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熊本県 天草市

平成21年 3月 定例会(第1回) 03月11日−03号




平成21年 3月 定例会(第1回) − 03月11日−03号







平成21年 3月 定例会(第1回)



          平成21年第1回天草市議会定例会会議録

1.議事日程(第3号)
                 平成21年3月11日(水曜日)午前10時開議
 第1 一般質問
    1.平 山 泰 司 君
      (1)十万山公園について
      (2)住居手当について
    2.池 田 次 人 君
      (1)本渡〜牛深間道路整備促進について
      (2)須口漁港整備について
    3.蓮 池 良 正 君
      (1)2009年度施政方針について
         ?「100年に一度の大変な危機を大きなチャンスに」とは
         ?豊かな産業づくり…農林水産業を基幹とする覚悟
         ?「魅力ある観光地づくり」と「環境と共生のまちづくり」の整合
          性…路木川開発、原発問題
         ?快適な生活環境づくり
         ?機能的な社会基盤づくり
      (2)国の経済対策と本市の対応
         ?地域活性化・生活対策臨時交付金、定額給付金給付事業など
         ?雇用対策
         ?失業者・離職者・困窮者への生活保護の適用を含めた支援策
      (3)暮らしやすさを充実させる介護・医療・保健施策にするために
         ?介護認定の変化で、必要なサービス中断とならないか
         ?後期高齢者や国保での保険証の取り上げ(資格証明書発行)をや
          めるべき
         ?健診受診率アップと健康づくりプログラム
      (4)協働の大前提として市民参加の保障
         ?パブリックコメント(市民の意見募集)の評価と課題
         ?よりわかりやすい行政情報の提供、行政の説明責任
         ?狭域な生活圏域を基礎に
    4.松 江 雅 輝 君
      (1)公共交通の現状と今後のあり方
      (2)限界集落の対応について
      (3)有害鳥獣対策について
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2.本日の会議に付したる事件
   議事日程のとおりである。
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3.出席議員は次のとおりである。(29名)
  1番 濱   廣 昭 君             2番 野 嶋 健 一 君
  3番 浜 崎 義 昭 君             4番 古 賀 源一郎 君
  5番 中 尾 友 二 君             6番 宮 下 幸一郎 君
  7番 勝 木 幸 生 君             8番 若 山 敬 介 君
  9番 蓮 池 良 正 君             10番 船 辺   修 君
  11番 中 村 三千人 君             12番 鎗 光 秀 孝 君
  13番 赤 木 武 男 君             14番 田 中   茂 君
  15番 松 江 雅 輝 君             16番 池 田 裕 之 君
  17番 脇 島 義 純 君             18番 平 山 泰 司 君
  19番 中 村 五 木 君             20番 楠 本 千 秋 君
  21番 宮 下 重 康 君             23番 大 塚 基 生 君
  24番 本 田 武 志 君             25番 吉 川 ? 澄 君
  26番 江 浦 政 巳 君             27番 ? ? 昭 臣 君
  28番 藤 ? 正 博 君             29番 北 野 鋼 一 君
  30番 池 田 次 人 君
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4.欠席議員は次のとおりである。(1名)
  22番 平 石 水 穂 君
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5.説明のため出席した者の職氏名
  市長      安 田 公 寛 君   副市長     古 田 勝 人 君
  教育長     岡 部 紀 夫 君   総務部長    鶴 田 謹 一 君
  財務部長    森     孝 君   企画部長    金 子 邦 彦 君
  健康福祉部長  矢 田 勝 行 君   市民環境部長  田 口 修 司 君
  経済部長    奈良崎 利 幸 君   建設部長    中 原 誠 也 君
  水道局長    黒 鶴 進 治 君   教育部長    嶺     力 君
  病院局次長   森 田 勝 善 君   会計管理者   宮 下 一 成 君
  牛深支所長   戸 谷 洋 典 君   有明支所長   岩 ? 幸 綱 君
  御所浦支所長  脇 島 榮 志 君   倉岳支所長   橋 詰 孝 一 君
  栖本支所長   原 田   茂 君   新和支所長   山 下 富 康 君
  五和支所長   池 ? 一 彦 君   天草支所長   西 岡 恒 幸 君
  河浦支所長   大 平 健 次 君   総務課長    梅 川 三 郎 君
  財政課長    酒 井 秀 則 君   秘書課長    金 子 正 秀 君
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6.職務のため出席した事務局職員の職氏名
  首席審議員
          田 代 隆 一 君   議事調査係長  森 下 洋 一 君
  議会事務局長
  庶務係長    林   泰 裕 君   主査      谷 口 哲 也 君
  書記      石 田 健 作 君




              午前10時00分 開議

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○議長(濱廣昭君) おはようございます。

 定足数以上の御出席でありますので、再開いたします。

 これより、本日の会議を開きます。

 議事の日程は、お手元に印刷配付してあるとおりであります。

 なお、先般質疑の際、執行部から後日配付する旨答弁がありました「いきいき地域創造事業」に係る資料を配付いたさせておりますので、御参照ください。

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 諸般の報告



○議長(濱廣昭君) 諸般の報告。

 議事に入ります前に、市長から発言の申し出があっておりますので、これを許します。

 安田市長。

          [市長 安田公寛君 登壇]



◎市長(安田公寛君) おはようございます。諸般の報告をいたします。

 議会開会日に、映画「おくりびと」が日本映画では初となるアカデミー賞外国映画賞を受賞いたしましたことを御報告させていただきましたが、映画の重要な要素となります脚本を、本市出身の小山薫堂さんが手がけられましたことは、天草市民にとりましても明るい話題であり、大きな夢と希望を与えていただいた出来事であったと思います。さらに、取材等を通じまして天草を大いに取り上げていただいており、今回、小山さんに対しまして、天草市民栄誉賞を授与することといたしましたので、御報告いたします。

 以上で、諸般の報告を終わります。

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△日程第1 一般質問



○議長(濱廣昭君) 日程第1、一般質問を行います。順次質問を許します。

 18番平山泰司君の質問を許します。

 18番平山泰司君。

          [18番 平山泰司君 登壇]



◆18番(平山泰司君) おはようございます。政友会の平山泰司でございます。今回はトップバッターでございますので、よろしくお願いをいたします。

 この3月27日で天草市が発足して4年目を迎えますが、私はこの間、住民の皆様に最も身近な事業を中心に一般質問をし、執行部の見解をお尋ねしてまいりました。また、最近にあっては、職員の資質の問題であるとか、住民に対する対応などについても質問をいたしました。特に、第二天草瀬戸大橋の早期実現については、毎年質問をしてきましたが、平成19年9月議会において、市長から「平成23年の九州新幹線開通までには」という約束をいただいておりますので、今回は控えたいと思います。

 では、早速1番目の十万山公園についてお尋ねします。

 十万山公園は、昭和50年代の開園当初から市民や観光客など、眺望、憩いの場として親しまれ、多くの人に利用されてきましたが、開園から30年が経過し、展望台周辺の木々も当時からすると大分成長しております。私も、よく知人や友人を案内しますが、展望台からの眺めは、本渡町、有明海、雲仙普賢岳を初め不知火海を望むことができ、眺望や景観もすばらしくよいところと思っております。

 そこで、現在までの整備状況や今後の取り組みについてお尋ねいたします。また、十万山に通じる沿道の桜等の樹木も伸び、バス等の通行にも支障があるように聞いておりますが、管理についても、あわせてお願いします。

 次に、2番目の住居手当についてお尋ねします。

 合併後、庁内においては、再三再四にわたり職員への綱紀粛正が発せられているにもかかわらず、昨年、職員の不祥事が相次ぎ、市長はそのたび住民に陳謝し、あるときは自らも減俸をし、職員の処分もしてこられましたが、誠に遺憾の極みであります。また先般は、長崎市において住居手当を初め各種手当の不正受給が発覚し、65人に及ぶ職員の処分がなされております。

 今回、私は、職員の住居手当の支給について、特に夫婦とも職員である場合で、別居している夫婦に係る住居手当の支給について、質問させていただきます。私がなぜこのような質問をするかといいますと、ある職員から「本人たちの都合により勝手に別居しとって、夫婦とも住居手当をもらっている者がいるが、それでいいのでしょうか。手当は申請主義のはず。自分が条例や規則のどこをどう読んでも、そんな規定は設けられていないし、通常であれば申請することも考えないはずだが、どうして夫婦でそれぞれに支給されているのでしょうか。事実確認をしてもらえませんか。」という依頼を受けたからです。私も初めはうそだろうと思い、条例や規則を読んでみましたが、確かにそんな規定は設けられていません。そこで総務課に確認しましたところ、「確かに妻である職員にも支給している」との回答でした。では、どのような判断から、そのようにしたのかを尋ねましたところ、その回答はとても理解できない、極めてあいまいなものでした。本来なら、一般質問等で問いただすべきことではないのですが、うやむやにしてしまうと、依頼をした方にも悪いし、説明責任を果たすことができないと思ったからです。そして、最も重要なことは、このままでは市民の方にも到底理解してもらえないと判断しましたので、今回、あえて一般質問で取り上げることにしました。

 そこで、まず確認の意味で、天草市職員の給与に関する条例の抜粋を御紹介します。第14条第1項に、住居手当を受給できる職員として、自ら居住するための住居を借り受け、月額1万2,000円を超える家賃を支払っている職員。第2項に、その所有に係る住宅に居住している職員で、世帯主である者。第3項に、単身赴任手当を支給される職員で、配偶者が居住するための住宅を借り受け、月額1万2,000円を超える家賃を支払っている者又はこれらの者との権衡上必要と認められる者に支給されるとなっており、夫婦は同居することを前提に定めてあり、自己都合により別居している場合の住居手当の取り扱いは、特段明記されていないと思いますが、この解釈で間違いないのでしょうか。この解釈で間違いなければ、今回のケースはだれが読んでも当然支給すべきではないと考えますが、どのような判断と基準で、いつから支給することにされたのか、そのあたりを明確に答弁をお願いします。

 これで、1回目の質問を終わります。



○議長(濱廣昭君) 建設部長。

          [建設部長 中原誠也君 登壇]



◎建設部長(中原誠也君) おはようございます。十万山公園の現在までの整備状況と今後の取り組みについてお答えいたします。

 十万山公園は、昭和51年5月に開園された面積3.1ヘクタールの風致公園でございます。御承知のように、本公園は一帯が樹林に覆われ、自然が多く残っていることから、市街地の背景として、また都市景観形成の上からも、主な景観構成要素となっています。現在までの整備状況でございますが、展望台、駐車場、給水施設や休憩所、遊歩道等を整備しており、これまで、通常の維持管理はもとより、展望台の給水施設等の改修を行ってきたところであります。開園当初は、中腹にありますモデル遊園地の開園と相まって賑わいもありましたが、その後周辺地域の公園の開園などに伴い、来園者は徐々に減少傾向にあるのが現状でございます。今後の取り組みといたしましては、展望台から眺望を阻害する樹木の剪定、四季の特色ある花木の植栽や案内板の整備等を検討し、園内の充実を図り、来園者の増加に努めてまいりたいと考えております。

 次に、十万山に通じる沿道の管理についてでございますが、市道敷内に樹木の枝葉が生い茂っており、観光バスなど大型車両の通行に支障を来している箇所が見受けられることから、樹木の剪定等を計画しているところでございます。樹木の剪定などは、近隣所有者と市が共同して対応する必要があり、現在、近隣所有者の皆様方の了解をいただいたところでございます。なお、桜の枝につきましては既に剪定を終え、残る樹木につきましても引き続き実施し、適切な道路の管理に努めてまいりたいと思っております。



○議長(濱廣昭君) 総務部長。

          [総務部長 鶴田謹一君 登壇]



◎総務部長(鶴田謹一君) 私の方からは、住居手当につきましてお答えをいたします。

 最初にお断りをいたしますが、お尋ねの件につきましては、職員のプライバシーにかかわるものでございますし、また私どもには守秘義務もございますので、一般論としての答弁になりますことを御了承をいただきたいと思います。

 まず、住居手当の支給基準につきまして御説明をいたしますが、住居手当の額及び支給方法は、地方自治法の規定によりまして条例で定めることとなっております。これを受けまして、議員からもお話がありましたが、天草市職員の給与に関する条例では、住居手当は、職員自身が居住するために住宅を借り受け、かつ職員自身が月額1万2,000円を超える家賃を支払っている場合などに支給することといたしております。従いまして、例えば夫婦とも市の職員であって、一方が人事異動に伴い配偶者と別居する状態となった場合におきまして、条例に規定する支給要件に該当するときなどは、夫婦の双方に住居手当を支給することとなります。

 次に、なぜ住居手当を支給したのかということにつきまして、お答えをいたします。先ほど申し上げましたように、住居手当の額及びその支給方法は、条例で定めることとなっております。議員御指摘のケースにつきましては、住居手当の認定に必要な書類の提示を求め、条例が規定する住居手当の支給要件に該当するかどうか十分検討をいたしました上で、支給すべきものと決定をいたしたものでございます。どうか、御理解を賜りたいと存じます。

 なお、支給日につきましては、申請に応じまして、そのときから支給することといたしております。

 以上でございます。



○議長(濱廣昭君) 18番平山泰司君。

          [18番 平山泰司君 登壇]



◆18番(平山泰司君) 2回目の質問をいたします。

 十万山公園については、今後も天草の観光の名所の一つとして、その整備に当たっては万全を期していただくようお願いをいたします。

 次に、住居手当についてでありますが、私が今回の件を総務課に尋ねましたところ、20年10月7日付で総務課が回答した書面が、ここにあります。(文書を提示)これが、その回答された書面でございます。この書面の内容ですが、これは支給するとしたことを正当化するために、後づけでつくった内容としか考えられないのですが、私もいろいろ調べてみましたが、手当は昨年5月からわざわざ4月分までさかのぼって支給されています。御主人にも確認をとったのですが、御主人が実際に離婚を決意されたのは、それから三、四カ月経ってからです。最初の概要に、「離婚を前提に別居した妻から」と書いてありますが、支給申請があった3月、4月の時点で、何をもって離婚を前提に別居した妻と解釈されたのでしょうか。また、離婚を前提にしていることを裏づけるために、御主人に対して「離婚を前提に別居しているという内容の書類を書いてくれ」と強要したということですが、これは事実か。もし、総務部長が知らないということであれば、総務課長、人事係長にもお尋ねしなければなりませんが、もし事実であるならば、どうしてそこまでしなくてはいけないのか。この件に関しては、妻である職員のために、市の部長クラスのある職員らが、総務課に支給してくれるよう働きかけたということも耳にしました。総務部長は、本渡市のときから人事関係やいろんなことで、ベテラン中のベテランです。まして、用心の上にも用心をされる部長が軽はずみなことをされるとは信じられないのです。また、平成18年度に、東京とか福岡に出向させた職員に対して、赴任先での住居費は市が全額負担するからと言って出向させておきながら、翌19年度には、派遣職員も増え、財政健全化のため住居手当に切り替えるなど、職員の士気が低下するような処置をされたと聞いています。このようにまでして市の財政のことを心配される部長が、そこまでして手当を支給されることは、よほど何かの理由があるのでしょうか。

 そして、この書面は別居している者を対象に限定されたもののようですが、離婚の場合だけではなくDVなどによる別居の場合もあるわけです。だとしたら、全職員が対象になるものだと思います。なのに、どうして全職員に対して周知をしないのですか。私は、支給するのがおかしいと言っているわけではありません。あくまで、支給の時期がおかしいと申し上げているのです。

 また、職員の手当の認定については、課長の専決事項となっているが、今後同じような事項が出てきた場合、先例となるから部長決裁にしたとありますが、これはあくまで規定に基づいたところの認定であって、じゃあ規定でき ―― 規則で対応できないときは、部長・課長の独断と偏見で決裁ができるのですか。おかしいと思います。そのときの決裁権者の判断にゆだねられることになると、公平性を保つことができなくなると思います。

 今回のことを機に、だれが見ても支給の是非が判断できるような規定をつくったらいかがですか。規則で対応できないときは、要綱等の規定をきちんとしてから、それから支給を始めるのが筋でしょう。ここにある「支給を可能とする書面」も、いつ作成されたのですか。昨年の3月ぐらいにはでき上がっていたから、手当の支給をされたのですか。県内他市の状況も調査したように書いてありますが、私がある市に確認をしましたところ、「昨年10月ごろ天草市から問い合わせがあった」ということでした。これは、私がこの件について総務課へ事実確認に行ったころなのです。多分、この書面も、それ以降につじつま合わせのために4月からつくられたようになっていると思います。本当に今回のことについては、納得のいかない部分が多すぎます。

 2回目の質問事項について、整理させていただきます。

 「離婚を前提に別居した妻から」となっているが、その判断基準は申請者からの一方的な言い分だけでよいのでしょうか。

 2、総務課の職員が夫に対して離婚を前提に別居しているという書類を書くように依頼したのは事実か。総務課として、越権行為ではないか。やはり、だれかから支給するよう働きかけがあり、その理由探しに総務課が動いたとしか思えません。

 3、3月か4月の申請時点で、離婚を前提にしている旨の書類が添付されていたのか。夫の方は、その時点での離婚は判断されていないようだが、もし添付してあれば私文書偽造の可能性もあると思われます。

 4、規則の改正もないままに、このような重要な事項について、部課長の独断で決裁できるのか。

 5、支給できるという根拠の規定が決裁されたのはいつか。支給開始月との整合性についてお尋ねします。

 6、その規定が一般の職員に周知されていない理由について。

 7、市長は、この事実を知っていたのか。

 私は、総務課長に、今回の件の関係書類を提示するよう要求したのですが、ここでも奇妙なことが起こりました。総務課長は、前日まで「提示します」と言っておきながら、当日になったら手のひらを返したように、「個人情報ですから提示できません」と言われました。間違いないでしょう、総務課長。間違いなかですもんね。総務課長も個人情報については相当詳しいと思いますが、なぜ私が書類の提出をお願いしたとき、その旨を言わなかったのですか。個人情報であるかそうでないかは、すぐ判断できるでしょう。それを翌日になってから、「個人情報ですから提示できない」と。見られたら都合の悪い部分があったのじゃないですか。そのあたりについて、答弁をお願いします。

 以上の事実が明らかになればこの場で終わりますが、万一あやふやな答弁しかなかった場合は、内部監査も辞さないつもりですので、慎重なる答弁をお願いします。2回目の質問を終わります。



○議長(濱廣昭君) 総務部長。

          [総務部長 鶴田謹一君 登壇]



◎総務部長(鶴田謹一君) 今、6点ほど。(「7点、最後に市長です」と呼ぶ者あり)7点、お話がありました中で、私の方からお答えできるものにつきましては、お答えをさせていただきたいと思います。

 まず、お話がありました、その離婚等の判断基準は一方からでいいのかという、1点目のお話でございますけれども、先ほど来お話をしておりますように、いわゆる申請によって事務処理は進めてまいります。それで、必要な書類、あるいは重要と思われる、市の方で判断ができます書類の提出があっておりますので、一方とか双方とかということでなくて、手当につきましては職員への支給ということになってまいりますので、必要な書類が提出をされておりましたので、それに基づいて判断をいたしております。

 2点目に、総務課の職員等で働きかけがあったのではないかと言われるような趣旨のことかと思いますけれども、このことについては、ないというふうに理解をいたしております。

 それから3点目に、3月から4月ごろの、その申請のときに添付され ―― 書類はすべて添付をされているのかというようなことかと思いますけれども、最初に申し上げましたように、決定をいたします判断基準として必要な書類は全部備わっていたというふうに判断をし、支給をするということにいたしております。

 それから4点目に、規則の改正云々というお話がございましたけれども、現在の住居手当に関する条例、それから規則によりまして対応いたしておりますので、特段、何かを改正をするというようなことは考えてはおりません。

 それから、決裁を ―― 5番目に決裁をしたのは、ということがありましたけれども、先ほど議員からもお話がありましたように、手当の支給については、総務課長の専決事項となっておりますけれども、今回特段、私の方に決裁を求められましたのは、非常に、いわゆるその住居手当というのはそれぞれの自治体での、県国が示しております基準に従った条例・規則でありますので、広域合併をした関係で、夫婦共稼ぎの職員が離れて生活をするということも出てまいりますので、非常に特殊なケースの第1号だということで、その旨の説明を受けまして、十分内容を聞きまして、それから支給をするというのに基づく、判断できるものも全部そろっているかどうかも確認をいたしまして、決裁はいたしております。

 それから、一般職に周知はしていないのではないかということでありますけれども、原則は給与条例、それから住居手当に関する規則で十分職員は承知をいたしておりますので、特別に周知というようなことはいたしておりません。

 以上でございます。



○議長(濱廣昭君) 総務課長。

          [総務課長 梅川三郎君 登壇]



◎総務課長(梅川三郎君) 私の方からは、今お尋ねがございました住居手当に関する関係書類を御覧いただけなかった理由につきまして、お答えをさせていただきます。

 職員が住居手当を受給するためには、住居届けを総務課の方に提出する必要がございますが、この住居届けには、職員の住所あるいは家賃の額、さらには住宅の所有者の氏名・住所などの個人情報が記載をされております。また、住居手当を認定する際に必要な契約書や住民票、収入認定書なども添付をされております。このように、住居手当の申請に係る書類には個人情報が多く含まれておりますので、プライバシー保護の観点から閲覧を御遠慮いただいたものでございますので、どうか御理解を賜りたいと存じます。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。

          [市長 安田公寛君 登壇]



◎市長(安田公寛君) 本件に関しましては、条例の規定に基づき適正に処理を、事務処理をされたものというふうに考えております。



○議長(濱廣昭君) 18番平山泰司君。

          [18番 平山泰司君 登壇]



◆18番(平山泰司君) 今の答弁を聞いていて、よくわかりました。しかしながらですね、私は、まだこれから委員会もございますので、委員会において徹底的に追求していきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。このことはですね、公金横領にも匹敵する重要なことでもあります。私は、当然、市長からも、今回の件は早急に真相究明をすると発言していただけるものと信じておりました。残念でございます。委員会の方で再度調査をしますので、どうかよろしくお願いをいたします。

 最後に、住民の皆様から信頼される天草市役所となりますようお願いをいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

               (拍手)



○議長(濱廣昭君) 以上で、18番平山泰司君の質問を終わります。

 次に、30番池田次人君の質問を許します。

 30番池田次人君。

          [30番 池田次人君 登壇]



◆30番(池田次人君) おはようございます。創和会の池田次人です。議長のお許しを受けましたので、通告どおり一般質問を行います。

 市長を初め執行部の方には、厳しい財政の中、市民のために御苦労いただいていることに対しまして感謝申し上げます。また、私を除きまして、議員の方、みんないい人たち。それから、市職員の方もいい人たち。それから、この傍聴席におらすカメラマンもみんないい人たちばかりでございます。しかしながら、本渡〜牛深間の道路は、だれ一人こん道路はいい道路ばいと言った人はおりません。

 そこで、その本渡〜牛深間の道路の整備について、一般質問を行います。私は、数字を上げてくどくど申しませんので、簡単に質問いたします。答弁は具体的にお願いします。

 本渡〜牛深間の道路は、50年前から変わったのは片側一車線、また舗装だけで、距離はそう変わりません。そこで、三県架橋は牛深の方に架けることを前提に推進大会がされておりますが ―― 三県架橋を進められています。早期実現のためにも、本渡〜牛深線の早期整備が必要で、高規格道路も牛深の方から進める方向性がよいと思われますが、執行部の戦略として、どのように考えておられますか。

 また、牛深地区には、県の最南端に位置していて不便なところですが、日本一の水産加工業、県一の漁業基地として、また養殖業、運送業、農業、漁業等、優秀な業績をあげておられます。法に従って、国民の義務は十分に果たしておられますが、どうして不便な目にあわなければならないのか、理解に苦しむわけでございます。この道路整備が早急に解決したならば、牛深の経済も底知れない経済発展は確信しておりますので、市民の皆さんが安心、納得するような答弁をお願いいたします。

 2番目に、須口漁港整備について。

 毎年毎年、昨年からも県と市に対して、防波堤と公衆トイレの整備をお願いしております。場所はわかっておられますと思います。須口地区には、漁船が200隻余りおり、漁に出るのも朝・昼・夕・夜とさまざまで、台風が発生するたびに漁を早めに引き上げ1週間前から避難場所へ漁船を移動していますが、避難場所の確保が困難な状況であり、早急な解決ができたならば、安心して漁に頑張れ、大漁間違いなしというものです。県のことならば、副市長にお願いすれば間違いなしと。よろしくお願いします、副市長。

 最後に、市長の考えをお伺いいたします。先ほどよりお願いしているように、水産加工業の従業者は何百人とおり、この不況の中でも解雇といったことは聞いたことがありません。また、養殖業を含ませると売り上げも相当あるわけで、牛深においても、経済効果は運送業、まき業者、燃料屋さんなど多岐にわたり、幅広い効果があります。牛深全体の業者を元気にするには、道路整備が整えば運送業運賃が安くなり、利益が上がれば商店街の活性化につながると考え、とにかく、もとの利益が上がれば商店街も潤うのではないかと考えますが、市長の見解をお願いいたします。



○議長(濱廣昭君) 建設部長。

          [建設部長 中原誠也君 登壇]



◎建設部長(中原誠也君) 本渡〜牛深間道路整備促進について、お答えいたします。

 天草市亀場町から天草市牛深町までの国道266号でございますが、当区間の道路延長は約43キロメートルで、県によりますと、当区間につきましては、道路改良完了区間として位置づけをされてありますが、車両のスピードアップ化を図るため、現在久玉町で延長約1.1キロメートルの譲り合い車線の整備が行われています。しかしながら、山間地等にまいりますと、急勾配、急カーブ及び歩道の未整備区間などがあり、交通に支障を来している箇所が見受けられます。また、二、三年後に予定されているマグロの出荷販売に伴う大型車両の増加などを考えますと、さらなる整備が必要と思われます。国道266号は、地域水産資源の輸送や地域間交流の重要な役割を果たしておりますので、安全、円滑な交通、また輸送コストの削減を図るため、今後も歩道の整備や譲り合い車線の整備を実施していただきますよう、県に要望してまいりたいと思います。

 地域高規格道路の整備につきましては、牛深〜熊本間の時間短縮を図るため、現在要望活動を行っております。

 島原・天草・長島連絡道路の早期実現に向け、県及び関係市町と連携し、さらなる要望をしてまいりたいと考えております。



○議長(濱廣昭君) 副市長。

          [副市長 古田勝人君 登壇]



◎副市長(古田勝人君) おはようございます。牛深漁港、須口地区の漁港整備について、御指名をいただきましたので、私からお答えを申し上げます。

 須口地区の漁港整備につきましては、熊本県において、牛深地区特定漁港漁場整備計画に基づきまして、平成14年度から実施をされております。事業としましては、マイナス3メートル岸壁、船揚場、そして臨港道路などを整備し、平成19年度までにおおむね整備が完了しているというふうに存じております。

 お尋ねの防波堤、そしてトイレの整備につきましては、これまでも市に御要望もいただき、また市からは漁港管理者であります熊本県に要望を行ってきたところでございます。県の見解としましては、本年度、台風を想定いたしました港内の静穏度解析を実施いたしました結果、今のところ静穏は確保されているというような結果が出ているようでございますが、今後さらに気象での再現が難しい風や波などについて詳しい実情の把握をして、さらに検討を深めていきたいという考えのようでございます。議員も御存じのとおり、牛深漁港は漁船の利用範囲が全国的であると言われております第三種漁港に分類されております。須口地区におきましては、これまでの整備によりまして施設は充実してまいりましたが、荒天時におきましては、地元漁船が他の港へ避難を余儀なくされるというような現状もございますし、このことは早急に解決しなければならないと、そのように認識をいたしているところでございます。

 また、トイレの設置につきましては、須口地区は周年、刺し網漁業を初め、かご漁業、タコつぼ漁業、潜水漁業などが盛んに行われております。多くの女性就業者や高齢者が漁具の補修や仕立作業などを行っておられます。また、トイレの設置の要望がなされております付近には、今年度、漁業用作業保管施設が完成いたしまして、28戸の漁家の皆さんが利用されております。このようなことから、市としても漁業用のトイレが必要であろうと、そのように認識をいたしております。県の方でもいろいろ御検討いただいておりますが、事業実施上の制約、さらにはいろんな問題もあるかと思います。本件の解決に向けまして、市としても今後県に対して強く要望してまいりたいと、そのように考えております。



○議長(濱廣昭君) 30番池田次人君。



◆30番(池田次人君) 副市長、ありがとうございました。



○議長(濱廣昭君) 質問席においでください。



◆30番(池田次人君) よか、もうここでよか。テレビに映るで。

 実現に向けて、ひとつ努力をしてくださいますようよろしくお願いいたします。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。

          [市長 安田公寛君 登壇]



◎市長(安田公寛君) 本渡〜牛深間の道路整備による牛深地区の経済効果について、私の見解を述べさせていただきます。

 牛深地域におきましては、水産加工業、養殖業など水産資源を活用した産業が大半を占め、それらを運ぶ運送業につきましても、大変大きな役割を果たしておられます。また、二、三年後には、大変大きな ―― 二、三年後にはマグロの出荷も予定されているところでございます。このような状況を考えますと、大型車両の通行の増加や、安全に早く運搬ができるような道路整備は、輸送コストの削減等の面からも大変重要であり、交通事故防止対策にもつながるものと考えております。また、道路の利便性が高まり、観光施設や今後整備を進めます夕陽展望所へのアクセス等が改善させることで、観光客の増加も期待でき、天草市全体の活性化につながるものと思われます。

 このような状況を踏まえまして、本渡〜牛深間の道路整備につきましては、関係機関を通じ、さらなる要望を続けてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(濱廣昭君) 30番池田次人君。



◆30番(池田次人君) ありがとうございました。ぜひ、次に向けて頑張っていただきたいと思います。また、執行部の方は、市民が何を考えているか、どんなふうに要望がされているのか、把握しながらひとつ、県・国にもどんどんバリバリ、やっぱり言うていただければ幸いかと思います。よろしくお願いします。

 また、最後にちょっとだけ、市長がいつもおっしゃっておられる天草宝島、私も誇りに思っているところでございます。また、牛深のハイヤ祭り、あかね市に遠いところから来ていただく観光客のためにも、先ほど申しておりますように、順番的にこの宝島に魂を入れてくだされば、観光客も快適な観光ができると思います。市長は、法的には関係ないと思いますが、私は市長の自宅も知りませんが、本渡の馬場ですか、あそこに立派なお寺がありますので、お参りされて、仏の教えをいただき、また宝島に魂を入れてくだされば、宝島はダイヤのように光り輝き、また天草市民の未来ある子どもたち、また高齢者まで、明るく、楽しく、幸せな天草になれば、市民の方から「安田市長は日本一」と言われますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 これで、一般質問を終わります。ありがとうございました。

               (拍手)



○議長(濱廣昭君) 以上で、30番池田次人君の質問を終わります。

 ここで10分間休憩いたします。

              午前10時47分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○ −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前10時58分 再開



○議長(濱廣昭君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

 9番蓮池良正君の質問を許します。

 9番蓮池良正君。

          [9番 蓮池良正君 登壇]



◆9番(蓮池良正君) おはようございます。9番日本共産党の蓮池良正です。今回は、4つのテーマで通告をしましたが、やがてお昼前でございますので、できるだけ手際よく議論ができますよう、答弁も簡潔にお願いいたします。

 最初に、2009年度施政方針についてをテーマとしてお聞きします。

 市長は、新年度を迎えようとしている今般の内外情勢の特長にも触れながら、「百年に一度の大変な危機を大きなチャンスに」と述べられました。大きなチャンスにできるものなら願ってもないことですが、市長の演説だけでは市民の希望が広がることにはなってきません。日本経済のバブル化と崩壊、後遺症とその後の長いトンネル状態が、我が天草地域でも続いています。きのう・きょうと公立高校の入試が行われておりますが、上島の3つの高校統合に絡み、今回が最後の入試になるかもしれないとのニュースには、寂しさだけでなく、天草の将来への不安が募ります。希望を語ることは、オバマ米大統領の就任演説のように、リーダーとして期待されるものだと思いますが、裏づけをしっかりしていくことも、また政治家として大切であります。私は、市長の演説で一切触れられなかった、この間の自公政権が推進した構造改革路線、すなわち中高年者から安心を奪い、子どもや青年から夢や希望さえも摘み取ってしまうような新自由主義政策の影響、今の麻生太郎首相の口からさえ、「地方の疲弊」という負の遺産として認めざるを得なくなってきています。具体的に検証をすべき施策は、話題となっている郵政民営化等四分社化の弊害だけでなく、上からの市町村合併推進誘導と財源締め付け、農林水産業の生産力衰退、地元中小商工業の疲弊などに象徴されます。ここ天草でも、安心して住み続けることができにくくなってきていますし、若い世代では就業の場がさらに少なくなってきていることから、市外に生活の場を求めざるを得なくなってきています。ともかく、市長が「大きなチャンスにかえよう」とおっしゃることは、前向きなメッセージであり、どうしたら本当のチャンスにかえていけるのかを議会でも真剣に議論すべきテーマだと思います。

 ただ、その前に、危機の認識についてもある程度しっかりした議論が必要ではないでしょうか。経済危機とは自然災害ではなく、まさに政治の責任に起因する人災なのです。私たちは、異常な日本経済の進み方に対し、ルールなき資本主義の是正を呼びかけてきました。あまりにも財界、大企業の擁護に終始してきたのが自公政治でした。人としての尊厳を踏みにじる雇用破壊や社会保障の後退では、大企業がいくら空前の利益を上げ、株主配当や役員報酬が倍化しても、働く労働者はサラリーを低く抑えられたままで、さらに増税や負担増で手取りを減らされ、その結果として、ワーキングプアという困難を抱えた階層が増えてきています。3年半前の郵政国会のどさくさで強行された障害者自立支援法や、1年前から実施されている後期高齢者医療制度など、対象となる人々の尊厳を傷つけるような制度が、人間を物のように扱う新自由主義の経済優先、弱肉強食の政治に起因していることは明らかではないでしょうか。さらに、日本経済の落ち込みは、政府発表の昨年10―12月期のGDPが年率換算でマイナス12.7%と、アメリカやEUの落ち込みより群を抜いています。輸出頼み、外需依存で膨張してきた日本経済は、一人一人の人間らしい暮らしや地域経済を犠牲にして、輸出偏重、大企業の業績を伸ばすことに邁進してきたことが証明されました。そうでなければ、こんな落ち込みにはならなかったはずです。天草は例外だとは言えません。天草域内でも雇い止めも起きていますし、天草出身者がそういう試練に遭遇しているからです。そういう意味で、経済政策の方向を転換をする、とりわけ内需を伸ばす努力が、国にも地方自治体にも、もちろん経済界にも求められているのではないでしょうか。

 このことについて、市長の認識を問います。危機をどのようにとらえていらっしゃるのか。チャンスという場合に、どういう条件が必要になってくるのか、お聞かせください。あわせて、雇用の創出と定着への考え方と方策をお答えください。

 なお、施政方針で述べられた6本柱に関係する質問を通告しておりますが、2回目以降、質問者席からさせていただきます。

 次に、第2テーマの国の経済対策と本市の対応についてです。

 今回の地域活性化・生活対策臨時交付金に絡む補正予算の計上や定額給付金給付事業で、内需の拡大をどのように効果として期待、推計しておられるのか、答弁を求めます。

 それから、雇用対策についてですが、12月定例市議会の最終日に、市民の雇用と暮らしを守る決議を全会一致で上げたところでありますので、それに並行する形で、天草市でも、この間取り組んでこられたとは思います。そこで、市内での失業者、離職者の推移についてどのように把握されているか。また、天草市としての直接的、間接的雇用対策は、どのように取り組んでいくかお聞かせください。

 それから、失業者、離職者、生活困窮者への生活保護の適用を含めた支援策であります。この生活保護というのは、よく「最終的な」と言われておりますけれども、基本的には市民の権利であります。生活保護を市民のセーフティーネットの権利として、年齢による機械的排除が起きないように ―― されてると思いますが ―― ますますそういう需要が増えてきておりますので、確認の意味で、またどういうふうに対処していこうとしているのかを含めて、お答えをいただきたいと思います。

 第3の質問テーマ、暮らしやすさを充実させる介護・医療・保健施策にするためについて、3点お聞きします。

 1つは、介護認定の変化で、必要な介護のサービスが中断とならないかという疑問であります。この間、9年間介護保険制度が行われてまいりまして、3年ごとにいろいろ中身が変わってきました。特に、今年度を含むこの3年間で判定の仕方も変わって、いろいろ現場で混乱もあってきているのは承知しているところであります。今回、また大幅な改定になると言われております。介護判定制度の変化は、どのように推計されるのか。データがあればお知らせいただきたいと思いますし、この間も、状態はそんなに変わらないのに判定が軽度化するということが、実際に起きております。そういうことによると、サービスの利用制限が起きるわけですけれども、こういう問題について、どういう対処をしているのか、お聞かせください。

 それから、保険証の問題であります。質疑の際に、後期高齢者の方については、おおむね保険証を取り上げること、すなわち資格証明書発行はしない方針であるということをお答えいただきましたので、そのとおりにしていただきたいと思います。あわせて、昨年、子どもの無保険というのがですね、全国的なニュースになりました。天草市では全国水準よりは少し早めに、多分1カ月ぐらい早く対応していただきましたので、小 ―― 中学校以下 ―― より年齢の、あの下のお子さんですね―― の方々に対して、約100名いらっしゃいましたけれども、それに加えて高校生の年齢まで、無保険状態を解消する措置をとっていただきました。ところが、高校を卒業した年次以降の方々で、国保の ―― いわゆる保険税が支払いが滞っている、そういう御家庭を対象にして、保険証を発行しない、いわゆる資格証明書になってしまうという事例がございます。全国民医連の調査でも、この間、保険証がないために病状が進行して、手遅れで命を失ってしまうということが起きていないかという調査に対して、三十数件の、そういう事例が該当するらしいという結果が報道されております。詳しく調べればたくさんあるのではないかと、病院にかかる前に命をなくす方もいらっしゃるかと思います。こういうことが起きる状況であることが恐ろしいぐらいでありますので、病気の市民から保険証を取り上げることはやめるべきであると。もちろん、私は保険証は、国保であれば、すべての被保険者にお渡しするのが原則だろうと思います。その制度をゆがめてしまったと言いますか、被保険者本位の制度でなくしてしまったのが、今の法の内容になっておりますので、その法そのものの改善が求められるのは当然であります。

 それから、健診に関連してでありますが、特定健診については1年間―― 1年目が終わろうとしております。初年度の実績・見通しは、どのような推移だったのか、お知らせいただきたいと思います。目標をクリアできたのか、具体的な課題が見えてきたのかお知らせいただきたいと思います。

 また、特定保健指導や運動講座などの実績と今後の方針についても、あわせてお聞きします。

 最後に、第4の質問テーマは、協働の大前提としての市民参加の保障についてで通告をしております。

 その最初に、パブリックコメント ―― 片仮名ですけども、まあ一般的には市民の意見募集ということだと思うんですが、かなり実施されてきておりますので、この制度の実施をしたところでの評価と課題をお尋ねしたいと思うんです。市民の意見募集に対する応募と言いますか、その実績がこの間どのようにされてきたのか、お答えいただきたいと思います。

 また、行政の諸課題、このパブリックコメントは、何々についてと、何々の答申についてとか、よくあるわけですけれども、そういう行政の課題、テーマについて市民が向き合う場合に、もろもろ難しさもあると思うんです。これをどのように受け止めていらっしゃるのか、お聞きします。

 それから、よりわかりやすい行政情報の提供、行政の説明責任についてでありますけれども、市政の現状と方針について、率直でわかりやすい周知の機会が工夫される必要があると思います。現状では、市の広報紙、市政便りでありますとか、ホームページというのがあります。内容が改善されつつあるということは承知しておりますし、情報量としては最もボリュームがある媒体となっております。ただ、広報は、区に入っているところには大体配られるわけですけど、全世帯には配布されておりませんし、インターネットの利用者でなければ、ホームページも見ることができません。いろいろ制限、制約があるということであります。もっと直接的な説明や意見収集の場が意識的に設定されていく必要があるのではないかと思うんですが、この点についてはどうかをお尋ねします。

 最後に、狭域な生活圏域を基礎にしたまちづくりを大切にすべきではないかという問いかけであります。旧2市8町の合併によりできた天草市ですので、広域的な連携は従来より進んできていると感じます。また、学校の統廃合などで地域の広域化も生じています。しかし、現実には、住民の高齢化していることもございますし、地域資源をできるだけ創出していこう、発見していこうという運動もありますけれども ―― 尊重されておりますけれども、自ら居住する空間地域について、それぞれがもっと詳しくなること、日常生活圏域を基礎にしたまちづくりをしっかり位置づけていくべきではないかと、こういう機会を通じて感じております。足元がしっかりしなければ、天草市としての自治の発展はないと思います。せんだってのまちづくり講演会でも、まあ先進事例の発表が主ではありましたけれども、講師の先生は、天草市は広域すぎるということを、一応おっしゃっておりました。その中での、やはり工夫というのは、より現実的で、歩いて行ける地域と言いますか、狭域な生活圏域をどうきちんと位置づけていくかということではないかと思うんです。それは、地域の問題だと冷たく見放すのではなく、天草市としても、そこをしっかり位置づけることが、まずもって大事ではないかと思いまして、このことをつけ加えさせておりま ―― いただきました。

 以上で、1回目の質問とさせていただきます。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。

          [市長 安田公寛君 登壇]



◎市長(安田公寛君) お答えいたします。

 世界経済の大変な危機の中で、今回の雇用危機は、百年に一度であると言われております。そのような中で、私は、この百年に一度の危機をチャンスに変えることができるのではないかということを施政方針の中で申し上げたところでございます。天草の基幹産業、これは農林水産業でございますが、現在は後継者不足などによりまして大変低迷を続けておりまして、例えば農業では、耕作放棄地や荒れた山林が増え続けておるのも事実でございます。このような中で、現在の雇用不安を逆手に取り上げて、やる気のある優秀な若者や都市部で、あるいはこの島内でもそうですが、離職を余儀なくされた方々が新たに、雇用できる、定着できる雇用の場として、農林水産業を始める絶好のチャンスにもなるのではないかというふうに信じております。

 これは一例でございましたが、ほかの分野につきましても、あらゆる場面でそういうことが言えるのではないかというふうに考えております。農林水産業が、例えば元気になってくれば、食品加工業を初めとした2次産業に波及し、農商工が連携した、いわゆる第6次産業の創出にもつながっていくものというふうに考えておるところでございます。



○議長(濱廣昭君) 財務部長。

          [財務部長 森 孝君 登壇]



◎財務部長(森孝君) 国の経済対策と本市の対応の中で、地域活性化・生活対策臨時交付金、定額給付金事業など、内需拡大の効果をどのように推計しているのかについて、お答えをいたします。

 今回、一般会計補正予算(第6号)に提案させていただいております予算のうち、経済対策関連予算は、総額で40億7,818万4,000円を計上いたしております。内訳でございますが、地域活性化・生活対策臨時交付金対応分として18億3,300万9,000円、定額給付金分として15億9,115万1,000円、子育て応援特別手当分として5,394万4,000円、これ以外に国の2次補正に要する分として6億8,000万円を計上いたしております。

 これらの予算が内需拡大に及ぼす効果でございますが、直接的にこの予算が投下されるわけでございますので、40億円以上の効果が期待できると思っております。また、40億円の中には約22億7,200万円の投資的経費を新たに追加をいたしておりますので、雇用拡大にもつながるものと考えております。

 また、地域振興券発行事業や定額給付金などは、市民の皆様が消費される際、御自分の現金をプラスして消費されることもあると考えられますので、それ相応の相乗効果が期待できるものと考えております。

 以上でございます。



○議長(濱廣昭君) 経済部長。

          [経済部長 奈良崎利幸君 登壇]



◎経済部長(奈良崎利幸君) 国の経済対策と本市の対応の中の雇用対策についてお答えをいたします。

 現在の雇用情勢についてでございますが、ハローワーク天草によりますと、自動車産業や家電産業の落ち込みに伴い、管内でも、それらの下請け企業が雇い止めを行うなど影響が出ております。管内における本年1月の有効求人倍率は、昨年12月に比べまして0.07ポイント悪化し、0.38倍となっております。熊本県全体では0.44倍、全国でも0.67倍と大きく悪化しております。

 このような状況の中で、市内の主要事業所435社に対し、緊急雇用対策に関するアンケート調査を本年実施いたしております。回答内容についてでございますが、今回の不況によって解雇された人員は、147人という結果でした。また、今後、今年3月末までに96人を解雇する予定と聞いております。今後の経営見通しにつきましては、建設業におきまして92%が「今まで以上に厳しくなる」と考えており、雇用情勢は予断を許さないものであると認識を強くいたしておるところでございます。

 雇用創出に関する対策といたしまして、本年2月・3月には市独自で臨時職員の緊急雇用を行い、28名の方を雇用することができております。今後の雇用創出に関する対策といたしましては、国の2次補正で実施をされますふるさと雇用再生特別基金事業及び緊急雇用創出事業につきましても事業計画を策定し、独自事業とあわせまして、100人以上の雇用を創出する計画となっております。



○議長(濱廣昭君) 健康福祉部長。

          [健康福祉部長 矢田勝行君 登壇]



◎健康福祉部長(矢田勝行君) 国の経済対策と本市の対応、失業者・離職者・困窮者への生活保護の適用を含めた支援策についてでございますが、お尋ねの市民のセーフティネットとしての権利として、機械的な排除などが起きていないかとのことについて、お答えいたします。

 まず、平成20年度の生活保護の動向ですが、2月末現在で、相談が235件、申請80件、そのうち開始が63件であり、被保護世帯数427世帯、人員561人、保護率0.61%と増加傾向で推移をしているところでございます。

 保護の要否の判定は、保護の受給要件を満たしているかどうかの判断でございまして、特に生活に困窮していることを初めとして、その人の資産・能力の活用やその他の法律に定める施策の優先も要件となっているところでございます。保護の要件の一つに稼働能力の活用がありますが、稼働能力があるからといって申請ができないことはありません。要は、その人の持つ能力を十分に活用されているかどうかをただ機械的に判断するのではなく、個々の事例ごとに総合的に判断すべきものと考えているところでございます。また、求職活動でございますが、全く働く意思がない、求職活動もしていないのは別でございまして、求職活動をしても仕事がないと訴えられる方に対しましては、稼動活用の場が全くないのか、真に働く意思があるかどうかを客観的に判断すべきだと考えております。生活保護は、無差別・平等に最低限度の生活を保障することから、公平・適正を欠くことがないよう、決定にあたりましては統一性が確保されなければならないと考えております。今後も、必要な人に必要な保護を念頭に置きまして、生活保護業務を推進してまいりたいと考えております。

 それから、暮らしやすさを充実させる介護・医療・保健施策にするために、介護認定の変化で、必要なサービス中断とならないかということでございますが、平成18年の介護保険制度改正によりまして、要支援1・2が新設をされ、介護予防事業が開始をされております。天草市における要介護認定者は、5,300人前後で推移をしておりまして、介護度割合に大きな変化はございません。要支援1・2が34%、要介護1が13%前後で推移をしているところでございます。平成21年4月1日からは、要介護認定の見直しが行われますが、その主な内容は、一次判定の見直しになります。具体的には、これまでの82項目の調査項目から74項目に変更されております。これによりまして、より明確な判断基準を設定してあるというふうに思っております。また、要介護1相当としていた判定区分を要介護1と要支援2に明確に区別するプログラムの変更が行われております。今回の改正のために、平成20年に全国の市町村で要介護認定のモデル事業が行われております。全国で実施されたモデル事業の結果では、要介護1の割合が19.5%から21%に。要支援2、20.6%から17.2%に。要支援1、19.4%から21.7%に。そういうことで、著しい変化は見られないということになっております。この結果では、要支援2及び要介護1の認定結果の割合は、現行と大きな差はないとの報告でございます。このことから、今回の見直しにより、より公平・公正で適切な介護度決定ができるものと考えており、介護度の大きな変化はないものと考えております。また、新しい判定で介護度が決定され、介護度による給付の上限額の範囲内で在宅サービスが受けられるようになります。なお、平成21年度より要介護認定における被該当者は、特定高齢者候補者と見なして、介護予防サービスを実施することになっております。

 それから、介護保険施設は充足をしているかということでございますが、平成19年12月1日に調査した特別擁護老人ホームの在宅での待機者は、約180人となっております。平成21年度から第4期介護保険事業計画では、この待機者の解消を目標に施設の整備計画を行っております。平成20年度には、地域密着型サービス事業所が7カ所開設。さらに、平成21年4月には、楠浦町の老人保健施設が1カ所 ―― これは50床でございますが、開設します。また、平成21年度からの第4期介護保険事業計画では、地域密着型サービスのうち、認知症対応型通所介護8カ所、小規模多機能型居宅介護7カ所、認知症対応型共同生活介護6カ所の整備を計画しておりますので、充足をする見込みでございます。

 それから、国民健康保険関係の資格証明書発行についてでございますが、現在国保では国保世帯、平成21年1月末現在で1万7,895世帯、3万3,761人、そのうち短期保険証交付世帯が718件、1,708人、資格証明書該当世帯が564世帯、1,013人となっております。現在、1年以上の滞納がある方につきましては、税負担の公平ということから、特別の事情がある方を除いては資格証明書を交付しております。ただし、現在も受診が必要な方等につきましては申し出をしていただければ、その状況を考慮して短期の保険証を交付しているところでございます。

 次に、天草市国民健康保険の平成20年度特定健診の実施状況について、お答えいたします。特定健診につきましては、5年を周期といたしております。天草市特定健康診査等実施計画に基づき実施しているわけでございますが、実施計画では20年度の健診率を25%、保健指導率を45%という目標を掲げております。現在の状況でございますが、特定健康診査が終了いたしまして、現在、特定保健指導を実施しているところでございまして、健診の受診率がおおよそ27%、特定保健指導率がおおよそ43%となっております。受診者全体の健診体制別の割合は、施設健診が39%、地域健診が51%、個別健診が2%、人間ドックが8%となっております。今後は、24年度の健診率65%達成を目標に、未受診者対策として、住民、医療機関への啓発や未受診者の方への指導等を実施していくこととしております。また、健診結果を踏まえまして、該当者の方には個別に特定保健指導を実施することにより、生活習慣病の予防を図り、住民の皆様の健康づくりに寄与できればというふうに考えております。

 以上でございます。



○議長(濱廣昭君) 企画部長。

          [企画部長 金子邦彦君 登壇]



◎企画部長(金子邦彦君) 協働の大前提としての市民参加の保障ということについて、お答えいたします。

 市では、平成19年11月にパブリックコメント、市民の意見募集という手続要綱を定め、市の広報で周知を行うとともに、ホームページへの記載や本庁・支所の窓口等でも閲覧等により、市民の意見募集を行ってきております。19年度は、3案件に対し62件の御意見をいただいております。20年度は、現在意見募集中も含め、8案件に対して47件の御意見をいただいております。今後は、パブリックコメントの制度の啓発とともに、御意見が提案しやすい広報等を検討していく必要があると考えております。

 次に、よりわかりやすい行政情報の提供のことでございますけれども、一番は、やはり市の広報紙だろうというふうに思っております。残念ながら、現在は区へ入っておられない方には配布をしておりませんけれども、ただ単に行政の情報だけではなくて、地域の情報を知られる上でも区への加入というのはぜひ必要だろうかというふうに思っておりますし、現在市民課の方で転入をされる際には、区への加入の促進について ―― 区への加入についてもお願いをして、促進に努めているところでございます。

 また、市政の各種情報の提供に努める、そのほかの方法として、市の行政の事業、あるいは制度等について、職員が出向いて直接市民の皆様に説明し、意見交換を行う出前講座の実施などにより、行政情報の提供や説明に努めているところでございますけれども、今後とも、これらの手法を有効に活用し、市民の皆様との市政に関する情報の共有化を図り、行政としての説明責任を果たしながら、市民と行政の協働によるまちづくりの推進をしていくことが重要であるというふうに考えております。

 次に、狭域な生活圏域を基礎に、市民協働によるまちづくりを行う考えはないのかとの御質問でございますが、今後、ますます人口が減少し、高齢化が進む地域がさらに増えることが予想される中、市民の皆様が主体的に地域活動に参加し、ネットワークを広げ、人と人とのつながりを強め、市民活動を向上させることが必要だと考えており、そのためには、まちづくり協議会あるいは地区振興会はもとより、それらより小さい単位での地域活動、市民同士の協働というものが、今後さらに大事になっていくというふうに考えております。



○議長(濱廣昭君) 9番蓮池良正君。



◆9番(蓮池良正君) ここらからは、時間配分がちょっと難しくなりますけど、最初に、ちょっと順番があちこち飛びますが、市長はまた後から聞くことにしてですね、最初に矢田部長のところのお答えをもらったんですけれども、確認したいんですけれども、その生活保護の相談は増えてると、まあ決定も増えてるんだと思うんですが、今おっしゃったようなことで、相談の数と申請の数とに相当、こう開きがあるんですね。だから、良く言えば「いろんな相談をお受けしています」ということなんだけど、何となく説明をする過程の中で、「もう、こら申請しても無理かな」ということで自分で諦めらすということもあるのかもしれないと思うんですね。そういうことで、一応、その担当の方でですね、あなたはもう全然だめですよというようなことには、やっぱりしないような措置というのが必要だと思うということと、就労支援をですね、やっぱり ―― これはまあ生活保護の係のところで頑張ってくださいというだけでは、もう無理だと思うんですが、さっきの生活保護の答弁も含めてですね、あらゆるやっぱり就労支援 ―― これも押しつけたらいけないと思うんですが ―― そういう条件をやっぱり提示していくということもしないと、もう行き詰まるんじゃないかなと思うんですね。その方に自己責任ということだけでは、私は十分ではないと思うんですが、それちょっと答えてもらいたい ―― ちょっとそれを覚えとってください。

 それから、介護の問題ですね。12月聞いたときに75%の人は満足してますということで、おおむねいいんだという答弁だったんで気になっていたんですが、今回も、また全国調査とか、あるいは天草市管内で推計してもですね、あんまり変わらんだろうと ―― これは認定の話ですね。だから、そんなに問題ないだろうという、まず見方が全体あるわけですよ。個別のケースがいろいろ問題があるわけですので、それについてのやっぱり、だれがじゃあ責任持つのか、だれが聞いてくださるのかってあたりが全く抜けていくんですよね。もう大枠で、大体よかっじゃけんよかもねっていうことでですね、それはそうなのかもしれないですけど、非常にやさしくないと言いますか、悪く言えば冷たいような感じ、非常に行政的なんですよね。大枠は大事だと思うんですが、変化するわけですから、その中でどういうふうに影響があるかということを把握して、手を打っていただくことが必要ではないかなと思うんです。ここは、念のためにお聞きしたいと思います。

 それから、保険証のない人が1,013人ですね。これは、相当増えてきているというふうに感じております。それで、特別の事情があれば渡すんだよということなんですが、そこの責任は、じゃあだれが持つのかと。御本人が言わなければだめなのか。病院が言ってくださるように連携するのか。健康増進課もありますが、そこまで手を差し伸べるのか、いろいろ課題があるんですが、やはり行政の担当するところはもっと連携を取ってですね ―― 大体市民の方もわざと払わんわけじゃなかっですけん。お金が不自由だから、何となくやっぱり払えない人が増えてきている状況があると思うんですね。そういう人は、自己責任で置いてけぼりにしないということが、まずもって大事ではないかと。この、先ほど答弁のあった数字は非常に重いと思うんですが、私は、病気の人には保険証をやるということをはっきり言ってほしいと思うんですね。さしより。



○議長(濱廣昭君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(矢田勝行君) 生活保護は、原則的に困窮をしておられれば、だれでも受けられる制度でございます。ただ、調査をしている段階でですね、忘れられていた預金が出てきたり、そういうこともございます。それから、家族もございますので、家族等にも扶養の義務が発生をしますので、そこら辺の意向を打診をする。この期間が少し要りますけれども、それによって生活ができるということもあるわけでございまして、一概に、私どもの方が調査をした結果としてですね、こういう結果になっているということを申し上げているわけでございます。現場で困窮をしている度合いに応じてはですね、困窮の度合いに応じては、即、やっぱり決定をすることも必要だろうというふうに思っておりますので、それは状況に応じて対応させていただきたいというふうに思っております。

 それから、短期保険証の給付の ―― これは介護保険の問題でございますけれども、制度は国全体がこの制度をつくるわけでございますので、個別にいろんな対応がございますが、制度上の問題は、一応できてしまえば、ある程度の予測はできましても、これに合わせて運用をしていかざるを得ないということでございまして、それぞれの個別のケースは制度に合わせた問題点をまた積み重ねながらですね、変えていく必要があるんじゃないかなというふうに思っております。変化には十二分に対応していきたいと思いますが、制度上の問題は、そのように考えていかざるを得ないのかなというふうに思っております。

 それから、保険証のない人につきましてはですね、病気であれば給付をすべきじゃないかということでございますが、原則的には、まず病気を治さないことには仕事もできないわけでございますので、そのための制度でもございます。そういう意味では、議員おっしゃるとおり、そういう情報が入ればですね、そのように手を尽くしていきたいというふうに考えます。



○議長(濱廣昭君) 9番蓮池君。



◆9番(蓮池良正君) それから、企画部長の答弁されたことに、ちょっと簡単に一応確認しておきたいんですが、区に入られるようにお勧めになるのは、それはそれとしていいことだと思いますし、区でもそういういろいろルールがあると思うんですね。私は、その区にどうこうということは言いたくないんですが、現実にはいらっしゃるということですよ。徹底してないということも事実、提供 ―― 市役所としての、いわゆる行政情報の提供というのが徹底してないということは事実なんですよね。あなたは区に入っとらんけん悪かもねっていうことでは済まないと思うんですよね。だから、例えば公民館とかいろんなところに置いてありますけれども、何らかのやっぱり方法を ―― これは決して「区に入らなくていい」ということを私が言っているわけじゃないんですよ。誤解をしていただかないでほしいんですけれども、決してそういうつもりじゃないんですけれども、いろんな方がいらっしゃるので、そういうことがあるということを、やっぱり前提にしてしていかないと、区からだけということでは、やはりちょっと不十分じゃないかな。地域によっては、結構一つのやっぱりテーマになってくるんだろうと思うんですね。そこはどういうふうに考えるのかということを、ちょっと聞きたいと思います。



○議長(濱廣昭君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) 今のお話のありました点で、確かに区に入っとられる世帯、そうでない世帯あります。特に、転勤族あたりの方、それから結婚されてしばらくの間、親元を離れて生活をされるというところあたりが、若い御夫婦というケースが区に入っておられないケースであります。それから、転勤族あたりの中では、例えば学校関係でありますとか、市の職員あたりにつきましては、市の方からもずっと区に入っていただくように努めておりますし、それから基本的には市民課の方で、転入者につきましても区へ入っていただくというようなことで(「そのことを私は言ったわけじゃないんですよ。あんまりくどく言わっさんちゃよか。それはわかっているわけですから。その上で聞いたわけですので。だから、どっちが言わすかは別として」と呼ぶ者あり)まず、その部分を十分してもらって、私どもの方もいろんな機会をとらえて、さまざまな方法で住民周知は図っていきたいと思っております。



○議長(濱廣昭君) 9番蓮池君。



◆9番(蓮池良正君) いろいろ周知については、努力をしていただきたいと思います。

 それじゃあ、ちょっとレジュメが元に戻りますけれども、市長の答弁については、少し物足りないものはありますが、具体的な施策の柱について通告しておりますので、それに応じてしていきたいと思います。

 1つはですね、本当に農林水産業を基幹産業とする覚悟があるかということですね。先ほど、基幹産業だとおっしゃったんで、それはそのとおりなんです。そう認知しなきゃいけないし、それを具体的な中身になってるかどうかが点検されていかなきゃいけないと思うんですね。

 その点ですね、まずイノシシ被害防止と捕獲活動の推進の獲得目標でお聞きしたですね、この農家の方とか地域住民にもいろいろ不安をもたらしているイノシシさんの問題であります。これは、背景をやっぱりしっかりとらえることが欠かせないと、私は思います。すなわち、イノシシの繁殖、生理的な問題だけじゃなくてですね、社会的要因もあると思うんですね。天草で言えば、耕作放棄農地が非常に増えてきている。山林の放任状況もあります。里山の利用低下などもあります。そういう事態に対して行政の役割が、まあ問題意識を持っているかどうか、果たされているかどうかということにかかわってくるんだろうと思うんですね。だから、イノシシの捕獲推進とともに間伐でありますとか、林業対策が必要ではないかと考えますが、きのうたまたま建設経済委員会で天草を一周しました、道路の関係でですね。ほとんど間伐がしてないところが多いです。そういうところを見るにつけてもやはり感じるんですが、いかがでしょうか。



○議長(濱廣昭君) 経済部長。



◎経済部長(奈良崎利幸君) はい。山林の適正な保全、保育につきましてはですね、行政、森林組合と相まって、しかるべき間伐促進事業等々について行っておりますけれども、現状といたしましては、林産材の価格低迷によりましてですね、林業経営者がなかなか手を挙げていただけることができないという側面もございます。イノシシの防除の観点からいたしますと、最大のポイントはですね、中山間地域の畑、水田等が荒れてツタ・カズラがはったところにすみかをつくってですね、イノシシの繁殖行動が大きく出るというふうなこともございますので、私どもとしては中山間地域の解消をいかにすべきかが、イノシシの撲滅作戦には一番重要であろうかというふうに考えているところでございます。



○議長(濱廣昭君) 9番蓮池君。



◆9番(蓮池良正君) それはそうだと思うんですね。ですから、耕作放棄地の対策で12月も補正予算が載りましたけれども、ああいうものもですね、農業振興地域に限定するという、非常に限られているんですよ、現場では。もう少し、部長がおっしゃったようなものにですね、中身をやっぱり充実させていかないけないし、その林業の問題ですね、木材が安いということだけにとらえるとそうなんですが、枝打ちとか間伐とか、それから林業そのものを、こう役割を考えればですね、よく緑の公共事業と言われますが、思い切ったですね、そこで雇用につながる、仕事につながるという点で位置づけていかなければ、もう勢いですね、経済的な話になると、だれも手を挙げる人いないですよ、それは。そのことをよく踏まえて理解していただきたいと思います。

 それでは、水産業の方にいきたいんですが、育てる漁業としてマグロの養殖が注目されております。私も期待しております。この進出状況とですね ―― 推進の―― この養殖の漁業の推進状況と環境保全への現場での対処の状況について。ともすると、天草市はですね、何ですか、ちょっと部外者になりがちなんですよね。ところが、環境保全の条例もありますし、市長は常日ごろおっしゃっているわけですので、そういう立場っていうのは必要だと思うんですが、行政のかかわり方について、現状と課題をお聞きしたいと思うんです。既に、鯛などですね ―― いろいろあると思うんですが、養殖場の跡地でのヘドロ沈澱などの環境悪化の問題も起きているとお聞きします。自然は偉大ですので、長い年月をかければ回復するんですけれども、やはり現在進行形のものについては、そういうふうにならないような、いわゆる環境保全協定をしっかり結んで、当事者任せというだけじゃなくてですね、情報もかなりオープンにしてやっていくことが、みんながやはり歓迎する状況が広がるんじゃないかと思うんですが、天草市としてはどういうスタンスで臨んでいるのか、お知らせください。



○議長(濱廣昭君) 経済部長。



◎経済部長(奈良崎利幸君) マグロ養殖についてはあとで触れますが、養殖業全般につきましてはですね、国によりまして、平成11年に「持続的養殖生産確保法」という法律が制定されまして、養殖漁業者 ―― 漁業権者である漁協に対しまして、漁場改善計画の策定とあわせまして、県・市立会いのもと年1回の養殖漁場の底質、いわゆる底の部分、海底の部分の調査が義務づけられております。また、県においても養殖漁場のモニタリングや熊本県魚類養殖基準に基づく指導が頻繁に行われております。

 マグロの養殖についてでございますけれども、現在は試験的養殖という位置づけで養殖をなされておりますが、その一環として県立会いによりまして、年1回から2回の底質調査を行っておりますし、周辺海域の漁場環境につきましては、従前より県によるモニタリングなどが行われておりますので、いわゆる環境保全問題についてはですね、一定のクリアをしているんじゃなかろうかというふうに私どもも認識をいたしております。



○議長(濱廣昭君) 9番蓮池良正君。



◆9番(蓮池良正君) ぜひ自信を持って推進できるようなですね、体制は ―― 今おっしゃった最後のくだりはちょっと心配になるわけですね。やはり絶えず検証していかないといけないということだと思うので、お任せということにならないようにしていただきたいと思います。

 それから、企業誘致戦略の見直しと1次産業を含めた地場企業、組織での雇用、支援についてでありますけれども、この間ですね、企業誘致の取り組みをされてきたと思うんです。その状況と、天草市についての自己評価をお聞かせいただきたいと思いますし、12月議会では今、経済部長が、12月議会でですね、コールセンターなどの進出の可能性を述べておられましたですけれども、いかが経緯になっているか ―― まあ、3月しか経ってませんので、ですけれども。

 それから、12月議会で、この条例が名前が変わりまして、支援の対象が若干広がったんですけれども、あくまで企業誘致や事業拡大が対象なんですね。私は、やはり地元企業でも使える雇用支援にしていくことの必要性を申し上げてきたんですけど、いよいよそのことが必要ではないかというふうに思うんですけど、この点ではいかがなのかと思います。副市長も、確か、そういうことを含めて経済対策で考えるというふうに、12月お答えになったことを私記憶しておりますけれども、何か考えられてきているのでしょうか。



○議長(濱廣昭君) 経済部長。



◎経済部長(奈良崎利幸君) 本市の企業誘致は、IT関連産業と1次産業を生かしたところの食品加工業等にターゲットをしぼって、現在進めております。残念ながら、食品加工業者、長崎の業者ですけれども、本年度末までに進出予定でございましたが、昨年来からの経済事情の悪化に伴いまして、今現在、様子見というふうなところでございます。

 それと、地場産業の支援につきましては、昨年12月議会で、企業立地促進条例と名称を変えさせていただきまして、中身も緩和したところでございますけれども、現在、新たに5名以上の従業員を雇った場合に一定の助成金を出しますよという具合いに、10人から5名にしぼりましたけれども、現状を感じますと、もう少し考えないかんなというところでございますので、今後の検討課題とさせていただきたいというふうに考えております。



○議長(濱廣昭君) 9番蓮池良正君。



◆9番(蓮池良正君) 検討課題は、もう12月から申し上げておりますが、早く対応して、やはり現状維持をする企業に対してもやはり支援が必要だし、1人でもやっぱりですね、増やすところに対する支援も検討すべきだと思うんですよね。緊急雇用対策もありますけれども、それだけじゃ不十分ですので、思い切って、やはり即効性のあるものをですね、今回提案されたもの以外にもですね、工夫していくべきではないかと思います。よろしくお願いしたいと思います。

 次に、6本柱の2つ目、2つである「魅力ある観光地づくり」と「環境と共生のまちづくり」の整合性にかかわってですが、「雲仙・天草観光圏構想」というのが書いてあり、これに立ち入るつもりはありません。ただ、国立公園ということを売りにしていこうというのでありますので、やはり、であれば、天草の ―― この国立公園としての位置づけというのは、やはり自然環境が優れているということだと思うんですね。その点で言いますと、自然河川である、路木川の ―― これは県が事業主体ですが ―― 総合開発事業の今後の行方というのは、矛盾するのではないかと。どう整合性を図るのかっていうことが注目される問題だと思います。今回、施政方針にありますので、あわせてお聞きしたいんであります。私は、近隣の羊角湾の生態系と一体的な保全が、この路木川についても必要ではないかと考えます。ダム建設の事業主体である熊本県任せではなくて、天草市としてどうお考えになるのか、お願いしたいと思います。

 それから、路木ダムの問題で言いますと、治水対策の必要性の有無にかかわる現地調査が継続中でございます。これは切り離しては考えられません。私は、治水対策上はダム建設の必要性はないと、再三申し上げてまいりましたけれども、羊角湾にアマモの群らくが ―― 群生が回復してきていると聞いております。約20年の年月をかけて、そこまで回復してきたということであります。



○議長(濱廣昭君) 制限時間5分前です。



◆9番(蓮池良正君) そういう中で、ダムの建設ではない方法をですね、利水をめぐってもですね、考えるべきではないのか、鋭く問われていると思うんですが、総合的に答弁をお願いします。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 路木川河川総合開発事業を実施するにあたりまして、事業主体の県は、環境省と環境調査、あるいは影響予測、あるいは保全対策について十分に協議を行い、環境に配慮を行いながら事業を進めているというふうにお聞きをいたしております。今後も、天草市といたしても、県と十分に協議を進めながら対応してまいりたいというふうに考えております。



○議長(濱廣昭君) 9番蓮池良正君。



◆9番(蓮池良正君) 調査については継続中で、まだ結論は出してないということでちょっと確認をしたいんです。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 継続中でございます。



○議長(濱廣昭君) 9番蓮池良正君。



◆9番(蓮池良正君) もう一つ、この整合性の問題で、原発の本命に天草という大きな記事が載りました。市長のコメントも載りましたので、私は、市長のインタビュー記事は、なるほどだと思いました。観光と共生の件では、この問題はですね、非常に大きなインパクトがあると思うんです。あいまいにするのではなくて、きっぱりそういう可能性を選択しないんだという市民・島民の総意をつくっていくことが必要ではないかと思うんです。この問題で、1面以外にも特集記事がございまして、天草の人口の減少でありますとか、産業、生産の停滞を示すことが載っておりました。天草がどうやって生きていくのか、自主的・積極的方向性が喪失することのないような方向ということであれば、もう受け入れていいんではないかという安易なですね、やっぱりそういうことになるきらいもございます。ですから、首長の政治姿勢は極めて重要ですが、それだけではなくて、天草で守るべきもの、未来に継承すべきものをしっかり住民の共通認識にしていくべきだと思います。原発もそうですし、お隣の苓北の稼動についてもいろいろありますですね ―― 今後どうなるかを含めて。CO2を減らしていくこともありますので、思い切って、自然エネルギーを調達するんだと。ソーラー発電について助成していますけれども、そういう規模をもっと広げていくということを実践しながらですね、こういう心配なニュースが大きく流れないようにですね、やっていくことが必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 原発のことにつきましては、先ほど議員が御紹介いただきましたとおりコメントさせていただいたところでございます。私どもは、日本の宝島天草の創造という基本理念に従いまして天草づくりを行っておるわけでございますので、その点から見ましても、天草にはそぐわないものだというふうに考えておるところでございます。



○議長(濱廣昭君) 9番蓮池良正君。



◆9番(蓮池良正君) そのことを市民みんなにですね、やはりぜひ ―― 押し付けはいけないでしょうけど ―― やっぱりきちんとした議論の場をつくっていくことがいい ―― 必要ではないかと、この2つの柱のですね、整合性という点で、私はそうだと思うのです。よろしくお願いしたいと思います。

 それから、快適な環境づくりのところで、幾つかお願いしたいんですが、一つは公共交通対策であります。もう路線バスの問題に限ってですが、これを再編するということで、巡回コースの新設等々が言われております。利便性が向上できるのか、交通弱者の移動の手段としての公共交通の確保を配慮した方針になるのか、お願いしたいと思います。



○議長(濱廣昭君) 企画部長。



◎企画部長(金子邦彦君) 現在、公共交通につきましては、特にバス路線につきましては公共交通の協議会を設置して、その中で検討しております。その計画を策定する際も、市内の10カ所、支所中心ですけれども、グループインタビューを実施いたしましたし、交通事業者さんの方からも、今の現状での利用時間、そして乗っている方のお客さんの数、そういったのもお聞きしながら、この整備を進めておりますので、確かに路線数が減少いたしますと若干御迷惑をおかけすることもあるかと思いますが、そういうことが来さないように、この計画を進めていきたいというふうに思っております。その際に、今までバスに乗られない方というのが、どうも情報が不足しているというようなこともございましたし、乗り継ぎバス停の案内が悪いといったふうなこともございましたので、広報、あるいは乗り継ぎバスの停留所での時間帯の告知、そういったことにつきましても計画の中で実施をして、より利用しやすいバス路線の再編に努めたいというふうに考えております。



○議長(濱廣昭君) 9番蓮池君。



◆9番(蓮池良正君) 路線バスで言いますと、どうしても経済的な問題で行き詰まってしまいますので、天草町と河浦で実施している福祉バスでありますとか、乗合タクシーの助成でありますとか、ちょっとやはり交通弱者に対する工夫はですね、もっと突っ込んで、いいことは広げていくというふうな立場で進めていっていただきたいと思います。

 それから、第2に水道施設の整備についてであります。牛深、河浦地域の水の安定供給に触れてありますけれども、私も、安定供給は本当にそうすべきだし、異論はありません。ただ、その場合にですね、現在使っている水を持続的にやはり利用しながら、新たな水源開発ということならわかるんですが、今使っている一町田簡易水道の水源を全部使わないと。しかも、今だって使ってない井戸はあると聞いておりますので、これはあまりにも無謀だと思います。で、浄水場建設の場所にもかかわってまいりますので、やはり未給水地域への水道普及整備を早くするということを真っ先に掲げるんであればですね、今の水源を使って、その浄水場の場所をもっと現実的にやはり検討し直すことをすべきではないか、そのくらい柔軟にですね ―― 路木ダムに固執するんじゃなくて ―― していくことが必要ではないかと思うんですが、いかが ―― こっちですね。



○議長(濱廣昭君) 水道局長。



◎水道局長(黒鶴進治君) お答えいたします。牛深、河浦地区の水源につきましては、河川からの取水は渇水期の安定水利権取得が困難でございまして、また河浦地区の既存水源、浅井戸からの取水は、水質悪化及び渇水期の水量不足等、また未普及地区の解消のためには、総合的に判断しますと、長期的及び渇水期にも安定した取水ができます路木ダムの貯水を水源とする方法が一番安定した供給ができるものと考えております。



○議長(濱廣昭君) 9番蓮池良正君。



◆9番(蓮池良正君) 条例の改定の件でも質疑も申し上げましたし、また委員会では詳しくされると思うんですが、若干縮小した面もあります ―― 現実的な対応でですね。ですから、私が今回申し上げたのは、今使っている水をですね、使えてる水、使ってると言いますか、使えてるんです。浄水場をつくればいいわけですよ。それを全部使わないというのが、どうなのかなということを申し上げたいわけですね。で、雨が降らないときは足りないんだ、どこもそうですよ。それに対してどう考えるかっていうな、もう必要なのわかりますけども、ちょっと私の趣旨に、質問の趣旨にはずれていたのではないかなと思っております。そういう点では、引き続きこの問題はですね、場所をどうするかっていう懸案事項がありますので、こういう質問があったということを踏まえてですね、もう同じ答弁ですので、それでは進歩がありませんから、どうやって未給水地域に給水するかということを大前提にしながらですね、やっていっていただきたいと思います。

 それから、障がい者福祉については、受益者 ―― 定率負担がありますので、これをですね、法の見直しもあるでしょうけども、今回の施政方針に述べられておりますが、見直しをすると同時に、現在の負担が相当あります。これをせめて見直しをされるまで、市としてどうにかできないかということを。



○議長(濱廣昭君) 蓮池良正君に申し上げます。制限時間がまいりましたので、速やかな終結を命じます。



◆9番(蓮池良正君) わかりました。

 負担軽減をですね、とれないのかということを質問するということで申し上げておりましたので、もうこれで終わるようにします。もう一つのは、もう委員会でやりたいと思いますので、御了承いただきたいと思います。



○議長(濱廣昭君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(矢田勝行君) 現在、障がい福祉サービスの利用をされている方783名でございまして、利用者負担の総額が平均760万円となっております。これは、現在特別対策や緊急措置を実施しておりますので、その負担額は総額で約400万円負担をしておられます。ということで、360万円の軽減がされておるということで、大体2分の1の負担になっている状況でございます。(「だから、その」と呼ぶ者あり)



○議長(濱廣昭君) 以上で、9番蓮池良正君の質問を終わります。(「いやいや、答弁がちょっと足らんけん、それは事実であって。答弁が、だけん、それを市でできないかと聞いたんです」と呼ぶ者あり)



◎健康福祉部長(矢田勝行君) 今後も継続はさせていただきます。



○議長(濱廣昭君) 以上で、9番蓮池君の質問を終わります。

               (拍手)



○議長(濱廣昭君) ここで昼食のため休憩いたします。午後は1時から再開いたします。

              午後0時01分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○ −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後1時00分 再開



○議長(濱廣昭君) 再開いたします。

 午前に引き続き、一般質問を行います。

 15番松江雅輝君の質問を許します。

 15番松江雅輝君。

          [15番 松江雅輝君 登壇]



◆15番(松江雅輝君) 創和会、松江でございます。通告に従いまして、質問いたします。3点お尋ねをいたします。

 第1点目、公共交通の現状と今後のあり方。

 天草市は、陸上、海上、エアラインと交通網があり、市民にとっては生活面、観光面、流通において、かけがえのない交通機関であります。それぞれ、利用者の減少により、事業者経営も厳しい状況と認識しておりますが、ほかいろいろな要因もあろうと思いますが、現状についてお尋ねいたします。

 2月27日、天草市公共交通連絡協議会なる会議が行われ、路線バス再編、本渡地区では循環バスの試験運行のほか、いろんな計画がなされたと伺っておりますが、協議会の構成メンバー及び経費等どのようになっているのか、お尋ねいたします。

 次に、天草エアラインについてですが、議会開催の都度、各議員より質疑、委員会、一般質問と、この経営状況を心配する意見が多々あります。それだけ重要な課題だと認識しております。現在の利用状況、特に昨年、松山便廃止、9月より神戸便が就航いたしましたが、その比較。そして、新年度からの新たな支援はどうなっているのか。

 次に、フェリー利用促進協議会の設立目的と事業内容、補助についてお尋ねいたします。

 2点目に、限界集落の対応について。

 言葉の響きとしてはよくありませんが、この二、三年前からよく耳にします。限界集落とは、社会学者の長野大学、大野晃教授が提議した概念で、「65歳以上の高齢者が人口の半分を超えた集落で、冠婚葬祭や道路維持管理など共同体としての機能が維持されない」という規定があります。昨年、国交省九州地方整備局が限界集落の実態を調査し、県内では27市町村、205カ所、その中で5集落は、今後10年以内に消滅が見込まれるとあります。

 そこで、天草市の現況をお尋ねします。まず、天草市の限界集落の把握については、どういう調査がなされているのか。

 また、今後、限界集落化していく地域もあると思いますが、把握されているのか。

 次に、限界集落に対する天草市の対応としてはどうしているのか。災害時の対応や救急時の高齢者の足の確保など、また地区振興会、行政区等の取り組みはどうなっているのか。

 また、今後、限界集落は増加していくと思われますが、市としての対応をどうするのか、お尋ねいたします。

 3点目、有害鳥獣対策についてでございます。

 天草の農業の現実は、担い手不足、また高齢化が進み、価格の低迷、原油高による肥料や資材等の高騰により、厳しい経営状況にあると思います。遊休農地が増え、中山間地域を中心に鳥獣被害は増大しております。農家の方々は、「何とかしてくれ」という声が多くあります。毎回、毎回、経済部長、この問題が提起され、「またか」とお思いでしょうが、天草の農家における切実な声でもありますので、農作物の被害、そして毎回の議員の質問への認識、本年度予算増に伴い、どのような箇所づけになっているのか、お尋ねします。

 これで1回目の質問を終わり、次から折衷方式にて、質問者席より行います。よろしくお願いいたします。



○議長(濱廣昭君) 企画部長。

          [企画部長 金子邦彦君 登壇]



◎企画部長(金子邦彦君) 公共交通の現状と今後のあり方について、お答えをいたします。

 まず、お尋ねのバス路線の件でございますけれども、これは、国の方が平成19年度に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律というのを策定されまして、その法律に基づき昨年3月に天草市公共交通連携協議会を設立し、天草市公共交通連携計画の策定に取り組んでおります。その協議会のメンバーは、公共交通事業者、道路・港湾管理者、公安委員会、住民代表、観光関係者などで構成をしております。

 本計画の策定にあたりましては、昨年各支所を中心に市内10カ所で、各地区の代表者や利用者の方々、行政区長さん、老人会長さん、婦人会の方にお集まりをいただき、公共交通に対しての御意見などをお伺いいたしております。これらの調査結果を踏まえまして、公共交通の問題・課題の整理を行い、平成23年度時点で利用者数を53万人、バス交通に対する市の負担額を2億円以内とすることを目標に、今後も公共交通の維持・継続が可能な体制を目指すということにいたしております。主な事業といたしましては、路線バスの合理化、本渡市街地の循環路線バスの実証実験、これは21年の10月1日から実施をいたします。公共交通の利用促進といたしまして、公共交通マップの作成などの情報発信等をあげております。平成21年度から3カ年間で、国の補助を受けまして、市・事業者負担総額で、すべてで1億8,500万円の経費を予定しております。事業実施の決定につきましては、交通事業者などの関係機関と協議を行いながら協議会で決定し、路線バスの再編に取り組んでまいります。

 次に、エアラインの利用状況についてでございますけれども、平成19年度実績では、全線での旅客数8万2,299人、平成20年度は会社からの説明によりますと7万3,000人になると聞いております。また、昨年9月から就航いたしました神戸線は、平均搭乗率56.8%と、当初予想の47%を上回る結果となっております。また、昨年8月末で運休しました松山線と比較いたしますと、前年同時期との比較で、神戸線の旅客数が5,615人、搭乗率56.8%、松山線が3,648人、36%となっており、神戸線の方が上回っている状況にあります。

 次に、天草エアラインに対する平成21年度からの新たな支援について、お答えをいたします。近年の燃料費高騰の影響や機体等の整備費が年々増え続け、会社の経営も厳しい状況にあることから、安心・安全運行維持のため、平成21年度から従来の重整備費用に加えて、通常整備費用に対しての支援を熊本県、地元市町で新たに行ってまいります。平成21年度は補助金額の合計で2億2,400万円となり、天草市の負担額は7,011万円となります。この支援を行いますと、単年度での会社の経営は黒字になる見込みでございますが、平成20年度から繰り越している未払金等もございますので、平成21年度中には運営資金が底をつき、会社経営に支障をきたすということが予想をされております。このような状況について、天草エアラインの取締役会において現状報告があり、協議がなされましたが、金融機関からのさらなる融資や県からの支援が難しい状況にありますので、天草市が天草エアラインに対し総額2億5,000万円の貸付金の創設を本議会にお願いしているところでございます。貸付金の概要につきましては、想定外のエンジントラブル等の突発的な整備が発生した場合に対応するための1億円と、運営資金不足に対応するための1億5,000万円を準備をしたいと考えております。整備資金への貸付金1億円につきましては、県と地元自治体で整備費の補助を補正した後に全額が返済されることとなっております。運営資金の貸付金の返済につきましては、先ほど御説明申し上げましたように、単年度では黒字になる見込みでございますので、この額を返済の一部に充てる予定でございます。

 次に、フェリー利用促進協議会についてお答えいたします。

 この協議会の設立の目的は、天草市と他の自治体を結ぶフェリー航路が、どの航路も九州自動車道の開通などの原因で利用者が減少することが予想されますし、また燃料費の高騰などにより、航路事業者の経営が圧迫され、厳しい運営が続いております。このような状況の中、自治体、フェリー事業者さん、観光関係者の方が一体となって航路の利用促進を図り、航路維持を強化するために、平成20年度に協議会を設立し、各種施策を実施いたしております。内容といたしましては、フェリー航路の相互連携を図るため、三航路が一体となったポスターやPR用のポケットティッシュの作製、配布、また航路案内板の設置に対し助成を行うなどのPR活動を中心に行い、行政と事業者が一体となった利用促進事業を展開をしているところでございます。

 次に、限界集落への対応についてお答えいたします。

 現在、限界集落と言われておりますのは、「65歳以上の人口比率が50%を超え、共同体としての機能が急速に低下し、やがて消滅に向かう集落を示す」というふうな規定がございます。天草市におきましては、平成21年1月31日現在で、444集落のうち、65歳以上の方が50%を超える集落が28集落ございます。しかし、これらの28集落の中では、地域活動において活発な集落もあり、一概に「共同体としての機能を維持できない限界集落に該当する」という認識は持っておりませんけれども、しかしながら、今後も山間部などの集落は人口減少や高齢化がさらに進行し、高齢化率50%を超える集落が増えることが予想され、地域行事の運営にも少なからず影響を及ぼすものと考えられます。

 そこで、市の対応でございますけれども、市では災害時の対応策として、消防団員の確保や自主防災組織の結成を本庁・支所単位に行政区長会等で推進し、側面的な支援を進めるとともに、高齢者等の足の確保につきましては、福祉タクシーの助成やバス路線等の再編を進めているところでございます。さらに、福祉関係でございますけれども、平成18年度より、災害時要援護者台帳等を行政区長さんらで配布し、災害時における支え合い、助け合いを確保するよう努めておりますし、天草市の地域福祉計画の中では、となり近所やボランティアによる声かけ、見守りなどの活動を展開する「地域見守りネットワーク」の構築により、小さな集落においても安心して暮らせる地域づくりを本年度から進めているところでございます。また、市が取り組んでおりますコミュニティ施策は、住民自治の充実強化と自治意識の向上を図ることを目的に、地域課題を地区振興会などの活動を通じて取り組みを進めていただいております。行政区につきましても、地域の自主的な活動によりまして区の再編が始まっているところもあり、過疎、高齢化に対する準備が進められていると考えております。

 将来に向けての市の対策といたしましては、現行行っております施策を市民の皆様との協働により着実に進めながら、地域の課題解決を図りたいというふうに考えております。



○議長(濱廣昭君) 経済部長。

          [経済部長 奈良崎利幸君 登壇]



◎経済部長(奈良崎利幸君) 有害鳥獣対策について、お答えを申し上げます。有害鳥獣によります農作物被害は、平成19年度で約3,387万円の被害が発生をいたしております。そのうち、イノシシによる被害額が2,859万円、カラスによる被害額が368万円、ヒヨドリ等による被害額が約160万円でございました。イノシシの被害は、全体の84%を占めており、甚大な被害であると考えております。特に、被害が大きいイノシシ対策の平成21年度予算につきましては、電気柵等設置補助金を1団地の受益面積1ヘクタール未満の場合3万円を4万円に、共同施工で電気牧柵を施工する場合1ヘクタールから2ヘクタール未満の場合で5万円を6万円に、2ヘクタール以上の場合7万円を8万円に増額し、イノシシ捕獲報償金につきましては、捕獲者の労力、時間、えさ等を考慮し、1頭当たり5,000円を8,000円に引き上げてお願いをするものでございます。また、高齢化等によります捕獲隊員の減少も懸念されておりまして、組織の充実を図るために、隊員確保を目的に、今回新たに天草市有害鳥獣狩猟免許補助を経費の2分の1相当、1万円を限度として支給するようにしております。

 なお、本年2月末までにイノシシを3,553頭、カラスを1,824羽捕獲しておりますので、あわせて御報告をいたします。



○議長(濱廣昭君) 15番松江君。



◆15番(松江雅輝君) この路線バスの合理化、本渡市街の、市内の循環路線バスの実証実験、利用促進、今年度から3カ年で取り組むとあります。利用客を53万人、また市の負担を2億円以内でできればという答弁でございましたが、そうなることを願いますが、同じようなことが、実は上天草市も昨年この協議会を立ち上げ、10月1日から物産館さんぱーるを中心とする ―― いや市役所を中心とする、三角の済生会病院、三角駅という、このバス路線、いわゆるシャトルバスを含めて市内循環のバスも一律150円で運行されました。つい先日の議会の中で、5カ月経ったこの結果、路線バスが伸び悩み、大変乗客の状況が悪いと。だから、また改めて地区住民にアンケートを実施して、路線の再見直しをされていると。だから、会議を一度 ―― 詳しく調査された、各団体からの調査をされた中でも、たった5カ月でこういうような良い結果じゃない。これは、たまたま上天草市ですけれども、天草市もこういう状況でやるならば、こういう「関係機関と協議をする」とありますが、私は、もう会議会議といつも思いますが、心配するのは、ちょっと話は飛びますが、マリンビューのことですね。去年の3月、ちょうど1年前に、このマリンビューの促進に向けて九州運輸局、そして県、熊本市、天草市で連携して調整委員会がたびたび開催され、10万人の利用を目指して観光客へPR強化、船内の設備改善、時間帯、いろんな意味で検討されましたが、たった1年で、この休止と。だから、私は、こういう会議会議というものは、本当に実のあるもの ―― もちろん大変失礼な言い方ですが、会議をすることによってその内容、状況、今後の方針というものが決まるのはわかりますが、常々机上論に終わるんじゃないかなという危惧をいたしております。

 そういう中で、先ほどもバスの協議会のメンバーの構成を聞きました。これには、学校関係者が入っておりません。しかし、高校生等のバス利用もあるわけです。管内のバスの通学者は、ちょっと参考までに、天草高校53名、天草工業51名、苓明高校12名、河浦高校22名、牛深高校1名、天草西高校8名、倉岳高校5名、天草東高校42名、天草養護学校1名。いわゆる2年生からバイクの免許を、バイク通学が許され、自転車、徒歩いろいろありますでしょう。そういう中で、この天候次第では ―― もちろん保護者の送り迎えも今はあるでしょうが ―― 天候次第ではもっともっと増えますよと。学校の先生がおっしゃるには、「登下校の時間帯、配慮いただければ」という話も聞かせていただきました。ということは、こういうバスの再編、時間帯、いろんな総合的な会議をする場合には、できればこういう学校関係者もメンバーとして参加していただくよう、協議会で良き検討をされますように、このことについて要望いたします。

 次に、エアラインですが、21年度からは従来の重整備費用に加えて、通常整備も含め、補助金額2億2,400万円、市の負担が7,011万円。この支援をすると、経営も黒字になると。しかし、累積損失額が資本金4億4,900万円に迫ることが予想され、未払金もあり、運営資金が底をつき、会社存続の危機に陥る可能性もあると思います。その上で、2億5,000万円の貸し付けとは、返済の見込みがあるのか、大変心配です。天草市としても、全力を挙げて応援しなければならないというふうに思っております。そういう中で、エアラインの住民割引制度、このことの登録者数、そして天草空港利用促進協議会の事業について、企画部長、お尋ねします。



○議長(濱廣昭君) 企画部長。



◎企画部長(金子邦彦君) まず、バス路線のことからお答えしたいと思います。

 旧本渡市内に循環バスというのを走らせますけれども、この件につきましては、先ほどもお答えいたしましたけれども、10地区の地域を回りました折に、このバスの利用というのが、やはり高校の通学であったり、高齢者の方の買い物の利用が一番多いということで、現状として今は本渡バスセンターがほとんど終点になっておりますので、それから先の足の確保がないのでどうにかしてほしいといったふうな要望がございまして、循環バスというのを検討いたしております。10月1日から、この実証に入りますけれども、先ほど上天草市の例も議員の方から御指摘いただきましたけれども、10月1日から走らせながらアンケート調査を実施してですね、その中で、またダイヤ改正も当然必要な部分はかえていきたいというふうに考えています。

 それから、高校の登下校の問題でございますけれども、このバス路線は昨年度も一部区域を見直しをしています。それは、五和側とかですね、苓北側から来られる方につきましては、天草高校とか、そういった部分は城下の方を通ってバスで行ってた分ですけれど、そこはカバーできたと。しかし、この牛深とか有明から来られる方がバス停どまりで、どうもこっち側に回られなかったということで、昨年も一部はバス停を巡回させるような方策を立てているところでございます。ただ、議員御指摘のように、高校生あたりはやっぱり課外の関係とかございますので、バス事業者さん、そこら辺もよく御存じでありますので、まずそこら辺で利用しやすいダイヤ改正をしたいと思いますけれども、今議員が御指摘になりましたように、高校の先生方からの意見、そういったものもこの連携協議会の中でですね、反映をさせていきたいというふうに考えておりますので、事務局の方としても、そこら辺の調査をさせていただければというふうに思います。

 それと、エアラインの件でございますけれども、先ほどお答えいたしましたように、これまでの経営が、燃料の高騰とか利用者数の減少で大変苦慮している中で、県と市町村とで重整備を補助を打つわけでございますけれども、その中でも、どうしても資金ショートというのが避けられない状況にあるといったことから2億5,000万円、天草市の貸し付けをいたします。1億円につきましては、先ほど申し上げましたように、これはルール化をされておりまして、整備費用についてはどうしても補正で返ってくると。残りの1億5,000万円が大丈夫かといった御心配の向きかと思いますが、これも県、地元、そしてエアラインの方で在り方検討会というのを設置いたしまして、その中で試算をいたしております。今の試算の中ではですね、搭乗率が平均57%、それと燃料費がこのまま推移したといった前提ではございますけれども、重整備等を行っていけば、年度ごとの収支というのは3,000万円から5,000万円ぐらいの黒字化が見込まれるといったことで、対応していきたいというふうに考えています。ただ、担保があるのかという件で、御心配もあるかと思いますけれども、残念ながら担保はございませんが、その貸付金をする際も、エアライン側の会社としては多大な借財を負うわけですので、それは会社法の中で、当然取締役会の中で決定をすることになろうかと思います。その取締役会の中には、県、そして地元市も入りますので、返済見込みも含めて十分に議論もなされ、その結果を踏まえて天草市が貸付金を支出するといったふうなことになるかというふうに、今思っております。

 それと、当然今申し上げましたように、この会社が安定的な経営をするためには、57%の就航率というのを確保する必要はございます。議員御指摘のように、天草空港利用促進協議会では、乗り込みのための側面的な支援というのを行っておりますが、これまで利用促進の中ではPR活動とか、エージェントに対する補てんを行っておりましたけれども、どうしても伸び悩みがあるということで、本年度からは、PR活動の部分を少し減少いたしまして、エージェント等への補助、そういったもので天草への観光客のインバウンドを増やすといったふうな方策に変えようかということで、そのことによりまして、4,000人ぐらいの利用が増えるといったふうなことで、今計画をいたしております。

 それと、島民割引の制度でございますけれども、平成19年の10月から天草島民を対象に格安料金で利用できるような制度をスタートをさせております。割引料金は、福岡線が通常1万2,800円を9,800円、熊本線が7,500円を3,900円というふうな割引をいたしておりまして、現在会員数が7,000人というふうになっております。こういった会員の方々にも呼びかけながら、利用促進というのを今後も図っていきたいというふうに考えております。



○議長(濱廣昭君) 15番松江君。



◆15番(松江雅輝君) 先ほどマリンビューの話をしましたが、4月1日から、きょうの新聞にも出ておりました上天草市のシークルーズさんが、熊本 ―― 本渡〜三角間の就航をされますが、これには、市に何か助成のお願いとか、何かあったか。なければ、なくって、市の方から何らかの対応をされるわけですかね。これ、部長でいいです。



○議長(濱廣昭君) 企画部長。



◎企画部長(金子邦彦君) シークルーズさんの方が、4月1日から運航する予定ということでお話は聞いております。その中で、市に運営費の補助とか、そういった求めもございませんし、私どももそこのことは現在考えておりません。ただ、マリンビューさんが終わったあとで4月1日からすぐ実施をされるということで、告知関係というのがどうしても必要だろうということで、天草市と、そして寄港地である上天草市、そして宇城、ここの担当者等も集まりまして、側面的な利用促進といいますか、広報活動、そういったものには努めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(濱廣昭君) 15番松江君。



◆15番(松江雅輝君) いや、このマリンビューが廃止になった、たまたま本渡から三角までこうやって運航していただける、市の方からの補助もなしで、そういう運航、72人乗り。大丈夫かなというような心配もしますが、できれば、これは船の大きさにもよるかもしれませんが、本渡〜熊本新港あたりをある程度 ―― マリンビューに補助してた分よりも大分少なくなると思うんですが、そういうような補助対象を持って本渡熊本というようなことは、まだまだ何もそういうような考えとか話もないですかね。



○議長(濱廣昭君) 企画部長。



◎企画部長(金子邦彦君) シークルーズさんの方からは、そのような話は伺っておりません。



○議長(濱廣昭君) 15番松江君。



◆15番(松江雅輝君) できれば、せっかくこの航路としてある本渡〜熊本新港、そういうような考えも、もちろん船会社のシークルーズさんがいい方向に考えていただければありがたいなと。ただ、三角駅から天草といっても、なかなか利用者がどうなのかなと。JRとの連携、いろんな意味でJRの乗客を、観光客をという思いがあってのことだと思いますので、やはり、できれば市としても何らかの形でバックアップ体制とっていただければ、その次の段階に、本渡〜熊本新港というような、このルートも可能じゃないかなというふうに思います。

 それと、バスの件ですが、ちょっとまた話が飛びますが、菊池市あたりは山合いで、公共交通バスだったのが、やはり市からの補助を少なくしようということで ―― コミュニティといいますか、乗合バス的な表現で今運行されている。そういう中で、一律 ―― 金額はちょっと忘れましたが、そういう形で進み、住民にはものすごく好評だというようなことも聞いておりますが、今、この天草において、そういうような思いはないですか。



○議長(濱廣昭君) 企画部長。



◎企画部長(金子邦彦君) 連携協議会の中でも、菊池市あたりのですね、そのデマンド方式のタクシーの利用というのを、協議を一度なされました。ただその中で、一つは地域の条件が少し違うのかなという思いがあります。菊池の場合は、基幹道の路線があって、そこにつないでいるようなアクセスと。しかし、天草の場合が、どうしても集落が飛んでおって、そこの中をつないでいく路線が多くございますので、現状としては非常に難しいのではないかというふうなことで話を進めておりますが、まずは先ほど申し上げましたけれども、53万人の利用と、そして2億円の範囲の中での公共交通の維持をまずやると。その中で、この連携計画の中にもですね、そのデマンド方式は検討するというふうなことでうたっておりますので、この3年間の中でですね、やっぱり地域あたりの状況を確認しながら、必要な部分につきましてはデマンド方式になるのかどうか、そこも含めてですね、今後検討させていただければというふうに思っております。



○議長(濱廣昭君) 15番松江君。



◆15番(松江雅輝君) 例えば、この天草市内にも、そういうバス事業者がいらっしゃいますよね。認可が今までは難しかったところもあるでしょうけど、その辺の方策も考えていただければなというふうに思います。

 今、私も公共交通のことについてお尋ねしましたが、安田市長は先般の施政方針の中で、「天草市地域公共交通連携協議会の設置をし、3年で再編に取り組む」、そして、「利便性の高い公共交通の維持に全力で取り組む」とあります。確かに、今、観光客の、その交流人口も含め、2年後には新幹線も開通する。ただただ、熊本が通過点になるのか、市長、「横軸の連携で観光振興には全力を挙げる」という、いつも話を聞いておりますが、市長、この公共交通のあり方について、市長の見解はいかがでしょうか。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。

          [市長 安田公寛君 登壇]



◎市長(安田公寛君) 公共交通のあり方について、お答えをいたします。全国的に見ましても高齢化が進展する中、特に天草市はもう32%以上の高齢化率になろうとしておる状況でございます。高齢化がこれだけ進んでまいりますと、やはり公共交通の重要性、これもあわせて増してくるものだというふうにも考えております。そういった点からも、市民の福祉の向上を目指して公共交通、もっと充実を図るために総合的な整備を図っていく必要があるものというふうにも考えております。

 また一方、やがて九州新幹線の全線開業を迎えるわけでございますので、これにあわせまして、いかに天草に向かって観光客をお迎えするかということを考えましたときに、やはり公共交通の果たすべき役割といったものは大きいものがあるというふうに思っております。陸・海・空、このいずれも私は大切な問題だと課題だというふうに考えておりますので、総合的な整備を、そして充実を図っていく必要があるというふうに考えておるところでございます。



○議長(濱廣昭君) 15番松江君。



◆15番(松江雅輝君) どうぞ、よろしくお願いいたします。

 先ほど限界集落のことについて答弁をいただきました。444集落、65歳以上の人口が50%を超える地区が28集落、45%を超える地区が35集落との報告がありましたが、限界集落では不安材料として、災害時の相互扶助機能低下、山の荒廃、救急搬送に時間がかかる、買い物、通院、交通手段の確保が困難とあります。本年1月、国交省の九州地方整備局は、高齢化などで存続が危ぶまれる九州の481集落の住民を対象にしたアンケートで、約3割が「自分の地区を離れる可能性がある」という寂しい結果も出ております。ほとんどの人が、農業やコミュニティの維持に不安を抱いている実態であります。この中で、耕作放棄地の増大、これはパーセンテージですが63%、空き家の増加が57%、森林の荒廃49%、獣害・病害虫発生を46%、土砂災害の発生27%というような心配の話が出ております。国も今後集落支援の有効策を探る方針ですが、その実施時期や予算規模などについては、具体的な展望は開けていないというのが、今、国だ県だの立場であります。できれば行政自治区―― この天草においては行政自治区ごとに高齢化率をまとめていられるのかどうか、まとめていないんであればまとめて、例えばこの3年後、5年後、10年後は、この集落はどういう人口形態、そのシミュレーションというものも必要じゃないかと思います。都市であれ農村であれ、住民が自らの地域をどうしていきたいか、地域の未来を考えていくことから地域の再生は始まると思います。過疎地での暮らしは、物の豊かさは望めない部分もあるが、質の豊かさには魅力があると思います。大切なことは、市として、行政として、今後起こり得るであろう、この対応を準備しておく必要があると思います。後手に回らないような形で、行政としての立場を要望いたします。

 次に、経済部長、イノシシのことばかりで大変恐縮でございますが、本年度は手厚い保護、予算措置をいただきました。補正も含めて、今後、猟友会関係者の皆さん方も捕獲に意欲がわくと思いますが、今、天草管内においては人的被害とか、例えばほかにこの獣害による被害の報告は何かあっておりますかね。



○議長(濱廣昭君) 経済部長。



◎経済部長(奈良崎利幸君) イノシシによります人的被害については、現在まで発生事例は1件もございません。



○議長(濱廣昭君) 15番松江君。



◆15番(松江雅輝君) 実は、20日ほど前、新聞記事で動物に襲われる ―― クエスチョンマークだったです。水俣の山の中で、62歳の男性方が腰を刺された。そして、数時間後に発見されて死亡されたと。何だろうというようなことが出ました。犯人はイノシシなんですよ。そこは水俣の山の中で、私も、長崎地区という、ちょっと知っちゃおりますが ―― 畜舎の管理人をやっているわけなんです。イノシシというのは、もう部長は御存じのとおり3月の中旬までぐらいが発情時期だそうですね。この発情時期に、いわゆる豚に襲いかかってきた。その中に人がいたから、今度はその人を刺した。その人が心因性ショック死というのかな、それで亡くなられたというようなことを聞きました。やはり、今、イノシシも山の中ばかりじゃなくして人里にもあらわれております。そういう意味では、注意を促す必要があるんじゃないかと思います。そういう中で、この発情期を終えたらイノシシには5匹前後の ―― はらむわけですね。そういうときに、この天草としては、例えば捕獲の強化月間というようなものを、この協議会と図ってされるような予定はないですか。



○議長(濱廣昭君) 経済部長。



◎経済部長(奈良崎利幸君) 本年5月から6月にかけまして実施を行う計画を今立てております。



○議長(濱廣昭君) 15番松江君。



◆15番(松江雅輝君) ぜひですね、その時期に実施をされて、やはり個体数を減らすという意味では。実は、この間記事を見ました佐賀県では、県が今年度、緊急一斉捕獲月間として、4月、5月、4,000万円の補助を組まれた。通常、あそこの猟友会の人は5,000円だそうです、1頭。この期間だけ1万6,000円だそうです。ということは、3倍になったとしても、腹の中には4匹、5匹、6匹いるわけですから、いわゆる個体数は減らす。本当に有効な手段になるのかどうか、これはまた今年の4月、5月の結果も聞かせてもらわなきゃいかんなというふうに思っております。

 同じく、佐賀の武雄ですが、部長、レモングラスって御存じですか。私は知らなかったんですが、ハーブの一種で飲料水に使ったり、あと食用になんか使われる。このレモングラスの栽培を2年前から始めて、レモングラス課というのもあるそうです、武雄には。その栽培地域にはイノシシが来んそうです。というのは、このレモングラスをイノシシが、この臭いを嫌うと。だから試験的に、また今年からそういうふうな栽培を含め、もちろん加工して特産物としてやられるわけでしょうけど、そういうような方法もあります。ひとつ参考までに、そういうレモングラスなるものが、この天草の地に合うのかどうか、ひとつ参考までに思っていただければと思います。

 1週間前、農業委員会、有害鳥獣協議会の皆さん方がアレグリアで、島根県の美郷町の役場の職員の方の講演がありました。私も時間があり、ちょっと聞かせてもらいました。あそこは、もちろんイノシシを加工して、それを特産として、この害獣をどうしようどうしようというのが、いわゆる10年前から、そういう特産化を進めたというような話でした。度々これは、部長にも話が出ます、やはり解体処理施設、加工場、この問題は前々から話も出ておりますが、なかなか進まない。当たり前で、今やはり部長、市の方としては、分散型、いろんな意味でこの方策は考えておられると思いますが、やはりこの猟友会のメンバーの方々は、その処理、残骸、それにいつも困るわけですね。だから、これは何とかいい方向に、ぜひまた検討されますように要望いたします。

 奈良崎部長は、もうめでたく卒業されますが、農政通として、やはり後につないでいってほしい。そしてまたこれは、市長、副市長、執行部、本当に、この天草の地域を守るという意味も含めて、さらなる対策を講じていただきますよう、強く要望申し上げ、私の一般質問終わらせていただきます。ありがとうございました。

               (拍手)



○議長(濱廣昭君) これで、15番松江雅輝君の質問を終わります。

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○議長(濱廣昭君) 以上で、本日の議事日程は終了いたしました。

 明日も午前10時から一般質問を行います。

 本日は、これにて散会いたします。

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              午後1時46分 散会