返ってくるんだろうというふうに思います。650人のときに、今の組織のまま人数を減らしていくと、どんどんどんどん支所の職員数も減っていくわけであります。当然、本庁の職員数も減っていきますけども、450人から500人減った状況というのを想定いたしますと、私は、本当にこれでやっていけるのかということをもう一度皆さんと真剣に、こう向き合うことが必要になってくるだろうというふうに思っております。それでは、財政健全化計画とどう合致していくのかという問題も出てまいります。その辺を考えますと、今、議員おっしゃいましたアウトソーシング、これも一つの方法だろうというふうにも思っておりますし、財政の面からいくならば、職員の問題になりますけども、その辺はどちらかというとワークシェアリングという部分にも立ち入っていかなければいかんだろうというふうには思っております。そういうことを3年間の検証、しっかりととらえましてですね、そして、21年度には議員の皆様方の御意見も賜りながら、市民の皆さん方とさらに意見を深めて、新しい年度には新しい段階に進んでいけるような天草市でありたいというふうに思っております。まさに草創期、天草市を立ち上げた草創期は、本当にまずは10自治体の平等の考え方 ―― これ対等合併でございますからですね ―― の中で、どう組織をつくり、市民サービスを維持するかということに邁進してまいりましたけども、新しい段階に入る時には、はやり今後の組織のあり方、例えば、過去議員の、多くの議員の皆さん方の御質問にもお答えしましたけども、ブロック制による支所の拠点化とかですね、そういったこと等も当然考えていく、もう時期にきているのかなと。そういったことにつきまして、21年度に十分に検討をして、新しい年度から新しい段階に突入していけるように、そして市民サービスを充実させていくということ、もう市民サービスを低下させるということは、もうもってのほかでございますんで、いかに市民サービスを充実させていくかということに力点を置きながら、やっぱり今後の組織のあり方等について、やっぱり考えていくべきだろうというふうに思っております。



○議長(濱廣昭君) 23番大塚君。



◆23番(大塚基生君) これは、非常に難しい問題だと思います。どうしていくのかということは、まあ650人になってどう運営をしていくか。天草を運営をしていくわけでございますので、そのときには、やはり非常にできるのかなと、今、市長がおっしゃったように、本当にそれでできるのかなという思いが、私もあります。そのときに、やはり今おっしゃったように、私も、どういう体制がそのときにいいのか。本当に中央集権体制でいいのか。支所、それぞれの地域の周辺は衰退をしている。それをカバーできるのかと。そのためにはどちらがいいのかというようなことは、ぜひもう検討をしていただきたいと思いますし、現状として、周辺部が衰退をしてきているということは事実でしょうから、これをどうカバーできるのか。そして、市長が言われる均衡ある発展ができるのかというのが一つかなと思いますし、要は、住民が主役であるというようなことが、住民のための役所であるというようなことが基本でしょうし、よく奈良崎部長が、「市役所は、市民のお役に立つところです」というあいさつをされますけど、まさしくそのとおりじゃなかろうかなと思っておりますので、ぜひ、そういうことで検討をしていただきたいと思います。

 ただ、問題は、職員の意識改革、資質の向上だと思います。先ほども、市長も、まあ仕事と後と、私も行政事務、自分の仕事プラスアルファで何をするかというようなことだと思うんですが、いつも言われるように、地区振興会なり、いろんなものに参加をしてくださいということを市長も言っておられるというようなことでございます。というのは、地区振興会の役員さんを考えてみてください。自分の仕事がありながら、専業をしながら、あるいはそういう中で、地区の発展のため、活性化のために努力をしておられるんです。ということは、この中にも、先ほど市長が言われたように、指針の中にも、「市民とは」と書いてあるわけです。市民とは、市内で働く人、市内に住んでいる人、それは職員も地元に帰れば市民です。でありますので、その辺をどう職員の方に理解をしていただき、そして参加をし、そこでまた、先ほど言った情報を共有をするなり、あるいは問題意識を共有すると、その中で出てくるんじゃなかろうかなという思いがひとつありますので、ぜひそのことを考えていただきたいというようなことと、意識改革の中には、もう一つは、やはりコスト意識をどう持つか。費用対効果をどう持つかというようなことも一つだろうと思います。だから、意識を変える一番大事なところは、やはりふるさとを思う心がどれだけ強いか、ふるさとを何とかしたいという心がどう強いかというようなことが、これから問われてくるのかなと、一つは思います。

 それから、資質の向上です。施政方針の中でも、職員の研修をあげておられますけども、職員がこれだけ削減はされていく、そして分権の時代に入った、合併をしたという中では、やはり事務能力の向上だけじゃなくて、やはり政策立案能力、企画立案能力をどう高めていくかというのは、研修が非常に大事じゃなかろうかということで、市長は、先ほど、県庁とか出しているというようなことですけれども、それだけでいいのかなという思いがあります。それで、職員全体がそういう能力が上がってくるのかなという思いがありますので



○議長(濱廣昭君) 制限時間5分前です。



◆23番(大塚基生君) その辺もぜひ検討をしていただきたいと思います。

 まあ分権で問われているのは、人並みじゃあ人並みです。もう人並み外れる、ほかの地域と同じことやっていてもほかの地域と同じでしょうから、何か違ったことを、天草の独自性をどう発揮するかというようなことでしょうから、先ほど市長からもありましたけれども、その私は、職員派遣をしておられますけれども、反対に引き上げて、先ほど話があったように、51の振興会に2人ずつぐらいを貼りつける。そして、その人たちに、その振興会の中の家を一軒一軒個別訪問をして、どんな問題があるのか、どういう課題があるのか。その地域、個人、それを収集をする。そういうこともやっぱり一つの方法としては、あるんじゃなかろうかなという思いがあります。そうして積み上げてきたものでつくっていったならば、政策立案をしていくならば、その協働でしょうし、パブリックコメントとか、あるいはワークシェアリングとか、そういうものは必要ないと思うんですね。そういうことが必要じゃなかろうかなということは ―― 必要ないでしょうし、言うならば、行政評価システムなんかも、住民と一緒になってつくったものは、評価する必要はないと思うんですよ。まさしく、それが住民の声だとして出ていくわけでございますので、やはりその辺の職員の企画立案能力についての研修も十分に積んでいただきたいなという思いがありますし、これが、これからの分権の中で天草がどう生き残るかというための、もう一番基本のところになってきはしないかなという思いでおります。そうじゃないでしょうか。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) ただいま職員の資質の問題についても御指摘を受けたところでございますが、もちろん天草市から外に出して研修をするということもやっておりますが、今、全県下の市長会それから町村会一緒になりまして研修を ―― 県のお力添えをいただいてですね、研修を行う委員会ができております ―― 協議会ができております。そこで示されているメニューは、約65以上のメニューが示されておりますし、まあそれぞれに定員がありますから、全部を受けなさいというわけにはまいりませんが、その段階段階、あるいはその担当担当、いろんな分野にですね、あった形での研修会、これは天草市も積極的に利用させていただいて、今勉強をさせていただいているということが、1点。

 それから、地元に帰りなさいって、なかなか地元に行ってないじゃないかという御指摘かもしれませんが、もしそういう事実があるとすれば、それは我々のまだまだ指導不足でもございますし、もう一度職員と私どもしっかりと向き合いながら、その意識改革についてですね、努力をしてまいりたいというふうにも思っております。

 それから、当然、その企業が商品を売るときに、いわゆるマーケティングリサーチ、あるいは商品開発をするときに、マーケティングリサーチをするのと同じように、当然、我々、市がいろんな施策を講じていくというときには、住民のニーズがどこにあるのかといったことを十分に計り知ることが大切だろうというふうに思っております。そういう意味でも、そういう意味でも、今議員御指摘いただきましたとおり、より多くの職員がもっと住民の中に入っていって、住民の本当の気持ちをですね、酌み取る。そういう努力、その努力を通じて、私はふるさとを愛する心といったものは、さらに大きく育っていくものというふうに思っております。



○議長(濱廣昭君) 23番大塚君。



◆23番(大塚基生君) 職員の意識改革についてですけれども、市長は合併前に、よく専門職員の養成というようなこともよく言っておられました。そのことがまあどうなっているのかなという思いがあるんですけども、職員の採用の年齢が多分30歳ですかね、鶴田部長。ですので、私は、もう専門職に限っては、45歳でも50歳でも可能じゃないかなと。そういうことで、そういう人たちに、もしその専門の道の人たちが入ってもらうことによって職員の意識も変わりはしないかという思いもありますので、その辺のところも、普通は、一般はそうでしょうけれども、これの専門については、まあ45歳なり50歳までもいいですよと。そうすると高く払っても、まあ10年か15年で定年を迎えますので、なんかそういう方法でも職員の皆さん方の意識を改革していくという方法は、こうありはしないかなという思いがありますので、まあその辺も、できればこう検討していただければなという思いでおります。

 それから、まあ今までいろんなことを申してきました。ただ、中央集権体制か分権体制か、これからどうするかというようなときに、どちらかを決めないと、本庁の役割と支所の役割、これ違うわけでございますので、私は、その辺をきっちり ―― まあ21年度中というようなことですが ―― 決めて、やはり本庁の役割、それから支所の役割を明確化していく必要があるなという思いでおりますので、その辺もぜひ検討の中にこう入れていただければなと思っております。

 今、いろいろと申してきました。時間がなくなりました。

 全国の地方都市は、まあどこも同じような中で、そのまちづくりの競争をやっていると思います。言うなら、オンリーワンをどう目指すかというようなことでしょうから。ということは、私、今いろいろとこう今、問題を、もろもろ問題を定義をし、言ってきました。それらの問題をどう解決をするのかというようなこと。それから、協働によるまちづくりの実現をどうやって図っていくのか。この広大な天草市をどう運営していくのか。そのためには、どちらの体制がいいのかということをぜひ検討をしていただきたいと思いますし、今まで確かに、市長、いろんな組織機構については、質問もありましたし、答弁もなさっておりますが、そういうことをもう一度、その辺を十分に踏まえた上で検討をしていただきますよう、こうお願いをいたしたいと思います。

 私も、地産地消を奈良崎部長と議論したかったですけれども、時間がありません。また6月議会にでもさしていただきたいと思います。いらっしゃいませんので、非常に残念ではございますが、最後に、市長、そういう思いでおりますので、まあ一言いただいて、私の一般質問を終わりたいと思います。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 一つの基礎自治体の中で、中央集権・地方分権という話が合う話なのかどうなのかは別にいたしまして、先ほど議員も御指摘のとおり、日本でも有数の自治体の数を合併させたこの天草市でございますし、結果として、熊本県でも一番広い面積を有する市になったわけであります。しかも、面積が広いばかりではなくて、そこに集落が点在するという、特異な形を持った市ができあがったわけでございまして、そこをどのようにして一体的に発展をさせていくかということにつきましては、当然、私は、現在本庁方式をもって9つの支所、そういう形態で行っておりますが、かつてお答えしたこともございますが、支所のあり方等についてもですね、今後十分に検討を加えて、やっぱりブロックによる拠点化等々も一つの事例だろうというふうに思いますが、そういうことを皆さんと研究を深めながら、いわゆる天草型の、天草型の組織のあり方といったものがあってもいいだろうというふうに思っておるところでございます。

 冒頭に申し上げましたとおり、3年間皆様方からいただきました御意見を十分に検証しながら、そして、私どももさらに、この1年をかけてまちづくり協議会、地区振興会、あるいは議員の皆様方からも十分にまた御意見をいただき、庁内でも組織を担当する部署に限らず、さまざまな分野から委員を集めてですね、今後のあり方について、やっぱり結論を出し、そして新しい段階にやっぱり立ち向かう、ちょうど時期にきたのではないかというふうに認識をいたしておるところでございます。さらに御指導をいただきますように、御意見賜りますようにお願いを申し上げたいというふうに思っております。



○議長(濱廣昭君) 23番大塚君。



◆23番(大塚基生君) よろしくお願いをいたします。

 これで一般質問を終わります。

               (拍手)



○議長(濱廣昭君) 以上で、23番大塚基生君の質問を終わります。

 ここで、昼食のため休憩いたします。

              午前11時47分 休憩

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              午後1時00分 再開



○議長(濱廣昭君) 再開いたします。

 午前に引き続き、一般質問を行います。

 13番赤木武男君の質問を許します。

 13番赤木武男君。

          [13番 赤木武男君 登壇]



◆13番(赤木武男君) 公明党の赤木武男でございます。お疲れのところ、よろしくお願いをいたします。また、今議会も一般質問させていただき感謝を申し上げます。私は、これまでこの質問席に立ちまして一般質問を重ねさせていただきました。通算しましては、昨年の12月議会でちょうど50回目を数えておりました。今回で、51回目の一般質問になるようであります。今後もさまざまな課題や角度から質問を重ねていきたいと思っておりますので、まずは御理解のほどをよろしくお願いをいたします。

 そしてまた、通告は2つのテーマでありますけれども、今回、質問は多岐にわたりますが、御理解のほどをよろしくお願いいたします。それでは、通告にしたがいまして、順次質問をさせていただきます。

 通告の1番目、2009年度の施政方針についてお伺いをさせていただきます。

 まず、最初に、第二次補正関連では、地域活性化生活対策臨時交付金など、熊本市に次ぐ約12億9,900万円が交付されたことから、主に、公共工事等の前倒しによって、地域経済の活性化支援対策としてさまざまな事業に配分された予算編成となっておりますが、地域経済に及ぼす効果と21年度補正についての考え方をお伺いをいたします。

 また、1月に、「第二次補正予算対応に係る要望書」を提出させていただき、各商工会議所などとプレミアム付きの商品券の発行を検討していただけるよう要望をいたしたところであります。このことは、地域の商店街活性化と経済不況で冷え込んだ消費活動を行政主導で刺激するという趣旨で、定額給付金の実施にあわせ地域商品券の発行を行うというものであります。今回、20%割り増しのプレミアム商品券の発行を決められたことにつきましては、評価をいたしております。しかし、一方では、名称を一つとってもそうですが、他の地域では、地域全体に元気が沸き出るように知恵を絞り、商品券のネーミングについても検討されてきており、もっともっと元気の出るような商品券事業にしていただきたいと期待を寄せております。

 さらに、本市では、定額給付金15億9,100万円、子ども応援特別手当交付金約5,400万円などと関連し、6億円の商品券事業が実施されれば、総額で約22億4,500万円にもなり、すべてが実際に流通するとは思いませんけれども、短期間に多額のお金が流通することから、定額給付金と絡み合い、より相乗効果があると思います。そこで、何点かお伺いをいたします。

 まず、給付金は、4月ごろと思いますが、商品券も6月発行といわずに、できるだけ前倒しはできないか、お伺いをいたします。

 2点目に、早期に売り切れた場合、追加販売も考えているとのことでありましたけれども、その場合の限度額とあわせ、8月31日までの期間限定では、あまりにも短期で、使う方も購買品が限定され、多少無理が生じてきます。期間を延長して6カ月間とすることが適切な判断だと思いますが、期間の延長についての考えをお伺いをいたします。

 3点目に、商品券の販売先は、各商工会議所や商工会だけと伺っております。なぜ市役所本庁や各支所での販売促進はできないのか、そして、本庁・支所まで拡大される考えはないのかお伺いをいたします。

 4点目に、実行委員会を設置されるとのことでありますけれども、周知方法を含め、各商工会とどうタイアップされる考えなのか、お伺いします。

 5点目に、使用できる店舗の登録方法と事業所の業種と店舗の想定数、そして発行に伴う手続方法や換金方法。

 6点目に、市外や県外の方にも販売されることで、旅行者や帰省者を呼び込むなど、誘い水として効果もあると思いますが、どういった手法で販売促進を図られるのか。そして、あわせて、天草エアラインも対象となるのか、お伺いをいたします。

 最後に、各事業所などによる販売セールと併合した場合を含め、総合的な経済波及効果をどのように認識されているのか、お伺いをいたします。

 次に、緊急雇用対策に関連しますが、金融不安や景気後退の影響を受けやすい、中小・小規模企業に対して、資金繰り対策を実施する緊急保証制度についてお伺いをさせていただきます。

 今、世界同時不況が国内にも大きな衝撃を与えており、中小・零細企業にとって年末年始の資金繰りは、まさに緊急を要する問題であります。国は、緊急にセーフティネット保証を大幅に拡充するとともに、昨年の10月31日には、緊急保証制度を実施し、対象業種も順次拡大をしてきております。制度の入り口である窓口業務や認定作業は、それぞれの金融機関や市が行っておりますが、関係機関との連携や市内事業者の現在までの申し込み状況についてお聞かせください。この制度は、金融機関の貸し渋りに対しても、金融機関がリスクを負わないようになっておりますが、本制度の利点や特徴についても改めてお聞かせください。

 また、地元企業支援の観点から、本市中小企業融資制度の広報・周知の取り組みや利用状況についてもお聞かせをいただきたいと思います。あわせて、本市における各企業の経営状況も厳しい環境にあると思いますが、どのように認識し、経済情勢の悪化に対して、どのような支援策を講じていこうと考えておられるのか、お尋ねをいたします。

 次に、主要施策の豊かな産業づくりですが、新たな雇用を創出する大きな柱は農林水産業であり、将来に夢を持って働くことができる活力ある天草市を築くため、産業振興に努めるとのことでありました。私は、第一次産業は、所得向上と雇用拡大が最も重要な課題だと受け止めております。若者が減少する中、後継者不足の拡大を防ぐには、所得向上による若者の地元就労を促進させる必要があります。しかし、現状では、天草地域の第一次産業は、安心と安定した所得の確保という点では、将来に向けての不安も隠せません。農家の後継者という課題と、所得向上につながる経営安定化に向けた農業政策について、具体的な考えをお伺いいたします。

 あわせて、後継者の問題から、耕作放棄地の拡大が課題となっており、個々の対応では、これからの農業は、農業機械等の購入などを含めた経費負担増によって安定した経営を維持するのは困難な面も垣間見えます。全国的には、地元農産物を直接販売したり、加工したりして、高い付加価値を付けて販売する、あるいは、観光農園などにも着手して、食の安心を求める消費者と距離を縮める取り組みで注目を集めているのが農業生産法人であり、本市でもいくつか組織化されております。これからの農業生産法人設立に対する行政のかかわりと、その効果と将来性についてお伺いをいたします。

 さらに、水産業についても、後継者の問題や漁獲高の減少とともに、温暖化の影響も気になるところです。水産資源の回復を図るために、種苗放流や資源管理による持続可能な漁業の推進に努めるとのことであります。現状と今後の具体的な取り組みについてお伺いをいたします。

 また、現在、不知火海周辺に生息する幻のカキと言われるシカメガキは、専門家の話ではマガキとは比べ物にならない高い評価を受け、市場の需要も高いと伺っておりますが、熊本オイスターの先祖とされるシカメガキを新たなブランド化を目指し、取り組んでいかれる考えはないのかお伺いをいたします。

 クロマグロの完全養殖と畜養につきましては、平成19年から民間企業が事業に着手され、来年の年明けにも順次出荷が開始されるように伺っております。私は、平成18年12月議会で、(仮称)マグロの畜養・養殖プロジェクト構想について、期待を寄せながら質問をさせていただいた経緯があります。安田市長は、「魚類養殖業の発展はもとより、雇用の拡大を初め、生産過程を観光に結ぶつけるなど、関連産業の創出への波及効果も期待され、活性化に大きな役割を発揮するもの」と述べられ、新年度の施政方針でも、「産業振興の起爆剤として期待されるマグロ養殖の支援を行う」と言われました。現在、マグロの出荷体制が整いつつありますが、現状の認識と今後、マグロ養殖にかける展望についてお伺いをいたします。

 また、地域再生の一大産業になることに大きな期待を寄せておりますけれども、観光面では、対象が民間企業なので、観光拠点の一つとしての位置付けはどのように考えておられるのか。そして、企画案等も含めてお伺いをいたします。

 あわせて、牛深海中公園グラスボート遊覧事業も関連づけておられるのかお伺いをいたします。

 次に、快適な生活環境づくりについてお伺いをいたします。

 水道事業については、牛深・河浦地域への慢性的な水不足解消のため、路木ダムの建設が推進されております。ここでは、経緯については詳細に述べませんけれども、ただ治水に主眼が置かれ、利水については多少置き去りになされている感も否めません。現地に居住する方は、これまでいくつもの井戸を掘っても潟を含んだ水しか取水できず、並々ならぬ御苦労を重ねながら飲料水の確保に努めてこられたことから、路木ダムの完成には、多くの方が多大な期待を寄せておられます。また、河浦地区では、浄水場はなく、塩素による滅菌処理水を上水道として供給・給水されており、大水のときや川が氾濫した場合には、河川水の流入など、飲料水としての安全性にも不安が残ります。毎日の生活飲料水は、生命を支える大事な、大切な水であり、安全な飲料水の安定供給は市の責務でもあります。路木ダム建設の完成時期がこれ以上先送りされないことを強く望む上から、市長の御見解をお伺いをいたします。

 次に、母子保健の妊婦健診でありますが、昨年まで2回だった健診が、4月から5回に拡充され、新年度から妊婦健診に必要とされます14回まで公費負担で無料健診が受けられるようになってまいります。施政方針でも、妊娠出産にかかる経済的負担の軽減と母子の健康保持を図っていくとのことでありました。一方、1月27日に第二次補正予算が成立したことから、自治体によっては、無料妊婦健診を2月から取り組んでいるところもありますが、天草市では、4月からという認識であります。しかし、経済負担の軽減という認識があれば、2月から妊婦健診も対象にされてよかったのではないかと思いますが、4月からの予定とされた経緯についてお伺いをいたします。

 また、里帰りにおける妊婦健診の手続きと、4月から全面的に立替え払いが廃止されることになりますが、これまでの制度との違い、また、新たな制度について御説明をお願いします。

 次に、恐竜の島と知られます御所浦の世界ジオパーク認証活動であります。

 国際認証の前段階となる日本ジオパーク申請の必須条件は協議会の設立ですが、4月にも(仮称)天草ジオパーク推進協議会の設立が現在予定されており、当初予算にも関連予算が計上されております。そこで、推進協議会のメンバーや構想の策定等の方針についてと、認定された場合、地域への観光等の効果及び活性化にどう結びつくと考えておられるのか、お伺いします。

 さらに、世界文化遺産の暫定リストに入っております長崎の教会群関連遺産は、2011年の登録目標が大幅に遅れる可能性があることが判明しております。その影響で、本市の世界遺産登録推進事業も重要文化的景観選定を受けるには、ハードルが高くなってきているようですが、長崎県や関係市町との今後の課題検証についての現状と、今後の目標についてお伺いをいたします。

 次に、地域を担う人づくりであります。

 郷土意識の向上と主体的な取り組みによって、各地域では、独自の事業などを立ち上げながら、交流や連携を深め、まちづくりの活性化に貢献をしていただいております。そこで、コミュニティ活動の推進の現状認識と、また、地域をリードするような人材の育成とともに、どのような視点から支援をしていこうと考えておられるのか、お伺いをいたします。

 一方、生涯学習では、多様な学習機会や情報等の交換の場を確保しながら、地域の活性化等を目指していかなければなりません。しかし、その会場となる総合センターの休館日や公民館、町民センターでは、使用料についての設定の根拠に疑問があります。地域の方が利用し、活用しやすくするためには、いずれも条例改正等に期待を寄せますが、休館日の規定の変更と、公民館や町民センターなどの空調使用料が使用料の1.5倍の設定は納得できません。その根拠と見直しに伴う条例改正等についての考えをお伺いをいたします。

 次に、機能的な社会基盤づくりです。

 第1に、懸案となっている第二瀬戸大橋の建設は、早期実現が天草島民の悲願でもあります。熊本天草幹線道路の整備促進と、第二瀬戸大橋建設の早期着工、実現に向けての今後の取り組み等についてお伺いをいたします。

 また、海上交通では、本渡〜水俣航路は既に廃止され、マリーンビューもこの4月に廃止になるなど、さらなる海上交通の存続が心配されますが、現行の御所浦〜水俣航路の運航状況と利用客の推移についてお伺いをいたします。

 次に、環境と共生のまちづくりでは、環境を守り、大切な資源を活用する循環型社会を目指したバイオマスタウンセンター建設に向けて取り組んでいただいておりますが、これまでの進捗状況と今後の取り組みについて、またあわせまして、楠浦町にあるごみ焼却場の関連についても、お伺いをいたします。

 次に、通告の2番目、ドクターヘリ導入についてお伺いします。

 フジテレビの公式サイトから「コード・ブルー」を検索しますと、トップページには、「あと1秒早く処理できれば、その心臓が再び拍動するかもしれない」「あと1キロ遠く飛べば、医療の地域差を埋められるかもしれない」「あと1回多く飛べば、誰かの悲しみを減らされるかもしれない」「だから、医師たちは患者のもとへ飛ぶ」「この国には、もっと救える命がある」というスーパーが流されております。これは昨年9月11日に高視聴率のうちに終了しました「コード・ブルー、ドクターヘリ緊急救命」という人気ドラマでありました。このドラマのもうひとつの主役は、医師、看護師が登場して救命現場に向かうドクターヘリであります。ドクターヘリ導入促進事業は、心臓発作や脳内出血あるいは交通事故など、重篤な患者が発生した場所に医師と看護師をいち早く派遣し、初期治療を開始することで大切な命を守るという観点から、2001年にスタートをいたしました。全国で、まだ十数機の運用にとどまっているのが現状であります。天草地域におきましては、陸路搬送では、熊本市内まで最低でも片道1時間半程度かかることから、早期に配備をしていただきたいと思っておりますが、現在の防災ヘリの現状とドクターヘリ配備について、また、天草地域における高度な緊急医療体制の整備について御見解をお伺いし、1回目の質問といたします。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。

          [市長 安田公寛君 登壇]



◎市長(安田公寛君) 平成20年度補正予算における地域経済に及ぼす効果と補正予算についての考え方、また快適な生活環境づくりの中の水道事業については、私の方からお答えし、残りにつきましては、担当部長の方からお答えをさせていただきたいと思います。

 今回、一般会計補正予算(第6号)として提案させていただいております予算のうち、経済対策関連予算は総額で40億7,818万4,000円。内訳といたしましては、地域活性化生活対策臨時交付金対応分といたしまして18億3,300万9,000円、定額給付金分として15億9,115万1,000円、子育て応援特別手当分として5,394万4,000円、これ以外の国の二次補正に対応する分として6億8万円を計上いたしております。これらが地域経済に及ぼす効果でございますが、地域活性化のためのインフラ整備として行う道路や公園などの社会基盤整備を前倒して実施することによりまして、早期の事業効果が発揮できるものと、また、地域振興券発行事業などは、定額給付金とあわせて行うことで、地域における消費拡大により一層の効果があるものと考えております。いずれにいたしましても、地域経済にとっては、活性化につながるものというふうに考えておるところでございます。このように、今回の補正予算は、地域経済浮揚となる経済対策事業を中心に予算編成を行ったところでございます。

 次に、快適な生活環境づくりの水道事業についてでございますが、議員御指摘のとおり、水道水は命を支える大切なものであり、安心・安全で安定した供給をすることが必要不可欠であると認識をいたしております。河浦町の未普及地区の住民の方々から、合併早々に「早期に安全な飲料水や生活水が確保できるように」と強い要望を受けておりますが、地域住民の日常生活における生活水や飲料水の確保に御苦労されていることにつきましても、機会あるごとに伺っているところでもございます。また、路木ダムの早期完成については、牛深区長会、一町田地区及び新合地区の代表区長さん、さらには、河浦・牛深地区の1万2,345人もの署名による力強い要望も受けているところでございます。このようなことを踏まえまして、今後もダム建設事業が計画どおりに完了するために、国・県にさらに強く働きかけを行ってまいりたいと考えておるところでございます。



○議長(濱廣昭君) 経済部長。

          [経済部長 奈良崎利幸君 登壇]



◎経済部長(奈良崎利幸君) 20%のプレミアム付きの地域振興券交付につきましては、今後、実行委員会を立ち上げまして御審議をいただき、事業を進めていくことになりますので、現段階で想定しております事業案を御説明をいたします。

 地域振興券の交付にあたっては、当初、定額給付金の交付時期にあわせまして5月からの販売も検討をいたしましたが、5月2日以降は連休に入りますし、大量の商品券を特殊な方法で印刷する必要があることや、事業所の登録申請の受付業務、事業効果を高めるため商品券の販売にあわせた商店街等による割引セールなどに取り組んでいただき、消費拡大を図るためには、相応の準備期間が必要であり、中元セール期間を中心に設定し、6月1日からの販売と考えておるところでございます。

 次に、早期に売り切れた場合でございますが、今回の振興券の販売は、緊急の経済対策の一環として行うもので、基本的には、今回限定の事業として考えておりますが、事業の効果が高かった場合には、再度の販売について、財源等も考慮し、検討をしてまいりたいと考えております。

 また、販売と利用期間は8月末までの3カ月間を予定しておりますが、あまり期間を長くしますと、市民の方々の購買意欲の低下を招き、地域振興券の未使用の発生率の増加につながるのではなかろうかと考えております。この事業の目的の一つは地域経済の活性化であり、商工団体の方々には、地域の商工業者と一体となってこの事業を進めていただきたいというふうに考え、商品券の販売は、本渡商工会議所と牛深商工会議所並びに天草市商工会の各支所など11カ所での販売を想定しております。また、販売場所が多いと振興券の販売や管理面についても支障をきたす可能性があると考えておりますので、したがいまして、現在のところ、市役所・支所での販売は考えておりません。

 振興券の市民への周知につきましては、市の広報で、事業所の登録案内と振興券販売開始の案内を2回予定しておりますが、各参加店舗にのぼり旗などを設置するなど、事業の啓発に努めてまいりたいと考えております。店舗の登録は、各商工会議所及び商工会で受付を行い、登録基準につきましては、極力天草市内のより多くの事業所の方々に登録をしていただきたいと思っておりますが、今回の振興券は、業者間だけの取り引きを行っている卸売り業者と、パチンコ店や風俗営業店の一部など今回の事業の目的にそぐわない業種の事業所には、御遠慮をいただきたいというふうに考えております。

 対象事業所の約6割が参加すると仮定しまして、2,000事業所が今回の事業に参加をなされるのではなかろうかというふうに考えております。

 また、換金の手続きにつきましては、月に2回、定期的に振込みによる換金によって対処をしたいと考えております。

 このほかにも、天草エアライン等の交通 ―― 公共交通機関の利用や旅行代理店などの販売促進により、観光客の誘致など、いろいろ考えられますが、今回の振興券の購入者につきましては、特に限定をいたさない予定であり、天草市内外のたくさんの方々に振興券を御利用いただければと願っております。

 波及効果につきましては、産業連関表を用いて試算しますと、1.3倍、最終的には7億8,000万の消費を促すこととなり、1億円の投資から約8倍の経済効果が生まれると考えております。この事業をきっかけとして、地域経済が活発となり、地域が活性化することを願ってやみません。

 次に、昨年10月31日からスタートいたしました緊急保証制度につきましては、従来のセーフティネット保証制度の指定業種を製造業や小売販売業など、185業種から760業種に大幅に拡大し実施されたものでありますが、市内の金融機関と熊本県信用保証協会天草支所と連携を取りながら受付業務を行い、また商工業者の方々の融資相談については、商工会議所や商工会において制度の御案内をしていただきました。御承知のとおり、天草市内の経済状況も大変厳しいことから、昨年の11月上旬から12月の中旬ころまでに認定申請が集中し、平成21年2月末現在におきまして618件の申請があっております。融資総額は、60億円を超えるものと想定しておりますが、今回の制度は、信用保証協会の100%の保証を受けることができる制度でございまして、中小企業者にとりましては、大変利用しやすい制度であると思っております。また、平成22年3月31日までの時限措置の制度でありますので、現在、天草市のホームページに記載しておりますが、機会をみながら関係機関と連携し、さらに利用の推進に努めてまいりたいというふうに考えております。

 天草市におきましては、中小企業者の設備投資に対する融資額の利子補給制度や一時的に利用できる短期資金の融資制度を設けておりますが、今回の緊急保証制度に伴い、昨年に比べ既存の制度の利用率は低くなっております。今後、天草市内の経済状況に応じた対応ができるよう、制度の見直し等についても検討を加えてまりたいと考えております。

 次に、緊急雇用に対するアンケート調査を市内の主要事業所435社に対し実施を行い、264社から回答を得ましたので御報告を申し上げます。今回の不況によって従業員の解雇を行った事業所は6.8%で18社、解雇された人員は、正社員の49人、非正規社員66人、パート社員32人で、合計の147人という結果でした。また、今後、3月末までに雇用調整を行うと答えた企業は9.1%、24社あり、96人を解雇予定としています。しかし、今後増やしていくと答えた企業も5.7%で15社あり、10人の雇用を計画しているとのことでした。今後の経営見通しについては、76.5%で、202社がますます厳しくなると回答しており、中でも建設業では92%が厳しくなると回答をいただいております。このアンケート結果からも、今後の雇用情勢は予断を許さないものであると認識を新たにしているところでございます。

 雇用創出に関する対策といたしまして、本年2月と3月には、市独自で臨時職員の緊急雇用を行い、28名の方を雇用することができました。また、4月以降には、国の二次補正で実施されます、ふるさと雇用再生特別基金事業及び緊急雇用創出事業につきましても、事業計画を策定し、独自事業とあわせまして100人以上の雇用を創出する計画となっております。

 次に、農林水産業関連でございますが、農業の後継者問題と農家経営安定のための施策についてでございますが、後継者の確保は、農家の所得向上と経営の安定が最も重要であろうかと考えております。農家経営の安定対策についてでございますが、農地基盤整備、省力化機械・施設整備、園芸施設整備推進などに加え、特産品の開発、共済制度への加入促進、加工製品の開発促進など、経営基盤の強化を図ってまいりたいと考えます。

 次に、農業生産法人設立に対する行政の取り組みと将来性についてでございますが、現在、野菜類や水稲、果樹の栽培や農作業の受託を実施している農業生産法人は、天草市管内に18法人がございます。遊休農地の拡大や高齢化や後継者問題もございますので、企業などからの新規参入も含めて、営農組合の法人化や農業生産法人の設立につきましては、新たな視点から農業を見直す機会として、地域農業の振興に大きな効果が期待を持てますので、関係機関・団体とも協議をしながら積極的に支援していくべきだと考えております。

 なお、本年1月19日には、楠浦営農組合が、構成委員12名、24ヘクタールを経営する農事組合法人の認可を受けたところでもございます。

 次に、水産振興施策についてでございますが、引き続き、タイ、ヒラメ、アワビ、ウニ等の種苗放流を行い、つくり育てる漁業を推進してまいります。また、放流魚種や放流方法の見直しを行い、漁協さんを主体とした資源管理型漁業を推進し、より事業効果を高め、漁家所得の向上を図ってまいりたいと考えております。

 シカメガキ、通称熊本オイスターにつきましては、平成19年度から御所浦支所の水産研究センターにおいて種苗の生産及び試験養殖に取り組んでおります。今後、大量生産技術と養殖技術が確立し、ブランド化に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。

 次に、マグロ養殖についてでございますが、2社の民間企業により養殖が行われておりますが、マグロの国際的資源管理が強化される中、今後のマグロ需要供給を考えますと、マグロ養殖につきましては、ますます重要性を増し、将来性のある産業に発展するものと考えております。マグロ養殖の進展に伴い、養殖関連の陸上施設の整備など関連産業の創出も期待でき、本市の産業振興の起爆剤と成り得るものと期待をしているところでもございます。長崎県の対馬におきましては、マグロ養殖の給餌体験事業を観光メニューとして取り組まれている例もございます。いずれにいたしましても、現段階では、マグロ養殖は民間の業者が行っておられる事業でありますので、まずは、マグロ養殖が成功することが最重要ではなかろうかと認識をいたしております。

 また、牛深グラスボートの関連を御指摘でございましたが、今後の検討課題というふうにさしていただきたいと思います。



○議長(濱廣昭君) 健康福祉部長。

          [健康福祉部長 矢田勝行君 登壇]



◎健康福祉部長(矢田勝行君) 妊婦健診拡大の実施時期についてお答えを申し上げます。

 議員御説明のとおり、今回、国では公費負担の回数を現在の5回から14回に拡大するとして、拡大した9回分の健診費用の2分の1を補助金、残り2分の1を地方財政措置とするとしたところでございます。天草市におきましても、19年度まで2回、20年度からは国の施策もあり、県医師会や県内各自治体等で協議をし、健診項目・健診費用の統一を図り、5回へ拡大をしてきたところでございます。今回の14回への拡大に向けましては、国の動きも見据え、本市といたしましてもその対応に取り組んでおりましたけれども、健診項目・健診費用の統一など、具体的な健診内容が決められていない状況で、医療機関への説明も十分に行えないままに、公費負担の拡大を実施するということを妊婦さんに適切に周知をすることができないということで、4月からの実施として対応させていただいたところでございます。

 次に、里帰り出産などで県外での医療機関で妊婦健診を受診する場合の手続でございますが、今までは公費負担で健診を受診できるような対応をいたしておりませんでしたけれども、21年度からは、県外の医療機関で受診する妊婦健診についても、公費負担で受診できるようになったところでございます。しかし、県内の医療機関では、委託契約を締結をしておりまして、14回の公費負担の受診券を交付することで対応いたしますが、県外医療機関とは委託契約の締結が難しいようでございますので、償還払いでの対応をいたしたいというふうに考えております。

 それから、防災消防ヘリの現状について、私の方からお答えをさせていただきたいと思います。平成13年より防災消防ヘリ「ひばり」を熊本県消防防災航空センターに置き、救急患者への対応にもあたっておりますが、防災消防ヘリは、必ずしも救急患者搬送に特化したものではなく、ほかの出動要請事案と重なった場合などにおいては、いつも医療が優先されるとは限っておりません。また、搬送に当たる消防職員には、救急患者の場合には必ず救急救命士が1名以上搭乗することにはなっておりますが、医師ではないため、医療行為には自ずと限界がある現状となっております。熊本県の防災消防ヘリの運航状況は、平成19年度の統計資料によりますと、緊急運航件数は239件で、救急活動は205件となっております。天草広域連合消防本部からの要請による運航は、阿蘇広域連合の91件に続きまして2番目に多く、39件の緊急運航があっており、これは年々増加をしている状況でございます。

 次に、ドクターヘリ、救急医療用ヘリコプターの整備と天草地域における高度な緊急医療体制の整備についてお答えいたします。

 まず、熊本県の救急医療体制ですが、入院の必要がなく外来で対処できる患者に対応する休日の診療などを行う在宅当番医制度などの初期の救急、それから、入院を必要とする重症の患者に対応する病院群輪番制病院、救急告示病院による二次救急、そして、二次救急では対応できない複数の診療科にわたる処置が必要な患者や重篤な患者に対応する救命救急センターである熊本赤十字病院、国立病院機構熊本医療センターや熊本大学医学部附属病院の三次救急にわかれておりまして、一応の体制は整っておるところでございます。しかし、天草圏域におきましては、初期及び二次救急につきましては体制が整備されておりますが、三次救急につきましては、救命救急センターは熊本にしかなく、十分な整備とは言えない状況となっており、緊急の場合、多くが陸路での搬送であり、一部が防災消防ヘリでの搬送に頼っているのが現状でございます。

 次に、ドクターヘリの整備についてですが、天草圏域は島嶼地区でもあり、重症の患者をいかにして熊本市への救急救命センター等へ搬送するかは大きな問題であります。特に、天草管内からの救急車による陸路搬送では、熊本市内へ到着するまでに2時間あまりの時間を要し、患者によっては、長時間の救急搬送に耐えられないと断念する場合や搬送中に死亡した事例もあります。より迅速な搬送手段が求められているところでございます。ドクターヘリは、救急患者の診療と搬送を特化したヘリでございまして、救急医、救急看護師が搭乗することにより、現場到着後すぐに救急医療が展開される点において、医療レベルが飛躍的に高くなるばかりではなく、これまで助けられなかった患者の生命を救うことにつながりますので、ぜひ熊本県においてドクターヘリの配備をお願いしたいと考えております。



○議長(濱廣昭君) 教育部長。

          [教育部長 嶺 力君 登壇]



◎教育部長(嶺力君) 私の方には4点からお尋ねでございますので、お答えをさせていただきます。

 まず、1点目の天草ジオパークにつきましてお答えをいたします。

 初めに、ジオパーク(大地の公園)につきまして、簡単に御説明を申し上げてみますと、化石や地層、地形など、いわゆる地質遺産を保護し、研究に活用する一方、自然と人間とのかかわりを理解する場所として整備しまして、学習の場や新たな観光資源として地域振興に役立てることを目的といたしております。

 (仮称)天草ジオパーク推進協議会のメンバーにつきましては、市や県の行政関係者を初め御所浦地区の代表者や観光関係者、地質を専門とされます大学教授など、10人程度を考えておりまして、任意の協議会として設立するよう考えております。構想の策定等の方針につきましては、平成21年度の早い時期に天草ジオパーク推進協議会を立ち上げまして、ガイドの育成や関連施設の整備を行うとともに、ジオパークの全国組織であります日本ジオパークネットワークへの加入申請を予定いたしております。ネットワークへの登録が認められますと、協議会にお諮りをしまして、上天草市や苓北町にも呼びかけまして、世界ジオパーク申請に向け、準備を進めてまいりたいと考えております。

 観光等の地域への効果及び活性化への寄与につきましては、御所浦地区では、化石や地質の観察等を取り入れました修学旅行のプログラムが既に定着をいたしております。ジオパークでは、こうしたツアーをジオツーリズムとして位置づけられておりまして、観光の柱とされております。ジオパークに認定されますと、修学旅行のプログラムの格付けが上がるだけではなく、将来に向けた地域のブランド力を高めることにもつながり、御所浦地区のさらなる集客力の向上が図れるものと考えております。

 次に、2点目の世界遺産登録並びに重要文化的景観選定に係る取り組みにつきましてお答えをいたします。

 長崎県の世界遺産登録につきましては、先ごろ新聞報道がなされておりましたが、長崎県の方針としましては、「2011年登録という目標については厳しいのではないかとの指摘を国から受けているけれども、関係市町と課題の整理を行い早期の登録を目指す」というように伺っております。本市としましては、長崎県の取り組みを十分に勘案しながら、スケジュールに遅れないよう、登録の前提であります重要文化的景観に?津地区と大江地区が選定されますよう、取り組みを進めてまいりたいと考えております。

 御質問の3点目、牛深総合センターの休館日につきましてお答えをいたします。

 牛深総合センターにつきましては、祝日は休館日としておりますが、祝日と日曜日が重なったときは、開館をいたしております。牛深総合センターには、図書館を併設しておりまして、図書館につきましては、合併前から祝日は休館として運営されており、合併後も祝日は休館となっておりまして、このような事を考慮しまして休館日といたしております。しかしながら、今後、市民の民様の利便性の向上を図る意味合いから、図書館も含めまして、祝日も開館する方向で協議を進めてまいりたいというふうに考えております。

 最後に、使用料の設定根拠と見直しの考え方についてお答えをいたします。

 教育委員会所管の施設に限りませず、天草市の公共施設の使用料につきましては、合併協議の中で決定された基準に基づき、施設の種類、使用する部屋の面積等に応じまして、使用料を決定いたしております。冷暖房料につきましては、ほとんどの施設で使用料の1.5倍となっております。冷暖房料につきましては、議員御指摘のように、以前から高すぎるのではないかというふうな声もあがっておりますのは承知をいたしておるところでございます。そうした御意見に対応するため、本年度改正に向けて、使用料と冷暖房料の見直しを行っておりましたが、一部の施設で現行よりも高くなるというふうな状況となったこと、また昨今の経済情勢の悪化などを勘案した上で、改正を見送っている状況にございます。以上のように、使用料につきましては、見直しの必要性を認識しておりますので、市全体での見直しと歩調をあわせながら改正をいたしたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(濱廣昭君) 企画部長。

          [企画部長 金子邦彦君 登壇]



◎企画部長(金子邦彦君) 私の方からコミュニティ活動の推進の現状認識と御所浦海上タクシーの運航状況についてお答えいたします。

 まず、コミュニティ活動推進の現状でございますけれども、地区振興会、まちづくり協議会が設立されて3年を経過し、各地域において、地域の自立に向けたさまざま取り組みがなされており、住民の皆様の主体的な地域づくり活動が全市的に進められております。

 また、まちづくりを進められる中で、計画立案など、地域をリードする人材は欠かせぬものであると考えており、まちづくり講演会、先進地視察研修会、地域づくり担当職員研修会を毎年開催して人材育成に努めております。今後も、これまで以上に市民の皆様と行政との協働型のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。

 次に、海上タクシー運航事業についてお答えいたします。

 御所浦地域の住民の皆様の水俣方面への通院等での海上交通手段を確保するため、天草海上タクシー協会が週3便、火曜、金曜、日曜、1日3便の運航を平成20年1月から開始をしておられます。平成20年12月までの1年間の利用者数は2,369名、月当たり約200名、1日当たり約15名の方の利用があっております。



○議長(濱廣昭君) 建設部長。

          [建設部長 中原誠也君 登壇]



◎建設部長(中原誠也君) 熊本天草幹線道路の整備促進と第二天草瀬戸大橋の建設に向けた今後の取り組みについてお答えいたします。

 熊本天草幹線道路は、熊本都市圏と天草市を結び、熊本県の横軸を形成し、縦軸の九州縦貫道とともに高速交通網を形づくる重要な道路として、国及び県において整備が進められており、現在、上天草市松島町から本市有明町上津浦までの13.3キロメートルが供用されております。第二天草瀬戸大橋を含む天草市区間の約4キロメートルは、平成16年3月に調査区間に指定され、以後、必要な調査が行われており、県では、本年度は道路概略設計や将来交通量推計などの調査を実施し、次年度以降も整備区間指定に向けた概略設計等の調査熟度をさらに高めて、引き続き国へ働きかけていかれると伺っております。市といたしましても、この区間を重点要望箇所として、関係市町で構成する熊本天草間幹線道路整備促進期成会や経済団体で組織しておられる熊本天草幹線道路整備促進協議会を初めとする各種団体と連携し、あらゆる機会をとらえて要望を続けてまいりたいと考えております。



○議長(濱廣昭君) 市民環境部長。

          [市民環境部長 田口修司君 登壇]



◎市民環境部長(田口修司君) 2点の御質問でございます。

 まず、バイオマスセンターの建設に向けた現在の進捗状況と今後の取り組みについてお答えをいたします。

 本市のバイオマス構想につきましては、昨年10月から構想全体の基本計画の策定業務に着手をしております。この中の重点プロジェクトとして、バイオマスセンターの基本計画策定もあわせて取り組んでいるところでございます。このバイオマスセンターでは、し尿、浄化槽汚泥、生ごみの3つのバイオマスを処理することといたしております。現在は、それぞれの賦存量、処理量を基礎とした処理の流れ、管理運営コスト、エネルギー消費量、二酸化炭素排出量の3つの評価を用い、具体的な施設の規模等を検討し、基本計画の完成を目指しているところでございます。今後の取り組みといたしましては、この基本計画を踏まえ、建設候補地を選定し、その後、用地取得、環境アセスメント、実施設計など、いわゆる建設に向けた事務を進めていくことといたしております。

 ハード面においては、このように年次計画により進めていくことといたしておりますが、ソフト面、いわゆる生ごみの分別収集につきましては、住民生活に大きな影響を与えることとなりますので、まず、来年度からの五和町全地域におけるモデル事業を皮切りに、今後は建設計画にあわせ、区域を拡大しながら取り組んでいくことといたしております。

 次に、天草広域連合で管理しておられます本渡清掃センターについても、ただいま建て替え等に向けた検討が始まっております。その中で、このバイオマスセンターの処理能力や処理方法は、大きな影響を与えることとなりますので、お互いに情報を共有しながら進めていく必要があると考えております。



○議長(濱廣昭君) 13番赤木武男君。

          [13番 赤木武男君 登壇]



◆13番(赤木武男君) 2回目の質問をさせていただきます。

 まず、最初に要望なんですが、先ほどの使用料、空調料の使用料、この1.5倍というのは、熊本県下どの自治体を探してもそういう規定はありませんでしたので、適正な使用料に改定されるように要望いたしときます。

 そして、商品券事業ですけれども、3点ほどちょっと確認をさせていただきたいと思います。今後、実行委員会を立ち上げていかれるということですので、そのスケジュール等がわかっておりましたらお教えをしていただきたいと。そしてまた、元気の出るような地域振興券にしたいというふうに、私は思っておりますので、地域振興券という名前よりか、もっとキャッチフレーズも考えていただきたいなというふうに思っておりますので、その件についてもコメントをいただきたいと思います。

 そして、天草エアラインのチケット購入はできるかどうか、明確にちょっと受け止められませんでしたので、その件も再度お願いいたします。

 次に、緊急雇用創出対策でありますけれども、経済不況に伴う大手企業による解雇や雇い止めなど、雇用環境の悪化がじわりと拡大をしてきております。ハローワーク天草にも職を求める方が数多くいらっしゃいます。有効求人倍率の低下により、大変厳しい現状を肌身で感じているところであります。そこで、有効求人倍率及び失業率について、どのように受け止め、認識されているのかお伺いをいたします。

 また、景気後退の波が企業の業績や急激な雇用悪化につながり、先日も解雇という境遇にあい、県外に進学されている子どもを持つ家庭から授業料の未納による退学という深刻な課題を抱えておられる現状もお伺いをさせていただきました。天草地域の雇用環境の実態について、どのように受け止められておられるのか。

 あわせて、市民の皆様が安心できるような生活環境を維持できるように、こうしたときこそ行政が最大限の努力をして、あらゆる方策を検討し、取り組むべきだと思いますが、雇用創出対策についての御見解をお伺いします。

 さらに、市長は「100年に一度の大変な危機であるが、これを大きなチャンスととらえたい」と述べられました。この趣旨を市民の方々が希望を強く持たれるような表現で、具体的に示していただきたいと思います。

 次に、農林水産業について再度お伺いします。

 まず、新規事業として、マグロ稚魚の種苗供給のため、ヨコワ採取の試験事業が予定されておりますが、具体的な内容と、これからの地域経済への影響、そして雇用拡大も含めて、どのように事業化が可能になるのかお伺いをいたします。

 また、2月の15日に栖本町で開催された「天草つんのでフェスタ」では、地元で葉たばこ・水稲農家の平田さんが「つらいことなど、へのかっぱ」、そして御所浦からは、長塚さんが「夫婦船」と題し活動報告が行われ、大変感動しながら聞き入りました。お二人の話を聞いて、天草地域は、農林水産業を初めとする第一次産業に対し、もっと自信を持って家業を受け継ぐ後継者や育成のために力を入れていかなければならない、そして、天草における生活基盤の原点は第一次産業であり、第一次産業の発展なくして生き残れないと再確認をさせていただき、地元で安心できる経営環境を構築することが、ひいては、雇用の場の拡大につながると受け止めました。そこで、天草市の将来にわたる力強い第一次産業への振興策についての考えをお伺いをします。

 さらに、コスト削減や収益のアップという観点からは、農業、漁業、商工連携や地産地消の推進を加速させることは、生産流通体制の改善や販路拡大による所得向上を目指して積極的に推進すべきであると、強い認識をもっておりますけれども、御見解をお伺いします。

 商工業につきましては、経済不況から多くの事業所がその影響をもろに受け、必死に努力をされておりますけれども、一部事業所では、やむなく解雇通知を出されるところや事業所の閉鎖も続いております。雇用環境の創出策が緊急課題ですが、そのためには事業所への支援も重要な課題であります。国の第二次補正、21年度予算等で雇用対策、再就職支援対策への眼目と取り組みについてお伺いをいたします。

 一方、誘致企業への取り組みは、「ターゲットを絞った企業誘致を展開していく」とのことでありました。現実には、生産拠点を立地できる事業所の誘致等は厳しい面もありますけれども、逆に、距離的なリスクを負わない事業所の誘致は可能だと思います。現状の認識と今後の積極的な誘致活動への取り組みについて再確認をさせていただきたいと思います。

 また、開会日に建設経済委員長報告にもありましたが、名護市の産業支援センターを同委員会で視察をさせていただきました。視察の内容は、産業振興に係る支援と、新たな雇用創出につながる産業拠点の形成、流動人口の増加による中心市街地の活性化等に関連する視察でありました。センター3階のオフィスにはインキュベイトルームが設けられ、8部屋が新産業の創出のために低家賃で提供され、順調な滑り出しで経営がスタートしておりました。インキュベイトとは、最近新しく出てきた言葉でありますけれども、孵化するとか、育てる、具体的には、事業が独り立ちできるように育てるという意味だそうであります。そのインキュベイトルームには、地元産の農産物加工商品の販売や観光産業に関するロングスティ事業、また英語サポート支援事業など、さまざまな業種が幅広く確実に今後成長していく様子が伺えたところであります。その結果として、地域性というデメリットを負わない新規産業の創出は、天草でも可能であると受け止めてきました。新たな雇用の場の確保という観点からも、空き店舗対策や遊休施設等も検討しながら、全国に発信できる産業、雇用の場の創出に向けて、本市でもインキュベイト事業に取り組むべきではないかと思いますが、御見解をお伺いします。

 また、取り組まれる考えがあれば、業種や規模等を含めどういった可能性があるのか、お伺いをします。

 次に、妊婦健診の無料化事業でありますけれども、厚生労働省から2月の26日に通知がきております。もちろん部長も御存じだと思いますけれども、これは「平成20年度妊婦健診審査臨時特例交付金の運営について」という通知であります。この中には、「平成21年1月27日から適用する」とされております。マスコミ報道では、福井県で、この通知を受け全下の市町村が適用基準日を1月27日とし、妊婦健診の費用を還付する対応を図ったことが報道されました。私は、昨日も熊本県に確認をいたしましたけれども、同じく1月27日を適用基準日とし今議会に予算計上と基金の創設が提案されており、相談があれば県下すべて対応するとの回答をいただきました。現在、7市町村が相談があっているそうであります。財源は、2分の1を県が補助し、残り2分の1を地方交付税で措置するというものでありますが、厚生労働省の通知のとおり、天草市も1月27日から適用して、対象者の負担軽減策として健診費用の遡及はできないか、再度お伺いをします。

 また、第二次補正では、2010年度までに措置して、残りの



○議長(濱廣昭君) 制限時間5分前です。



◆13番(赤木武男君) 9回分の費用を新たに助成し、安心して出産できる環境の整備が推進されるわけですが、2年間の暫定措置となっております。しかし、制度的に十分に生かされることになれば、国の方では継続するという認識もあるようですが、仮に2年間で廃止となった場合、独自に継続していただける考えはあるのか、お伺いします。

 次に、海上交通でありますけれども、3月いっぱいで本渡〜熊本間の航路が廃止され、新たに本渡〜三角航路が新設される予定になっております。それに伴う循環バスの運行形態についてと、本渡〜三角航路に対する期待感と利用者数の流れについて、どのように認識されているのかお伺いをいたします。

 次に、ドクターヘリについて再度お伺いします。

 昨年11月の1日、県内で初めて、木下順弘熊大教授が代表理事を務める熊本県ドクターヘリ導入推進協議会が、けが人を搬送するまでの流れをヘリに搭乗し体験するため、熊大病院と天草空港を結ぶ模擬実験を実施しております。木下教授は、「一刻を争う緊急性の高い患者にとっては、現場で診察と治療ができることや、特に搬送時間が短縮できるドクターヘリは、天草地域にとっては必要である」と。また、あわせて、「早期の導入に向けて地域住民の署名も集めたい」とコメントされていました。既に市職員を対象として署名運動が進められ、地域においても推進される旨はお伺いをいたしておりますが、地域全体として大きな流れと展開すべきであり、一番必要な地域は天草だと言っても過言ではないと思います。県に対する強いアプローチも必要だと思いますけれども、どう認識されているのかお伺いをいたします。

 あわせて、推進協議会がこの1カ月間で県内全域で5万人分の署名を目指すとされていますが、最も力を入れるべきは、この天草地域だと思っております。署名運動への取り組みについてお伺いをし、2回目の質問を終わります。



○議長(濱廣昭君) 経済部長。

          [経済部長 奈良崎利幸君 登壇]



◎経済部長(奈良崎利幸君) まず、地域振興券の実行委員会をいつ立ち上げるかということでございますが、現在、商工会が8商工会ございますので、合併が、4月1日に合併するということになっておりますんで、合併後というのが一番早い検討に入る実行委員会の組織だろうと思います。

 次に、お買い物券を購入してくださる消費者、取り扱う商店あるいは商工業者、元気の出るような施策と名称を考えろということですが、こういった指摘があったということを実行委員会の方に伝達をし、愛称についても検討を加えたいというふうに考えます。

 エアラインの航空券が買えるようにという御指摘でございますが、これは天草エアラインの方と今後打ち合わせを行いたいというふうに考えております。

 それでは、現在の雇用情勢についてお答えを申し上げます。

 ハローワーク天草管内における1月の有効求人倍率は、昨年12月に比べまして0.07ポイント悪化し、0.38倍となっております。企業からの求人数は886人で、職を求める求職者数は2,340人でございます。この数字は、昨年の1月の倍率が0.5倍となっておりますので、比較しますと0.12ポイントの落ち込みとなっております。天草地域の雇用環境の実態につきましては、今回の雇用危機にかかわらず、非常に厳しい状況であると認識をいたしております。このため、雇用悪化が全国的に叫ばれる前の昨年7月には、熊本県や苓北町、地元経済団体と協力して天草地域産業雇用創出協議会を設立し、企業誘致に取り組むと同時に頑張る地場企業への支援策として、地元での商品開発や販路拡大などのセミナーの開催や県外での展示会・商談会などへの参加支援なども行ってまいります。このような企業活動を側面から支援することによりまして、企業の体力の向上を図り、そのあとには雇用も生まれてくるものというふうに考えます。今後につきましても、積極的に地元企業への各種支援を行ってまいりたいというふうに思います。

 前後しますけども、農林水産業関係でございますが、議員御指摘のとおり、第一次産業の振興なくしては天草の発展はないと考えております。天草には、それぞれの地域に優れた素材があります。これを発掘し、天草ブランドとして定着させ、気候風土を生かした農林水産物の特産品開発と、商工や観光と連携して特色のある地域づくりをさらに推進してまいりたいと考えております。振興策についてでございますが、従来から実施をいたしております各種施策の充実と効率化に努めますとともに、新たに地産地消対策、耕作放棄地の有効活用対策、新規作物の導入、企業参入対策、特産品開発と商業や観光と連携した商品開発、マグロ稚魚の採取事業の試行、地域ブランドの活用や販路の拡大・充実を図ることによりまして、農林水産業者の経営の安定化を図りたいと考えております。

 次に、クロマグロの稚魚、ヨコワの採取試験操業についてでございます。本市においてマグロ養殖が開始されたのを契機に、マグロ稚魚、ヨコワを対象とした新規漁業の確立を模索しようとするものでございます。天草市漁協に委託をお願いいたしまして、10隻程度の船団による試験操業を計画をいたしております。この試験操業の成果によりまして、ヨコワ引き網漁業をできれば定着させまして、漁家所得の向上を図るとともに、マグロ養殖に対しては、ヨコワの安定供給による支援が確立できるものというふうに考えております。

 次に、雇用対策、再就職支援対策についてでございますが、事業所に対する雇用対策といたしましては、ハローワークを窓口とする中小企業緊急雇用安定助成制度が確立されております。これは従来の雇用調整助成金制度をより使いやすく見直したもので、事業主が一時的に休業をしたり、教育訓練を行った場合などに、賃金の一部を助成する制度となっております。再就職生活支援策といたしまして、ハローワーク天草との連携を密にしながら、商工観光課と社会福祉課及び各支所に総合相談窓口を開設し、生活資金の貸付けや市営住宅への臨時入居などの相談体制を整えております。

 企業誘致への取り組みにつきましては、IT関連産業と1.5次産業への誘致にターゲットを絞って取り組んでいるところでございます。企業にとって新規投資は厳しい状況でありますが、このようなときこそ天草のPRを続け、将来の企業誘致につなげたいと考えております。

 インキュベイト事業についてでございますが、熊本県内には、自治体が運営する施設として、県が運営する夢挑戦プラザ21と荒尾市が運営するチャレンジプラザ荒尾の2つがございます。21年度においては、県が運営主体となり、菊池市と八代市に開設予定とのことです。天草市においては、現在のところ具体的な計画はございませんが、今後、公共施設の空きスペースの有効活用の問題とも絡めながら、検討してまいりたいと考えております。



○議長(濱廣昭君) 健康福祉部長。

          [健康福祉部長 矢田勝行君 登壇]



◎健康福祉部長(矢田勝行君) 妊婦健診についてでございますが、議員の調査で、2月から遡及できないかとのことでございましたけれども、2月からの開始につきましては、担当課の方で検討した結果、まあ項目、費用等、先ほども申し上げましたけれども ―― それと現場として対応できないということでございましたので、4月より実施をさせていただきたいということになったわけでございますが、先ほど議員より、議員の調査で7市町村が2月より実施されたという、実施するということでございますので、しかし、私の方はそのような情報を聞いておりませんので、(「情報じゃなくて」と呼ぶ者あり)これは調査をさせていただきたいと思います。しかしながら、現実の問題として、健診項目、それから費用の統一など、現在でも流動的な要因もありまして決定していない状況でございますので、これは御理解をいただきたいというふうに思っております。ただ、2月より対応できなかったということは、私たちの業務上、まあ遂行上、対応できませんでしたのでありますので、これに該当された方々につきましては、誠に申しわけないと、お詫びを申し上げたいと思います。申しわけありません。

 それから、ドクターヘリの配置・配備に関する県への働きかけについてお答えをいたします。

 昨年11月1日に、熊本県ドクターヘリ推進協議会による天草空港と熊本大学病院を結ぶ搭乗飛行訓練が実施をされましたが、その際、私も搭乗させていただきましたし、牛深市民病院のお医者さん、それから看護師さんを初め関係機関の職員で搭乗体験を行い、改めてドクターヘリの重要性を再認識いたしたところでございます。県への働きかけにつきましても、従来行っており、昨年度は市長会を通じドクターヘリの必要性を訴え、設置要望活動を行っております。また第五次熊本県保健医療計画、平成20年から24年度の基本計画の中には、目指す姿の実現に向けた施策の展開で、救急医療体制の整備充実を図るため、ドクターヘリの導入に向けた取り組みも盛り込んでいただいているところでございます。

 次に、署名運動の取り組みでございますが、熊本県ドクターヘリ導入推進協議会から署名協力依頼を受け、まず市の職員及び家族と市民等に対しての署名運動を実施しております。また、まちづくり協議会や地区振興会、天草経済開発同友会など、各種団体でも署名運動が展開されているところでございます。現在、職員等の3,597名の署名をいただいており、第一弾として協議会へ送付を行っております。今後も、署名運動につきましては、各団体などと連携を図りながら、ドクターヘリ導入の早期実現に向けて取り組んでいきたいと考えております。



○議長(濱廣昭君) 企画部長。

          [企画部長 金子邦彦君 登壇]



◎企画部長(金子邦彦君) 本渡〜熊本航路が本年3月31日をもって休止となる中、4月より民間事業者の自主的な航路申請により本渡〜三角航路を新たに就航いただきますが、JR三角線を活用し熊本都市圏を結ぶ交通手段として、さらに九州新幹線全線開通前に、天草とを結ぶ横軸の確保ができますことは、地域公共交通の確保や観光振興面からも大変ありがたいと思っております。利用者数等についてでございますが、会社からの説明によりますと、1日4往復、所要時間55分、年間4万5,000人、地元利用客4割、観光・ビジネス客6割を見込んで就航するとのことであります。

 市といたしましては、PR活動を中心に利用促進に向け、側面からできる限りの協力を行っていく考えでございます。その一つとして、船の出発・到着にあわせた路線バスの運行を本年4月から行う予定で、関係機関と協議を行っているところでございます。



○議長(濱廣昭君) 13番赤木武男君。

          [13番 赤木武男君 登壇]



◆13番(赤木武男君) 最後になります。よろしくお願いします。

 まず、雇用対策についてでありますけれども、今、求人情報を得ようとすれば、ハローワーク天草あるいは牛深の相談所に行かなければ情報、最新の情報は得れないという状況になっております。しかしながら、インターネット環境におかれている方にとりましては、インターネットで、ハローワークインターネットサービスというのが受けられまして、毎日更新されておりますので、その情報は常に得られるわけであります。そういう意味から、私は、その各支所とか、いろんな公共施設の中で市民の皆さんが自由にインターネット、ハローワークのインターネットサービスの検索ができるようにしていただきたいと思いますけれども、その件について御答弁をお願いします。

 そして、もう一つはドクターヘリでありますけれども、これにつきましては、署名を集めた後どういう行動をされるのかよくわかりませんが、できれば、市として嘆願書あるいは要望書等をしっかりと県の知事の方に出していただきたいと思いますけれども、コメントをいただきたいと思います。

 そして、この妊婦健診でありますけれども、先ほど来、言っておりますように、厚生労働省からこうした通知書がきているんです。この中にはですね、「平成21年1月22日から適用することにしたので通知します」「なお、本通知書については、速やかに管内市町村に通知されたい」という内容の文書であります。ということは、先ほどの部長の答弁であれば、この通知書は一切必要ないというふうになるわけですよね。4月1日からするんであれば、21年度の予算で取り組むということですから、これは20年度の予算で1月の27日から、国の方は、要するに基準日を認めるということの通知を出しております。だから、2月からその妊婦健診を受けられた方というのは、自己負担をされてるし、若い夫婦でありますので、しかも生活をされる上で貴重なお金であります。できれば、この部分も遡及をしていただくように、天草市としての対応をぜひお願いしたい。そうしなければ、厚生労働省からのこの通知はただの紙切れで、何も役に立たないのではないかなというふうに、私は受け止めております。そのことについて、市長の方からコメントがあればよろしくお願いをしたいというふうに思いまして、私の今回の一般質問、以上で終わらせていただきます。

 御清聴いただきましてありがとうございました。

               (拍手)



○議長(濱廣昭君) 経済部長。

          [経済部長 奈良崎利幸君 登壇]



◎経済部長(奈良崎利幸君) インターネットで雇用情報、求人等が見れないかということでございますが、現在でも各支所に市民向けのパソコンを配置しておりますので、見ることができます。活用のほどをよろしくお願いいたします。



○議長(濱廣昭君) 市長。

          [市長 安田公寛君 登壇]



◎市長(安田公寛君) 最初に、妊婦健診についてお答えをさせていただきます。

 先ほど、健康福祉部長から御答弁申し上げましたとおり、相当庁内でも検討を重ねてまいりましたけども、2月1日からの遡及といったことは非常に事務的に困難でございます。したがいまして、国の措置が、議員御指摘のとおりでございますが、御理解を賜りたいというふうに思っております。

 そしてまた、国の措置が廃止になった場合、天草市は継続していく意思があるのかというお尋ねでございましたけども、本市におきましては、もし国の財政 ―― 財源措置がなされなかった場合でも、天草市において安心して妊娠・出産ができる環境を継続していけるように、14回の公費負担による妊婦健診体制を継続してまいりたいと考えておるところでございます。

 それから、ドクターヘリにつきましてお答えをさせていただきます。県への要望活動、嘆願書でも出してはどうかというお話でございますが、平成20年度に市長会を通じまして、県知事に対し要望書を提出いたしておりますが、21年度も引き続き市長会を通じ、継続して要望していきたいと考えておるところでございます。

 また、県の協議会であります天草地域保健医療推進協議会及び救急医療専門部会の中でも、ドクターヘリ導入に向けた要望活動を行ってまいりたいと考えておるところでございます。



○議長(濱廣昭君) 以上で、13番赤木武男君の質問を許します ―― 失礼しました―― 質問を終わります。

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△日程第2 議第64号 平成20年度天草市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)



○議長(濱廣昭君) 日程第2、議第64号平成20年度天草市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)を議題といたします。

 本件に対する提案理由の説明を求めます。

 安田市長。

          [市長 安田公寛君 登壇]



◎市長(安田公寛君) 追加議案その1、1ページ目の議第64号平成20年度天草市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)につきまして、提案理由の御説明をいたします。

 本件は、繰越明許費の補正をお願いする必要が生じましたので、御提案いたすものでございます。

 繰越明許費につきましては、本議会に御提案いたしております議第37号平成20年度天草市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)の第2表繰越明許費におきまして、公共下水道事業として500万円を計上いたしておりますが、同事業で、別工事となります小松原雨水幹線築造工事にかかる経費1,780万円を繰越明許費として新たに追加し、合計2,280万円に変更するものでございます。本渡地区の小松原雨水幹線は、苓明高校の敷地に隣接した普通河川でございまして、現在、浸水対策として護岸工事80メートルを施工中でございますが、掘削の結果、土質が悪く、隣接する施設に設置してございます加圧ポンプや貯水施設に崩壊の恐れが生じ、そのまま放置できない状況でございまして、その対策に日数を要し、本年度中の竣工が困難となったものでございます。繰り越しにつきましては、再三御指摘を受けているところではございますが、どうしても年度内に完了することができなくなり、追加提案をお願いするものでございます。

 なお、このたびの補正予算に係ります工事につきましては、参考資料3を御参照いただきたいと存じます。

 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。



○議長(濱廣昭君) 本件について質疑はありませんか。

          [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(濱廣昭君) ほかに質疑がなければ、本件は建設経済委員会に付託いたします。

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○議長(濱廣昭君) 以上で、本日の議事日程は終了いたしました。明日も午前10時から一般質問を行います。

 本日は、これにて散会いたします。

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              午後2時24分 散会