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熊本県 天草市

平成20年12月 定例会(第6回) 12月12日−05号




平成20年12月 定例会(第6回) − 12月12日−05号







平成20年12月 定例会(第6回)



          平成20年第6回天草市議会定例会会議録

1.議事日程(第5号)
                 平成20年12月12日(金曜日)午前10時開議
 第1 一般質問
    1.脇 島 義 純 君
      (1)水道料金の統一について
    2.浜 崎 義 昭 君
      (1)都市計画区域について
         ?都市計画区域の見直しと都市計画税は廃止すべき
      (2)景気対策について
         ?各分野における緊急対策を早急に行うべき(漁業対策資金の融資)
          (商店街への運転資金対策)(雇用確保)等々
      (3)観光拠点の存続と充実について
         ?地域観光の拠点である海中公園遊覧船(グラスボート)の存続に
          向けての対策を急ぐべき
    3.田 中   茂 君
      (1)ローカルマニフェストについて
         ?現段階での検証
         ?今後の考え方と方針
    4.池 田 裕 之 君
      (1)イノシシ対策(有害鳥獣)について
         ?平成20年度の実績
         ?21年度対策について
         ?サルの捕獲について
      (2)農業振興について
         ?リースハウス安定対策事業の実施状況について
         ?21年度の対策は何か考えているか
    5.中 村 五 木 君
      (1)市長の政治姿勢について
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2.本日の会議に付したる事件
   議事日程のとおりである。
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3.出席議員は次のとおりである。(29名)
  1番 濱   廣 昭 君             2番 野 嶋 健 一 君
  3番 浜 崎 義 昭 君             4番 古 賀 源一郎 君
  5番 中 尾 友 二 君             6番 宮 下 幸一郎 君
  7番 勝 木 幸 生 君             8番 若 山 敬 介 君
  9番 蓮 池 良 正 君             10番 船 辺   修 君
  11番 中 村 三千人 君             12番 鎗 光 秀 孝 君
  13番 赤 木 武 男 君             14番 田 中   茂 君
  15番 松 江 雅 輝 君             16番 池 田 裕 之 君
  17番 脇 島 義 純 君             18番 平 山 泰 司 君
  19番 中 村 五 木 君             20番 楠 本 千 秋 君
  21番 宮 下 重 康 君             22番 平 石 水 穂 君
  23番 大 塚 基 生 君             24番 本 田 武 志 君
  25番 吉 川 ? 澄 君             26番 江 浦 政 巳 君
  28番 藤 ? 正 博 君             29番 北 野 鋼 一 君
  30番 池 田 次 人 君
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4.欠席議員は次のとおりである。(1名)
  27番 ? ? 昭 臣 君
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5.説明のため出席した者の職氏名
  市長      安 田 公 寛 君   副市長     古 田 勝 人 君
  教育長     岡 部 紀 夫 君   総務部長    鶴 田 謹 一 君
  財務部長    森     孝 君   企画部長    金 子 邦 彦 君
  健康福祉部長  矢 田 勝 行 君   市民環境部長  田 口 修 司 君
  経済部長    奈良崎 利 幸 君   建設部長    中 原 誠 也 君
  水道局長    黒 鶴 進 治 君   教育部長    嶺     力 君
  病院局次長   森 田 勝 善 君   会計管理者   宮 下 一 成 君
  有明支所長   岩 ? 幸 綱 君   御所浦支所長  脇 島 榮 志 君
  倉岳支所長   橋 詰 孝 一 君   栖本支所長   原 田   茂 君
  新和支所長   山 下 富 康 君   五和支所長   池 ? 一 彦 君
  天草支所長   西 岡 恒 幸 君   河浦支所長   大 平 健 次 君
  総務課長    梅 川 三 郎 君   財政課長    酒 井 秀 則 君
  秘書課長    金 子 正 秀 君
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6.職務のため出席した事務局職員の職氏名
  首席審議員
          田 代 隆 一 君   議事調査係長  森 下 洋 一 君
  議会事務局長
  庶務係長    林   泰 裕 君   主査      谷 口 哲 也 君
  書記      石 田 健 作 君




               午前10時00分 開議

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○議長(濱廣昭君) おはようございます。

 定足数以上の御出席でありますので、再開いたします。

 これより、本日の会議を開きます。

 議事日程は、お手元に印刷配付してあるとおりであります。

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 諸般の報告



○議長(濱廣昭君) 諸般の報告。

 議事に入ります前に、御報告申し上げます。

 本日は、天草テレビから議場内の撮影の申し出があり、許可いたしましたので御報告いたします。

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△日程第1 一般質問



○議長(濱廣昭君) 日程第1、一般質問を行います。

 順次質問を許します。

 17番脇島義純君の質問を許します。

          [17番 脇島義純君 登壇]



◆17番(脇島義純君) おはようございます。

 17番、天政会、脇島義純でございます。議長のお許しが出ましたので、一般質問をいたしたいと思います。

 その前に、まず初めに、大変こう遅くなりましたが、8月の赤潮による養殖ブリの大量へい死魚の処理については、行政の迅速なる対応に早急に処理していただきましたことに感謝、関係者の皆様も喜んでおられ、市長初め、職員の皆様に心から感謝を申し上げます。

 それでは、通告にしたがい、水道料金の統一について質問をいたします。

 さて、天草市になって早いもので3年が過ぎようとしています。あと数カ月で21年度を迎えようとしている中で、御所浦地域住民は、一日も早い水道料金の改正がなされることを強く望む次第でございます。そして、期待をしております。2市8町が合併に至るまでに、安田市長が合併協議会の会長として、また、私も天草合併協議会の委員であり、同僚議員の中にも、当時委員の方がおられましたが、いろいろな面で大変だったことを思い出しております。旧市長では、合併を進めるために、地区ごとに住民説明会を開催され、合併の必要性から市民生活などについて説明がなされ、日常生活に関することの中で、水道料については、平成21年度までに統一するよう新市で調整しますと説明がなされ、資料まで添付されてありました。また、合併協定の中にも、水道事業の取り扱いで、上水道事業の使用料及び手数料等については、次のとおり取り扱うものとするとして、水道料金、メーター使用料及び加入金は、平成21年度までに統一するよう新市で調整するとなっております。現在の上水道料金は、本渡地区、牛深地区、五和地区、御所浦地区と4つの料金体系であり、御所浦地区の料金は、他の地区と比較すれば大変高い金額であります。本来なら、合併時に統一された税金や各種施設の使用料と同じ性質の水道料金だけが先送りされましたが、旧各市町の首長、議会代表、住民代表の方々が決定された協定でありますから、同じ天草市の市民として、21年度に統一料金になるということを信じて、御所浦地区の市民は高い料金でも辛抱をしてこられました。市長は、平成18年6月、第2回定例会、平成18年9月の第3回定例会、平成19年3月第2回定例会、同じく第7回定例議会で数名の同僚議員からも水道料金については、一般質問及び質疑が再三強くなされております。そして、市部局の答弁では、「一つの市に一つの公営企業、そして、一つの料金が原則であるとあります。また、一つの自治体で利用者間の負担に格差が生じているのは好ましい状況とは思われない。負担の公平性を確保するため、また、財政の健全化のための料金水準の改定を含め、平成21年度からの料金統一に向け、現在検討している」と言っておられます。市長は、平成18年度に日本の宝島天草の創造を天草市づくりの基本理念とする50のローカルマニフェスト、地方版政策宣言で上下水道の使用料の統一と公表されました。選挙のときに候補者が有権者に対して公約されたことは、候補者と有権者との契約ではなかろうかと思いますが、市長はどう思われますか。そして、平成19年の天草市水道事業中期経営計画集中改革プランでも、経営基盤強化へ取り組みにかかる基本方針で水道料金に関する公平性や透明性を確保し、料金体制を構築するとも明記されており、平成20年度の施政方針も、「水道料金につきましては、利用者の皆様に御理解をいただけるような合理的な料金体系を構築し、負担の公平性の確保と水道財政の健全化に取り組んでまいします」と方針を出されて、本年9月の中期経営計画中間報告でも平成21年度予定の料金改定は水道料金会計の統一、水道料金の平準化により、水道事業経営を行い、救援・緩和に努めるとも言われておられますので、市長は、合併協定の約束事は必ず実行されるものと、私を初め、御所浦地域の市民は信じておりますが、本当に21年度までに協定書の約束どおり、料金の統一がなされるのか。まずお尋ねをしまして、2回目からは折衷方式でいたします。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。

          [市長 安田公寛君 登壇]



◎市長(安田公寛君) 水道料金統一についてお答えを申し上げます。

 議員御指摘のとおり、合併協議は5年の歳月をかけて、新市建設のための調整項目の一つずつを合併協議会の中で慎重審議をいたしまして、平成17年1月7日に開催されました合併調印式におきまして、各市町長が最終確認し、新市に引き継がれたものであり、その実現は、その実現に向かって努めることは当然のことだと、私は考えております。

 また、水道料金につきましては、ローカルマニフェストのも私の公約としてあげさせていただいておりますとおり、平成21年度中の統一、これを目指し、準備を進めておることをここに申し上げます。しかし、旧2市8町の水道料金には、料金体系及び料金の相当の格差がありますので、現在の日本の経済、社会情勢等をかんがみ、激変緩和策としての方法を考慮しておりますので、今しばらく猶予をいただきたいというふうに思います。



○議長(濱廣昭君) 17番脇島義純君。



◆17番(脇島義純君) 合併から一環して3年をめどにして、平成21年度には料金の統一をするということをこれまで言ってこられた市長に、きょうはですね、事実確認と市長の政治姿勢について、こう質問をしたいと思っておるわけですけども、そこでこう幾つかもう要点だけ質問をしていきたいと思います。

 ただいま公約どおり来年度中には統一を考えているという答弁でございましたけども、私は、合併調印、合併の決議事項というのは特別なもので、軽いもんじゃないと私は思っているわけでございますけども、まず市長はそういった面にどういった認識を持っておられるのか。最初、お尋ねをいたします。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) ただいまも申し上げましたとおり、法定協議会における慎重審議を経て、合併に参加した各市町長が確認をしたわけでございますので、当然それは実現していかなければならない大切な、重要なものだというふうに認識をいたしております。



○議長(濱廣昭君) 17番脇島義純君。



◆17番(脇島義純君) 合併協議会を通じて、市民ともこう約束をされたわけでございますけども、私が1回目質問したとおり、こういったことが実現しないということは契約違反になるかと思います。ぜひ努力をして、実現に向けて頑張っていただきたいというふうに思います。

 それでは、次の質問に移ります。

 市長は、来年度中には統一をしたいというようなことをおっしゃっているわけでございますけども、具体的に、その条例を3月の議会にかけて改定料金はこのくらいで何月から統一しますと言ってくだされば、御所浦町民は、市長を信じた、信じて本当にこうよかったと、安心をすると思いますけども、以上のことについてお答えをいただきたいというふうに思います。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 通常、水道料金等の改定は、4月1日からということは非常に難しゅうございます。しかも今年度アウトソーシングによる水道料金収納業務の準備をいたしておりますし、そういうさまざまなことを勘案いたしますと、21年度中と申し上げましても、現在のところ10月1日を予定をいたしておるところでございます。したがいまして、3月議会、遅くとも6月議会には上程できるものというふうに考えております。何分、現在不況のどん底にある中で、下がる方はよろしゅうございますけども、上がる部分も若干地域によっては出てまいるものでございますので、その辺を考えながら、どうすればこう激変緩和に策といったものができるのか。今検討をいたしておりますので、その辺御理解を賜れば大変ありがたいというふうに思っております。



○議長(濱廣昭君) 17番脇島義純君。



◆17番(脇島義純君) 10月実施ということで御理解していいですかね。今の考えているですか。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 10月1日実施ということで、お誓い申し上げてよろしいかと思っております。



○議長(濱廣昭君) 17番脇島義純君。



◆17番(脇島義純君) そがんはっきり言わるっと、もうあとがこう質問されんわけですが ―― すみません。まあ市長がそんはっきりそん「します」て言えば、もうあとはもう何も言わんならんとですよ。まあんならですね、もう市長にこう要望というふになりますけども、本当にこう御所浦の町民、辛抱してこられましたので、ぜひそういったところをこう御理解いただいて、一日も早いその統一料金をしていただきますように、本当にこうお願いをいたします。

 すみません、これ早う終わりました。どうもありがとうございました。

               (拍手)



○議長(濱廣昭君) 以上で、17番脇島義純君の質問を終わります。

 次に、3番浜崎義昭君の質問を許します。

 3番浜崎義昭君。

          [3番 浜崎義昭君 登壇]



◆3番(浜崎義昭君) 日本共産党の浜崎義昭です。予定外に早く終わりましたので、こっちの準備の方が、発言通告にしたがい一般質問を行います。大きくわけて都市計画区域について。そして景気対策について。観光拠点の存続と充実についてであります。

 まず、最初に、都市計画区域の見直しと都市計画税は廃止すべきということで質問いたします。先の6月議会において、私が一般質問行いました、都市計画区域の矛盾が11月の臨時議会の終了後の全員協議会で報告されたことにあらわれていると思います。都市計画区域外で課税した件数及び税額が23棟、納税義務者数15人、本渡地区14人、牛深地区1人、誤って課税した税額が約367万円、20年間でしたんです。うち地方税法に基づく還付税額が約87万円、これは5年間の試算、うち5年以上の還付不納となる税額約280万円、これは平成元年から15年度まで、都市計画区域内で課税していなかった件数及び税額が4棟で納税義務者数は4人、本渡地区4人であります。課税漏れの税額が2万7,300円、これも5年間の試算です。この主な原因は、志柿町や楠浦町のように、同じ町で都市計画区域と都市計画区域でない区域の境界周辺部において、職員が区域内または区域外の判断を誤ったもの、電算入力作業中の課税区分の誤りによるものと考えるとありました。[本渡都市計画図を提示]ここが瀬戸大橋ですので、ちょっとですね、この辺が都市計画区域に入ってる、この辺が課税誤りと、もうほとんど人家がいっぱいあるところに密集したところが区域と区域外に分かれているということです。それで周辺部における誤りが18件、電算入力の誤りが9件、これはなぜこのようなことが起こったのか。前回も言いましたが、都市計画区域の根拠となる線引きがどこでされているのか。総合的なまちづくりの推進ということで、都市計画区域に住む住民から半永久的に都市計画税を徴収する矛盾は早急に解決しなければならない。今まで開発を行ってきた地域を、区域と区域外を比較してみればわかるように、1円の都市計画税を支払わなくてもできています。都市計画区域は、行政の線引き一本であしたの暮らしが変わると言っても過言ではないことを指摘しました。誤って課税されていた納税者及び課税されていなかった納税者は、都市計画区域の恩恵が実感できていないのはもとより、課税する市側も都市計画区域と区域外の違いをはっきり言えないのが今回の課税誤りが示しているのではないでしょうか。どのように考えられますか伺います。

 次に、景気対策についてであります。若者を使い捨てにする雇用、高齢者をうば捨てにする医療制度、農業、漁業、中小業者を切り捨てにする政治、高学費で進学断念、退学を余儀なくされる教育格差、国民の生活のどの分野、どの世代でも明日の解決をもてないのが切実な悲鳴に溢れています。この天草市でも例外なく、景気が冷え込み、年末をどうしたら乗り切れるか不安の声が聞かれます。商店街においては、大型店の進出、安売り合戦で売り上げは落ち込んでいる。自助努力では、もうどうにもならない状況まできています。商店街の運転資金など対策を早急に行うべきですが、現在の状況を伺います。

 漁業対策についてであります。漁業、漁村は、地域の基幹産業であります。食料の自給とともに、国土の保全、生態系の維持など多面的な役割を持っています。その役割は、漁業とともに漁村や離島の集落が維持されてこそ果たせるものであります。この天草は、この意味では、全国の模範になる地域でもあります。現在、水産加工業者は高い原材料費を支払い、ほかの県より購入しています。牛深沖を航行中の漁船には、イワシ、アジ、サバなど積み込んだ船が往来していますが、なかなか荷受をして、水揚げを行うまでに至っていないのが現状です。加工業者とともに、養殖業者においても高い燃料費は経営していく上で最も負担の大きいものです。材料費が高いからといって商品に転化できない。商品に転化すると売れない。悪循環を招きます。現状を自らが把握し、行政自らが把握し、現場に入り、そしてその原因を追究し、熊本県最大の漁港に活気を取り戻すための水揚げ対策を行うべきでありますが、いかがでしょうか、伺います。

 漁業安定制度についてお伺いいたします。天草の漁業形態は、小型漁船による操業が主体となっています。農業の分野においては、農産物の価格保証制度が存在しますが、漁業分野においては、魚介類の流通の観点から、いまだに価格保証制度が取り組めないでいるのが現状であります。数十年前の魚価と全く変わっていない現状で、漁獲量の低迷、経費の高騰など、漁業後継者をも危ぶまれる状況であります。魚価安定についての対策、そして、そのための融資制度の創設を要望いたします。

 次に、藻場造成稚魚放流予算の大幅確保についてであります。藻場造成については、地域の漁業者団体が知恵を出し合い、少ない予算ながらも藻場の種を買い入れ、藻場造成に取り組んでいます。しかし、予算も限られていること、そして取り組む時間も限られていることで、なかなか進んでいない状況にあります。稚魚放流については、今までも行政として予算も組んで、取り組んでいることは承知していますが、漁業者からは今の稚魚放流規模では少なすぎる。予算規模を増やしていくべきではないかという声が聞かれます。第一次産業が潤えば必然と地域経済も回復し、雇用の場も生まれます。どこに力を入れるべきかが問われているときであります。今、住民が求めているものは何か。その実態調査を行い、対策を求めます。

 3つ目に、観光拠点の存続と充実についてであります。現在、客数の減少とともに燃油の高騰などの影響を受け、牛深海中公園のグラスボートが休止状態にあります。[牛深海中公園のパンフレットを提示]これは天草宝島観光協会の出しているパンフレットです。これチラシですね。にも大きく取り上げられ、観光の目玉にもなっています。昭和45年に日本で始めての海中公園に指定されたのが牛深の海中公園であります。天草海中公園指定の話が持ち上がるのと同時に、そのときに観光協会、商工会議所、諸団体などがほかの県のグラスボートを視察にいき、株式会社を立ち上げ、市より、当時の牛深市ですけど、その市よりグラスボート建造費の約50%補助を受け、グラスボートマリン1号が誕生し、昭和45年8月に運行を開始しました。昭和45年、天草海中公園の指定を受けて、当時の熊日新聞のこれは記事です。牛深市の牛深町漁協では、総会で海中公園区域を禁猟区とする決議を満場一致で行いました。海中公園の第一次指定が今市民の関心を集めているため、漁協としての努力を、協力を打ち出すとともに、最近魚族も減っていることが共同漁業県内に禁猟区を設けて稚魚の保護にあたろうという指針もあり、同組合が行った禁猟区は、牛深須口、剣崎と下須島の南岸の法ヶ島、築ノ島一体、この27ヘクタールであります。これまで組合員は、地びき網、かし網組合、そして一本釣り組合ですね、などの業者が操業していましたが、これからは、自主的に取りやめるという内容の記事です。その後に漁業者の協力もあり、観光の柱になったグラスボートは、県内外から多くの観光客を呼び込んだのであります。牛深海中公園の特徴は、海底に広がる美しい景観はもちろんのこと、内海にあるため、外海が悪天候のときでも安心して運行ができるのが特徴です。ほかに例がない海中公園でもあります。この牛深海中公園グラスボートの存続と充実が今天草の観光、地域の活性化にとって重要であります。早急に対策を立てる必要があります。答弁を求めます。

 2回目より質問席より行います。



○議長(濱廣昭君) 建設部長。

          [建設部長 中原誠也君 登壇]



◎建設部長(中原誠也君) 都市計画区域についてお答えいたします。

 都市計画区域の指定につきましては、人口、土地利用、交通量等の推移を勘案して、一体的な都市として総合的な整備、開発保全をする必要がある区域を県知事が指定するものであり、土地利用計画や道路、公園、下水道などの都市施設の整備、土地区画整理事業などの市街地開発事業に関する計画等を定めることができるものであります。都市計画区域の線引きについてでありますが、都市計画区域指定の段階において、区域に含まれる土地については、字名、字界を表示し、縦覧広告や都市計画地方審議会等を経て、牛深都市計画区域368ヘクタール、本渡都市計画区域1,823ヘクタールが決定されているところでございます。



○議長(濱廣昭君) 財務部長。

          [財務部長 森 孝君 登壇]



◎財務部長(森孝君) 都市計画税の課税誤りの原因についてお答えをいたします。

 今回の都市計画税の課税誤りでございますが、当時の家屋評価の折、所有者から家屋所在地の聞き取りに基づき、課税台帳に記載していたものでございます。当時は、航空写真等もなく、家屋所在地の確定が難しく、担当職員が区域内または区域外と判断を誤ったことによるものと推察をいたしております。議員御指摘のような、納税者が都市計画区域の恩恵が実感できていないことと、市が区域外、区域内を誤って課税したこととは直接因果関係はないものと考えております。

 次に、総合的なまちづくりの推進ということで、都市計画区域の住民から半永久的に都市計画税を徴収する矛盾は早急に解決しなければならないとのことでございますが、都市計画区域を指定することにより、無秩序な開発等を規制し、公園、街路等の整備、土地区画整理事業等の整備が一体的に進められておりまして、良好な土地環境の形成等でなんらかの恩恵を受けられているものと考えております。良好な都市の発展を図るためには、都市計画の適切な遂行に勤める必要がございますし、厳しい財政状況の中で投資すべき事業の財源確保には必要不可欠と考えております。都市計画税の課税につきましては御理解を賜りますようお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(濱廣昭君) 経済部長。

          [経済部長 奈良崎利幸君 登壇]



◎経済部長(奈良崎利幸君) 景気対策についてお答えをいたします。

 景気低迷や大型店の進出に伴い、商店街における商店の経営はかなり厳しい状況であると認識をいたしております。国では、今回の景気悪化に伴う貸し渋り対策として、資金調達が円滑に進むように原材料価格高騰対応等緊急保証制度が整備をされました。利用できる範囲の業種、185業種から618業種へと広がり、これまで対象でなかった小売業や一般飲食業の皆さんなども利用できるようになっております。さらに、売り上げの減少率などの認定要件が緩和され、運転資金が必要な事業者にとって大変借りやすい制度でございます。事業者がこの緊急保証制度を利用するには、市において本制度の利用用件に合致するかどうかの認定が必要です。そこで市では、早急に資金を調達したい事業者の事情を考え、申請の翌日には認定を行うよう迅速に処理を行い、かつ支所でも対応し、利便性を図っているところでございます。また、市では、短期的な資金につきましては、市内の金融機関に預託を行い、通常より低利な金利で借りられるようにしてもおります。これからも商工会議所や商工会と連携をし、融資制度の相談や情報提供などを行い、商店街の方々が円滑な資金の調達ができるように御支援をしてまいりたいと考えております。

 次に、水産業の御質問でございます。

 水産加工業の原料の確保についてでございますが、牛深地区の水産加工業は、地元の牛深漁港で水揚げされるイワシ、アジ、サバなどの新鮮な青物を原料にして発展してきたところでございます。(「イワシはとれんとぞ、部長」と呼ぶ者あり)存じております。近年、これらの青物の地元水揚げが激減をし、加工原料は県外からの調達を余儀なくされており、このことが経営の不安定要因となっており、従前のような地元での原料確保が強く望まれているところでもございます。今後は、地元への水揚げの確保を図るためには、牛深地区の漁協を中心として水産関係団体が連携してことにあたる体制づくりを進め、課題解決に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。

 次に、魚価安定対策でございますが、魚価安は全国的な問題でもあり、その原因としては、量販店主体の価格形成を基本とする流通形態の移行や、漁協市場機能の脆弱さ、それに消費者の急速な魚離れなど、さまざまな要因が考えられております。流通対策につきましては、本年度から天草地区の水産物を効率的、機能的に流通させるためのソフト、ハード両面での整備計画について、天草漁協を中心に天草市、上天草市、苓北町、それに熊本県の各担当者による作業部会を立ち上げ、検討を行っているところでございます。

 次に、藻場造成、稚魚放流事業についてでございますが、稚魚放流事業は、漁業所得の向上に直結する施策でありますので、水産振興の重点施策として位置づけ、築磯事業による藻場造成など、稚魚の成育環境の整備や資源管理と連携して推進を行っているところでございます。本市におきましては、漁協が事業主体となって放流事業が推進されており、栽培漁業、地域展開事業により、真鯛、ヒラメ、車エビ、ガザミの広域的な共同放流が行われ、各漁協の単独事業としてアワビ、アカウニ、車エビ、アサリ、イサキ、カサゴ等の放流が行われております。これらの放流事業に要する漁協の経費に対して、市が3分の2の助成を行っており、合計で3,772万5,000円の補助金を支出しているところでございます。今後とも実態調査をもとに、漁協と連携を図り、放流事業の規模拡大も視野に入れた再編を行い、県や栽培漁業協会など関係機関と一体となりまして、つくり育てる漁業並びに藻場造成の推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、牛深海中公園遊覧船(グラスボート)の状況についてでございます。

 グラスボートにつきましては、牛深地域の観光のシンボル的な存在でございまして、1年間を通して、牛深観光を売り出すことのできる資源ととらえているところでございます。2年後の九州新幹線の全線開通後の観光施策を考えた場合にも、鹿児島から南の玄関としての観光ルートを拡大していくためには必要不可欠なものであろうととらえてもおります。早急な対策が必要であると市では考えております。



○議長(濱廣昭君) 3番浜崎義昭君。



◆3番(浜崎義昭君) 順番に質問をいたします。

 都市計画区域についてです。都市計画区域の指定については、人口、土地利用、交通量などの推移を勘案して、一体的な都市として総合的な整備、開発、保全をする必要がある区域を県知事が指定するということであります。都市計画区の指定当時ですね、それと、今現在では、状況が大幅に変わってきているのではないかと思います。指定区域については、見直しを考える時期にきているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(濱廣昭君) 建設部長。



◎建設部長(中原誠也君) 区域の見直しにつきましては、平成18年度において、人口規模、市街地面積、交通量など、都市部の現状及び都市化の動向などについて、都市計画に関する基礎調査を実施しております。現在、調査結果の分析及び見直しの方針検討を県当局と協議をしているところでございます。



○議長(濱廣昭君) 3番浜崎義昭君。



◆3番(浜崎義昭君) 土地利用計画や道路、公園、下水道など施設の整備、そして土地区画整備事業など、市街の開発事業に関する計画などが都市計画区域では定められますが、その都市計画区域が指定した以上はですね、今まで進んできたと思われますか、伺います。

 そして、都市計画区域とですね、区域外、この整備事業の格差はありませんか。私は、見た感じですね、ほとんど都市計画区域と都市計画区域外の格差はないというふうに見えます。どうでしょうか、具体的にお答え下さい。



○議長(濱廣昭君) 建設部長。



◎建設部長(中原誠也君) 目指すべき都市像を実現するためには、都市施設の整備、市街地開発、土地利用の誘導、規制などの長期期間を要することから、一定の継続性や安定性が要請されているところでございます。現在、本渡地区では、都市公園の改修、公共下水道の整備と牛深地区では、都市公園の改修等を行っており、今後も引き続き都市計画区域の住環境の整備を図ってまいりたいと考えております。



○議長(濱廣昭君) 3番浜崎義昭君。



◆3番(浜崎義昭君) 都市計画区域についてですね、今後やっぱり見直しをしていくべき時期にきていると思います。

 次に、都市計画税の誤りの原因についてです。単純なミス、入力ミスということで、納税者が都市計画区域と都市計画区域外の恩恵を実感できていないことは、因果関係がないということ、ということで答弁ありましたが、果たしてそうでしょうか。納税者が昭和45年より約26年間、先ほど20年間で試算してありましたが、実際には、26年間この誤課税があってですね、市職員の単純ミスで区域外なのに課税をされていたのに、それに気づかなかった。反対に、区域内に居住しているのに課税されていないのにも気づかなかった。このことについては、区域内外にかかわらず、住民は、この都市計画税を払っているか、払っていないかですね。恩恵を受けようが受けまいが、一方的にその行政の方が線引きをしたことにより都市計画税を支払わなければならないということです。実際に、同じ目的税、都市計画税は目的税ですので、同じ目的税の中には、入湯税があります。入浴するから支払う。たばこ税、これも目的税ですね。たばこを喫煙するから支払う。恩恵を実感できないこういった目的税とはどういうものなのかですね、どうも私は市民の方々に説明ができないんですけど、具体的に教えて下さい。



○議長(濱廣昭君) 財務部長。



◎財務部長(森孝君) 建設部長が都市計画区域内と区域外の違いについての質問には答弁をいたしましたように、他の地域に比べ、都市計画区域におきましては、都市基盤の整備が良好な整備されることによりまして、良好な土地環境が確保されていると考えております。例えば、そういう都市環境の整備によりまして、資産をお持ちの方につきましては資産価値が上がると。住環境にいたしましても、一体的な良好な基盤整備ができるなど、都市計画税の目的を果たしていると考えております。



○議長(濱廣昭君) 3番浜崎義昭君。



◆3番(浜崎義昭君) 先ほどの答弁の中に、半永久的に都市計画税をとることの矛盾については、良好的な都市計画環境の形成など、なんらかの恩恵を受けているということを言われました。都市計画区域、この全域に住んでおられる方々に、都市計画税を支払っている恩恵とはどんなものなのか、実感できますかという実態調査をされるように、それだけ自信がありますか。伺います。

 それで、都市計画税は、厳しい財源確保のためということで、先ほどの答弁ありましたが、都市計画税をですね、厳しい財源だから、そのための財源確保のために集めているのか伺います。



○議長(濱廣昭君) 財務部長。



◎財務部長(森孝君) 現在、本渡・牛深地区の都市計画区域内におきましては、都市公園の改修と土地基盤の整備を行っております。今後も引き続き、区域内の住環境の整備をしていく必要があると考えておりますので、今のところ恩恵に対する実態調査を行う考えは持っておりません。

 次に、都市計画税は厳しい財源確保のため課税しているのかという御質問でございますが、都市計画税は、都市計画事業または土地区画整理事業の費用に充てるため、課税される目的税として課税をしておりますので、御理解をいただきたいと考えております。



○議長(濱廣昭君) 3番浜崎義昭君。



◆3番(浜崎義昭君) 都市計画区域内に住んでおる人たちはですね、その一歩足を踏み出せばですね、ほとんどまあ先ほども都市計画区域[本渡都市計画図を提示]、この線引き、この辺だったらこの辺はジャスコになりますかね。ジャスコ以外、ジャスコとか、まあ中の中央商店街、都市計画区域内に入っておる人たちは、冷え込んで、都市計画区域なのにそれだけの、まちづくり構想はあってですね、相当お金を23億円もつぎ込んでからされたんだけど、その実際、あそこの都市計画区域だからつぎ込んだ金じゃないですよね、これは。今回23億円の過疎債でしたやつですね。まちづくり構想ですね。ああいう形で、実際お金をつぎ込んだからといって、まあ都市計画区域の人たちとかですね、まあそこの人たちが恩恵を受けているような実感が直接あるかと言えば、これもさっきの地図みたいに、線引き一つでもう全く違うところで恩恵を受けていないというのが実態なんですよね。時間がありませんので、今後も引き続き質問していきたいと思います。

 えっとですね、次に、各分野における緊急対策。

 商店街の運転資金対策について、中小企業庁は、12月5日に中小企業融資のための原材料、価格の高騰、そして対応等の緊急保証の対象、現行から80業種に追加して698業者にすると発表しました。実施は12月10日から緊急で緊急保証は、原材料費の高騰や売り上げ減少の企業を対象に10月31日に開始し、対象業種は先月にも拡大されまして618業種となりました。新たに指定された業種は、出版、新聞、貨物軽自動車運送、理容、美容、公衆浴場、ビルメンテナンス業などのサービス業のほか、コネクタ、スイッチ、リレー、そのほかの電子部品、果実酒の製造業などです。これらにより、対象業種は中小企業の900業の77%になりました。中小業者の団体などからは、業種指定を撤廃して、個別企業の用件だけにするべきとの声も上がっています。この天草市では、資金調達のための緊急保証制度利用できるように、迅速かつ利便性を図っているということでありますが、制度を利用するという業者への啓発活動はどのように行われてますか、伺います。



○議長(濱廣昭君) 経済部長。



◎経済部長(奈良崎利幸君) 制度相談の直接の窓口である金融機関並びに商工会、商工会議所には、熊本県より制度利用の推進について説明会や文書での周知が図られ、制度を利用しようという事業者の皆さんには、商工会議所や緊急機関などから直接制度の案内をいたしております。また、建設業協会等業種別にもそれぞれ制度の御通知を出し、御案内を図っているところでございます。今後、制度の変更や新たな制度ができたときには、商工会議所、商工会などと協議しながら、素早いPR活動を行ってまいりたいと考えております。



○議長(濱廣昭君) 3番浜崎義昭君。



◆3番(浜崎義昭君) PR活動をどんどんやって下さることと、そして、この商店街運転資金対策で長野県の御代田町ですね、の12月議会で、5日にこれは開かれてます。茂木町長は、議会招集のあいさつで、町単独の商工業者向けに利子補給制度を12月1日から実施したと報告しました。制度は、国・県の融資制度の運転資金借り入れをした場合、1,000万円を上限に貸付利子の1%分を3年間町が利子を支給するというものです。茂木町長は実施した理由として、国や県から一向に効果的な対策が打ち出されない状況にあるため、緊急の不況対策として制度を創設したと説明しました。茂木町長は、年度融資の申し込み締め切りが今月22日で、12月議会の締め切りを待ってからでは年末の資金繰りに間に合わないために、業者が年越しできない事態も考えて、予備費で対応したとしています。制度は2010年3月まで、これは時限措置ですが、この天草市では、独自の対応、緊急対応制度ですね、製作は考えられませんか、伺います。



○議長(濱廣昭君) 経済部長。



◎経済部長(奈良崎利幸君) 当議会が始まる前1カ月ぐらいから、いわゆるアメリカのサブプライムローン、日本の株安、それと円高ですね。急激にここ1カ月で世界のいわゆる景気が見通しがつかなくなっております。国が10月31日に緊急保証制度を出しましたのは、その貸付用件を緩和して、なおかつ今まで指定した業種をですね、600、私が持っている資料では618業種まで広げて、いわゆる小売業までできるようにして、しかも最高2億8,000万円まで借りれるようにしてですね、保証も保証会社が全部やりますというところまでして、市町村は、直前3カ月のいわゆる経営状況の中身が前年度の経営状況よりも3%以上悪化した場合には、それを市町村が認定すれば、金融機関で貸しますよということができておりますので、市が独自に現時点で新たな対策を打ち出すということは考えておりませんけども、できるだけ申請があった場合には、即決して、翌日にはお手元に渡し、利用の事業者の皆さんにですね、即応的に対応できるものと思っておりますから、今、問い合わせだけで600件を超えております。そういったことで、緊急対応をいたすつもりですので、よろしくお願いしたいと思います。



○議長(濱廣昭君) 3番浜崎義昭君。



◆3番(浜崎義昭君) よその自治体をまねしろとは言いませんけど、やっぱりこういう利子補給のですね、制度も町独自で考えているところもありますので、こういった厳しい現状のですね、全国どこでも同じだと思うんだけど、この天草市でもですね、やっぱりそれだけの手腕をふるってですね、景気をよくする対策というのも独自に立てるべきだと考えます。

 先ほど、緊急制度の融資に追加された業種の中に、電子部品関係も対象に含まれるということを申し上げました。この天草市にもこの業種の電子部品関係の会社があります。ここも例外ではなく、厳しい条件に追い込まれています。新しい年を迎える前に人員削減が行われました。それに対して、早急にここについてもですね、手立てを打つために国の緊急保証制度を利用して、雇用を守る対策を打つべきではないか伺います。どうでしょうか。



○議長(濱廣昭君) 経済部長。



◎経済部長(奈良崎利幸君) 個々の事業者がうちに申請がございましても、どなたがおいでになりましたというふうなことは、ちょっと報告ができない状況がございます。今、おっしゃった会社の状況は存じ上げておりますけども、この場でお話はできません。



○議長(濱廣昭君) 3番浜崎義昭君。



◆3番(浜崎義昭君) 話をするかせんかじゃなくて、そういうところにもやっぱり相当ですね、大きく手入れをですね、てこ入れをしていかないと、やっぱり景気はどんどん落ち込んでしまいますので、やるという方向で理解します。

 次に、水産加工業者、原料確保です。水産加工業の原料価格については、地元産業にとっては早急にですね、これは対策をとらなければいけない問題だと思います。水産関係団体の実情を調査し、行政ができる最大限の手立てを発揮し、問題解決を全力に尽くすよう要望いたします。

 魚価安定制度のための融資制度、これは天草の漁業形態は、現在では大型まき網漁船団が消えて、小型まき網船団による操業が主になっています。水揚げを行っても、燃料代も賄えない状況が続いています。魚種によっては、水揚げ時の価格と店頭に並ぶ価格の格差が大きいものもあります。漁業後継者を守り、経営安定にそれを持っていくためには、魚価の安定、向上は必要不可欠です。しかし、流通対策だけにとらわれるのではなく、魚価の保証という観点からも対策を行うべきではないでしょうか。どうでしょうか、伺います。



○議長(濱廣昭君) 経済部長。



◎経済部長(奈良崎利幸君) 魚価保証制度につきましては、経営の安定を図る一つの方策であろうかとは考えておりますけども、現状におきましては、市独自で施策を講じることは大変難しいというふうな認識でおります。



○議長(濱廣昭君) 3番浜崎義昭君。



◆3番(浜崎義昭君) これはですね、早急にできることじゃなくて、やっぱり全体的にですね、協議しながら、そして何回も議会でも言うようにですね、現場に行政がですね、出向いて実態を把握して、そしてどういうふうな対策をとるべきかということも含めてですね、やっぱり今から課題だと思います。

 それと藻場造成について。今、放流事業の本年度予算については、合計で3,772万5,000円ということでありました。皆さんも御存じのように、この牛深ハイヤ祭りですね、皆さんも御存じのように、その中に船団パレードというのがあります。私のところも船を出しますが、このハイヤ祭りの予算の中で、実行委員会の方を通じて、補助金120万円がこの地元かし網組合に出されています。これについてはですね、地元の漁民、私たちのそういう組合関係も、その全額を、全部ですね、稚魚購入、放流のための購入費に充ててます。漁民は、あらゆる努力を行っています。この金額からみても、本市の予算は少ないのではないか。この藻場造成稚魚放流予算を大幅に増やすべきではないか伺います。



○議長(濱廣昭君) 経済部長。



◎経済部長(奈良崎利幸君) 予算の増額につきましては、実態調査を行い、現地の要望を取り入れ、つくり育てる漁業の推進に現在も努めているところでございます。各漁協さんからも御意見を拝聴しながら、今後もですね、強く行ってまいりたいと考えております。



○議長(濱廣昭君) 3番浜崎君。



◆3番(浜崎義昭君) 全体的に雇用対策についてですね、次に行います。

 その漁業関係の中でも、雇用創出の場は、加工業、そして養殖業などの多岐にわたっています。県の第3セクター栽培漁業センターについては、稚魚予算を増額することで、創出が期待すると私は思います。その栽培センターなどへの働きかけなどは考えられないのか。

 そして、天草の漁業は、小型船の漁がほとんどです。この小型船舶漁業の後継者対策として、小規模自営業者などの後継者対策ということでの雇用面から補助対策は考えられないのか、伺います。



○議長(濱廣昭君) 経済部長。



◎経済部長(奈良崎利幸君) 議員御指摘のとおりですね、大変重要な施策であろうかと思いますから、今後、検討を重ねてまいります。



○議長(濱廣昭君) 3番浜崎義昭君。



◆3番(浜崎義昭君) 観光拠点の存続について質問します。

 先月の12月6日、7日ですね、[牛深あかね市のチラシの提示]これはあかね市のチラシですね。見えませんので大きくしました。



○議長(濱廣昭君) 制限時間5分前です。



◆3番(浜崎義昭君) はい。牛深あかね市が開催されました。このあかね市のチラシですね、の中には、牛深の物産、牛深ハイヤ、海中公園マラソンなど大会各種イベントなどの紹介が色とりどりに紹介されています。その中の牛深観光覧に牛深海中公園、グラスボートの紹介もされています。間に合わなくて、この、今休止状態になっているのが間に合わなかったという状況もありますが、やっぱりこういうチラシを出してですね、やっぱりその時に、市長もまあ牛深海中公園、牛深あかね市には行かれてですね。まあ主体的に動かれたと思うんですけど、そういうときに、そこを訪問されてですね、どうだったのか、伺いたいと思いますけど、天草の観光の中でもですね、これ誇れるものです。関係者に聞きますと、平成19年度7月より平成20年6月、客数は大人5,914人、子ども1,230人、1年間の合計が7,144人、一日平均19.57人ですね。決して多くはありませんが、今後の観光客をですね、を期待する分野であります。運航休止の要因は、グラスボート建造費の支払いに大きなウエートがあります。市長に提案しますが、早急に運行するためには、市の方で一旦、まあ買い上げてですね、貸し付ける方法が一番いい方法ですね、すぐ実行できる案だと思いますが、いかがでしょうか。

 万が一、グラスボートの温存ができなくなった場合、どうなのかというのを言いますね。これは昭和45年に稚魚の保護にあたろうという趣旨の牛深、旧牛深漁協総会で昭和45年当時の海中公園区域を禁猟区とする決議が、これは崩れてしまう。やっぱりマリン、グラスボートがなくなってしまうとですね、今まで規制していたものが枠が外れてですね、もう乱獲とか、そういうのがどんどん増えてしまって、せっかく稚魚を放流したり、藻場を造成をしたりするところがですね、崩されてしまう予想があるんですね。そういう分野では、やっぱりちゃんとした対策をとるべきだというふうに思います。どうでしょうか。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) グラスボート事業につきましては、昭和45年から民間事業者の御努力で継続されてきておりましたし、観光事業自体、民間事業者のノウハウを活用する分野であろうと考えておりますので、本来ならば民間事業者間の経営委譲がスムーズにいき、事業継続がなされていけばと考えておりますが、昨今の経済や社会情勢を勘案いたしますと、なかなか難しい状況であると考えております。支援の方法は、どうあれ、市といたしましても、事業継続のためのなんらかの手立てをとらなければならないというふうに考えておるところでございます。



○議長(濱廣昭君) 3番浜崎義昭君。



◆3番(浜崎義昭君) 心強いというかですね、まあもう少し本当ははっきりこうだという先ほどの脇島議員みたいにですね、こうだということを言ってもらいたいんだけどですね、市として、なんらかの手立てをとらなければならないという考えでありますので、関係諸団体とですね、やっぱり早急に綿密な打ち合わせをして、すぐ運航できる体制をとってもらいたいと思います。現在のグラスボートの発着場については、かつて高速船の「うみたか」、さらには前になりますが、水俣航路のフェリー発着場としてにぎわった場所でもあります。その発着場、見てみればわかる、市長も行かれたと推測しますが、その発着場の近隣には、グラスボートとの発着場をですね、向いて、海を向いてですね、それも、みやげ物店、食堂、海産物店がいまでも軒を並べています。これは海の玄関口ということで、やはり今までですね、牛深が海からそういう客を迎えていたと。それと、それから送り出していたという背景でもあります。これからの時期ですね、海が澄んで透明度も増し、それで海中公園散策にはとてもいい時期であります。先ほどのこれには、まああれだけど、これも大々的に運営され、これには載っておりませんけど、今からですね、相当海草がきれいな時期でもあります。そのグラスボートのですね、と同時に、そこもあったように、海鳥のウォッチング、これも今が一番いい時期です。このときにですね、早急に運航することが求められます。一刻も早い対策をお願いします。

 全体的にもう終わりですので、以上、大きく3点に渡って質問しました。

 都市計画については、引き続き行ってまいりますので、今後の期待をしたいと思います。

 景気対策については、行政ができることはすぐに実行して行うように要望いたします。

 観光拠点の存続と充実については、早急に対策を行うことを要望いたしまして一般質問を終わります。

               (拍手)



○議長(濱廣昭君) 以上で、3番浜崎義昭君の質問を終わります。

 ここで、10分間休憩いたします。

               午前11時05分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○ −−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午前11時16分 再開



○議長(濱廣昭君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

 14番田中 茂君の質問を許します。

 14番田中 茂君。

          [14番 田中 茂君 登壇]



◆14番(田中茂君) 皆さん、おはよございます。議席番号14番創和会の田中 茂です。私は、今回、市長のローカルマニフェストについて質問をいたします。

 安田市長は、自らが市長立候補に際して、日本の宝島天草の創造を天草市づくりの基本理念とするローカルマニフェスト、いわゆる地方版政策宣言をされました。折り返しの2年間を経過したところで、そのすべての政策の進捗状況などを評価、検証され、市の広報紙で公表をされております。また、外部の民間団体である天草経済開発同友会に検証を依頼され、11月27日にその検証報告会が開催されました。私もそこに出席をいたしました。熊大の鈴木教授のローカルマニフェストについての講演もあり、改めて勉強をさせていただいた面もありました。マニフェストは、選挙のためだけのツール、いわゆる道具ではなく、政策主導の自治体運営を実現するための道具でなければならず、その実行過程、達成状況の把握が必要であり、評価結果を次に生かしていかなければならないとされますが、その点で市長は、市民との約束どおり、内部あるいは外部の評価を受けられました。そのことについては敬意を表したいと思います。しかしながら、5月の市の広報で公表された検証結果を見た際、検証のあり方そのものにもかなりの疑問点がありました。結論で言えば、単に進捗状況だけの達成評価にしか見えなかったというのが正直なところです。約7割の政策が目標達成または順調に進んでいるとされておりますが、当初の政策ごとの数値目標あるいは使われた事業費との比較などは、ほとんどの項目で示されていなかったと思いますし、また、もともとのマニフェストでも目標や事業費が示されていない政策もあるなど、市民の目からみてもどう評価してよいのかわからないというのが実態ではなかったでしょうか。日に日に厳しさを増してくる周囲を取り巻く環境からして、結果的に何がよい方向にいっているのかさっぱりわからないというのが実感なのではないでしょうか。先の天草経済開発同友会の検証報告会では、基本的なこととして、まず市長のマニフェストに対する思いが職員の皆さんに伝わっているのか。手段が目的化されてはいないか。政策立案作業での縦割り行政からの脱却の必要性はないのか。政策によっては、庁内プロジェクトチーム設置などでの対応や産学官民での戦略会議設置の必要はないのか。専門職員要請はどうなっているのか。市民に対しての政策アピールや情報公開、説明責任は果たされているのか。補助金を出せば解決する、施設整備を行えば活性化する。組織強化をすればできあがる。大きな勘違いではないか。従来の行政的発想からの脱却がなされているのかなどなど、そのほか各プロジェクトごとにもさまざまな提言がされており、かなり厳しい評価であったと思います。この指摘されたことについては、2回目以降の質問をいたしたいと思いますが、まず、1回目の質問として、市民への検証結果の公表、さらには、経済開発同友会の検証報告会を終えられての市長の率直な御感想をお聞かせいただきたいと思います。

 これを1回目の質問といたします。後は折衷方式ですので、質問席の方から質問させていただきます。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。

          [市長 安田公寛君 登壇]



◎市長(安田公寛君) お答えをいたします。

 私は、平成18年4月の市長選挙にローカルマニフェストを公表させていただきました。この公表から約2年を経過した本年5月に、50の政策の進捗状況を市民の皆様にお示しをいたしました。その後、天草経済開発同友会にローカルマニフェストの検証をしていただき、先月11月27日に報告会を開催していただいたところでございます。その検証では、評価のDの遅延、事業縮小、これはD評価というのは、遅延とか事業縮小という評価でざいますが、が、50の政策の中、17政策あるなど、市民の皆様の目線はかなり厳しい評価をしていただいたと感じております。今後の取り組みにつきましては、今回の評価の結果を参考にさせていただきながら、遅れている政策などを中心に、必要に応じてヒアリングを行うなど政策の推進の強化や見直しの必要はないかなどを検証し、市民の皆様との約束であるローカルマニフェストの政策が一つでも多く達成できますよう最善の努力をつくしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(濱廣昭君) 14番田中 茂君。



◆14番(田中茂君) はい、ありがとうございました。市長にとりましては、初めての試みであり、評価の厳しさをお感じになられるのも当然のことかと思いますが、このことは、逆に言えば、現状の閉塞感を何とかしていただきたいという市民の強い思いがあろうかというふうにも思います。今後もさらなる検証を行われ、政策実現に向けて意欲的に取り組んでいかれるという御答弁をいただきました。

 そこで、次に、今回の市民への検証結果の報告が単に進捗状況のみの評価であり、確かに達成期限との比較での評価という点では、理解された面もあろうかと思いますが、やはり市民が知りたいのは、個々の政策を実行したことにより、どのような効果があったのか。あるいはなかったのか。ではないでしょうか。市長は、民間の経営手法を取り入れてとよく言われます。ならば検証結果は成果主義ではないでしょうか。この点、市長のお考えをお聞きします。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 今回は、ローカルマニフェストの進捗状況ということで、私自身の評価をさせていただいたところでございます。天草経済開発同友会という第三者機関、第三者にですね、さらに検証をしていただいたということでございますが、市では来年から行政評価を実施するということになっておりますので、次回はこの行政評価の中でこのローカルマニフェストも評価をしてまいりたいと、いただきたいというふうに考えております。



○議長(濱廣昭君) 14番田中 茂君。



◆14番(田中茂君) 今、御答弁の中で、来年度から行政評価を実施していくということですが、行政評価システムについて若干御説明をお願いいたします。評価の実施対象、あるいは評価結果の公表、内部評価なのか、外部評価なのか。議会への報告はあるのか。評価結果の活用方法等について、これはまあ市長でなくても、所管部長の方でも結構ですので御答弁をお願いします。



○議長(濱廣昭君) 企画部長。



◎企画部長(金子邦彦君) 行政評定の現段階の進捗状況について、私の方からお答えさせていただきます。

 17年の3月に総務省の方から、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針というのが出されまして、その中で、行政評価を効果的に、積極的に活用し、PDCAサイクル、いわゆる計画から実行、そしてチェックから次のアクションといったふうな、PDCAサイクルに基づいて、事務事業や組織編成など行政組織運営の全般について点検、見直しを行うことといったふうなことが出されておりまして、本市におきましては、本年度から一部着工しております。その本市における事業評価の大きな目的は、成果重視の効果的、効率的な行政運営を推進することといったふうなことで、本年度は既に19年度事業のですね、すべての事業について、この事務事業の調査票というのを出していただいております。その中では、項目が4項目、必要性、有効性、達成度、効率性、これを5段階方式で評価をまずやって点数化すると。そして、その中で遅れているものについては、その改善点、そして授業の見直し、その中で、コスト削減ができないかといったふうなことを調査をいたしています。そして、その中で、今後の方向性として事業が、例えば有効性が少し薄れているといったものについては、事業を縮小するとか、継続するとか、そういった今後の方向性というのを、一応事業課の方で今出させてもらっています。本年度まだ着手した段階でございますけれども、来年度以降はこの行政評価が予算に反映させるようなシステムをつくり上げていきたいというふうに考えております。

 現在のところ、内部の評価にとどめたいというふうな考えではおります。



○議長(濱廣昭君) 14番田中 茂君。



◆14番(田中茂君) はい、ありがとうございました。

 行政評価システムの場合、民間と違って、行政の場合、非常に数値化がしにくいとか、そういったいろいろ困難な課題もあろうかというふうに思いますが、市長が目指される、いわゆる市民参画の天草市をつくっていこうという中では、こういった要するに、もうあらゆる情報公開に耐えられるようなこういった行政内部のシステムというのが一番有効なことであると思いますし、ぜひ市民参画の機会拡大にもつなげるような形でのシステムづくりをやっていただければというふうに要望いたします。

 次にの質問に移ります。

 行政を一つの会社ととらえますと、市長は代表取締役社長であり、市民がお客様、職員の皆さんが社員ということになろうかと思います。こういった社長が掲げた会社の経営方針に対して、やはり一緒に携わる社員、行政でいう職員の皆さんとのやっぱり認識というか、そういうものが共有化されてなければいけないというふうに思いますが、今回のそのマニフェストの立案、実行されるについて、その市長の思いが職員の皆さんに伝わっているのかどうかということです。私の聞く範囲では、いまだにマニフェストは、市長個人の市民との政治公約ですから、という認識の方も多々おられるように思います。つまり、天草市の重要な政策であり、自らも政策実現に向けて努力していかなければならない立場にあるという認識をお持ちになっていない方もいらっしゃるのではないかと思います。職員の皆さんとの共通認識の情勢はできておられるのか。また、情報の共有化がなされておられるのか。これまでにやって努力されてきた結果を踏まえて、御答弁をお願いいたします。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 就任当初、全職員に対しまして、ローカルマニフェストの説明会を開かせていただきました。またさらに、部長・支所長会議でも推進に向けた共通認識を図ったところではございますが、ローカルマニフェストを導入というのが初めてでございましたし、議員、御指摘のとおり、全職員に、本当にこう最後まで伝わったのかどうかといったことについては、やや疑問な点がございます。これからもさらに残された期間あるわけでございますので、今回の検証を機に、職員の皆さん方に徹底を図っていかなければというふうに考えております。



○議長(濱廣昭君) 14番田中 茂君。



◆14番(田中茂君) 市長御存じの北川正恭氏は、これ元三重県知事だったですかね。自らの著書の中で、本気であることは一度示したくらいでは職員には浸透しない。意識的に機会をとらえて、何度も繰り返す必要がある。また、公務員には、首長の方針にしたがわなければならない。公務員は、首長の方針にしたがわなければならない。なぜなら、マニフェストを掲げ、市民に選挙で選ばれた首長にしたがわないのならば、民主主義は成立しない。首長が断固たる決意で責任を取る姿勢を示せば、職員の行動様式が変わっていくと確信すると、述べられております。この点について改めて市長御自身、今後検証されていくかと思いますが、そこら辺について、どのような方向性あるいは改めてどういうお考えで職員との対話をされていくのかお伺いいたします。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) ただいま御指摘を賜りましたとおり、やはり機会をとらえるごとに、職員にローカルマニフェストの一つ一つ、それにつきまして、説明をしながら、そしてまた更にローカルマニフェストがどういうものであるかといった理解も含めまして、説明を加えていきたいというふうに思っております。



○議長(濱廣昭君) 14番田中 茂君。



◆14番(田中茂君) 職員の皆さんとの一体感がかもし出されて、政策の実現にたながるものだと思いますので、その点、よろしくお願いいたしますし、ぜひ徹底していただきたいと思います。

 次に、推進母体となる職員の皆さんの能力向上、専門職員の育成のための外部への派遣や今年度から目標管理制度を導入されるなど、やって職員の資質向上あるいは専門性の向上に努められているというふうに思いますが、その成果は上がっているのでしょうか。今回、そういった面での質問もほかの議員さんからあったように思いますが、市長御自身でどのように検証、評価されているのでしょうか。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 国、あるいは県に派遣をいたしまして、研修を積ましておるところでございますが、1年研修に行ってくると、やはり一回り大きく見えます。そしてまた、仕事の能力は間違いなく上がっているというふうに思っております。そしてまた、研修をした部署へ人事の方でも配属をいただいておりますので、市民の皆さんにとってもそのサービスの上で研修期間のお返しをさしていただいてきるものというふうに思っております。



○議長(濱廣昭君) 14番田中 茂君。



◆14番(田中茂君) その効果は上がっているというふうな御答弁だと思います。結局、最終的に重要なことは、職員の皆さん、個々の意識の持ち方でもあるかと思います。職員の皆さん自らが気づき、考え、率先して実行することが市民の皆さんに本当に信頼される行政になると思います。

 市長におかれましては、職員の皆様と何度も繰り返し、話し合いを行うとともに、意欲ある職員を正当に評価し、その能力を十二分に発揮できる仕組みづくりをしていただきたいと思います。その点で、一定の段階の幹部職員の皆様に対しまして、この市長が掲げたローカルマニフェストの立案、実行に対する業績の評価をしていただき、それをその人事評価につなげるというふうなお考えはないでしょうか。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 人事評価制度そのものがまだスタートいたしておりませんが、ただいま議員の御指摘のような制度も念頭に入れたいというふうに考えます。



○議長(濱廣昭君) 14番田中 茂君。



◆14番(田中茂君) 次の質問に移ります。

 今回の50の政策の内容によっては、その立案、実行に際し、従来の縦割り行政から脱却し、組織の横連携、庁内プロジェクトチームの設置や産学官民の戦略会議の設置の必要など、これまでにも他の議員さんからの提言もあっていったように思いますし、また今回の経済開発同友会からの指摘も受けておられますが、市長は、この点について、現時点でどのようにお考えなのでしょうか。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 私も行政出身でもございませんし、行政に入ってみて、この縦割りの壁を越えていくという難しさをですね、しみじみ感じておるところでもございます。今後、しかしマニフェスト成果を挙げていくためにも、あるいは日々の行政の中においてもそうでございますけども、やはり横の連携、これは大変必要になってくるだろう。特に、観光行政等々におきましては、そのようなことを痛切に感じております。



○議長(濱廣昭君) 14番田中 茂君。



◆14番(田中茂君) 昨日でしたかね、副市長の方から、県の方において、御自分も実際民間の方も入っていただいて、いろいろやったことがあるというふうなことで、大変勉強になったというふうな御答弁をされていたと思うんですが、本市において、場合によっては、今後その民間からの人材の登用というものは考えられないのかどかお伺いいたします。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 特別なこう専門職あるいは技術、そういう畑においてはですね、どうしても民間の力を借りなければならないところも出てくるだろう。これだけ情報化社会にもなっておりますし、今後、そのことは十分考えていかなければならないというふうに思っております。特に、職員の定員適正化計画が進められる中にあってですね、やはり年度にかなりのこういびつさ、多い年度と少ない年度というのが今後出てまいると思いますし、もう合併前には、各町が職員採用を凍結していたわけでございますので、そういったことを考えますと、やはり社会人からの登用、特に、やはり先ほど申し上げましたが、プロフェッショナル、そういった方々をですね、採用するということも考えてまいらなければならないというふうに考えております。



○議長(濱廣昭君) 14番田中 茂君。



◆14番(田中茂君) 副市長の御経験からもあるように、ほかの職員の皆様にとっても民間の方と一緒に仕事をやっていく中で、いろんな意味でのその刺激も受けられるでしょうし、御自身のいろんな啓発にもつながっていくのではないかと思います。それがひいては、その市の活性化に、職員組織の活性化につながっていくかというふうにも思いますので、その点、よろしくお願いいたしたいと思います。

 次に、市民との協働の関係についてなんですが、同友会の方からも市長に望まれる行政自治と、市長が望まれる行政自治と住民自治のその協働によるまちづくりが遅れているのではないかというふうな御指摘がありました。その点、その市民に対しての政策アピールや情報公開、説明責任が果たされていないのではないかというふうに御指摘があっておりますが、確かに、その現状を市民の側からは、何かそのやらされ感というか、あるいはその押し付け感というのを強く感じておられる地区、あるいは方々もいらっしゃるようですが、その点は市長御自身どのように御検証されておられますか。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 確かに、市民の皆さん方と情報をしっかりと共有しているかと言われると、そうではないだろうというふうに思います。ここのところ、もっと市民との情報共有化に向かってですね、努力がまずは必要だろうというふうに思っております。同じ情報を、同じ共有をしておれば、押し付け感とか、そういったものは払拭されていくんだろうと。同じ目的に向かって、行政は何をやるべきか、市民は何をやるべきかというのが明確に見えてくるだろうというふうに思っております。



○議長(濱廣昭君) 14番田中 茂君。



◆14番(田中茂君) そういった市民との協働、行政と市民との協働という中で、その今回一つの事例を紹介したいと思うんですが、天草市のバイオマスタウン構想の一環として、私の地区で生ごみ分別の収集についての実証実験のモデル地区として指定していただきまして、実際取り組んできたわけなんですけれども、その中で、やはりまず行政の職員の方が地元に数回、まあ車座みたいな形での説明会が行われましたので、その部局の職員の方すべて足を運んでいただき、懇切丁寧にこの実証実験の目的であるとか、そういうことから始めて、具体的な市民の皆さんにやっていただく内容等についてもですね、パワーポイントあたりを使って細かく説明をしていただきました。一応3カ月間実証実験やっていただいたわけなんですけど、その結果についてもですね、先ごろ、その後そのアンケート調査あたりも取られたんですけど、その結果報告会についてもパワーポイントあたりを使ってですね、地元の皆さんにそれぞれ説明をしていただき、実験の結果あるいは今後のそれによる課題点というふうなことをですね、それぞれ説明をしていただきました。今回のその実証実験を通して、やはりその市民の皆様のアンケート結果による中ではですね、やはりごみに対する、生ごみ分別に対することについて、非常にその認識を新たにしたというところであるとかですね、それがその大体80%を超える方がそういったことについて、大変関心を持ったというか、認識を新たにしたというふうなことでの、まあある意味、田舎の場合、その畑の肥やしにしたりとか、何とかしている部分があったと思うんですが、そうではなくて、やっぱりそれがどういうふうに、自分たちが分別したものがどういうふうに最終的になっていくのかというふうなことばでのやっぱり理解が深まると、当初は6、7、8月の3カ月で暑い時期でしたので、いろんなその実験をやるにも弊害があったかと思うんですが、やはりきちんとした市民の方にも行政が何をやろうとしているのか、あるいは、自分たちの天草市で何をやろうとしているのかというのが理解されると、やっぱり伝わる部分があろかと思います。それと、その今後ずっと継続的にやるとした場合に、皆さんはもう3カ月間でもう辞めたいと思われますか、そうでないですかという中でもですね、圧倒的多数の方が、ぜひ継続すべきだというふうなことでの、やっぱり結果をが出ているようでございます。そこら辺で、やはりその最初言いましたように、市民とのやっぱり協働意識を持つためには、職員さんが地元に、やっぱり現場に出て行って、きちんとした理解を求め、それとやった結果についてきちんとやっぱり報告していく。そういう中でのお互いの役割分担も明確になりますし、協働意識が生まれてくるのではないかなというふうにも思いますので、この点その一つの、ほかにも50の政策ありますけれども、ぜひその市民に参加を促した方がよいというものについてはですね、ぜひ直接出かけていってですね、こういったお互いを巻き込んだ形でのケーススタディを考えていいのではないかなというふうに思います。その方が言葉で幾ら言うよりは、本当に自分たちにとって、このことをやることが地域なり、あるいは市全体の発展につながるというふうなことがわかればですね、そういうのがなかなかわからないから、こううまく市民の方の意識改革も進まない部分もあるんじゃなかろうかなというふうに思いますので、ちょっとその点よろしくお願いいたしたいと思います。

 それから、次に、政策実現のためのその財源確保ということで、行財政改革の一環として、その庁内組織及び機構の段階的な整備ということを政策としてあげておられますが、本庁、支所、出張所の機能について、平成32年には650人体制まで持っていくというふうに、まあ市長は政策で掲げておられますが、じゃあ本庁、支所、出張所の機能あるいは組織、こういったものの最終的な形、あるいは姿といいますか、市長は現在そのどういうビジョンを描いておられるのか。期限が当初4年というふうになっておりますが、そこら辺がこう私たちに見えないと、職員さん自身もそうだと思うんですが、非常にその流動的なものになってしまっているような気がするんですが、そこら辺、まず市長にお伺いしたいと思います。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 大変こうただいまの質問は重要な案件でございまして、新市の組織機構をどのようにしていくのかということでございます。

 私は、例えば、コンピューターの新しいシステムを構築するには、テスト稼動といったものが繰り返し行われて、それが万全であるということであって初めてこうスタートをしていく。新市の組織機構も、やはりこれはコンピューターと違いまして、人の機構、人の組織でございますので、私は常に動いているものだというふうに思います。社会の情勢、経済の情勢、地域の事情、さまざまな用件で、常に動かしていかなければいけない。しかも、職員定数をどんどんとこう減らしていきながら、さらに活力を付けていかなければならないということでございます。そういうことで、現在組織を担当いたします総務部の方で、日夜、鋭意努力をして、どういった組織に構築していけば、周辺部も含めて活力を見出す天草市、いわゆる日本の宝島が誕生させられるのかということで、研究を進めさせていただいているとこでございます。ただ、動きながら、もうここは変えた方がいいという部分については、若干今までもいじってまいりましたけども、抜本的な形というのはですね、もうしばらく時間をいただきたいというふうに考えており