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熊本県 天草市

平成20年12月 定例会(第6回) 12月11日−04号




平成20年12月 定例会(第6回) − 12月11日−04号







平成20年12月 定例会(第6回)



          平成20年第6回天草市議会定例会会議録

1.議事日程(第4号)
                 平成20年12月11日(木曜日)午前10時開議
 第1 一般質問
    1.中 村 三千人 君
      (1)市民病院等の答申に対し、今後の対応は
         ?市民病院等の地域医療へのかかわりと経営の在り方に関する答申
          が去る8月に提出されました。今後の市民病院の在り方について
          伺います。
      (2)今後の市の防災対策について
         ?今後、高齢化、過疎化が進展していく中で、周辺部の市民の生命
          と財産を守るための市の防災に対する考え方を伺います。
    2.北 野 鋼 一 君
      (1)新生児の医療体制について
         ?安心して子どもが生め、育てるために
      (2)職員の対応について
         ?職員研修の内容
         ?苦情の処理
         ?本庁 ― 支所間の連携
      (3)観光政策について
         ?まちづくり交付金事業
          ・ポルト、天草文化交流館の現状
         ?指定管理4社の経営診断について
      (4)企業誘致について
      (5)学校給食の地産地消について
         ?19年度決算施策の成果について
         ?食育について
    3.若 山 敬 介 君
      (1)公立病院改革について
         ?公立病院経営の現状
         ?中期経営改革における改善内容
         ?公立病院改革プランの策定について
    4.蓮 池 良 正 君
      (1)市民生活実態と望まれる緊急対策
         ?政府の「定額給付金」で景気回復できるか
         ?天草市としての緊急経済対策はされるのか
         ?2009年度天草市予算案編成との関連
      (2)介護保険制度の2009年度改定について
         ?スタートから3期9年間を経ての課題
         ?介護保険料負担の軽減対策
         ?必要な介護サービス・予防サービスが行き渡っているか
         ?介護従事者の待遇改善
      (3)県営路木川河川総合開発事業に関連して・・・自然河川を生かす道
         を・・・
         ?水道未普及地区の水道整備は、ダムを前提としなくても早急に取
          り組むべき
         ?河浦・牛深地区から期待されている水源は、あらゆる水源活用に
          加えて、路木川から水を引くことによっても可能
         ?ダム建設の主要目的「治水」について、市はどう考えるか
         ?国立公園の指定区域に含まれる路木川一帯の環境保全は、住民合
          意で進めていく必要がある
      (4)水俣病問題の現段階と早期解決に向けた本市としての取り組み
         ?地元自治体として、被害者救済の立場に立っているか
         ?水俣病の発生可能な地域として、本市では御所浦町以外の指定が
          されていない問題を是正すべきではないか
    5.古 賀 源一郎 君
      (1)市職員の派遣・研修と職員の受け入れについて
      (2)公共事業等の発注・入札等について
      (3)天草市の児童・生徒の教育環境と進路について
    6.藤 ? 正 博 君
      (1)誰のための高度情報化でしょうか
         ?高度情報化事業の進め方について
      (2)「天草市と市民との協働」本当の姿について
         ?天草市と市民との信頼関係を深めて、市民との協働を進めていく
          方策・民間企業との給与格差・総合計画と決算の人件費の違い
 第2 議第214号 天草市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について
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2.本日の会議に付したる事件
   議事日程のとおりである。
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3.出席議員は次のとおりである。(30名)
  1番 濱   廣 昭 君             2番 野 嶋 健 一 君
  3番 浜 崎 義 昭 君             4番 古 賀 源一郎 君
  5番 中 尾 友 二 君             6番 宮 下 幸一郎 君
  7番 勝 木 幸 生 君             8番 若 山 敬 介 君
  9番 蓮 池 良 正 君             10番 船 辺   修 君
  11番 中 村 三千人 君             12番 鎗 光 秀 孝 君
  13番 赤 木 武 男 君             14番 田 中   茂 君
  15番 松 江 雅 輝 君             16番 池 田 裕 之 君
  17番 脇 島 義 純 君             18番 平 山 泰 司 君
  19番 中 村 五 木 君             20番 楠 本 千 秋 君
  21番 宮 下 重 康 君             22番 平 石 水 穂 君
  23番 大 塚 基 生 君             24番 本 田 武 志 君
  25番 吉 川 ? 澄 君             26番 江 浦 政 巳 君
  27番 ? ? 昭 臣 君             28番 藤 ? 正 博 君
  29番 北 野 鋼 一 君             30番 池 田 次 人 君
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4.欠席議員は次のとおりである。(なし)
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5.説明のため出席した者の職氏名
  市長      安 田 公 寛 君   副市長     古 田 勝 人 君
  教育長     岡 部 紀 夫 君   総務部長    鶴 田 謹 一 君
  財務部長    森     孝 君   企画部長    金 子 邦 彦 君
  健康福祉部長  矢 田 勝 行 君   市民環境部長  田 口 修 司 君
  経済部長    奈良崎 利 幸 君   建設部長    中 原 誠 也 君
  水道局長    黒 鶴 進 治 君   教育部長    嶺     力 君
  病院局次長   森 田 勝 善 君   会計管理者   宮 下 一 成 君
  牛深支所長   戸 谷 洋 典 君   有明支所長   岩 ? 幸 綱 君
  御所浦支所長  脇 島 榮 志 君   倉岳支所長   橋 詰 孝 一 君
  栖本支所長   原 田   茂 君   新和支所長   山 下 富 康 君
  五和支所長   池 ? 一 彦 君   天草支所長   西 岡 恒 幸 君
  河浦支所長   大 平 健 次 君   総務課長    梅 川 三 郎 君
  財政課長    酒 井 秀 則 君   秘書課長    金 子 正 秀 君
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6.職務のため出席した事務局職員の職氏名
  首席審議員
          田 代 隆 一 君   議事調査係長  森 下 洋 一 君
  議会事務局長
  庶務係長    林   泰 裕 君   主査      谷 口 哲 也 君
  書記      石 田 健 作 君




               午前10時00分 開議

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○議長(濱廣昭君) おはようございます。

 定足数以上の御出席でありますので、再開いたします。

 これより、本日の会議を開きます。

 議事日程は、お手元に印刷配付してあるとおりであります。

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△日程第1 一般質問



○議長(濱廣昭君) 日程第1、一般質問を行います。順次質問を許します。

 11番中村三千人君の質問を許します。

 11番中村美千人君。

          [11番 中村三千人君 登壇]



◆11番(中村三千人君) 皆さん、おはようございます。一般質問2日目のトップバッターでございます。天政会、中村三千人でございます。今回、議長のお許しをいただき、通告しております2点の問題について質問をいたします。今議会の一般質問者は17名と多数でございますので、簡潔に、市長、副市長、所管部長の明確なる御答弁を期待し、また、前日の江浦議員の質問と重複する点もあろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。

 まず、1点目、市民病院等の答申に対し、今後の対応についてお伺いをいたします。皆さん方、御承知のとおり、天草市内において4つの市民病院と御所浦町の診療所がございます。公立病院は国民健康保険制度を普及、定着するために、国策として推進させた事業であります。主に病院がない、特に過疎地等を対象にすべての国民が保険に加入し、医療の恩典を皆が受けることができるようにと、崇高な理想のもとに進められた制度であり、当時、全国に3,000ぐらいの病院が存在をしておりました。民間病院などが普及し、公立病院の役割が終わったところも数多く見られます。その数は半分ぐらいに減少をしております。私の住んでおります新和町においては、いまだ唯一の医療機関として町民の全幅の信頼を得て、必要欠くべからずの存在として働きを続けていただいております。合併によってその存在さえ左右され、存在してもその機能を著しく低下させることは、合併の効果とは言い難いというふうに私は思います。(「そうだ」と呼ぶ者あり)ありがとうございます。公立の病院のない市町への配慮があることは理解できますが、全般的に合併によって2市8町のよいところにサービス水準をあわせようという前向きな姿勢は考えられず、悪いところには、金のかからないところにレベルをあわせて、切り捨てていくのではという心配を持っておるわけでございます。高齢者社会における医療は、最も福祉の根っこにあると、重要なものであり、セーフティネットとして行政の負担もある程度必要なものと考えております。各市町が合併前に大切にしてきたものがあり、その市町特有の大きな負担を要する施設などもあり、それにはそれ相当の手当てがなされてきました。病院が大切なものにもかかわらず、迷惑がられているのは、現在のように見えます。高齢者が増加するにしたがって、患者数が多くなり、医療単価が上がり、つまり医療費が多くなってくるということになり、病院にとっては決して悪いことではございません。しかし、病院はサービスに必要な人員や施設が求められ、経費の削減など、企業努力には限界がございます。しかも診療報酬が年々下がる傾向にあり、経営を圧迫しております。新和病院は、考えられる手はすべて打っているという思いで最大の努力はしておると私は思います。

 先般、審議会の報告に努力が足りないという指摘もありましたが、必ずしも的を射ているとは、私は思っておりません。財政は国民健康保険会計との連動にあり、病院がもうかると国保会計は赤字になります。そのバランスの上に立っていることは御承知のとおりでございます。公立病院の最大の役割は、保険事業の推進であり、病人をつくらない努力をすることだと私は思っております。

 新和病院は、福祉ゾーンをつくり、関係機関の連携の上に総括医療の方策に大いに努力をした経緯もございます。そのように、先進的取り組みを大事に、大切にしてほしいという思いでございます。

 以上、述べたような気持ちで、私は現在のままの形で存続をさせてほしい思いでお伺いをいたします。

 高齢者が多くなり、医療は不可欠になります。病院数を減らすことによって、現在でも足りないベッド数がさらに不足をし、大きな不安を生み出すことになり、また、現在、共稼ぎの多い家計が崩壊することは、私が言うまでもございません。診療所にしてベッド数を減らせば、今以上に赤字になることはわかっていることだと思います。こういうそれぞれの病院、地域の実情を考えていただき、40年から50年続く地域の医療体制の存続を切にお願いして、御見解をお伺いいたします。

 2点目の質問でございます。

 今後の市の防災対策について。天草市の人口は、平成7年に10万7,000人だったものが平成17年には9万6,000人となり、人口推計によりますと、平成42年には6万5,000人まで人口が減少する見込みでございます。高齢化率は、平成17年に30.9%であったものが平成42年には45.7%まで上昇をいたします。今後、高齢化・過疎化が進む中で、周辺部の市民の生命と財産を守るための市の防災に対する考え方をお伺いいたします。本市には、広域連合、消防本部のほか各地域に8つの分署がございます。市民の安全・安心の確保のために、職員の皆さん方、大変御苦労をいただいていることに感謝をしているところでございます。しかし、この消防署が消防分署が平成21年 ―― 来年でございますが ―― 4月より五和分署と新和分署を救急分遣所に移行することが決定をなされております。この計画は、構成市町の財政が非常に厳しいという状況があるがゆえに今の体制を維持することが困難であると。分署を救急分遣所に移行するものでございます。非常に私は残念でなりません。住民の安全・安心の確保が今後どうかわるのでしょうか。初期消火にいち早く駆けつけ、大火災を防いでいただいたのも、今後はどうなるのでしょうか。まず、広域連合消防本部の現在の職員数、また来年、再来年、23年までの人員計画はどうなっておるのかお尋ねをいたします。

 また、地域消防力を向上するため、市としての対応についてお尋ねをいたします。火災予防の啓発対策はどうなっているのか。

 2点目に、初期消火体制の充実強化の対策はどう考えておられるのか。今後、消防団の協力、強化はどう考えておられるのか。

 以上についてお伺いをし、第1回目の質問を終わります。折衷方式にての質問でございます。2回目以降、質問席にて行います。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。

          [市長 安田公寛君 登壇]



◎市長(安田公寛君) お答えをいたします。

 質問事項の市民病院の答申に対する今後の対応については、私の方から答弁し、残りにつきましては、担当部長の方から答弁をいたさせます。

 病院事業は、市民の生涯にわたる健康な生活を支援する施策として必要であり、今後、天草地区の高齢化が進む中で地域に必要な医療を確保していくため、市は病院事業を継続する必要があると考えております。しかし、そのためには、厳しい経営状況にある市立病院の経営を改善し、持続運営できる体制づくりが求められております。このため、病院事業の経営形態については、公設民営化や診療所、規模縮小による診療所への転換も視野に入れながら、まずは全国の自治体病院で取り組まれております地方公営企業法の全部適用に移行して、経営改善に取り組みたいと考えております。新和病院を現在のままの形で存続できないかとのことでございますが、新和病院の病床利用率の状況を見てみますと、病床数は、療養病床40床で、平成19年度の病床利用率は95.2%、今年度上半期の利用率が94.2%とほぼ満床状態でありますので、現時点で診療所へ転換することは考えておりません。新和病院についても、他の病院と同様、まずは全部適用を行い、経営改善を進めてまいりたいと考えております。



○議長(濱廣昭君) 総務部長。

          [総務部長 鶴田謹一君 登壇]



◎総務部長(鶴田謹一君) 私の方からは、御質問の2点目、今後の市の防災対策についてお答えをいたします。

 まず、消防分署の分遣所移行計画に伴う消防本部職員数につきまして、天草広域連合消防本部に状況及び計画を尋ねておりますのでお答えをいたします。本年4月現在の職員数は217人、その後の計画として、来年4月は212人、22年4月は208人、23年4月からは205人の計画であるとのことであります。

 次に、地域消防力の向上を図るための市の対応につきましてお答えをいたします。最初に、火災予防の啓発対策ですが、市総合防災訓練、自主防災組織等の各種訓練など、さまざまな機会をとらえ、市民の皆様の御協力を得ながら自主防災組織、消防団、消防本部等との連携により、なお一層の防火意識の高揚を図ってまいります。

 次に、初期消火体制の充実強化についてでございますが、本年9月に作成いたしました天草市消防水利整備計画に基づきまして、計画的な消防水利を整備するとともに、消火栓ボックスなど消防資材の整備につきまして、本年度から3カ年計画で整備をすることといたしております。特に、来年4月から分遣所に移行いたします五和、新和地域につきましては、本議会に御提案をさせていただいております補正予算によりまして整備する計画といたしております。

 最後に、消防団による消防力の強化についてでございます。

 まず、消防団員確保を図るため、今月に市職員への入団促進、市の広報紙を通じての入団募集などを行っております。あわせて、火災発生時により多くの消防団員が参集できるよう、火災情報について団員の携帯電話へ火災メールの配信や、また団員が勤務します事業所への消防活動の協力依頼などを行っております。さらに、消防団との協議の中では、出動区分の見直しなどにつきましても検討を行っているところでございます。また、将来的な課題となりますが、火災発生時のみに出動する機動別団員制度を消防関係のOB等で組織することができないかなどの検討も始めることといたしております。

 以上でございます。



○議長(濱廣昭君) 11番中村三千人君。



◆11番(中村三千人君) まず1点目の質問に答弁をいただきましたが、診療所への移行を今のところ、市長、考えてないという御答弁をいただきました。私もほっとしているところでございますが、8月に出された審議会の答申の中に診療所を含めた移行を今後考えると、この答申がなされてから、地域の住民の不安というものは非常に、私のところにも毎日のように電話がかかってくる。決して私は答申の内容が、あるべき姿としては貴重な資料かもしれませんが、地域の実情とかけ離れた感じが受け止められたわけでございます。今後、この市長の答弁の中にもございました、地方公営企業法の全部適用になると、一部適用との違いはどのようなメリットがあるのか。また、初めにこの地方公営企業法という中身についてお尋ねをいたします。



○議長(濱廣昭君) 病院局次長。



◎病院局次長(森田勝善君) 地方公営企業法の内容と全部適用のメリットの御質問にお答えをいたします。

 まず、地方公営企業法は給水事業、電気事業、交通事業、ガス事業など地方公共団体が経営する企業の企業経営のための組織、財務、職員の身分取り扱い等に関する地方自治法等の特例を定めているものでございます。病院事業については、地方公営企業法の財務規定等の一部が当然に適用されますが、全部適用とは、現在、法の一部、財務に関する規定のみを適用している病院事業に対し、法の全規定、事業管理者の任命、それから独自の職員採用、経営状況に応じた給与の決定、企業会計による財務処理などを適用することであります。そのメリットとしては、病院経営に精通した専任の事業管理者の設置により、経営責任が明確になること。経営における機能性・迅速性が発揮できる、自立性の拡大、専門的な職員の採用と育成が可能となる。職員の経営意識の向上、業績に応じた給与体系の導入などがあげられております。



○議長(濱廣昭君) 11番中村君。



◆11番(中村三千人君) これは、この公営企業法の全部適用というのは、国が設けられた施策の一部です。公立病院の、県内に19ある施設の中で、近くでもある上天草病院がこの適用を、全部適用をなされております。その適用で上天草病院は経営を努力されたものと私は思いますが、この天草市の公立病院も全適に移行する場合、どれくらいの予定なのか。また、急遽、きのうの質問の、前議員の質問の中でも、全適用を考えておると、市長、答弁でございましたので、今現在、この管理者はまだ決まっていないかもしれませんが、どの方向性で考えておられるのか、お伺いをいたします。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 公営企業法の全部適用に移行するためには、事業管理者の選定あるいは条例、各種規定及び組織の整備、事務の移行など、かなりの準備期間が必要となります。現在、策定委員会で検討をいたしておりますので、その結果を待って判断をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(濱廣昭君) 11番中村三千人君。



◆11番(中村三千人君) 今年度中に公立病院の改革プランを策定しなければならないとわかっとるわけで、総務省からの通達がきておるわけですが、この改革プランを作成がどのような人材で、どれくらいまで今進んでおるのか、次長、お伺いをいたします。



○議長(濱廣昭君) 病院局次長。



◎病院局次長(森田勝善君) 現在、策定委員会を設けておりますけれども、それとは別に庁内の病院局の病院の事務長、それから担当者で作業部会を開いております。これまでに策定委員会を2回開いておりますし、作業部会も6回程度開いております。この中で作業を進めているところでございます。今年度年内には、基本方針がまとまりますので、その基本方針を受けて、今年度中に改革プランをつくり上げたいと、そういうふうに考えております。



○議長(濱廣昭君) 11番中村三千人君。



◆11番(中村三千人君) この公営企業法の全適ということで、私も胸をなでおろしておるところでございます。今後ですね、病院事業に関しましては、どこの会社でも、民間企業でも同じでございますが、そこに従事しておる先生か職員の一人一人に意見を聞くという話し合いを何度となくしていくと。職員が頑張ってこそサービスが向上するものと私も思っておりますが、その辺についてはどうでしょうか。



○議長(濱廣昭君) 病院局次長。



◎病院局次長(森田勝善君) 今回、病院改革プランを策定する中で、改革目標を設定して取り組んでいくことになります。改善を進めていくためには、病院の職員一人一人が意識を持って、目標に取り組んでいくというふうなことを行いませんと、目標の達成ができないということになります。各病院には、それぞれいろんな委員会等がありますので、そういった委員会の中で全員が取り組むことで効果をあげていきたいと考えております。また、改善の過程でいろんな項目に取り組んでいきますが、利用者の方々にもお知らせをして、御協力をいただくこともあるかと思います。



○議長(濱廣昭君) 11番中村三千人君。



◆11番(中村三千人君) 今、次長答弁でございましたが、職員がその気にならなければ病院の健全財政のサービスの向上には、私もつながらいというふうに思っております。私たちも一緒になりながら、一緒になって考え、努力をしながら地域住民の福祉の向上、住民の安心を保つために行政・住民協力のもとでこの形ができあがっていくものというふうに思っておりますので、今後もそういうふうな方向性で頑張っていただきたいというふうに思っております。

 以上、病院関係につきましては、質問を終わりますが、2点目の防災対策について二、三点質問をいたします。

 先ほど総務部長より御答弁いただきました。職員数が21年から今現在の数字から5名、21年が5名、22年度が4名、23年が3名と減っております。この職員減は総務部長、どう思われますか。



○議長(濱廣昭君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) 天草広域連合の配属されております職員の方でありますので、私がそのどうかという点でお尋ねになりますと、そのいろいろと事情がある中で、先ほど議員からも理由等についてはお話がありましたけれども、確かに職員が減ってくるということは、地域の方にとっては消防という部分で、特に心配感、不安感というのがあるのではないだろうかなというのは、私も感じるところがございます。



○議長(濱廣昭君) 11番中村君。



◆11番(中村三千人君) 非常にその消防署の職員の方が毎年減っていくというふうな事態になった場合に、地域としましては、非常に不安を抱くわけでございます。ちなみに、高齢化率が毎年高くなっておるわけでございます。これはほんの一部の資料でございますが、新和町の実情でございます。19年12月末の資料で、新和町の人口3,790名、ちなみに似通った町でございますが、人口的に似通った御所浦町で3,835名、高齢者世帯、65歳以上でございますが、新和町が473所帯、946名、御所浦町はその半分以下です。205所帯、417名です。この数字から見ても、新和町は高齢者、一人暮らし、老人世帯というのが非常に目立つ数字でございますが、このような数字を抱いて、現在あるわけでございますので、そういった不安を地域が防災力、ましてや来年から消防体制も変わると、非常に不安を抱いておるわけでございますが、今後、その防災対策については、どのようなお考えをお持ちなのか、再度お尋ねをいたします。



○議長(濱廣昭君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) 確かに、今数値で新和の状況についてお話がありました。その中でどのようにして考えていくのかといわれる点でありますけれども、これは火事がまず出ないことが一番大事なことだと思っております。そのための啓発には、十分努めていかなければなりませんけれども、ただ、お話がありましたように、どうしても高齢化の中では、啓発ばかりじゃなくて、やはり安全な面というのを考慮する必要は十分あろうかと思っております。ここらにつきましては、常備消防はもとより、消防団あるいは自主防災組織等とも連携を深めながら、細かい地域にあった形の対応を市の方でもしていきたいというふうに思っております。



○議長(濱廣昭君) 11番中村三千人君。



◆11番(中村三千人君) どうしても地元の住民の方との協力がなければこの防災組織というのはできないわけでございます。今度の議会に消火栓等の設置の補正がなされております。非常にありがたいことではありますが、消火栓ホース、消火栓の設置を今現在、その機材を使用できる人材は、地域にはお年寄りしかいないわけでございます。どう考えておられるのか。また、初期消火で重要と思われる、今、先ほども総務部長御答弁いただきましたが、防災組織等は、育成は今後どう考えておられるのかお尋ねをいたします。



○議長(濱廣昭君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) 最初にありました、消火栓等を使用した消火活動につきましては、まずは従来どおり消防署、分署などの常備消防及び消防団になりますけれども、どうしても常備消防、それから消防団が到着するまでの初期消火につきましては、地域にお住まいの方の協力が必要だというふうに思っております。そのような中で、消火栓の適切な使用を行うための訓練などにつきましては、私どもも喫緊の課題というふうにとらえております。早急に常備消防、消防団とも連携をして、実施をしてまいりたいというふうに考えております。

 それから、自主防災組織等につきましては、結成の促進、既存の自主防災組織の充実強化について、支所を含めた担当部署で説明等を行っておりますし、今後もその方向で進めてまいります。



○議長(濱廣昭君) 11番中村三千人君。



◆11番(中村三千人君) 新和の支所長が同席でございますので、新和の実情をお聞かせいただければというふうに思います。



○議長(濱廣昭君) 新和支所長。



◎新和支所長(山下富康君) お答えいたします。

 自主防災組織の結成につきましては、これまでも行政区長会等でお願いをしているところでございますが、なかなか伸び悩んでいるというのが状況でございます。議員御指摘のように、新和分署の救急分遣所移行に伴いまして、自主防災組織の必要性がさらに高まってまいりますので、行政区長会等で再度説明を行い、新和地区内のすべての地域に自主防災組織が結成できるように努力をしてまいります。なお、救急分遣所の移行を前に、新和分署や地元消防団と連携をいたしまして、消火栓の取り扱い等についての訓練を行政区単位等で開催し、初期消火体制の充実を図ることにしております。

 以上でございます。



○議長(濱廣昭君) 11番中村三千人君。



◆11番(中村三千人君) 地域の防災力・消防力につきましては、質問をさせていただきましたが、まず、地域の安全・安心を確保することは、非常に重要なことだと思っております。

 最後に、市民への安全・安心につきまして不安を残さないように、今後も活発な取り組みを要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。

 御清聴ありがとうございました。

               (拍手)



○議長(濱廣昭君) 以上で、11番中村三千人君の質問を終わります。

 次に、29番北野鋼一君の質問を許します。

 29番北野鋼一君。

          [29番 北野鋼一君 登壇]



◆29番(北野鋼一君) 29番北野です。多岐にわたって質問にありますが、真摯な御答弁をお願いいたします。通告にしたがいまして1回目の質問をいたします。

 まず、一つ目、新生児の医療体制についてでございます。安心して子どもが生め、育てるためにということをテーマであげました。

 最近のニュースの中で、最も痛ましい事故の一つが、東京都で起こりました妊婦の病院たらい回しであります。まさか東京ではと皆さん思われたことだと思いますけども、本市では、産科にとっては非常に厳しい現状が伝えられていますが、本市の新生児の救急体制についてお尋ねをいたします。

 それから、次に、市職員の対応についてでございますけども、この件は、先の議会でも同僚議員からの提起がありまして、本庁また支所長さんもお答えをいただきました。まああんまり目立った苦情はないということでありましたけども、その中で、まず職員の研修の内容ですね、どういう研修をされているのか。19年度の成果報告書の中では、研修事業の報告が具体的に、どういうふうになされているのかお尋ねします。

 また、職場では苦情がないということですけども、私たちは、若いころにいろいろな研修を受けたときにですね、「ホウレンソウ」という言葉をよく聞きました。ポパイのことじゃありませんけども、報告・連絡・相談ということです。これが民間会社にとっても非常に重要なことで、これの繰り返しだというふうに言われてましたけども、どうも今の市役所、支所間でもその内容が非常にちょっと欠けているんじゃないかと、そういうふうに思いますので、その辺の対応はどうされているのか、お答えをいただきたいと、そういうふうに思います。

 それと、それに同じようなことですけども、本庁と支所間の連絡で、我々は支所の管轄に住んでおりますけれども、住民の方からよく聞く言葉でですね、なかなか連絡が合併前と違って遅いとか、そういうのがいまだかつて聞かれます。やはり先ほど言いました、報告・連絡・相談とか、そういうこともありますけども、何か連絡とか、そういうものがちょっと少ないんじゃないかと、そういうふうに思いますし、支所付近に住んでいる我々としては、皆さん、やっぱし支所が頼りなんですよ。で、その辺をですね、もうちょっと連絡を密にしていただけるようにお願いをしたいと、そういうふうに思います。

 それから、観光政策についてですけども、まちづくり交付金の中で、天草宝島交流会館ポルトと、天草文化交流館の利用の現状はどういうふうになっているのか。それぞれの目標数値を設定されていると思いますけども、その辺の数字を成果なりをお尋ねをいたします。

 また、11月に先日質問もございましたけども、天草大陶磁器展が市民センターからポルト天草交流会館等を会場として開催されましたが、このときの活動状況はどうであったかお尋ねをいたします。それから、指定管理者の経営診断について、4社の経営診断報告書が出されております。その中で、その結果をどういうふうに活用するのかお尋ねをします。また、その中で、多少のサービス低下はやむを得ないというようなちょっと驚き、私にとっては驚きのようなことが書いてございましたけども、我々が先ほど話しましたように、若いころには、そのサービス低下につながるような人員削減とか、そういうことは考えられないような報告の内容でありましたので、その辺をちょっとお尋ねをいたします。

 それと、あと企業誘致についてですね、最近急に経済状態がこういうふうになってます。こういう困難な中に企業誘致ということは、非常に唐突なことだと思いますけども、やはり自治体としてこれは念願することでございますし、現在の立地状況とか、企業誘致の方針、現在の活動等についてお答えをいただきたいと、そういうふうに思います。

 最後の質問の学校給食の地産地消についてでございます。この問題は、最近食の安全が非常に問われる時代が国内外とも発生して、何か新しいメタミドホスとか、いろんな語句が使用されるようになりました。まあ大変多くなりまして、関心も一段と高まっております。この中で、19年度の決算にかかわる成果報告の中でですね、学校給食費としては、数字としては決算もゼロでしたし、もちろん予算もなかったんでゼロだと思いますけども、天草でとれた食材を給食として消費することで、地域のよさや文化を知り、地域を大切にする心をはぐくむと、そういうふうに成果に書いてあります。また、成果として、具体的に、米、ナス、キュウリ、ピーマン、レタス、大根、白菜、カボチャ、オクラ、ジャガイモ、イチゴ、ポンカン、デコポン等の季節野菜と太刀魚、キビナゴ、チリメンジャコ、タコ、シイラ等の海の恵みを給食材料に取り入れ、地元産品の食材のよさをアピールしてきたと記載してあります。しかしながら、その地産地消の割合は、全体で9.95と非常に低い数字になっています。私は9.95て書いて、これは点のちょっと付け間違いじゃないかなと、そういうふうに思いましたけども、確認しましたところ、9.95ということでございます。こういうことで、各給食センターにおける割合も当然低い状態になってますけども、そもそも地産地消の定義をどうとらえていらっしゃるのかですね、その品目は多数使用されておりますけども、加工品のとらえ方をどうされているのかお伺いします。

 また、米飯給食とパンということがありますけども、その割合についてもお尋ねします。また、米飯用の米については、地産地消率がどうなっているのか。農協とか協定して天草産米で賄えないのかお答えをいただきたいと、そういうふうに思います。

 また、学校給食といえば、安全・安心ということですけども、同じ「安」の中でも、安さの「安」の方が先行しているような気がします。最近の中国産冷凍食品に農薬が含まれている事件が発生して以来、特に食の安全性というものが問われている時代に、地産地消とあわせて食育の重要性が問われている状況でございます。食育については、今の時期に、子どもたちに新しい知識を与え、健康と食習慣、食の安全、地域の旬の食材、季節感のある食事、家族のあり方を含めた正しい食習慣を教えていくことが重要だと考えます。学校における食育に関する指導について、また、給食センターにおける栄養士の保護者とのかかわりが少ないのではないかと思いますけども、現状はどのようにされてるのかお尋ねをします。

 これで第1回目の質問を終わりますけども、第2回目からは折衷方式におきまして質問者席より行います。



○議長(濱廣昭君) 健康福祉部長。

          [健康福祉部長 矢田勝行君 登壇]



◎健康福祉部長(矢田勝行君) 天草市の新生児の救急医療体制の現状、どのようになっているかとの御質問ですが、母体や胎児、新生児の命を守るための周産期医療についての天草圏域の現状をお答えいたします。天草圏域においても、産婦人科医の確保が厳しく、分娩可能な医療機関も3施設のみとなっており、天草圏域の医療機関の連携により、妊娠、分娩医療体制を支えているのが現状でございます。また、新生児を含む小児医療につきましても、天草中央総合病院に小児科医が不在となる中、天草圏域の医療機関の小児科医、熊大小児科医局からの支援のもと、地域医療センターを中心に、緊急を含む小児医療が施されておるところでございます。新生児医療の対応までは厳しいのが現状でございます。さらに本市においては、1,500グラム未満の極低出生体重児の出生も多く、平成18年度7人、平成19年度4人となっておりますが、平成19年7月より県とともに天草地区の産科医療機関、歯科医師会の協力を得て、新生児死亡や母体搬送の原因となる、早産予防に取り組んでおり、その効果として、まだ中間報告ではありますが、極低出生体重児の出生率が平年の6割まで減少したという報告がなされているところであります。

 また、リスクが高くなる未受診妊婦をなくすように、妊婦検診診査の公費助成も今までの2回から5回に増やし、定期的に妊婦検診健康診査を受診するよう働きかけているところでございます。現在、母体及び新生児緊急搬送も年間20人を超え、リスクの高い妊婦は、熊本市内の医療機関での出産となっているのが現状でございます。生命の危機に瀕する状況への対応としては、迅速な搬送手段として、消防防災ヘリを利用させていただいておりますが、市では、県営ドクターヘリの導入の要望も行っており、先般市民病院、消防、健康増進課でのドクターヘリへの試乗も行ったところでございます。



○議長(濱廣昭君) 総務部長。

          [総務部長 鶴田謹一君 登壇]



◎総務部長(鶴田謹一君) 私の方からは職員の対応について、3項目にわたっての御質問でございますが、お答えをいたします。

 最初に、職員研修の内容につきましてお答えをいたします。職員研修は、毎年職員研修実施計画に基づき、実施をいたしておりますが、本市の職員研修の体系は大きく分けまして4種類ございます。一つ目は、階層別研修でこれは部長級、課長級を対象とした管理職研修、次に、係長級を対象とした監督者研修及び一般職を対象とした一般職研修で構成されております。二つ目は、専門研修で、これは新しい行政需要や課題などに対応するための政策形成能力の向上や、政策を実現するための立法手法の習得などを目的とするもので、政策法務研修、折衝能力向上研修などがございます。三つ目は、研修期間が長期にわたる派遣研修でございまして、熊本県や自治大学校、市町村アカデミーなどで専門的な知識や技術の取得を図るものでございます。最後が、全職員の共通認識の醸成を目的とする研修で、接遇マナー、行政改革大綱、ISO14001に関する研修などでございます。

 次に、苦情があった場合の対応につきましてお答えをいたします。市民の皆様方からの苦言やおしかりなどを受けた場合の対応でございますが、まずは上司等へ速やかに報告するとともに、内容あるいは必要に応じて文書でとりまとめを行い、原因の究明や再発防止策を講じております。また、他の職場におきまして、同じ過ちを繰り返さないため、失敗の原因などについての共通認識を図っております。議員御指摘のように、報告・連絡・相談、いわゆる「ホウレンソウ」は、職場の基本でございます。今後も市民の皆様方からの苦言やおしかりなどをいただくことがないよう、十分気を引き締めまして、住民サービスの向上に努めてまいります。

 最後に、本庁・支所間の連携につきましてお答えをいたします。天草市の市域が広大であるため、議員御指摘のように、支所は住民の皆様方のよりどころとなるものでもございますので、今後も本庁・支所間の職員の連携をさらに密にしながら、住民サービスの向上に努めてまいる所存でございます。

 以上でございます。



○議長(濱廣昭君) 経済部長。

          [経済部長 奈良崎利幸君 登壇]



◎経済部長(奈良崎利幸君) 天草宝島国際交流会館ポルトのこれまでの利用状況でございますが、開館から11月末まで、約6万7,000人の方々が御利用をされており、月平均にいたしますと、約8,300人となりまして、当初の目標の約7割の利用状況となっております。

 次に、天草文化交流館のこれまでの利用状況でございますが、開館から11月末までの入館者の総数は3,988人、そのうち、伝統工芸等の体験講座の参加者は述べ964人となっております。天草大陶磁器展の際には、市民センターから中央商店街の空き店舗を活用した街中ギャラリーを経て、ポルトと文化交流館へと回遊性を持たせた取り組みが行われ、ポルトで3,905人、文化交流館で990人の来場者があっております。

 次に、第三セクターの経営診断は、昨年7月から民間コンサルタントに委託をして実施をいたしました。診断は、各社に対する現地調査、ヒアリング、経営内容分析、利用状況調査等を行い、これらの結果を詳細に分析し、診断結果と運営に関する監査結果が報告をされました。同時に、経営診断で指摘された経営課題解決のため、経営改革及び改善策を実行するための改善構造計画策定を支援するフォローアップ業務を実施いたしました。今回の経営診断の実施により、専門機関の分析で、各社が抱える課題や問題点、改善すべき点、強化すべき点などが浮き彫りにされました。現在、各社ではこの診断に基づき、改善構造計画を策定し、事業や管理・運営、組織体制の見直し、財務体制の強化など、経営改善に取り組んでいらっしゃるところでございます。本年度が改善構造計画の初年度となりますが、商工観光関係4社の昨年度と本年度の上半期の経営状況を比較してみますと、支出面では、経営の効率化や管理・運営の見直しなど、改善構造計画に基づく具体的な事業実施により、4社中3社で経費の節減が図られています。しかし、収入面では、営業の強化や新商品の開発など、販売促進に取り組まれましたが、特に温泉部門の不振が響き、4社中3社が収入減となっております。差し引き利益が、4社中3社が黒字を確保しているというところでございます。

 市といたしましては、経費節減の手段として著しいサービスの低下を招くような過度な職員削減は避け、適正な定数管理による経営とサービスの維持を指導してまいりたいというふうに考えます。

 また、月ごとの業務報告により経営状況の把握に努め、必要に応じて支配人会議を開催しております。それぞれの第三セクターの事業及び情報の連携を強化するとともに、改善構造計画の円滑な実施をフォローしながら各社が指摘された経営課題の解決に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

 次に、企業誘致でございます。天草市となりましてから平成19年度までに延べ6社と進出協定を締結いたしておりますが、昨年は3社と協定を結び、うち2社はIT関連企業となっております。誘致活動の方針といたしまして、天草出身者や天草にゆかりのある経営者、役員に情報提供を呼びかけること及び交通インフラに直接関係のないIT関連への情報産業や食品加工などの1.5次産業を柱として、さまざまな誘致活動を展開しているところでございます。その中で、進出に興味をお示しになられた企業に対しましては、継続的に情報を提供し、企業訪問を続けております。これらの企業の進出を現実のものとするため、企業立地に関する優遇措置を充実させ、積極的な誘致活動を展開してまいります。

 以上でございます。



○議長(濱廣昭君) 教育部長。

          [教育部長 嶺 力君 登壇]



◎教育部長(嶺力君) 学校給食におけます地産地消と食育についてお答えをいたします。

 まず、地産地消の定義でございますが、地域でとれた産物をその地域の住民が消費すること。また、地域でとれた産物をその地域の加工業者や飲食業者が加工・料理して、消費者に提供することも含むとされております。平成19年度の学校給食費におけます地産地消率は10%前後と低い数字になっておりますが、これは、純粋に市内で生産されました食材の消費についてのみをあげているものでございまして、加工品を初め、地元業者から全部を購入しております牛乳などにつきましても、原材料のほとんどが市外で生産をされている関係で、地産地消率の中には含めておりません。

 また、学校給食における米飯の回数でございますが、各給食センター、調理場においては、おおむね週3回、本渡・河浦給食センターでは3.5回となっております。また、米飯用の米の地産地消率につきましては、農協との協力体制によりまして、天草産米の年間契約を行っておりまして、約93%の地産地消率となっております。

 次に、学校における食育についてのお尋ねでございますが、食育の推進につきましては、学校は大きな役割を担っておりまして、積極的に取り組みを進めているところでございます。学校におきます食育は、主に学校給食を中心に行っておりますが、家庭科や生活科、総合的な学習の時間などの各教科でも学習をいたしまして、具体的には、毎日の給食で使用されております食品の栄養や、地場産品などについて学んだり、マナーや安全、衛生などの習慣化を図ったりいたしております。保護者の方々に対しましては、給食センターの視察や給食の試食などを体験していただき、学校栄養士が食材について、あるいは安心・安全な給食の提供についての取り組みをお話するなどいたしまして、啓発に努めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(濱廣昭君) 29番北野鋼一君。



◆29番(北野鋼一君) それでは、2回目からの質問にまいります。

 まずですね、最初に申しました天草市で安心して出産できるためにはどういう対策を考えられているのかお尋ねをしたいと思います。

 先日の12月6日付の新聞にもですね、文科省が妊婦受入拒否問題を受け、文科省計画というふうに書いてあります。熊本の県内ではですね、なんかこういった緊急の体制の病床がですね、NICUというんだそうですけども、この病棟数が熊本で計32床、このうち熊大医学部付属病院には6床ということです。先ほどもちょっと厳しい現状ということでお尋ねしましたけれども、繰り返しになりますけども、どのような対策を考えていらっしゃるのか。病院局長でもある副市長にお尋ねをしたいと思います。



○議長(濱廣昭君) 副市長。



◎副市長(古田勝人君) 天草で安心して出産ができるためにはどのようにするかという御質問でございます。天草市における現状については、先ほど部長から御説明を申し上げたところでございますが、市民の方が安心して出産できるような、周産期医療の体制あるいは新生児の医療体制の充実ということは、地域にとっても大変重要な課題でございます。このことは、県の保健医療計画、そして天草地域の保健医療計画の中でも大きな課題として取り上げられているところでございまして、本市ばかりでなくて、熊本県全体の課題であると、そのように認識をいたしております。現在、天草郡市の医師会におきましても、天草地域の新生児医療体制の確立ということで、新生児医療施設の整備や充実した新生児医療が提供できるように、小児科医の確保などについて検討をいただいているところでございます。本市としましても、県、それから天草郡市医師会、そして圏域の自治体と十分な連携をとりながら、天草で安心して子どもを生み、育てていくような医療環境づくりに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。

 また、緊急時におきます迅速な搬送手段の確保も大変重要でございます。これにつきましては、ドクターヘリの導入について、今後とも県への働きかけを強めてまいりたいと、そのように考えております。



○議長(濱廣昭君) 29番北野君。



◆29番(北野鋼一君) この件については、要望でありますけども、少子化対策の根幹にかかわる問題でもありますので、専門医の確保とともに、医師会とも十分協議をなされ、市民病院との連携も深めて推進していただきたいと思います。

 次に、職員の問題でございますけども、市長は議会ごとにですね、諸般の報告ということで、まあ何だろうかと思いますと、ほとんど陳謝をなさっています。職員の不祥事についてですね、そのたびに再発防止とか、綱紀粛正とか、言われておりますけども、すべての職員じゃありませんけども、職員の意識がちょっと欠如しているんじゃないかと、そういうふうに思います。市民が市職員をどんな目で見ているか常に意識していく必要がありますし、市職員は、天草市にとりましては、一番の高給取りでありますしですね、不況下においても給料が減ることはありませんし、またリストラもありません。市民からはやっぱり羨望の眼差しで見られている面もあると思います。それ相当の仕事をしていればですね、市民もなんとも言わないと思いますけども、民間とのちょっとずれがあるんじゃないかと思いますけど、いかがでしょうか。



○議長(濱廣昭君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) 私ども職員は、市長が日ごろから申しておりますように、市役所は最大のサービス産業であるという認識のもとで、市民サービスの向上に努めておりますけれども、それぞれの職員が今一度こう原点に立ち返りまして、市民サービスのあり方や福祉の向上を目指してまいりたいと、そういう強い決意を持っております。



○議長(濱廣昭君) 29番北野鋼一君。



◆29番(北野鋼一君) 先ほどお話ありました市役所は最大のサービス産業であるというお話されましたけども、その趣旨は、研修の中で取り入れられているんでしょうか。先ほど研修もいろいろ多種多様の研修を聞きましたけども、どうも我々の、私の感じではですね、研修そのものが目的になってりゃせんかと、そういうふうに思うんですよね。やはり研修は一つの手段じゃないかと思うんですよ。市民に対するいろんなサービスとか、そういうことでですね。それで、私も随分先ほどもう昔話しましたけれども、苦情とか不満をですね、言葉に出す人はですね、1割以下というふうに聞いています。場合によっては5%以下という説もありますし、結局、実際言葉に言う人の背景にはですね、何十倍の方がそういう不平不満を持っている人がいるということもありますので、そういうものは研修の中で取り入れていらっしゃるのかどうかお尋ねをいたします。



○議長(濱廣昭君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) 市役所は最大のサービス産業でございます。そういう意味合いで市民の皆様方は大切なお客様であるというふうに思っております。そのような認識のもと、日々の業務に携わっているわけでございますけれども、市民の皆様方に気持ちよく市役所を御利用していただくため、その研修が目的でなく、手段とするには、基本的にはまずよりよい接遇が基本である、原則であると思っておりますし、また、お客様のニーズに適確に応えられるような知識も必要となってまいります。そのような観点から、職員の質の向上を高めるための研修ということで実施をいたしております。



○議長(濱廣昭君) 29番北野鋼一君。



◆29番(北野鋼一君) 同じような答えが続いているような感じがしますけども、具体的に言いますとですね、9月の議会で災害の予算がかなりありました。私もちょっとはじいてみましたら800件以上予算がありましたけども、それはいろいろ処置が大変だと思います。初期の対応は非常に私は素早かったと、そういうふうに思っておりますけども、まだ出てない工事もあります。やはり市民はですね、できるだけいろいろ事情があると思いますけども、やはり早急な措置をお願いしているわけです。これは担当課の担当部の答弁は要りませんけれども、そういうことで、もうちょっとそういう市民に対する気持ちというかな、そういうものがちょっと欠けているような気がしましたのでお尋ねをしたいと、そういうふうに思います。



○議長(濱廣昭君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) 今御指摘がありましたような事案があっているということでありますと、まあ対応が遅れているという点につきましてはお詫びを申し上げたいと思います。確かに、横の連携が十分機能していればもっと迅速に対応できたとも考えられますので、御指摘いただきましたように、それぞれの職場における「ホウレンソウ」を徹底いたしまして、横の連携を緊密にしてまいりたいというふうに思っております。



○議長(濱廣昭君) 29番北野鋼一君。



◆29番(北野鋼一君) きょう私は出かけにテレビ見ておりましたけどもですね、やっぱり最近、先ほどちょっと地産地消の給食のところで話しましたけれども、食の信頼ということでありましたけども、信頼にはやっぱり長い時間、信頼されるには長い時間がかかると。だけど信頼をなくすのは一瞬だと。そういうようなこともあります。市職員がそういう職種にいるということじゃありませんけども、やはり他山の石として、その肝に銘じていただきたいと、そういうふうに思います。あんまり厳しいことばかり申しますけども、私はここにいいことをちょっと聞きましたので、皆さんにもお知らせをしておきたいと思いますけども、御所浦の支所でですね、住民の方が支所に行かれますとお茶が出るそうです。このお茶がですね、お茶が出る出らんの話じゃないんですよ。これはですね、職員の方がお金を出して、お茶を買って、住民の方に出していらっしゃるということですよ。皆さん、支所が ―― これ事実でしょう、御所浦支所長、みんなの支所がそうしてくれとは言いませんよ。だけどそういう気持ちで住民に接していらっしゃる御所浦の支所は素晴らしいと思います。市長、そうでしょう。(「有明だけができとらん」と呼ぶ者あり)有明はですね、御存じのように、坂道をずっと歩いていく方もありますけども、そういうことはありません。私が行けばお茶が出ることはありますけど、それは、議員の皆さんはみんなそうだと思いますけど、議員の皆さんはいいと思います、お茶はですね。住民の皆さんに出していただければいいんですよ。そういうことで、まあよろしくお願いします。

 それと本庁支所間の連絡についてはですね、今現在もう電話とかファックスとか、また今度は光ファイバの整備とかいろいろ出てくるわけですよね。で、やっぱりこないだ、私もちょっと切抜きを持っておりましたけども、市長も合併のアンケートのあれを踏まえて、周辺部の出張所等の機能強化を図っていきたいと、対策を講じたいと述べられています。地域の住民にとってはですね、非常にありがたいことだと思いますので、これをぜひ実現をしていただきたいと、そういうふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。

 次にですね、観光政策についての質問をしておりましたので申し上げますけども、ポルトを利用した市民からですね、駐車場の案内がわかりづらいという声を聞きました。実際、私も行ってみました。案内板がどこにあるか、私もちょっと探し出せませんでしたけども、結果的にはわかりましたけども、駐車場を探す人はですね、歩いては行かないんですよね。みんな車で行くんですよ。車で行きながらですね、駐車場の位置を、職員の人はわかっていると思います。自分が設置したんだから。だけど初めて行く人なんかはほとんどわかりにくいと思います。その辺についてお答えをいただきたいと思いますけど、いかがでしょうか。



○議長(濱廣昭君) 経済部長。



◎経済部長(奈良崎利幸君) 御利用者の方々からもそのような御意見をいただいておりましたので、この10月にポルトから諏訪駐車場への案内看板と安全面を考慮したカーブミラーを設置したところでございます。今後も利用の促進に向けていろんな御意見を参考にしてまいりたいというふうに考えます。



○議長(濱廣昭君) 29番北野鋼一君。



◆29番(北野鋼一君) また、ポルトはですね、御存じのように、まちづくりの核として整備した施設であります。今後の、先ほど稼働率、当初の計画の7割とおっしゃいましたけども、今後有効に活用すべきであると思いますけども、どのように考えていらっしゃいますか、お尋ねいたします。



○議長(濱廣昭君) 経済部長。



◎経済部長(奈良崎利幸君) 現在でも生け花展とか、コンサートとか、フリーマーケット、あるいは個展、いろんな催しごとに御利用をいただいておりますので、今後は周知がまだまだ行き届いていない面もあろうかというふうに存じますので、周知を図りながらですね、いろんな会合等にも御利用していただければということで、各種話し合いの場、あるいは展示、いろんな発表の場ということで利用率を上げてまいりたいというふうに考えています。



○議長(濱廣昭君) 29番北野鋼一君。



◆29番(北野鋼一君) またですね、ポルトは観光物産の情報発信の場所ということでもあります。天草謹製というのを皆さん見られたことあると思いますけども、パンフレットが置いてありました。私も見て、これはどこで買うとだろかなというふうにありますし、私も友人が熊本から来た場合に、見せたときに、これはどけあっとだろか、買い行こうかというふうにしましたところが、お尋ねしましたところが、全部その出しているお店に買い行かんとなかということですもんね。こういうふうなことじゃやっぱり、まあこれは商工会議所の企画ということですけども、何かその辺がちょっと観光としては、そのやはりそれじゃあちょっとと思いますので、どうにかできないのかお尋ねをいたします。



○議長(濱廣昭君) 経済部長。



◎経済部長(奈良崎利幸君) 天草謹製認定の商品の購入につきましては、PRのため本渡商工会議所が作成をいたしましたパンフレットを各種観光施設等に配布をいたしておりますが、議員御指摘のとおり、欲しいものを買うときは、その店まで行かなければ現在は買えません。ただ、その日持ちがしないような品物もございますので、一同に全商品を集めるというのは多少困難な面もありますけども、今後、協議を重ねながらですね、どっかやっぱり買えるような場所をつくるというふうな方向で検討してまいりたいと考えます。



○議長(濱廣昭君) 29番北野鋼一君。



◆29番(北野鋼一君) ちょっと時間の関係もありますので、指定管理者の経営診断については、先ほどちょっとお尋ねをしましたので、次に、企業誘致についてですね、全国の自治体が取り組んでいる課題であります。同じような企業誘致を行ってもですね、成果は上がらないと思います。天草のいろんな条件からしてですね、やはり非常にハンディキャップが多い状況ですよね。その中で、天草独自の思い切ったですね、優遇措置や大胆な施策などが必要ではないかと思いますけど、いかがでしょうか。



○議長(濱廣昭君) 経済部長。



◎経済部長(奈良崎利幸君) 企業誘致は、天草の場合、特に交通の利便性の問題等々がございまして、そのすべてのいろんな企業が実施できるところとは考えてはおりませんけども、先ほど申しましたとおり、IT関係やサービス産業、あるいはその農林水産物の加工のいわゆる1.5次産業等々にターゲットを絞りまして、現在誘致活動を行っております。その何社かは確かな手ごたえというのを感じておるところでもございます。それと、ことしからは天草エアラインを利用した企業の現地視察への補助金支給、これは2人1回だけですけども、例えば、神戸から来られる方は、神戸から天草までのエアラインの2名分の往復の旅費は天草市が持ちますということでですね、まずは来ていただいて、現地を見ていただいてというふうなことにしておりますし、今回、土地、建物の賃借に対する優遇措置を盛り込んだ天草市企業誘致促進条例の改正案を本議会に御提案もいたしておるところでもございますので、よろしくお願いします。



○議長(濱廣昭君) 29番北野鋼一君。



◆29番(北野鋼一君) 沖縄ですね、沖縄は、東京から1,600キロあるそうです。今非常に情報関連のですね、災害時のバックアップシステムとか、そういうふうなのが誘致が進んでおります。私もちょっと調べてみましたところですね、まあ沖縄には国の施策があって、沖縄に持っている国の施設とか、そういうバックアップシステムは沖縄に持っているということでありますし、やっぱり一番は距離よりも地震が少ないということですもんね。天草も地震が少ないし、その辺バックアップセンターとか、コールセンター、また研究や開発機関の誘致も有効ではないかと、そういうふうに思います。

 また、このような企業



○議長(濱廣昭君) 制限時間5分前です。



◆29番(北野鋼一君) 企業が事務所の賃借などで操業を行っていると聞きました。合併で発生しました公共スペースのですね、空きスペース等について、具体的には学校とか、支所の空きスペースとか、そういうところで利用できればいいんですけども、そういったスペースの有効活用はですね、考えられないのかお尋ねをいたします。



○議長(濱廣昭君) 経済部長。



◎経済部長(奈良崎利幸君) 公共施設の空きスペースの有効活用についても基礎的な条件整備を行いながら、企業への貸し付けが可能か、あるいは不可能か検討してですね、できるだけ早急に対策を講じたいというふうに考えます。



○議長(濱廣昭君) 29番北野鋼一君。



◆29番(北野鋼一君) 最後の地産地消、学校給食に関してでございますけども、定義というものは、先ほどのお話でよくわかりました。野菜とか魚についても工夫次第ではできるのではないかと、そういうふうに思いますけども、ちなみに野菜とか魚の地産地消率は、市全体の何%ぐらいでしょうか、お尋ねをいたします。



○議長(濱廣昭君) 教育長。



◎教育長(岡部紀夫君) 野菜、魚の地産地消率でありますが、平成19年度におきましては、11の共同調理場と5つの単独調理場がございまして、市全体では約29%になっております。地元農産物の利用促進につきましては、現在、各センター所長会議でできるだけ地産地消の推進についてお願いをしておりますし、そしてまた、納入業者の方々には、これもできるだけ天草産を納入していただくよう協力依頼をしているところでございます。



○議長(濱廣昭君) 29番北野鋼一君。



◆29番(北野鋼一君) 今までいろいろ答弁された中でですね、地産地消の実態については、やはり市民、保護者にもっと伝えていく必要があるんじゃないかと思います。また、私は月一回はですね、地産地消の給食の日を設けるとか、地元食材の紹介とか、またどうしても地元産と価格の面で差額が生じるようなことがあれば、それぞれ各町の条件もありますけども、厳しいと思いますけども、その差額をですね、市費でまとめて賄うような施策をとっていくことも考えていいのではないかと思います。いずれにしても、地産地消について、市全体としての取り組みを進める必要があると思いますけども、いかがでしょうか。



○議長(濱廣昭君) 教育長。



◎教育長(岡部紀夫君) 今後の地産地消の取り組みについてでございますが、現在、新和小学校を食育研究推進校と指定いたしまして、食育推進だけじゃなくして、地産地消の分を含めて研究をしていただいております。この成果につきましては、市内の全調理場に広めていきたいということが一つございます。さらに、地産地消をこれ以上進めるためには、やはり関係機関との連携・協力、パイプを太くするということが何よりも大事でございますので、そのことにつきましては、今後関係部課との協議、連携をしながら、さらに取り組みをしていきたいというふうに思っております。

 また、給食費の差額の補てん等の問題でありますが、食材の安定供給体制をどうつくっていくのか、そしてまた、各センターにおける給食費等の問題もございますので、各給食センターの運営委員会でも協議をしていただく中で、今後の研究課題とさせていただきたいと、そのように思っております。

 いずれにいたしましても、学校給食における地産地消の取り組みにつきましては、地域の食文化を継承する。そしてまた、安全、新鮮のこの給食活動を推し進める。そして、地元農産物への理解と生産者の方々への感謝の気持ちを持つというような大きな意義を持っておりますので、今後、より一層力を入れて取り組みをしていきたいと、そのように考えております。



○議長(濱廣昭君) 29番北野鋼一君。



◆29番(北野鋼一君) 最後になりましたけども、苦言らしきこと、提案・提言をしてきましたけども、本市の発展を願う心からの質問でありましたので、よろしくお願いいたします。

 これで私の一般質問を終わらせていただきます。

 御清聴ありがとうございました。

               (拍手)



○議長(濱廣昭君) 以上で、29番北野鋼一君の質問を終わります。

 ここで、10分間休憩いたします。

               午前11時32分 休憩

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               午前11時42分 再開



○議長(濱廣昭君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

 8番若山敬介君の質問を許します。

 8番若山敬介君。

          [8番 若山敬介君 登壇]



◆8番(若山敬介君) 8番若山敬介でございます。午前中の最後でございますので、できるだけ簡潔に質問させていただきます。

 今回3名の、私も含めまして3名の議員が病院関係についての御質問をされております。非常に大きな関心があるということでの質問だというふうに思いますし、行政の考え方いかんではですね、進むべき天草地域の医療のサービス低下となる要因も含まれているということで、皆さんにも非常に大きな関心を持っていただきたいというふうに思います。病院事業につきましては、命を預かる現場ということで費用対効果につきましては、必ずあるということで、基本的に認識をしていただきたいというふうに思います。それぞれ切り口が違いますので御清聴いただきたいと思います。

 まず、病院改革1本に絞りますけれども、昨年12月の一般質問でもお尋ねをしましたけれども、公立病院の改革についてでありますけれども、周知のとおり、8月27日に市立病院等の経営の在り方等に関する審議会より、市立病院等の地域医療へのかかわりと経営の在り方に関する答申が6回の審議を経て提出をされました。まず、この答申を受けて、非常に十分な協議がされたというふうには思いますけれども、それを受けまして、あえて平成19年度決算の状況を見たときに、当局が運営状況をどう判断されるのかをお伺いをします。

 また、合併後3年目に入りまして、公立病院を有する地域も変化をしております。特に、高齢化が進んだ地域、人口が減少するスピードが速まった地域、そして自主防災といいながら、守られる状況が低い地域というふうに、疲弊した地域が広がりを見せております。このような状況の中で、地域ごとの病院事業をどうとらえているのか、課題についてもお尋ねをいたします。

 2点目に、本年1月に病院局による天草市病院事業中期経営計画書が出されました。いわゆる集中改革プランというものが策定をされております。それによりますと、病院事業全体の取り組みといたしましては、費用の節減という項目があります。いわゆる赤字解消につながる業務の見直しが策定をされておりますけれども、平成19年度の実績もありますけれども、平成20年度の実施状況を教えていただきたい。また、業務の外部委託化、いわゆるアウトソーシングの実施状況と今後の実施目標を教えていただきたいと思います。

 3点目に、公立病院改革プランの策定についてお尋ねをいたします。前の議会でも質疑、質疑の中でもお話しましたとおり、この総務省からのいわゆる押し付け的なプラン策定が、本市に及ぼす影響がどのようなものかというのは、なかなかはかり知れません。早急な答えを出そうとすればするほど、地域住民の不安をあおり、目標数値をクリアするということに精を出すことが、それをすればするほどひどい状況に陥るのではないかというふうに危惧をしております。しかし、手をこまねいているだけでは何も解決はいたしませんし、前に進むこと、問題を解決することにもつながっていきません。現在、プラン策定に向けての現状を教えていただき、また、そこにある課題もたくさんあるかというふうに思います。公表できる範囲で結構ですので、教えていただきたいというふうに思います。

 冒頭にお話しました審議会の答申が、プラン策定にどこまで基準となり得るのかもあわせて教えていただきたいというふうに思います。

 以上、1回目の質問を終わらせていただきます。後は折衷方式にて質問をさせていただきます。よろしくお願いします。



○議長(濱廣昭君) 病院局次長。

          [病院局次長 森田勝善君 登壇]



◎病院局次長(森田勝善君) 公立病院改革についてお答えいたします。

 まず、1点目の平成19年度決算における4病院の運営状況でございますが、牛深市民病院は、医師不足や医師退職の影響による患者数の減少と退職者の増加により、収益的収支の損失は1億7,800万円にのぼっております。しかし、今後病院事業の改革を進める中で、常勤医師の確保と経営改善に努めることで、経営の安定化は可能になると考えております。栖本病院、新和病院はそれぞれ若干の損益が出ておりますが、診療体制の見直しや医師の安定した確保が課題であると考えます。河浦病院は、入院患者、外来患者ともに増加傾向にあり、9,067万円の利益を計上いたしましたが、やはり医師の確保が課題であると考えております。いずれにしても診療報酬の改正や、地方交付税の動向等から今後も厳しい運営を余儀なくされることが予想されており、医師確保を初め、より一層経営の改善に向けた努力が必要であると認識いたしております。

 次に、地域ごとの病院医療についてですが、4病院の診療圏は、牛深市民病院が牛深地区、栖本病院は栖本地区と倉岳地区、新和病院は新和地区、河浦病院は河浦地区及び天草地区の一部がほとんどでございます。合併後もあまり診療圏域の広がりはみられてはいないのではないかと考えております。4病院のうち、栖本を除く3病院は、救急告示病院であり、休日、夜間の救急対応を行っております。また、議員御指摘のとおり、4病院の診療圏は、いずれも過疎化と高齢化が進んでおり、救急患者を除くと入院患者は高齢者がほとんどを占める状況でございます。その中で、課題の一つが高齢者の世帯における病院への足の確保であり、現在、新和病院と河浦病院では毎日送迎バスを運行しているところでございます。

 2点目の中期経営計画における経費節減の実施状況でございますが、中期経営計画は、集中改革プランの病院版として、ことしの1月に作成しており、経費節減として契約事務の見直しなどをあげております。中期経営計画は、スタートしたばかりでありますが、契約事務については、平成19年度から医薬品、診療材料の一括購入や競争入札の導入をしており、平成20年度も医療事務などの委託業務、医療機器等の購入にあたって競争入札を実施しております。また、河浦病院での医療事務委託化による人員配置の見直し、給与等の適正化については、看護師等の非常勤、臨時職員の報酬、賃金の見直しの実施、また退職者の補充については、非常勤、臨時職員の活用を行うなどを実施しております。

 次に、業務の外部委託化の実施状況と今後の目標項目についてですが、今年度から新たに河浦病院が医療事務委託を実施しております。その他、既に実施中の主な業務委託としては、医療事務が牛深市民病院と栖本病院、給食業務が栖本病院と新和病院、清掃業務が牛深市民病院と栖本病院、河浦病院でそれぞれ実施しております。今後の目標項目として、給食業務等の委託をあげておりますが、経費比較や民間活用によるサービスの向上、業務の効率化が可能になるかなど、よく検討を行って判断していきたいと考えております。

 なお、中期経営計画については、今回の改革プランとの整合性などに留意する必要がありますので、見直しが必要になると考えております。

 次に、3点目の公立病院改革プランの策定に向けての現状についてですが、現在までに庁内の策定委員会を2回、局内の作業部会を6回開いており、経営形態等の基本方針と平行して、プランの様式や改革の目標値、起債の内容等の協議を進め、今年度中の策定に向けて作業をしているところでございます。

 また、審議会の答申とプランとの関連ということかと思いますが、答申にありますような10年以上のスパンで考えられた医療ネットワークの形成や指定管理者制度の導入には、職員の処遇を初め、退職金の問題もあり、相当な時間が必要となります。このため、将来的なあり方としては、答申にある姿を目指すとしても、まずは医師の確保を行いながら、安定した経営を行っていくためのプランを作成していきたいと考えております。

 以上です。



○議長(濱廣昭君) 8番若山敬介君。



◆8番(若山敬介君) この病院問題についてはですね、非常にデリケートな問題だというふうに思っています。病院自体がですね、まあ医師がおられて、そして病院の従事者がおられる。そこに患者さんということで、そういう構造で成り立っている上ですから、この病院改革についてもですね、例えば、行政主体だけでやろうとすればですね、非常に大きな問題を含むというふうに考えております。その中で、一つ一つちょっと解決をさせていただきますけれども、アウトソーシングについての効果と課題であります。まず初めに、職員と臨時職員との給与格差をですね、若干こう縮められるということで、努力をされたということについては、非常に感謝をしたいというふうに思いますけれども、先ほどありましたとおり、平成19年度に新和病院と栖本病院が給食業務を、牛深病院と栖本病院、御所浦診療所が医事業務を外部委託してあります。本年度は河浦病院が医事業務を委託されたということでありますけれども、どのくらいの経費削減となったのか。また外部委託によるメリットは、経費削減以外に何があるのか。また、これにかかる問題点はないのかというのをお聞きをしたいというふうに思います。



○議長(濱廣昭君) 病院局次長。



◎病院局次長(森田勝善君) アウトソーシングの効果と課題についてお答えをいたします。

 河浦病院の医療事務につきましては、委託により担当職員が3名の削減ができております。単純に委託費と人件費を比較しますと、約1,070万円程度の経費削減効果があると見込んでおります。外部委託のメリットとして、経費以外では、これまで必要だった職員の残業や休暇、さらには退職の際の人員補充など、労務管理の手間が委託により不要となります。また、医療事務のように、診療報酬制度などの専門的な知識、経験が必要な業務では、受託者により専門の従事者の確保が可能となります。一方、問題点といたしましては、受託者が業務に必要とする優秀な人材を地域で確保することができるか。また、業務の一貫した指導チェック体制を整備すること。業務改善を自ら行うことなどへの対応ができるかというふうな問題があり、一定水準以上の業者を選択することが重要であると考えております。



○議長(濱廣昭君) 8番若山敬介君。



◆8番(若山敬介君) 今、金額的には1,070万円という数字をあげていただきました。これが果たして大きいのか、小さいのかという議論もあるかというふうには思いますけれども、業務委託がですね、すべて効果が倍増するというようなことではないのではないかというふうに思います。例を挙げますと、レセプト点検というのがありますけれども、これが業務改善によってですね、収益につながる方法、方向性を秘めているということにもかかわらず、単純にですね、数字だけを正確に表せば、業務とすれば成り立つというようなことが非常に重視されているというふうに思います。給食部門の委託でも一緒でしょうけれども、味がどういうふうに変わったのかどうかというのはですね、全く外にも見えてきませんし、その辺は入院患者さんのですね、アンケートをとるなり、きちんと改善がされているのかどうかというのも検証していただきたいというふうに思ってます。各病院のですね、業務における責任といってしまえばですね、それまでなんですけれども、知識が豊富な病院との連携によってですね、研修を重ねていただいて、改善できるところはやっぱり改善をしていただきたいというふうに期待をするところであります。ただ、その業務の見直しの平準化というのがですね、本当に大事だということで、この辺にまだそう問題点が確かにあるんだろうなということで、この辺の改善もですね、やっぱり早急にしていただきたいというふうに思っています。

 続きまして、一般会計からの繰り入れ限度額に質問させていただきます。

 病院会計における歳入は、医業収入はもとより、交付税や一般会計からの繰り入れで賄われていることは承知をしておりますけれども、交付税の見直しも迫られて、また、民間病院と比較して、常に収益のみに徹底した経営がなされていない公立病院においては、一般会計からの繰入金次第、金額の次第によっては、運営のあり方が非常に変わってくるものだというふうに思います。次年度の業務運営計画を立てる場合も一番基本となる収入源というふうに思っております。昨年も取り組みを検討するようにお願いをいたしましたけれども、繰入金の限度額を決めて、目標を持たせた経営の見直しを行うことが可能であるのかどうかお尋ねをしたいというふうに思います。



○議長(濱廣昭君) 病院局次長。



◎病院局次長(森田勝善君) 一般会計からの繰り入れ限度額についてでございますが、病院の損益は繰入金次第で違ってくるのは確かでございます。現時点では、不採算地区分の地方交付税が平成22年度までとされているなど、減額の方向にあります。繰入金は、原則として法令に基づき、総務省が示す病院事業に対する国の繰り入れ基準に基づくものとしており、プラン等策定委員会で協議をして、一定のルール化を行った上で基本方針及び改革プランにも盛り込む予定でありますので、その限度額を、その額を限度額として経営改善に取り組むことといたしております。



○議長(濱廣昭君) まもなく正午になりますが、このまま続行いたします。

 8番若山敬介君。



◆8番(若山敬介君) 今、繰り入れということでお尋ねをちょっとしましたけれども、若干教えていただきたいのは、今、交付税を含めた繰入額ですね、非常に病院形態がですね、病院事業の運営がこう赤字だというのを非常に、多分皆さんの頭の中にもこう強く印象に持っておられるかというふうには思いますけれども、一般会計からのその繰り入れというのがですね、どういうふうな割合を占めていくのか、若干教えていただきたいと思います。



○議長(濱廣昭君) 病院局次長。



◎病院局次長(森田勝善君) 平成19年度の決算ベースで申し上げます。繰入金の総額が7億114万8,000円でございます。そのうちに交付税が占める金額が5億5,465万1,000円、これ一般会計からの純粋な持ち出し分が1億4,649万7,000円でございます。そして、収益などに占める不利益の割合でございますけども、病院事業会計には、収益的収支と資本的収支がございます。これを合計していいのかどうかわかりませんけども、単純に合計して収入の部分だけでいいますと36億ありますが、そのうち7億で、全体で19.5%の割合になります。それから、収益的収支だけで考えますと、19年度決算で病院事業収益が34億4,000万円ございます。そのうちに繰入金が5億4,027万9,000円ということで、事業収益に占める繰入金の割合が15.7%、一応そういう割合になっております。



○議長(濱廣昭君) 8番若山敬介君。



◆8番(若山敬介君) 一般会計の繰り入れがですね、交付税を抜いたとすれば1億5,000万円、4病院で割る、まあ診療所もありますけれども、約4,000万円ぐらい、まあ4,000万円を切るぐらいの形ですから、さほどですね、そんな赤字赤字でもうやっていけないような状況ではないというふうに認識をいたします。まず、各病院にですね、目標を持っていただいて、それをクリアしていくということから努力をしていただければというふうに考えます。

 次に、専門スタッフの必要性ということでお尋ねをします。

 経営の効率化を図る場合、当然各病院が内部においてですね、鋭意努力をされていることにつきましては、それが理想的でもありますし、一生懸命取り組みをされているということに感謝を申し上げたいというふうに思います。ただ、現在の各病院のスタッフに改善の責任をですね、すべて押し付けるということは、果たして可能かどうか。民間病院では、総合的な部署を設けて、改善する専門職を置きながらですね、フォローをするという体制ができています。公立病院にそんな余裕があるのかどうかというのは、これは不思議なところでありますし、そういう無理を強いることが本当に大事か。病院従事者にですね、本当に過敏な、過労なですね、業務を背負わせるんではないかということで危惧をするものであります。この経営の効率化にもさることながら、収益となり得る部分に大きな見落としや努力がされずに業務が流れているのかもしれないということで、そこでですね、企業を立て直す仕事に、いわゆる病院の中にフットワークの軽い専門職員をですね、配置ができる、派遣をしてもらうことが可能かどうかについてお尋ねをしたいと思います。



○議長(濱廣昭君) 病院局次長。



◎病院局次長(森田勝善君) 専門スタッフの必要性でございますけども、現在、市立病院における事務職員は、一般会計からの異動によっております。院長とともに病院経営の中核的役割を担う事務長などのスタッフは、病院の事務や医療、経営についての知識と経験が必要でございます。診療報酬制度など、医療制度の専門的な知識、経営感覚に優れた職員の養成には時間がかかりますので、病院経営に関する知識、経験を有する人材を民間から活用することも当然検討していかなければならないし、可能であると考えております。



○議長(濱廣昭君) 8番若山敬介君。



◆8番(若山敬介君) 各病院内でのですね、改善計画と実行は形をつくれば進むような気がします。しかし、配置される職員のですね、質を高めるということは、特に簡単なことではございません。赤字を解消するというふうに簡単に言いますけれども、医師不足や病院スタッフ採用について四苦八苦している状況では、並大抵のことではないということで、より効率性を高めるためにも、また収益につながる指導を請うのであればですね、やはり民間人の登用も考えていただきたい。その選択肢をですね、早急な対応でお願いをしたいというふうに思います。

 続きまして、病院形態の見直しの必要性についてお伺いをします。公立病院改革ガイドラインによって、病院形態の見直しを5年程度に、3年から5年というふうに区切って迫ってきております。当然、改革プランにも事業規模や形態の見直しという項目で表現をされるでしょうけれども、本市の考え方についてもう一度お伺いをしたいと思います。



○議長(濱廣昭君) 病院局次長。



◎病院局次長(森田勝善君) 経営形態の見直しの必要性でございますけども、現在、天草市の病院事業は、地方公営企業法の一部適用となっておりますが、組織、予算、定数、給与などが一般行政組織と同様に定められ、医療環境の変化に応じた迅速で、柔軟な対応が困難でございます。企業として、経営状況や職員の業績が処遇に十分反映をされないため、インセンティブが働きにくいこともございます。経済性を十分に発揮するための迅速な決断がしにくいなど、こういった問題もございます。こうした課題をクリアして解決していくためには、地方公営企業法の全部適用に向けての見直しは避けられないと考えております。まずは現在の地方公営企業法の一部適用から全部適用へ移行し、経営改善に取り組みたいと考えております。



○議長(濱廣昭君) 8番若山敬介君。



◆8番(若山敬介君) 昨日もきょうも、市長の方から目標とする回答をお聞きをいたしました。地方公営企業法による全部適用が当面の目標だということでお話をされました。公立病院を取り巻くさまざまな問題を加味しての検討であるとは感じますけれども、今回の改革プランや審議会の答申に沿った答えだというふうにも感じます。ある程度の目標は大事なことだとは承知をしておりますけれども、公営企業法の一部適用から全部適用の移行がさもですね、救いのごとく判断をされておりますけれども、すべて成功しているわけではありません。そのことは御承知だというふうには思いますけれども、その先にですね、全適をやってうまくいかなければ、次は公設民営的なところに転がり落ちていくということになれば、当然、行政はもう公立病院を手放していくというような形になります。御存じのとおり、民営が病院を経営した場合、赤字だと即撤退というふうな傾向も非常に強いわけでございますので、この点についてはですね、先ほどから申し上げておりますとおり、まず各病院の改善努力が必要であり、受領者に対する改善の内容の周知や結果の公表、そして病院で働くスタッフの意思の疎通がまず大事であるというふうに思っております。地域にとっても、公立病院で働く職員、それから臨時の職員さん、嘱託の職員さん、やっぱり働く場所を提供をしているという側面も持っておりますし、そのことがですね、地域で生活基盤を築いていくというメリットも抱えておりますので、公立病院をですね、簡単になくすというわけにはいかないというふうに思っております。また、病院形態というよりも、医療とですね、介護のベッド数の変換というのが見直しが必要かというふうにも思いますけれども、病院自体が単純にベッド数を減らしていけばですね、もう元に戻るということはありません。基本的に言えば、目に見えないですね、医療サービスの後退につながるということでありますし、また2次救急医療体制というのが3病院で行われておりますけれども、ここはですね、非常にここを頼っての、やっぱり地域の方々がいらっしゃると、そこがあることで安心をして病院に受診ができるんだということがありますので、その辺もですね、絶対医療体制が後退することのないように見極めを間違わないようにしていただきたいというふうに思っております。国のですね、政治主体が変わっていけば、やはり医療に関する制度についてもですね、方向転換が図られるという可能性もあります。医療制度に抱える法律、制度上の問題があるというのであればですね、市や議会が本当に一丸となって制度改正を訴えていくべきだ。当然、県に対しても、国に対しても一丸となって訴えていくという努力を惜しまずに頑張りたいというふうに思っております。このことをですね、何もせずにおれば、みすみすですね、地域の疲弊を受け入れてしまうということにつながりかねませんので、何度も言いますけれども、関係市町や県に対してもですね、本当に呼びかけをして、国に対する基準というものに本当に従うだけではなくてですね、やっぱり変えさせる方策というのももって臨んでいただきたいというふうに思います。

 続きまして、改革プラン策定におけるプロセスということで、先ほども検討会や作業部会での十分な協議をして、完成をみるということで、年度内の策定ということになりますけれども、地域性を考慮した住民サイドに対する説明というのがどうなのか。また、基本的には作業部会、検討会ということではありますけれども、本当に職員のですね、声が十分に反映した協議になるのかどうかというのをもう一回お尋ねをしたいというふうに思います。



○議長(濱廣昭君) 病院局次長。



◎病院局次長(森田勝善君) 改革プランの策定につきましては、今御質問にありましたように、今年度内に策定を予定をしております。これまでに審議会とか経営診断等を通じて、さまざまに検討を行ってきておりますが、これらを踏まえて、先ほどお話ありましたように、病院の事務長等による作業部会で協議の上、改革プラン等の策定委員会においてプラン案を策定をしたいと考えております。

 住民サイドに対する説明はどうかということでございますが、プラン案ができましたあと、市民の皆様の御意見をお聞きするためのパブリックコメントの手続を得て策定をしていきたいと考えております。

 また、この改革プランは、毎年、点検、評価を行うこととされておりますので、必要に応じて見直しなども行っていく場合もあると考えております。



○議長(濱廣昭君) 8番若山敬介君。



◆8番(若山敬介君) 一応ですね、内部での検討は十分されるというふうに思いますけれども、住民に対する情報の開示という点ではですね、やっぱり地域性をかんがみながら民間病院との比較をしながらですね、皆さんが理解しやすく、評価もしやすいという方法をとっていただきたいというふうに思います。

 最後になりますけれども、公立病院経営の目標値設定ということで、改革プランにおける財務内容の改善にかかる数値目標の設定については、経常黒字が目標ということでなっております。ただ、通常不採算となる部分についてですね、本当にこれまで公立病院が果たしてきた役割というのは、非常に大きくて、まあそのことを思いながらですね、旧市町で公立病院を設置をされてきたというふうに思っております。非常に赤字の印象が強いということで、一般会計からの繰り入れが交付税との合算となっているために、どうも悪い印象ばっかりが先行しているというふうに思います。黒字経営ばかりを重視した、また都会とですね、地方を混同した、無理した数値目標や経営手法の設定とならないのか。この辺をお伺いをしたいと思います。



○議長(濱廣昭君) 病院局次長。



◎病院局次長(森田勝善君) 改革プランにおける改善の目標、数値目標につきましては、現在、協議・検討をしているところでございますが、主なものとして、医師を確保し、各病院の役割とされる診療体制を安定して維持、運営していける体制づくりや、財務の面からは、医業収支の改善により、収支均衡、収益的収支の均衡を図ることを考えております。数値目標や経営指標の設定にあたっては、作業部会において十分検討をした上で、目標として適正な設定を行いたいと考えております。



○議長(濱廣昭君) 8番若山敬介君。



◆8番(若山敬介君) 合併後ですね、3年目を迎えた天草市の公立病院の経営というのは、経営診断の内容を見ても明らかなように、本当に地域に貢献をしながらでもですね、それがまあ赤字というふうに生み出しているというような判断をされております。地方公営企業としてですね、運営される以上は、独立採算を原則とすべきということは理解はできますけれども、なぜ不採算を背負った病院運営をしている公立病院が、その財政面だけから判断をされなければならないのかということが非常に理解に苦しむところであります。公立病院の改革のガイドラインにおきましても、不採算地域における医療提供を認めながら、経営指標の水準に留意することとされております。改めて地域性を考慮、重視した目標数値の設定をお願いをしたいということで、また、この改革プラン策定においては、県とのですね、協働策定及び参画が求められております。県との協議も含め、天草圏域での医療を取り巻く制約もあることから、副市長におかれましては、今後どのような心構えで臨まれるのかお尋ねをしたいと思います。



○議長(濱廣昭君) 副市長。



◎副市長(古田勝人君) 病院改革にあたっての心構えということでございますが、病院改革の考え方、そして方向性については、きのう、きょうの答弁の中でも申し上げてきたところでございますが、人口減少、そしてまた医師不足、大変深刻化しつつあります。そういった中で、市民の方々に対する医療サービスの充実、そして病院経営の改善、この二つの視点に立ったこれからの対応が必要になってまいります。そのためには、行政、そして病院側、そして職員、この三者が一体となって共通の目標に向かって取り組んでいくということが大変大事だろうと思っておりますし、そういった心構えでこれから病院問題に対応してまいりたいと思っております。そして、おっしゃいましたように、これは地方だけの問題じゃなくて、医師の確保もあわせて、国・県の問題でございます。地域の事情もしっかり国・県に訴えながら医療対策について講じてまいりたいと、そのように考えております。



○議長(濱廣昭君) 8番若山敬介君。



◆8番(若山敬介君) 最後にですね、市長、そして副市長、病院局の方にお願いをしたいというふうに思います。

 総合的な判断というのはですね、本当に慎重に慎重を期した上で結論に結び付けていただいたいというふうに思います。改革プランの策定は、決定ではなくてですね、見直しの好機であるというふうにとらえて、その一過程だというふうに信じております。天草圏域の民間病院との整合性を含め、人口は減少傾向にありますけれども、天草が決して小さくなるわけではありません。点在するですね、家屋の状況を見れば、公立病院をなくすということは空白地帯を生むということになり、不利益が生じるということでもあります。市民が払いがいのある税金での行政執行という意味においても、天草市をやっぱりみんなで支えていく、地域住民が安心して医療を受けることのできる緩やかな改革であって欲しいというふうに期待をするものであります。行政におきましては、やっぱり急いでやるべきこと、それからゆっくりと時間をかけてやるべきことの、やはりメリハリをですね、はっきりつけていただきたいと。そのことがですね、住民に納得をしていただければ、やっぱり受け入れていただける問題ではないかというふうに思いますので、御検討をお願いをいたしまして、私の一般質問とさせていただきます。

 御清聴ありがとうございました。

               (拍手)



○議長(濱廣昭君) 以上で、8番若山敬介君の質問を終わります。

 ここで、昼食のため休憩いたします。

               午後0時17分 休憩

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               午後1時10分 再開



○副議長(野嶋健一君) 再開いたします。

 午前に引き続き、一般質問を行います。

 9番蓮池良正君の質問を許します。

 9番蓮池良正君。

          [9番 蓮池良正君 登壇]



◆9番(蓮池良正君) 9番日本共産党の蓮池良正です。通告した4つのテーマで順次質問をいたします。よろしくお願いいたします。

 最初に、市民生活実態と望まれる緊急対策について3点お聞きします。

 第1は、政府の「定額給付金」で景気回復できるかです。自公政府の発表した定額給付金構想は、国民一人当たり1万2,000円または高齢者や子どもには2万円給付するというもので、総額2兆円の財源が必要とされます。給付の方法は、市町村に任せるとしながら、総務省は、原則所得制限などを設けないこととしています。まだ財源が予算化されていませんし、関係法令の国会手続も未定ですが、世論調査では、圧倒的にこの政策を評価しないが評価するを上回っています。経済効果はGDP比で0.1%と言われています。問題は、この間の市民負担増をとても補えないということです。石油類は最近下がって安堵しておりますけれども、各種社会保障の後退や増税により年間13兆円もの負担増になっています。しかも、大企業の利益や役員給与、株主配当金は、いわゆる小泉構造改革の期間を通じて倍化していますが、そこで働く労働者の給与賃金は非正規雇用の広がりもあり、むしろ所得水準が低下してきています。天草市民の所得も伸び悩んでおります。さらに、増税や社会保険料負担の増大による可処分所得の低下は生活を深刻にしています。天草市として定額給付金で景気回復の効果が期待されるのか、市としての率直な見解を求めます。また、国・県の説明の機会がもられたと聞いておりますが、どのように対応する方針ですか。

 第2に、天草市としての緊急経済対策は、何か取り組まれるのかどうかお答えいただきたい。例えば、この間、県内自治体でも地域限定の商品券発行へ11枚つづりの回数券額面の1枚分を自治体で補助して、域内のお金の循環を支援する試みが報じられています。一般家庭にとっては、生活上の節約が消費の冷え込みとなっておりますし、地元の商店から大型店やディスカウント店に客足が流れていることも商店街の疲弊につながっています。直接的に商店街を振興していく試みとして、参考にしていくべきではないでしょうか。

 また、建設労働者の仕事がない声も深刻です。以前から提起しております住宅リフォーム助成制度についても、需要を掘り起こす呼び水として考えていただきたいと思いますが、見解をお伺いします。

 第3に、新年度予算案の財政課ヒアリングが進行中と聞いておりますが、予算案編成の中で景気対策や市民の生活防衛対策がどのくらい位置づけられているのかお聞かせ下さい。

 また、予算案編成の前提として、どういう基本方針で、またどのようなスケジュールで進捗しているかについても簡単に説明を求めます。

 財政健全化計画を決めてから2回目の予算案策定ですから、借金残高を減らしつつ、市民に希望を持ってもらえるような予算案編成となっているかどうかが編成作業の各段階ごとに、市民的な視点から点検されるべきであります。機械的なアウトソーシングで、見た目の正規職員数削減と人件費は節減できても、委託先の働き方、働かせ方がいわゆる非正規労働形態の広がりで、現場の労働者にしわ寄せがきているとしたら問題であります。

 次に、介護保険制度について質問を続けます。

 2007年4月からの介護保険制度が始まりまして、今年度までで3期9年間が進行してきております。本来の趣旨は、介護を社会的に解決していこうとするものでありましたが、1号及び2号被保険者に保険料負担を強制すること。利用者は1割の受益者負担をさせられること。施設介護は空きがなければ長く待っていないといけないこと。在宅での介護を希望しても、介護保険の利用限度額の壁にあたること。介護ランクに家族の状況が配慮されないこと等々を指摘されてきました。諸課題について、天草市としてどのような認識と対策をもっているかお聞かせ下さい。

 第2に、介護保険料についてお聞きします。9年間全く介護サービスを受けていない被保険者もたくさんいらっしゃいます。ことしの4月から始まり、話題となっている後期高齢者医療保険制度は、国民の評判の悪さから、保険料の軽減が実施されました。それでも年金の多くない御高齢の方々にとっては、重い負担となっています。その点、介護保険料は既に年金天引きでの徴収が定着したかのようになっていますが、負担率でみると後期高齢者医療保険料よりはるかに重くなっているのが特徴です。私は以前から申し上げてきましたが、年金額が80万円に満たない、今の3期目からでありますけれども、新第2ランクの1号被保険者の保険料は、老齢福祉年金受給者あるいは生活保護を受けている方々のランクである第1ランクの保険料にすべきと考えます。すなわち、基準額の75%から50%の間なら自治体の裁量で保険料を設定できるにもかかわらず、天草市は、現在まだ65%としています。介護保険料の軽減対策では、境界層措置もあります。現在、どのくらい適用しているかお答え下さい。

 また、同一世帯に課税される人がいらっしゃると、御自分の年金は80万円に満たなくても、介護保険料は基準額になってしまいます。これもある意味ではアンフェアな制度上の欠陥であります。見直しが必要ではないでしょうか。

 第3に、必要な介護サービス、介護予防サービスがいきわたっているかどうか、判断できる数値はつかんでいらっしゃるのか教えていただきたい。例えば、限度額に対して使っている、利用しているサービスは何%ぐらいに、こう平均するとなるのかどうか。施設介護では、待機状況が把握されているのかお聞かせ下さい。

 第4に、マンパワーの待遇について、天草市としてはどのような認識をお持ちか。天草市で介護保険関係の事業所で働く人がどのくらいいらっしゃる、その身分は、正職員、非正規職員でどのような割合か。また、それぞれ給与賃金水準や夜勤など、労働条件の改善課題は把握し、共有していらっしゃるかどうか。もちろん事業所の許認可の権限そのものは県にあるわけですが、保険者として、天草市も無関心であることは許されないのではないかと思います。

 次に、県営路木川河川総合開発事業に関連して質問します。

 私は、この問題の基本的スタンスとして、ダム絶対反対や、逆にダム絶対推進ではなく、ここの場合には、自然河川を生かす道が探求できるはずだとの思いから質問を通告いたしました。

 第1に、9月定例会での一般質問の続きになりますが、まず、河浦町の3集落から陳情が提出されている未普及地区の水道整備には早急に取り組むべきでありますし、私は、その際、未普及地区の水道水源として、まだできてもいない路木ダムの水を100%当てにすることは危険だと思います。結果的にできることもあれば、熊本県の財政的都合でできないこともあり得ます。現に、当初計画では、既に数年前に完成していなければならなかったのに、現在のような状況であります。一町田川や八久保ダムの水に加えて、路木川からの取水も可能なはずです。現に、路木地区の簡易水道は路木川から取水していると伺っていますし、水は余っているとも聞いております。

 第2に、現在使用されている、また使用可能なあらゆる水源の再評価をしっかりすべきということであります。河浦町の水道未普及地区の水源として、また、牛深地区から渇水時に備えた安定的水源として、路木ダムの完成が期待されていると承知しています。ただ私は、本当に水は足りていないのかどうか。厳密な検証が必要だろうと思います。河浦側で1,600トン、牛深側で3,000トンの合計、日用4,600トンを路木ダムで確保しようとしていますが、本当にそれだけの水量が必要であれば路木川から直接取水する方法なども考えられます。実際には、平成6年ですか、渇水がありましたけども、そのときに引かれた以降は、路木川から牛深に水を引くまでには至っていないと。まあいろいろ事情はあるようですけれども、これも事実として重視すべきであります。

 第3に、路木ダム建設の事業主体は熊本県でありますが、その事業目的の8割以上は治水となっています。事業費にしたときにはそういうことになっています。地元からのダム建設要望の理由は、100%近くが利水であり、水が必要なら仕方ないと思い込まされがちであります。9月議会でお聞きしたら、治水については、県の仕事と答弁されました。しかし、洪水被害の資料情報の間違いなど、地域住民からは侵害だと受け止められています。治水目的上、本当にダムの建設は必要なのか。費用対効果は正当性が主張できるのか。地元自治体としての認識を問います。また、流域農地の保全、水害防止にしかるべき河川改修がされてこなかったのはなぜか。90億円もかけて治水工事をしようというのに、農地の保全がお留守になっていたことは合理性を欠きます。むしろそれほど重大な水害は農業分野でもおきていないのではないかと想像したくなります。大学で河川工学を専門とする人の見解では、路木川の下流域は羊角湾に連結しており、一体を水害に招く危険はないと語っているようです。もちろん最近の集中豪雨のありようは尋常ではありませんから想定外の災害が起きないとは言えないでしょう。それにしても路木ダムでそれを防ぐというのは筋が通らないと思います。

 第4に、国立公園との調整は既にできているのかお答え下さい。雲仙天草国立公園の指定区域に含まれて、路木川一帯の、含まれております路木川一帯の環境保全は、希少動植物の生殖状況や羊角湾まで含めた水系の自然生態系の存続にどういう影響が生じるか、専門的な調査が前提として必要ではないですか。単に、環境省の事務所との折衝だけで十分にクリアされたとは言えないと思います。答弁を求めます。

 最後の水俣病問題の現段階と早期解決に向けた本市としての取り組みについて質問を続けます。

 昨年、質問をいたしましてから以来のことですが、水俣病対策は、熊本県政上の最重要課題の一つとなっておりますし、被害者である患者さんが多い地域が水俣市に続いて本市御所浦町であります。

 そこで第1に、地元自治体として被害住民の立場に立った施策ができているかお聞きするところです。経年的に振り返りますと、1995年の和解で決着が付いたと思われていました。しかしその後、訴訟により、加害企業であるチッソとともに、国県の責任も問われ、認定診査の遅れもあり、新たな水俣病認定訴訟に立ち上がる住民が多数にのぼっています。直近までの水俣病の認定状況をお答え下さい。合併前の御所浦町、合併後の天草市としては、この問題にどのようにかかわりを持っているのお知らせ下さい。

 第2に、いわゆる水俣病の発生可能な地域として、本市では、御所浦町が指定されていますが、天草関係では、上天草市、龍ヶ岳町の一部が対象になっていると聞いています。しかし、同じ不知火海に面する倉岳町、栖本町、新和町あるいは旧本渡市などは除外されています。指定を受けることが地域にとってはマイナスとなる印象が持たれていたのかもしれませんが、かつて水銀に汚染された魚介類を食用にしていた可能性は、同じ海域であれば否定できません。今回、訴訟に踏み切った御所浦町の人々の中には、以前は年を取ったから体の調子が悪くなったと思い、まさか自分がと、そういうふうに思っていたとおっしゃる方もいらっしゃいます。家族や地域への影響を恐れ、症状を自覚するのが遅れることも多々あったと思います。地元自治体としては、実質的な被害を受けている最後の一人まで救済する立場に立つべきであります。なぜ指定地域から除外されているのか。どうすれば指定地域に加えることができるのか説明を求めます。

 以上で1回目の質問とさせていただきます。



○副議長(野嶋健一君) 安田市長。

          [市長 安田公寛君 登壇]



◎市長(安田公寛君) 質問事項の天草市としての緊急経済対策については、私の方から答弁し、残りについては財務部長の方から答弁をいたさせます。

 天草市におきましては、現下の厳しい経済状況や市民生活を勘案いたしますと、国の方で進めております地域活性化生活対策臨時交付金を活用して、景気後退及び地域活性化へ対応してまいりたいと考えております。なお、必要であれば国の交付金事業に追加して、市独自の経済対策として、事業実施も検討していかなければならないと考えておるところでございます。

 また、住宅リフォーム助成制度につきましては、県内には実施している市町村はございませんが、この制度の創設につきましては、経済効果、市の財政状況、国の動向、県下の状況等を調査・研究し、総合的に判断する必要があると考えておりますので、慎重に検討してまいりたいと考えております。



○副議長(野嶋健一君) 財務部長。

          [財務部長 森 孝君 登壇]



◎財務部長(森孝君) まず、定額給付金についてお答えをいたします。

 国の第2次補正予算として計画されております定額給付金は、まだ詳細については明らかになっておりませんが、国の説明によりますと、この事業の目的はあくまでも生活対策に位置づけられた生活支援だということになっております。このことで、この給付金が日ごろの消費に上乗せして消費に回ることで、いくらかの景気回復の一助になると考えております。

 また、天草市としてこの事業にどのように対応するかということでございますが、まだ決定はいたしておりませんが、所得制限は設けない方針になろうかと考えております。受給者への給付金の交付方法につきましては、基本的には、口座振替を行う予定でございますが、どうしても口座振替ができない世帯に対しましては、窓口での現金交付、また、持参することも必要と考えております。

 次に、平成21年度予算についてお答えをいたします。平成21年度予算につきましては、現在編成中でございますが、現在、要求してある事業の中で、景気対策や生活防衛対策を主な目的としている事業は、現在のところ具体的にはございません。しかし、現下の景気後退、雇用情勢の悪化を勘案しますと、財政健全化を推進しながら、緊急な経済対策部分は別枠で上積みするような予算編成も考慮していく必要があるのではないかと考えております。今後の天草地域の経済情勢や国・県の動向を見極めながら、できる限り市民の皆様が安心して生活いただけるような方策を検討してまいります。また、予算編成の基本方針は、財政化健全化計画等に基づき、普通交付税の一本算定を見据えた財政運営の確立を最重要課題といたしております。平成20年度の普通交付税につきましても、天草市本来の交付税額よりも合併算定替えで46億円程度増額されておりますので、将来的には、現在の予算額を46億円以上削減する必要もあると考えております。予算編成のスケジュールでございますが、10月中旬に各課から予算要求を受けまして、その後、11月中旬以降に各課からのヒアリングを行いました。現在はその要求額を査定している最中でございます。今後の予定につきましては、今月の下旬に各課への査定額の内示を行いまして、1月には部長ヒアリング、市長ヒアリングを得まして、2月初めには予算額を決定するというような計画で現在進めております。

 以上でございます。



○副議長(野嶋健一君) 健康福祉部長。

          [健康福祉部長 矢田勝行君 登壇]



◎健康福祉部長(矢田勝行君) 介護保険制度のスタートから3期9年間を経ての課題についてお答えいたします。介護保険制度は、平成12年4月に介護を社会で支える制度として、社会保険制度としてスタートしました。要介護等認定者や利用者は年々増加をしておりまして、要介護等認定者の自立支援、介護家族の負担の軽減が図られてきたところでございます。また、平成19年12月に行った高齢者保険福祉アンケートによりましては、現在、利用している介護サービスに対して、満足している人は回答者の75%となっておりまして、評価も高いものと思っております。介護保険料や利用者負担につきましては、制度的には、低所得者につきまして各種の軽減措置があっているところでございます。介護保険料等につきましては、制度の維持・継続のために必要な負担でございますので、これは御理解をいただきたいと思っております。

 次の御質問の介護保険料負担の軽減対策についてお答えいたします。

 現在、平成21年度から平成23年度の介護保険料の改定の試算を行っておりますが、今後、国から介護報酬の内容が示されたのちに本算定を行うこととなります。介護費用等に大きく影響する事項等がなければ、現在の所得段階の第2段階を基準額の65%から50%へ軽減するとともに、第4段階についても一部軽減措置、20%軽減を行う予定といたしております。なお、介護保険料を減額しないと生活保護になる人の境界層措置を行っている人は、現在6名でございます。

 次に、3番目の御質問の必要な介護サービス、予防サービスがいきわたっているかについてお答えいたします。平成18年4月から介護予防型システムの転換により、一時的に介護予防サービスの利用が少なくなりましたが、翌年の平成19年4月から見直しがあり、サービスの種類ごとの利用者や給付費はしだいに増加をいたしております。また、過去の5年を見てみますと、認定者のうち、約8割の人が利用しておられます。また、支給限度額に対する利用率は約60%となっております。大きな変動はない状況でございます。天草市内の特別養護老人ホームの待機者は、平成19年12月の調査では約500人となっております。その内、在宅の待機者は約180名となっております。

 4番目の御質問の介護従事者の待遇改善についてお答えいたします。

 天草市の介護保険の事業所は、種類別の延べで約230事業所になります。従業員数や職員配置につきましては、県に指定権利があるため、把握はいたしておりません。平成21年度からの介護報酬は、全国的に介護職員の深刻な人手不足となったため、待遇改善を図るために3%引き上げられる予定となっております。この介護報酬の引き上げで賃金改善につなげて、介護職員の人材確保を図る意向だと聞いております。

 次に、水俣病問題の現段階と早期解決に向けた本市としての取り組みでございますが、地元自治体として被害者救済の立場に立っているかについてお答えいたします。

 公式確認から50年を経過いたしましたが、わが国における公害問題の原点であり、深刻な健康被害をもたらしたばかりではなく、地域社会にも大きな影響を及ぼしたと認識しております。国・県においても各種の対策が協議され、推進がなされているところでございます。本市では、県の委託事業であります熊本県健康管理事業を、また天草市社会福祉協議会でも水俣病の相談窓口を開設、健康相談、福祉相談などを受けているところでございます。また、19年度から新たに環境省の委託事業として、御所浦町の横浦島地区において、離島等医療福祉推進モデル事業をスタートさせております。平成7年の政治解決では、主に水俣地域でのもやい直しが主でありましたが、現在は、当初地域の保健福祉重点地域の取り組みについても検討されており、本市といたしましても社会環境づくりによる支援を検討するとして情報収集を行っているところでございます。

 次に、2点目の水俣病の発生可能な地域として、本市では御所浦町以外の指定がなされていない問題を是正すべきではないかとのお尋ねでございますが、この水俣病については、昭和48年に定められた公害健康被害の補償等に関する法律により、地域が国によって定められております。しかし、この地域外に居住する方であっても、公健法に基づく認定申請を行うことは可能であると、県からは伺っております。また、市民の方から具体的な問題があるとの御意見があればお聞かせいただいた上で県に伝えてまいりたいというふうに思っております。



○副議長(野嶋健一君) 水道局長。

          [水道局長 黒鶴進治君 登壇]



◎水道局長(黒鶴進治君) 県営路木川河川総合開発事業についてお答えいたします。

 まず、第1番目の御質問は、一町田地区の水道未普及地区を念頭においた御質問でございますが、この地区につきましては、合併早々に地域住民の方から井戸水は汚濁等がひどく、飲料水には使用できませんし、洗濯すれば衣類等が黄ばみ、洗濯機やボイラーなどの機器も損傷が早いので、一日も早く安全で安心できる生活水の確保を求める陳情をいただいているところでございます。そのときは、地元関係者が共同で設置する場合の助成制度である天草市小規模水道施設補助金制度の取り組みも検討されましたが、自己負担が高額になるために断念され、現在に至っております。このような中で、ダムを前提としない方策として、既存水源を使用する方法、河川水を拾い集める方法などが考えられます。しかし、既存の水源利用については、未普及地区を賄うだけの水量が不足するものと考えられますし、河川水を拾い集める方法には、現行法内での水利権確保に課題があります。また、既設の路木地区簡易水道につきましては、水源は路木川ではなく、六郎次川でございますが、渇水時には、他地区へ排水することは、施設の能力的な問題と新たな課題が発生すると考えられます。

 次に、2番目の河浦・牛深地区から期待されている水源は、あらゆる水源活用に加えて、路木川から水を引くことによって賄えるのではないかとの御質問についてお答えいたします。

 河浦・牛深地区の水源につきましては、河川の水利使用許可水量は10年に1回程度の渇水年における渇水流量から河川維持流量と田畑などの取水量を控除した水量であります。路木川の河川流量観測結果によると、渇水流量換算値が河川維持流量を上回らないことから、水利権を獲得することは困難であり、水利権を取得するためには、ダムを建設して貯水しないと取得できないわけでございます。他の河川につきましても、流域面積が広い一町田川がありますが、渇水時には、河川維持に必要な流量、農業用水等もあり、必要な余剰水は見込めない状況でございます。このようなことから、牛深、河浦地区の渇水対策としては、総合的な見地から、現在、事業展開している路木ダムを水源とする策が最良と判断しているところでございます。

 次に3番目の質問のダム建設の使用目的、治水について、市はどう考えるかについてお答えいたします。

 路木川については、局部的に災害復旧工事が行われておりますが、抜本的な整備は行われておりません。このため、今後予想される洪水被害に対応し、住民の生命・財産を守り、安全・安心を確保するため、抜本的な治水対策が必要であると考えます。路木ダムの治水事業としての費用対効果についてですが、平成20年9月26日から11月7日にかけて開催された熊本県公共事業再評価監視委員会の中で、費用対効果は示されており、投資額以上の効果が見込まれると示されております。路木川では、農地が下流域から中流域にかけて張り付くようにわずかに分布しております。路木川には、局部的に災害復旧工事が実施されているものの、抜本的な河川改修は実施されておりません。川幅を広げる場合、貴重な優良農地が潰れることから、河川改修という手法はとられなかったと思われます。このため、抜本的な河川改修が実施できなかったものと思われます。

 次に、最後の第4番目でございます。

 路木ダム建設予定地周辺は、雲仙天草国立公園の区域に指定されていることから、路木ダム事業を実施するにあたり、事業主体の県は、環境省と観光調査や影響予測や保全対策について十分に協議を行い、許可を受けて事業を進めていると聞いております。また、事業主体の県からは、専門の学識者の意見を聞きながら、環境調査等を実施しているものと聞いております。

 以上でございます。



○副議長(野嶋健一君) 9番蓮池良正君。



◆9番(蓮池良正君) それでは再質問をさせていただきます。最初に、定額給付金の関係ですが、国会情勢は大変流動的でありますし、いろいろ報道されているとおりなんですが、率直に言って、定額給付金、それは個々、市民の方はですね、1万2,000円、2万円、それ助かられると思います。それはそのとおりです。これだけ厳しいですから。私はそれを否定はしません。ただ、施策で見れば、今御意見が出ているのですね、3年後か2年後か知りませんが、消費税を上げるという予定のもとに今回こういうことが打ちだれたことに対しての世論の評価があるんだろうと思うんです。市長に聞きたいんですが、この前の日曜日ですね、新聞にも載りましたですけども、私も行きませんでしたが、天草に麻生首相がお見えになったということで、まだ国道端につり看板といいますかね、いっぱい下げてあります。首相の顔と名前を、よく覚えるようにか知りませんけれども、それで、この件については話題にされなかったのか。また、天草市の昨今の状況をですね、どのように首相にお話をされたのか。もう細部は結構ですので、要点だけお聞かせいただきたいと思うんですね。



○副議長(野嶋健一君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 総理との意見交換会には参加をさせていただきましたが、定額給付金については一切述べられませんでした。しかし、街頭で定額給付金を大変ありがたいと、待ち望んでいる方々がいらっしゃるということで、意を強くしたということを途中でおっしゃったことは事実でございます。



○副議長(野嶋健一君) 9番蓮池良正君。



◆9番(蓮池良正君) 特に市長の方から、今の現下のですね、天草市の、特に市民の皆さんの困った状況ありますので、そういうことについては意見はお述べにならなかったんですか。



○副議長(野嶋健一君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) その件につきましては、私の方から意見を述べさせていただきました。東京と地方は違いますということで、しかし、総理の本を読んでみますと、日本という国は、地方の集合体であるというふうにお書きになっている。こういう観点で日本国を治めていただけるのは大変ありがたいと。しかし、その地方が持っている底力、それをどう国政に反映し、そして日本国を再生していくのかということについては、地方分権を進める以外にはないのではないでしょうかという御質問をさせていただきました。そのことについては、そのとおり、私も努力するというお話をされたところでございます。



○副議長(野嶋健一君) 9番蓮池良正君。



◆9番(蓮池良正君) いろんな機会を通じて直接おっしゃることはないと思いますけれども、ぜひ市民の生活の状況がですね、改善するように、今後とも全力で取り組んでいただきたいと思います。それで具体的な2つの施策を通告の中にちょっとお知らせしていたんですが、やはりこういう状況ですので、来年度の予算案の編成の中にはないし、今後はその国の特別の交付金を財源にして考えるというのは先ほどの答弁だったんですが、自治体独自の探求が極めて必要であると私は思うんですけれども、その点はどういう見解をお持ちなのか。これまで何回かお聞きしておりますけれども、大体国・県の動向を見て対応すると。まくら言葉でおっしゃいます。それはそれでいいんですけれども、その後どうするかがあると思うし、必ず財源問題にぶつかりますので、その交付税をもらえること事態はですね、そういうチャンスになりますから、そう理解したいんですけれども、どういうふうな見解か。

 例えばですね、さっき住宅リフォームについては、慎重にということだったんですが、県内の状況はそういうことなんでしょうけれども、やはり極めて仕事がないという状況はですね、市長はお聞きになると思うんですが、どうすればいいとお考えですか。もうそこに行き着くわけですよね。やたらと公共事業を出すわけにもいかないということですから、ただ現場はですね、やはり仕事がない状況でよそからも入ってくる。もちろん天草の方もこの新幹線の工事に行ったりいろいろなさってます。そういう負担をしながら、いただく賃金といえば、いわゆる二省協定を下回るような、そういう数字になっていますよね。それは承知していらっしゃるんだと思うんですが、まずその辺の認識をお聞きしたいんです。まあ市長でいいですけども。



○副議長(野嶋健一君) 市長。



◎市長(安田公寛君) 国の状況もさることながら、天草の状況も大変私は厳しい状況に陥っているというふうに認識をいたしております。そこへ対処していくためには、国におかれましても、相当なやはりてこ入れが必要だろうというふうに思っておりますし、100年に1度というお話でもございますので、ここは国においては、私はニューディール、富の再配分という考え方で臨まれるべきだろうというふうにも思っております。そういう国の大きな政策の中で、地方がどうしていくのかといったことを考えていくべきだろうというふうにも思いますし、予算編成の中でその辺は十分に考えてまいりたいというふうに思っております。



○副議長(野嶋健一君) 9番蓮池良正君。



◆9番(蓮池良正君) 公共工事の現場ではですね、その二省協定に基づく賃金単価というのが、その10年前より一人一日、以前は2万6,000円台だったと、大工職でですね、それが1万円も引き下げになっていると。だから、当然本市が発注する公共事業の単価もですね、人件費はだいぶん下がっているはずですね。入札のときは結構九十、この前も八%とか、99%で落札するのもあるので、元請けなさる業者さんはそれなりにまあいいんだと思うんですが、要は、その現場で働かれる常勤の人もそうでしょうし、臨時の方もそうですが、そこがどうなっているかということなんですね。これは二万五、六千円だったのが一番真ん中になって、実際は1万円切るかもしれないと、そうするとですね、そういう方々の年収といいますか、月、要するに月丸々仕事がないわけですね。10日もあればいいという状況じゃないでしょうか。平均的にはですね。そうすると多くの人が、こういう言い方はしたくないですけれども、市役所の平均的な職員さんの収入よりははるかに少ないと。半分以下ですもんね。あんまり具体的に比較しても失礼だと思いますので言いませんけれども、そういう状況で、当然仕事を発注業務に携わるそういう職員の皆さんに対するきちんと指導してほしいという要求はありますが、それが十分発揮されていないということに対しては、とても不満がある。自分たちは企画の仕事、まあ企画というか、そういうことをしておきながらですね、2倍以上の現場で働く労働者の2倍以上の給与をもらっていながらですよ。その現場がきちんとなるように公共の責任を果たしていないと。これはですね、大問題だと思うんです。私は別に市役所の職員の給料を下げろとは言いませんけれども、やっぱり市民の皆さんがきちんと働いて、それで生活できるようなですね、指導をすべきだと思うんです。私は、市長にそのことをですね、約束してほしいんですね。結局、あいまいになってしまうんです。どこがそれをきちんとやるのかどうかというのは、それはもう民間のことだから仕事をとらしたあとは民間のやることだというふうになってはいけないと思うんです。公共事業であればですね。いかがですか。



○副議長(野嶋健一君) 市長。



◎市長(安田公寛君) 公共の責任を果たせるよう努力をしたいというふうに考えております。



○副議長(野嶋健一君) 9番蓮池良正君。



◆9番(蓮池良正君) 努力はもちろんなんですが、責任持って指導するというふうに言うべきですよ。

 それから、具体的には住宅リフォームの助成制度の問題ですが、これをやるとですね、結局その市としての投資額といいますか、何倍かのですね、経済効果があるのは間違いないんですよ。だから、ぜひやはりトイレの水洗化で進まない問題とか、あるいは、民間でもその耐震の要請とかあると思いますので、そういう需要を喚起する意味では、その慎重というかですね、もっと積極的に位置づけて検討してもらうようにお願いしたいと思うんです。

 それから、具体的な案件で、地域限定の回数券式の商品券の問題をちょっとさっき言いましたけれども、例えば、事業主体を商店街であるとか、あるいは今、市の方ではやりといいますか、地区振興会というのもありますね。そういうところで、もし取り組まれるのであればできないことではないと思うんですが、もしそういう意欲がある場合には支援するお考えはないのかどうか。まだそこの検討までいってないんでしょうけど、これもどの部長さんというのもあれだから市長に聞きたいところですが。



○副議長(野嶋健一君) 市長。



◎市長(安田公寛君) 御支援してまいりたいと考えております。



○副議長(野嶋健一君) 9番蓮池良正君。



◆9番(蓮池良正君) この件は、県内でもやってますもんね。だからそんなに、慎重になるのはいいことですけども、何でもいいことはやってみようという立場にぜひお立ちになることを私は申し上げたいと思います。

 それから、予算案の問題ですが、2月の上旬ごろ大体できるということなんですけれども、市民生活を守る緊急対策などはですね、まださっきも入れていくということだったんですが、これは補正も含めてということなんでしょうけど、もう1回確認したいと。それから予算案の編成でですね、歳入不足の有無というのもですね、気になります。昨年の財政健全化計画の健全化前の段階で結構あり、まあ健全化しても当然幾らか残るんだろうと思うんですが、どういうふうに承知されているのか。国では、数兆円、今年度既に歳入不足になると心配されておりますが、そういう景気対策を含めた予算措置とあわせて、財政健全化計画に沿った堅実な財政運営との調整をどのように図っていくのか。そこのところも若干お聞きしたいと思うんです。だからこそですね、予算案の策定作業の要所要所ができればオープンにされて、せめて市民がという前に、本当は市役所の役職員で皆さんがよく承知をされることが必要だと思うんですが、オープンにされて、その市民参加が、あるいは市役所の職員の人がですね、そういう意味では参加できるようにしていくべきだと思うんです。そういうものが有益だと考えるんですけれども、今回の場合は、どういう状況で推移していくのか。去年も似たようなこと私申し上げたんですけれども、そこまではできないという話だったんですね。



○副議長(野嶋健一君) 財務部長。



◎財務部長(森孝君) 21年度の予算要求の状況でございますが、現在のところ、歳出要求額は約508億円あっております。一方、歳入でございますが、429億円ということで、差し引き79億円の財源不足ということになっております。ただ、この中でも、20年度は地方債を48億円ぐらい、当初に入れておりますんで、単純に48億円を引きますと、31億円の財源不足ということになっておりますが、財政健全化計画を19年度の決算ができた段階で改めてちょっと編成をしております。それによりますと、財政健全化計画の予算案の総額としては、約488億円を見込んでおりますので、歳入、歳出要求から488億円を差し引きますと20億円超過をいたしております。ですので、今回の予算ヒアリングでは、まあ財政健全化計画に整合性を持たせるために20億円の歳出減額を、今のところ考えております。そういうことで、20億円削減してもですね、約9億円は結果的には、21年度当初は財政調整基金からの繰り入れによる予算編成になるんではなかろうかと考えております。

 それから、先ほども答弁いたしましたように、景気対策につきましては、国の動向を見極めながら補正予算とか、21年度の予算の前だしを行う等で対処していかなければならないのではなかろうかと考えております。(「そのオープンにする面はどうですか。最後に言うた」と呼ぶ者あり)



○副議長(野嶋健一君) 財務部長。



◎財務部長(森孝君) 確かに、市民の皆さんの御意見を聞くことは、大切なことだと考えております。たびたび御答弁しておりますが、若干先ほどと反対になるんですが、基本的にはですね、各市職員が日々市民の御意見を賜って、そういう考え方が予算要求に出てくるのが通常と私は考えておりますが、先ほども申し上げましたように、具体的な景気対策等の予算要求になっておりませんので、今後、関係部課に対しましてもですね。さらに景気対策になるような、市長が申し上げましたようなことも加えて、再度予算要求をするようなことも必要かと考えております。



○副議長(野嶋健一君) 9番蓮池良正君。



◆9番(蓮池良正君) 財務部長がおっしゃいましたので、私も言う予定なかったんですが、通常からそういうふうに市民の皆さんに門戸を開いてですね、あるいは財政状況などについて意見交換をするなり、そういう大体いついつ言いなっせということを市民の皆さんにも知らせていかなければいけない。このときだけ言うてももう遅かっですよというふうな答えになるんですよね。いろんな分野が。だから、そもそものことについてはもっと市民は、私は午前中ありましたけど、お客さんにしてはいけないと思うんです。主権者ですから、いわゆるみんなが主人公ですから、そのつもりでやっぱり接していただきたいと思うんですね。税金をもらうときだけお客さんと、払わない人はそうじゃないというふうになってはいけないと。税金を納めきらない人もですね、主権者ですから、そこの事情もやっぱり聞いてもらわなきゃ困るんじゃないかなとお願いをするところであります。

 次に、介護保険の件ですが、ちょうど今老人保健福祉計画ですか、それから介護保険事業計画の、これも市民の皆さんの意見を聞こうという期間になっていますので、大いにその反映されることを願っておりますが、先ほどの部長の答弁で、65%を50%にするということがありましたので、それは一歩前進だと受け止めたいと思います。ぜひそのようにしていただきたい。あとはですね、実質的にその年金が少ない方々ですね、国民年金は満額もらっても80万円いかないわけです。だから生活保護の基準にいかない、いわゆる年金収入、高齢の方のところについては、やはりなんらかのですね、さっきの答弁では、6名ですかね、ということでしたので、あまりにもやっぱり条件をいろいろ書いてありますけど、狭すぎるわけですよ。だからもっとこう対象にできるようなところまで、あそこのところは改善されていいのではないかなと思うんです。

 それから、もうまとめてお聞きしますけれども、結局ですね、そのマンパワーといいますか、従事者の方々の待遇を上げるために、これだけ世論に押されて、報酬が3%は上がるかもしれません。しかし、それは経営者もそれだけ必要だということになって、現場で働く人にはそういうふうには誰もなるとは思っていないですよ。だからここもですね、保険者ですから、やっぱり強くおっしゃるべきだと。ただ、今のシステムでいけば、報酬を上げればですね、保険料にはね返ると。これはもう悪循環ですもんね。その中で考えなさいというのは。だからどこが問題かというと、大体介護保険制度を始めるときに、国はずるいわけですね。だから半分をその税金で半分を保険料でということに、きれいに聞こえますけれども、実際上の負担をうんと減らしたわけですよ、25%にですね。だからそこを従前の、せめて従前の割合まで国の責任を果たすように強く



○副議長(野嶋健一君) 制限時間5分前です。



◆9番(蓮池良正君) あげていくべきではないかと思うんですが、ちょっとその辺の見解をお聞きしたいんですが、部長が言わす、あっちですかね。最初んともちょっと簡単によかですか。



○副議長(野嶋健一君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(矢田勝行君) 境界層の措置を簡単にできないかという趣旨だったろうというふうに思いますが、境界層の措置につきましては、保険料を負担することになるため、負担の公平性の観点から生活保護の申請を行って、収入等の調査を行って、介護保険料や施設の食費や居住費を減額すると生活保護にならない場合は、保険料等を減額できることになる。これがいわゆる境界層の措置でございますが、これは当面、こういう措置をしていく必要があるというふうに考えております。一律に軽減をできないようでございますので、これは境界措置の手続は、一定の手続をとっていただきたいというふうに思っております。

 それから、保険者として介護従事者の待遇改善について天草市でも指導すべきではないかということでございますけれども、それぞれ従業者の待遇につきましては、他の事業と同じように、介護保険の事業者が採算等を考慮して判断をされるというふうに思っておりますので、事業者とそれぞれ個人の契約によるものということでございますから、しかし、今回政府が打ち出した経済対策、生活対策によって介護報酬の改定があるとの趣旨を各事業所におかれましては、ぜひ御理解をいただいてですね、そのような措置をとっていただきたいというふうに思っております。

 それから、現在策定中の平成21年度からの第4期の介護保険料事業計画の推進にあたって、介護保険の事業者・企業の役割として保健福祉事業は人材が大きな財産でございますので、事業者のレベル向上のための研修機会の充実や待遇改善を求めていきたいというふうに思っております。

 国に対しては、それぞれ一自治体の問題ではございませんので、それぞれの協議会を通じて必要なことがあれば、当然そのものは、当然申し上げていくべきだろうというふうに思っております。



○副議長(野嶋健一君) 9番蓮池良正君。



◆9番(蓮池良正君) さっき言いました、保健福祉計画は、天草市高齢者保健福祉計画でしたので、ちょっと失礼しました。

 それでもう先に行きたいんですが、ちょっと一言だけですね、75%の人が満足しているということで、こちらが満足されてはいけないと思うんですね。やっぱりそこに100%いかないかもしれないんですが、待機者がたくさんいらっしゃる問題とか、限度額を我慢している問題があるわけですので、そこはやっぱりよく踏み込んでみていただかないと、自分に甘くというふうになってしまう。保険者に甘いような制度では、私はいけないというふうに思いますので、市長の答弁いいですけれども、その基本的なところで国にですね、やっぱし社会保障の中身をよくしていただくことについては、本当だったら麻生さんにそういうことも言ってほしかったなというふうに思います。もういいですけど。

 次にいきます。

 路木川の問題ですね。非常に不思議なんですね。流量が少ないというのは、川が短いからだろうと思うんです。だから実際上はその牛深までやるしこはないと。やるしこがない以前の問題がいろいろあると思うんですが、もう時間がありませんので、それは省きます。要するにですね、とてもダムをつくるにはいいところだということが私もわかりますし、行ってみて。ただ積算上ですね、まあ治水は県のことかもしれませんが、その、それほど90億円もかかるような、そのかけるようなですね、被害がこれまで累積してあっているかどうかというのは、素朴な疑問ですね。さっきのそれは県に聞いてくれておっしゃればそうでしょうけども、地元の自治体としてのやはり見解をもつべきであります。きのう丁寧にいただいた資料の中に、マーカーまで付けてありましたので、あまり存じておりませんでしたけども、こういうくだりがありますね。266号は9時間にわたり交通止めになると。そうすると、路木ダムをつくるとですね、そのかなりの時間が短縮できるのかもしれませんが、あそこの路木のところだけではないですもんね、この水に浸かるのはですね。だから総合的にそれは治水は考えていかなければいけないんですけれども、いまいち、だから、そこら辺がかみ合っていないんじゃないかなというふうな感じがいたします。詳しくそのことも含めて調査をされるんだろうと思いますので、若干それでその件の予算の行方とかいうのがどのようになるというふうに認識していらっしゃるのか。もう市長に聞かんばしょんなかでしょうけど、副市長、どっちでもよかですけども。詳しか方に聞きます。



○副議長(野嶋健一君) 副市長。



◎副市長(古田勝人君) 路木ダムの建設については、県が主体となっておりますので、今後の路木ダム関係の予算もしくは実施については、県の方で判断されると、そのように考えております。



○副議長(野嶋健一君) 9番蓮池良正君。



◆9番(蓮池良正君) そこでですね、その調査をされるということで、それはまあされるんでしょうから、結構期間もかかるし、そのことが今後のその、この事業の方向にどういう影響があると、大体前提を踏んでおられるのか。きのうの全員協議会の話では、ほとんどたいしたことがないみたいに思っていらっしゃるんですけれども、事実は出てきますからね。そのことと今後の問題がどう絡んでくるのかというのは、若干コメントいただきたいと。こっちは市長の方がいいかもしれないですね。



○副議長(野嶋健一君) 市長。



◎市長(安田公寛君) 確認作業は市で行わさせていただきますが、その作業結果について判断をされるのは県だというふうに思っておりますので、よろしく御理解賜りたいと思います。



○副議長(野嶋健一君) 9番蓮池良正君。



◆9番(蓮池良正君) ダムをめぐりましては、熊本県政もいろいろ御苦労されています。9月定例会以降ですね、新しい知事が川辺川ダムについては、もうやめてほしいと、国交省も行かれてですね、新たな段階になっていますけれども、国交省の方は、相変わらずダムを一つの選択肢として考えていらっしゃるやに思います。それが下流域の荒瀬ダムについては、県の財政の問題として、あれはそのまま残すということで、天草からも漁民の方が、撤去してくれという行動にですね、デモンストレーションをやっていらっしゃいます。だから、いろいろその立場立場であると思うんですが、私は、その水道水源を確保したいという純粋な地域住民の皆さんの思いをですね、その逆なでするような立場ではありません。それならそれとしての、やはり水量を確保していくべきだろうと思うんです。ただ、さっきの説明ではですね、路木川はですね、水量があまりないというお話でしょう。じゃあ羊角湾に対する影響はどうなるんですか。そこんところをちょっと、これも県のさすことということ一言だったですけども、どうなるんですか。



○副議長(野嶋健一君) 水道局長。



◎水道局長(黒鶴進治君) 環境問題につきましては、今議員御指摘のとおり、県が主体でやっておりますので、我々も県にいろいろなことは要求していきたいというふうに思っております。



○副議長(野嶋健一君) 9番蓮池良正君。



◆9番(蓮池良正君) いずれにしても、路木川は自然河川で、それだけ重要な場所であることは間違いないと。国立公園の指定をされている地域ですので、私はその路木川のよさを生かした形でですね、まあ利用するなら利用する、止水をするとかですね、ということをしていくべきだし、一町田川の水にしても、先が足りないとおっしゃったときでも、足りないことはないでしょう。それは雨が降らないとき足りない話でありましてですね、通常は結構あるわけですので、そこはやはりきちんとやっぱり利水についても整理をしていくべきであります。そこをちょっと簡単にお答えいただきたいと思います。



○副議長(野嶋健一君) 蓮池良正君に申し上げます。制限時間がまいりましたので、速やかな終結を命じます。



◆9番(蓮池良正君) まださっき残っとったでしょう、5分、5秒ぐらい。



○副議長(野嶋健一君) じゃあ答弁だけ。

 水道局長。



◎水道局長(黒鶴進治君) 今議員御指摘がございましたけども、現在、平成6年度以降については、御存じのとおり、断水は行われておりませんけれども、これは年間を通してですね、平均的に雨が降ったということでございまして、雨が降らない場合は、川が渇水して、現在、内の原川から緊急用水をしておりますが、その辺の水も枯れて、あげられない状態が続くということで、ヤイラギダムに関しましても、ダムも貯水量が少ないもんですから、減ってとれないと。そっからもう供給できないということで、ダムの足りない分を今度は路木川で求めるということにしております。



○副議長(野嶋健一君) 以上で、9番蓮池良正君の質問を終わります。

 ここで、10分間休憩いたします。

               午後2時08分 休憩

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               午後2時16分 再開



○副議長(野嶋健一君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

 4番古賀源一郎君の質問を許します。

 4番古賀源一郎君。

          [4番 古賀源一郎君 登壇]



◆4番(古賀源一郎君) ただいま野嶋副議長のお許しを得ましたので、4番、古賀源一郎、皆さん方の声援と期待を背負って一般質問を行います。本日5番目ということもありまして、多少お疲れのところでございますが、一生懸命頑張りますのでよろしくお願いいたします。

 私は、御承知のとおり、天草町の下田温泉の議員でございます。この場をお借りいたしまして、一言御礼を申し上げます。といいますのも、平成18年度から今年度まで取り組んでおりました、まちづくり交付金事業、この事業を3年間一生懸命やらせていただきました。おかげをもちまして、地元住民約延べ1,000人余り、会議数にして約28回ぐらいの会議を経て、この事業をまもなく終結するようになっております。足湯公園、交流館ぷらっと、そして桜公園、そして、今現在取り組んでおりますのは、高質空間事業と申しまして、道路のカラー化、そしてガードレールの擬木化あたりが着実に行われているところでございます。おかげをもちまして、下田温泉もだいぶん雰囲気も変わってまいりまして、かつてのにぎわいのあるまちにまた元通りになるんじゃなかろうかと、地元も期待しているところでございます。特に、足湯公園、足湯につきましては、4月1日をオープンいたしまして、既に3万人を超える来場者を数えることができました。旧天草町の人口の約6倍、もう既に足湯に浸かられたということで、深く感謝をしております。ありがとうございました。あとは地元の住民といたしましては、この施設を十分利用しながら発展していくように頑張っていきたいというところでございます。また、まだお越しでない皆さん方いらっしゃらないと思いますが、ぜひお越しになる際には御連絡いただければ御案内差し上げたいと思います。

 ところで、話は戻ります。今回、私は大きく3つの質問をさせていただきます。一つ目、市職員の派遣研修と職員の受け入れについて。二つ目、公共事業等の発注・入札について。そして3番目、天草市の児童・生徒の教育環境と進路について。この3点について質問をいたします。私なりに納得のできる答弁でありましたら、必要な質問は避けます。お互いのためにわかりやすい答弁でお願いしたいと思います。

 まず第1番目でありますが、現在、天草市において、職員を派遣や研修に出しておられます。また、県からの職員を受け入れられておりますが、どのような考え方に基づいて実施しているのかをお伺いいたします。

 次に、2番目であります。公共事業の発注・入札についてでありますが、昨今の経済状況の中で、公共事業を主としている市内の建設業者は、厳しい状況にあります。従業者も減少傾向にあり、天草市における公共事業等の発注・入札について、市はどのような点に気をつけ、行っているのか。また、どのような目標を持ってなさっているのかをお伺いしたいと思います。

 3番目に、天草市の児童・生徒の教育環境と進路についてですが、6月に発足した学校規模適正化審議会の進捗状況と県立高校の再編の進捗状況についてお知らせ下さい。

 まず、第1点目の質問は以上でございます。次の質問からは質問席にて行います。



○副議長(野嶋健一君) 総務部長。

          [総務部長 鶴田謹一君 登壇]



◎総務部長(鶴田謹一君) 最初に、市職員の派遣研修と職員の受け入れについてお答えをいたします。社会情勢が大きく変化していく中、職員数を削減しながら市の総合計画を着実に推進していくためには、職員一人一人の行政能力の向上が必要不可欠であると考えております。そのような中、市職員の派遣研修につきましては、人材育成の一環といたしまして、職員数の1%程度をめどに取り組んでいるところでございます。派遣先につきましては、今後の市政運営に必要となる専門的知識を習得できる部署、あるいは業務上密な連携が必要となる部署等を念頭におきながら、庁内公募を実施し、応募してきた職員の希望も考慮し、選定をしているような状況でございます。

 次に、県からの派遣職員につきましては、情報量や事業の企画立案力の不足に対するアプローチとして有効であるとの観点から、現在は、企業誘致や世界遺産登録の取り組み等の分野で受け入れを行っております。

 次に、公共工事の発注・入札等についてお答えをいたします。まず、市のホームページによりまして、4月と10月に四半期ごとの建設工事発注予定を公表し、建設業の方、並びに市民の皆様方に情報の提供をいたしております。入札につきましては、それぞれの部署からの工事発注依頼、いわゆる施工伺の受領後は、速やかに指名方針に基づき、業者選定を行い、入札を執行いたしております。このような計画的な発注あるいは適正な工期の設定を図ることによりまして、事業の円滑な執行が確保されることはもちろんのこと、建設業の健全な育成にもつながりますので、それぞれの部署で効果的な発注となるよう取り組んでいるところでございます。具体的には、道路側溝や排水路の整備は梅雨前に完了し、工事の成果を十分に発揮させたり、夏休みなどの休み期間中に工事を実施することが多い教育施設関連では、資材の調達などの準備に要する日数を十分考慮したり、また、特殊な技術を要する施設関連の工事におきましては、業者数も限られておりますので、年度末工事になりますと、技術員の不足等で入札辞退なども心配されますので、できるだけ上半期に発注するなど、計画的な工事の発注と平準化に努めております。

 以上でございます。



○副議長(野嶋健一君) 教育部長。

          [教育部長 嶺 力君 登壇]



◎教育部長(嶺力君) 学校規模適正化審議会及び県立高等学校再編計画の進捗状況につきましてお答えをさせていただきます。

 まず、学校規模適正化につきましては、本年6月30日に審議会を設置し、学校規模適正化についての諮問を行い、先日12月9日に第4回目の審議会を開催いたしたところでございます。審議会の中では、本市の現状や課題、児童・生徒数や学校数の推移予測等を踏まえるとともに、地域性を考慮しました天草市としましての学校規模適正化の基本的な考え方について協議が行われております。具体的には、複式学級の解消を図ること。現行の中学校区を基本とすること。また、統合により遠距離通学となる場合は、通学手段を確保すること。地域住民の方々や保護者の方との共通理解や協力を求めること。さらにまた、適正化を機会に教育の向上を推進すること。いわゆる天草市らしい特色ある学校づくりを推進しようということなどといった内容につきまして協議が進められている現状にございます。今後2回の審議会を予定しておりまして、3月には答申をいただくことにいたしております。その後、答申に基づく素案を教育委員会で作成しまして、その後、パブリックコメントや地域での説明会を通じて、素案に対する意見をお聞きしまして、成案をまとめてまいりたいというふうに考えております。

 次に、県立高等学校再編計画の進捗状況についてでございますが、再編計画におきましては、倉岳高校が平成21年度に天草高校の分校となることが決まっております。また、平成22年度には、上天草地区の3校の統合が予定をされております。さらに河浦高校、苓明高校、牛深高校の再編統合が平成25年度以降に計画をされている状況でございますが、熊本県教育委員会としましては、来春に行われます入試の志願者数の確定を待って最終判断をするという方針を聞いております。また、先月12月1日には、関連します市町及び高校の同窓会などで組織をいたしております県高校再編関係市町村長等連絡協議会と熊本県知事との意見交換会を実施し、再検討と計画の凍結の要望をいたしたところでございます。

 以上でございます。



○副議長(野嶋健一君) 4番古賀源一郎君。



◆4番(古賀源一郎君) まず、丁寧な答弁ありがとうございました。まず、今回職員の派遣についてから行っていきたいと思います。先ほど同僚議員の中から、職員の派遣について、また研修についての話はありましたので、今回、私が取り上げる派遣また研修というのは、派遣研修についてを限定をさせていただきたいなと思います。県に行ったり、今1年、2年というスパンの中で研修をしていく、この研修について、今回取り上げていきたいと思います。しかしながら、現在、わが天草市においては、31名の職員が派遣もしくは研修という形で出ているのが現状であります。確かに、わが市は特別な事情がございます。広域連合というのも、これは派遣職員になりますし、また天草宝島観光協会、これも派遣をしているというところで、広域連合が5人、そして宝島観光協会が6人、この10人強の人間も派遣という形になります。また、上天草宇城水道企業団や県の後期高齢者医療広域連合、このあたりにも派遣という形がありますので、実数増えてくるのは当然かなと思っております。しかしながら、県内の各自治体を見ておりますと、特にわが天草市は、この職員の研修が多いように思われます。それで今回、この研修についてでありますが、今現在、約22人の職員の方が研修で出ておられます。これで今、既に18年度から始まった研修でありますので、既に帰ってきておられる職員もおられますが、まず第1点目お伺いいたします。この職員さんが帰ってこられ、県で研修をなされてこられました。その後、天草市に帰ってこられて、その研修の、派遣研修の成果が十分生かされているかどうか。まずこれをお聞きしたいと思います。それとあわせて、県の職員を受け入れられておりますが、県の職員についての県の、どういうお考えで県は天草市に職員を交流派遣なさっているのか、その点、2点についてお伺いいたします。



○副議長(野嶋健一君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) 研修から帰ってきました職員は、いわゆるその専門的な知識を習得することができた。あるいは仕事上の合理的な手段、考え方、仕事に対する姿勢等について多くの啓示を受け、新たな気持ちで市の業務に携わることができたとの報告を受けております。このことでモチベーションの向上に役立っているというふうに考えております。

 それから、県の意図でございますけれども、県から派遣をされております職員につきましては、いわゆる住民にもっとも身近なところでの行政を直接体験できるということで、貴重な体験となっているということを県からきてもらっている職員からも直接伺っております。県職員にとっても職務遂行能力の向上に大きく役立つものであるというふうに思っております。



○副議長(野嶋健一君) 4番古賀源一郎君。



◆4番(古賀源一郎君) 確かに、今表をつくってみました。約今述べ45人の職員さんが研修に出たり入ったりということであっております。県職員も入れますと約50を超える、延べですね、なりますけども、その中で、確かに、県に研修をなされたあとには、それと関連する部署に天草市においてはおかれているなということを実感しております。実はその中で、私も聞き取り調査をいたしました。これは県の交通対策総室に行った職員でありますけども、実際に会ってみまして、県の交通対策総室に行って、そのことが天草市に反映できているかなと、自分としてやりがいがありましたかというお尋ねをしたところ、やはり県の交通対策総室においても、天草の事情というのはもちろん一番話しの中心になるんだと。陸海空、自衛隊ではございませんけども、空港を持っておる。そして船がある。そして地域の路線バス問題を抱えていると。この3つの問題、一番県としても頭を抱えているところでもありますし、天草は、まず特別に考えないかんところだろうということであったということであります。だから今のやりがいもある職場だし、十分天草市を外から見ることができて、とても役に立ったと。今後はもっとこれを生かしていきたいということでありました。それと、その職員が私に言いましたのは、ぜひこの県の交通対策総室なんかというのは、天草との関連が深い、ものすごく深い部署であると。だからこの研修期間が終わったから終わりですよということではなく、一時期もっと継続的にこの研修をして、県の交通対策総室と天草市は密接な関係をつくったがいいんじゃないかと、こういうふうな意見も賜ったところであります。で、まず今回私がこの研修について取り上げた理由の一つに、とっても恵まれているなということもあります。今の経済状況の中、普通の一般企業であれば、わが社の職員を1年も2年も自社負担で研修に出す。これはなかなかできない、民間においてはできないだろうと。しかし、この自治体だからできることでもあると。これは職員の方にも十分わかっていただきたい。これが当たり前ではないということであります。本来であれば、やはり会社は1年も2年も、ましてや半年あたりでも研修に出したら、その何倍の効果も求めるのが民間の企業であります。だから今回、職員さんの自己研さんという立場で研修に出されるということであれば、これは長い目で見ればとっても大切なことだと私は思います。しかしながら、わが市は、まだ発足をし3年です。問題は山積みになっております。一つ一つの問題を解決していかなければなりません。そのためには、私は、この研修というこの制度を使って、市がもっと戦略的に、策略的に、そして目的を持った研修をなさるべきではないかと思います。というのはどういうことかと申しますと、わが町は、高齢化率も県下でもトップクラスであります。じゃあこのトップクラスの高齢化率をどうしたらいいんだろうかというところには、そういう研修の職員を出す。そしてリアルにわが市に反映させるというのがあってもいいんじゃないかなと思います。どう考えてもこの研修先を見ますと、最近では熊本大学や内閣府というところにも出しておられますが、相手先がどうしても県になっている。県に主に研修先がなってしまうというのは、偏りじゃないかなと思います。しかしながら、安田市長は、わが天草市においては、ITの広域ネットワークを進められております。そして、総務省から3年間2億円という補助をいただいて、これも100%補助をいただいてWebの駅も構築を今なさっております。しかしながら、この研修先のリストを見まして、そういう今後IT広域ネットワークが整備されたあとに、リアルにそこに配属できるような職員の派遣先、ましてやWebの駅を活用できるような派遣先、そういう戦略をもった派遣先というのは、私はこのリストを見る限りでは見当たりません。私は、市として、やはりリアルに、そして皆さんの期待にこたえるだけの研修を職員になさるべきじゃないかと思います。もちろん職員の希望というのも第一番であってもいいと思いますが、ここはわが市を構築なさるためにおいては、今の時期、やはり戦略的、そして目的をもって研修をなさるべきというふうに思いますが、安田市長いかがでしょうか。



○副議長(野嶋健一君) 市長。



◎市長(安田公寛君) ただいまの御指摘は十分理解できます。私どもも長い目で地方分権化が推進された場合、今県が行われている事務事業、その辺はすべて地方自治体に回ってまいります。今でも県が移譲したい事務がたくさんありますが、今技術の問題、専門性の問題で受け入れが不可能な部分もたくさんございます。そういった意味で、将来を考えて、権限が委譲されても十分に対応していけるだけの県から事務が委譲されても対応していけるだけの人材を育成すべきだということで、今県との交流、人事交流をやらせていただいておるところでございます。議員御指摘のIT関係にももっと出すべきじゃないかということでございますので、今後、そういうIT関連の企業等々も含めてですね、戦略的に出させていただきたいというふうに考えております。



○副議長(野嶋健一君) 4番古賀源一郎君。



◆4番(古賀源一郎君) 今、市長から答弁をいただきました。もっとグローバルな観点から、いろんなところに民間企業にも積極的に研修に出されてはいかがかなと思います。また、県になぜこういう研修をなされているかということは、今説明をいただきいましてわかりました。

 ここで副市長にお伺いをいたします。私どもは、今市長は申し述べたとおり、いろんな特命をもって、一生懸命将来を見据えて県に大切な職員を研修に出しているわけでございます。これは十分御理解していただけると思いますが、今はないかもしれませんが、かつての話でございます。もし私が間違ってたら失礼でございますが、かつて町の時代とか、何とかに職員が県に研修に行ったら、県の職員は、地方からの職員を何かコピー取りとかですね、小間使みたいに使ってなかなか本筋の仕事に就けてくれなかったというふうな話も多少聞きます。多少、少々、多少聞きます。そういうことであれば、本当に特命を持って、誠意を持って一生懸命に研修に出す側の人間の今の気持ちをお聞きされたと思いますので、元県の重鎮でもあられました副市長、どうでしょうか。よその市とうちの市を差別してくれということではございませんが、天草市から来っとはよろしく頼むぞという一言こう声掛けていただくと。そういうふうな気持ちと、そして県にも地方から、各市町から来る職員はそんな気持ちでやっているんだ。お前たちもしっかりこの県の権限委譲のときには、この職員たちが第一線で頑張るんだということをお伝えいただけないでしょうか。そのことについて、副市長、一言お願いいたします。



○副議長(野嶋健一君) 副市長。



◎副市長(古田勝人君) お答えいたします。

 私も県庁におりました際に、市役所、役場の職員、あるいは学校の教員、民間企業の社員、同じ机の中で仕事をした経験が何度もございます。もちろん派遣された方々はそうでございますが、県の受け入れる我々としても、一緒になって市町村の仕事あるいは民間会社の仕事、これを経験できたということで、いいお互いの勉強になったというふうに思っております。それから、これからの市の職員を県に送り出すときに、私の役割としては、もちろん天草市の業務力向上のための仕事でもございますし、また職員ができるだけ研修しやすい環境を整えてやるというのも私の一つの役割であろうというふうに思っておりますので、県への働きかけはもちろんのこと、研修に行く職員に対しても、私の方からしっかり激励していきたいというふうに思います。



○副議長(野嶋健一君) 4番古賀源一郎君。



◆4番(古賀源一郎君) ありがとうございました。よろしくお願いいたします。

 次に、公共事業の発注・入札について移らさせていただきます。先ほど総務部長より答弁があり、現在も発注についてはいろんなことを考慮されながら、雨が多い時期の前には側溝や道路をする。また、教育施設に関しては、そんなに著しく邪魔にならないような感じでやっていくということで、工夫をなされて発注・入札をなさっているということでございました。今回、私は、この工事について若干の調べをしてまいりました。きょうはちょっとみのもんた風に、実はですね、ここありますけども、(月別契約状況のグラフを提示)カメラはそっちですね。これ、まず平成18年度からの月別工事契約状況であります。これが4月から始まって3月までの1年間の推移でありますが、まずこの3点について調べさせていただきました。まず、通常分、通常の工事分ということであります。通常の工事分がブルーのグラフになります。次に、災害分ということで、災害分が緑色のグラフとなります。それと県が赤です。このように、これが18年度、次に19年度がこういう推移であります。そうして20年度はまだ途中でありますが、こういう形で20年度が出ております。この中で、私も不思議に思ったんですが、平準化を努力をしていらっしゃるということでありますけども、どうしてもこの結果を見ると第3四半期、やはり9月、10月、11月、12月、このあたりに工事が集中してまいります。これはなぜかと申しますと、災害があるからです。災害分に関しては、これはどうしてもここになるということは、わかるわけですよね。もちろん最初から。災害はあってはなりませんけども、災害がある時期というのは、ある程度1年間のうちに限定をされます。それから査定があり、それから予算執行があり、補正がつきということで災害についてはなされるわけですが、査定はもともとやはり第3四半期に集まって、災害は第3四半期に集まってくるということは、もう今までの経験から十分熟知なさっていると思います。そして、このことに対してもう一つ重なってくるのが県であります。県の発注もどうしてもやはり第3四半期をピークにもってくるわけです。これがなぜ県が第3四半期にもってくるかというのは、私は県の人間ですが、内容については熟知しておりませんのでわかりませんが、もう通年の中で、ずっと第3四半期にもってくるということがあります。じゃあそれが、災害が第3四半期に出てくる、県も第3四半期に出てくるんだということがわかっていながら、なぜ通常分、市の通常分の工事も第3四半期に偏ってしまうのか。本来であれば市の予算は3月に決定するわけです。もう4月1日からでもすぐ着工できる、着手できるということにあるように思われるんですが、そこに年間を通じて平準化できないのはなぜか。何が障害なのか。このことについて、総務部長お聞かせ下さい。



○副議長(野嶋健一君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) 確かに、今御指摘がありましたように、どうしても新しい年度に入りまして、第1四半期、いわゆる6月までに発注される件数は非常に少のうございます。これは役所の内部のことになってまいりますけれども、先ほど私が平準化に努めてまいりますというのは、それぞれ担当部署がありますので、その中で施工伺ができたものについての発注という形になってまいります。ですから、今お話がありましたように、これだけ現状が厳しい状況の中でありますので、先ほどの回答と同じような形になりますけれども、役所の方の中で再度その今までみたいな事務の執行でなくて、工夫を凝らして第1四半期からも発注ができるような形で対応してまいりたいと思います。



○副議長(野嶋健一君) 4番古賀源一郎君。



◆4番(古賀源一郎君) ということは、今そういうお答えを受け取るとですね、契約は、やはりそうなってしまうと。やはり、その各課からのやっぱり積み上げがどうしても必要なんだということでありますので、それによってなかなかその、出す側が止めとるわけじゃなかっですよね。契約をする側がずっともう4月からあがってるのを9月に契約するとか、10月に契約するとか、そういうわけじゃないということですよね。まさか契約課長の後ろの席には、山ほど契約書が積んであるということじゃないわけでしょうから、やはり各課からの積み上げあたりのことがどうしても問題になってくるだろうと思います。

 ということであれば、建設部長にお伺いいたします。建設部長、市には単独工事というのもありますよね。市の単独工事、補助工事、そして先ほど申しました災害工事、この3つが主な工事だと私は認識しておりますが、この工事についての見解と、そしてその時期、やはり先ほどと一緒の質問になりますが、どうして平準化にならないかということに対して、建設部長としての御意見をお伺いしたいと思います。



○副議長(野嶋健一君) 建設部長。



◎建設部長(中原誠也君) まず、今までの経緯からしますと、平準化できないといいますか、まず4月の予算がつきましてから単独工事あたりにしましても、測量に出たりということが重なって、どうしても6月、そういう時期に重なってくるだろうと思っております。それで、今御指摘のように、調査、測量設計、用地買収等の制約がない市単独工事については、早期の発注も可能と思っておりますので、今後は努力をしてまいりたいと思います。

 また、平準化につきましても、市の単独工事を早期発注することによって平準化もされてくるというふうに思っておりますので、それにも努めてまいりたいと思っております。



○副議長(野嶋健一君) 4番古賀源一郎君。



◆4番(古賀源一郎君) 実はですね、この工事の平準化、私が今回取り上げた理由です。私は、決してその建設業界の方々だけを特別優遇して下さいというふうなことで今回この質問をしているわけではございません。市が長年の中で、こういう行政がやってきたのは、1年間のうちに、4月に始まって3月に終わるんです。3月は4月に始まって3月になる。この1年間でやり遂げればいいというのが長い間かかってきた行政の考え方がまだ脈々とこの自治体の中に流れているんじゃなかろうかと思ったからです。じゃあ工事を出す側は市です。受ける側、これが天草市建設会社とか、何とかかんとか、まあ市が丸抱えしているような会社であれば、私はそれで十分関係ないと思います。1年に1回決算があって、1年に1回赤字か黒字かていうことであれば、私はそれで十分、構わないと思います。1年間のうちに4月から始まって3月まで、どっかで終わればよかろう。年越さんならよかわけでしょう。年度越さんならよかわけでしょうていうのがあれば、それでもいいと思います。しかし、現実どうですか。市が出されとる工事を受けとるのは民間企業なんです。民間の会社なんです。民間の会社は、毎年、毎月毎月が決算日であり、毎日毎日を一生懸命生きているわけです。この一生懸命この苦しい時期に、このきつい時期に一生懸命やっている会社に対して、市があまりにも今までどおりに、あまりにも何の変化もなく対応していいのかなということを私は疑問に思ったから今回この質問をしているわけです。努力して、市が努力して、市長が努力して、市議会が努力して、今60億の普通建設予算を80億も90億も100億もできるのであれば、私は構わないと思います。しかし、もう60億、これぐらいが今頭打ちなんですよ、50億か60億。これが年間に建設に使えるお金。ということは、一般会計の約1割強を出すわけです。じゃあこのまとまったお金を使うのであれば、どうせ使うのであればより効率的に、有効に使うべきじゃなかろうかと思っております。今、市は、官民一体の協働で何かをやりましょう、一緒にボランティアをやりましょう、そういうことを常に呼びかけられます。協働ってなんですか、協働って。協働って、一緒に協力しあうことでしょう。これは今、民間と行政は協力できませんよ。なぜならば、行政がまだ民間の立場までまだなっていないです。まだ民間は、そういう1年で赤字か黒字かていうふうな、そんな甘っちょろいもんじゃないですよ。これはまだ行政だけがまだ脈々ともっとる決算期であって、毎日毎日、毎月毎月を一生懸命生きとる人たちにとっては、これと一緒に何が協働ですかて、何がボランティアですかて、これが心情じゃないかと思いますよ。だから、今行政がやるべきは、まず民間の立場になってぐっと民間に戻って彼らが、民間の方がどうすれば一番いいのか。先ほど言った平準化をこれなんですよ。今、9月、10月、11月、この時期に重なると災害も重なる。人間も一緒です。お腹がいっぱいになったらそれ以上は飯は食えんとですよ。だからひもじいときにもずっと食わせてくれ。4月から出させてくれないかと。そして3月まで、どうにかさしてくれないかと。今、建設部長から今そういう努力をしているということでありました。確かに、さっきグラフを見ても、大分市単独工事分については、平準化をなさってきております。しかしながら、もっとその分では汗をかいていただきたいなと。私は、今、市の流れとしては、残業はいけませんよと。残業はなるだけせんで下さいよという話であります。しかし、この事業化の積み上げにおいては、4月、5月、残業してでも少しでも、1本でも、2本でも多く、早く、そしてリアルに民間に出してあげる。これは建設業だけのためのじゃないんですよ。しかし、建設業がまずは一番救いやすい。なぜならば、50億、60億というお金を市がちゃんと使えるからであります。だからちゃんと効くところには効く手段をとれる。これがまず適切な方法じゃないかと思います。私は、この点から、まず民間と考えがあれば、行政がそこまで思い切って、そして、そこまで親切にしていけば、民間の方も一緒に協働でやっていこうよと。新しい市づくりになっていこうよということに歩み寄ってくるんじゃなかろうかと思いますが、そういう私は意見を持っております。市長、その点についてはどうでしょうか。



○副議長(野嶋健一君) 市長。



◎市長(安田公寛君) 議員の御意見本当に身にしみて、私どもにも感じております。御意見を参考にしながら、今後、平準化、事業の平準化に向かってですね、あらゆる手段、あるいは方法、それを検討しながら努力をしてまいりたいというふうに思っております。3月期が締めでございまして、4月が始まり、これは行政の法のおっしゃるとおり、それは行政はそういうふうに動かなければいけませんけども、それを超えて何とかならないのかということも研究することが必要だろうというふうに思っております。4、5、6、この辺は大変厳しいというのは我々にも十分理解をいたしましたので、今後努力をさせていただきたいというふうに思っております。



○副議長(野嶋健一君) 4番古賀源一郎君。



◆4番(古賀源一郎君) ありがとうございます。ぜひ前向きに努力、検討なさって下さい。

 そしてもう一つ付け加えますと、どうしてもやはり先ほど建設部長からありましたように、県の補助金の申請期間というのがずっと一緒ですよね。もう景気がよかときも、悪かときも、10年前も、30年前も、いまだに、もう平成になってもまだその県も、国もこの補助金の申請時期、これがずっと変わらんわけですよ。こういうこともぜひ1番現実に、1番現場に近い市の立場から、県に、そして国にそういう提言をぜひなさっていただければなと思います。

 先ほどの話じゃないですけども、県からの職員も来ておりますので、ぜひその辺もよろしくお願いしたいと思います。



○副議長(野嶋健一君) 制限時間5分前です。



◆4番(古賀源一郎君) はい、5分で締めます。

 それと最後の教育問題でございますが、実は、これを私はメインにもっとったんですが、時間がなくなってしまいました。先ほどいろいろありましたけども、まだ適正規模審議会がまだちゃんとした最終的な答申が出ておりませんので、今回、その小学校の適正規模あたりについては割愛させていただきますが、一つだけ申し上げます。やはり先ほど教育部長がおっしゃられたとおり、複式学級、そして小規模が相当多いということであります。皆さんの記憶に新しいと思いますが、今テレビ朝日の番組の中で、30人31脚という番組があります。私は、この前、1週間ぐらい前その番組を見ました。本当に感動的でこんな生徒と、児童と先生が一生懸命頑張っているのかなというのを感動して見ることができたんですが、実は、その30人31脚をわが天草市の小学校に、実は考えてみました。今、天草市には42校の小学校がありますけども、この30人31脚、このテレビ番組にエントリーができる小学校は42校のうちたったの8校です。それもですね、ことしをもってエントリーができないかもしれないという学校もあります。1学年に30人いないというところがほとんどです。本渡南、北、そして亀場小学校、そして牛深小学校、これぐらいが潤沢に30人31脚にエントリーできる。後の小学校は1校もエントリーできませんよ。これが現状なんです。このこともぜひ学校が統合するのがいいか悪いかは別として、こういうこともあるということも実は考えていただきたいなと思います。

 それと後3分です。実は、今回高校の再編ということでありましたけども、私の住む天草町には、天草西校があります。これももう既に天草高校の分校になっております。天草にある高校をみてみますと、分子になる中学校というのが、もう偏り始めているんですよ。天草西校であればもう天草中学校、河浦高校であれば河浦中学校ということで分子になる高校、中学校がもう制限をされておるということで、今後ずっと学校の再編や廃校ということに対しては、我々は常にびくびくしながらおらなければいけないなということを感じております。その中で、一つ私の提案といたしましてあるのが、熊本市と天草市において、学生の寄宿舎を建設することができないかなということを考えております。これはどういうことかと申しますと、実は、今東京に、詳しくは埼玉なんですが、夕陽学舎という、これは肥後奨学会がつくっております、百有余年前に細川家が中心になって、関東圏に住む学生によりよく学校に行ってもらいたいというふうな気持ちをもってつくった学校寄宿舎でございます。こういう寄宿舎をぜひ私は天草市が、これだけ生徒の進路を考えるのであれば、熊本市、本渡市あたりには必要じゃないかなと思います。私は、子どもたちが本当に求める教育であれば、天草を出ることが悪いこといいことというふうのは別にして、熊本市に行ってでも勉強したいという子ども達が親の経済状況、財政状況で行けないというのは、あまりにもかわいそうじゃないかなと思いますので、この辺をぜひ天草版夕陽学舎、天草学舎あたりの建設をしていただければなという気持ちであります。実は、この問題に対しては、今熊本市の寮、学生寮、高校の学生寮は最低4万円、多いところで7万8,000円、そして下宿に関しては、6万8,000円というのが平均であります。しかし、昨年の結果ですのでよくわかりませんが、東京都の平均収入が480万円、熊本県が280万円、37番目です。天草市においては180万円が平均収入、じゃあ180万円の平均収入の中で、一人の高校生を10万円使って果たして熊本市の学校に通わせることができるか。これはなかなか難しい問題じゃなかろうかと思います。時間ですね。この問題は、私は



○副議長(野嶋健一君) 古賀源一郎君に申し上げます。制限時間がまいりましたので、速やかな終結を命じます。



◆4番(古賀源一郎君) 今、最後まで行き着くことができませんでしたので、これは3月の定例会に引き続き質問させていただきたいと思います。

 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

               (拍手)



○副議長(野嶋健一君) 以上で、4番古賀源一郎君の質問を終わります。

 ここで、10分間休憩いたします。

               午後3時01分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○ −−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午後3時10分 再開



○副議長(野嶋健一君) 再開いたします。

 この際、議事の都合により会議時間を延長いたします。

 それでは、休憩前に引き続き、一般質問を行います。

 28番藤?正博君の質問を許します。

          [28番 藤?正博君 登壇]



◆28番(藤?正博君) 大変貴重な時間と場をいただきましてありがとうございます。なるべく短い時間で、なるべくわかやすく質問をしたいと考えておりますが、高度情報化システムであるとか、光ファイバ、パソコン、Webの駅など、質問者本人が十分よくわかっておりませんので、かなりナンセンスな質問もあるかと思いますが、わからないのでお聞きするわけですので、わかりやすく答弁をお願いいたします。

 現在、高度情報化システムの事業が着々と進めていただいておりますけども、市役所内のパソコンの購入費などあわせると、私の推計では、すでにもう20億円以上の予算が、費用がつぎ込まれているのではないかということで考えておりますけども、広報紙などでお知らせはいただいていますが、市民の皆さんもよくわからんとの声があります。高度情報化事業の進捗状況と今後の事業の進め方、将来この事業はどのように広げ、伸ばされるのかについて、まず1点目はお聞きします。

 その中で、安田市長のお話で天草Webの駅情報タワー、500階とか600階のビルに匹敵するようなこうタワーの構築も可能であるとの話は、市民の皆さんが非常に大きな期待をお持ちと思います。詳しい話をお聞きしたいとの声がありますので、お聞かせ願いたいと思います。

 次に、天草市と市民との協働についてお尋ねします。

 天草市の市政だより、この前10月1日号に平成19年度の天草市職員の人件費の一覧表みたいなのがこう掲載してあったわけですけども、その中で、人件費は111億9,514万円、約112億円、1年間でかかりましたよというようなことで、職員数はその時点で1,525人、1人当たりの給与は647万6,000円ということで書いてありました。平成19年度4月に公表されました天草市総合計画では、平成19年度の人件費の計画は106億1,200万円ですと明記してあります。たった1年前に人件費は106億円でいく計画が決算をしましたら、約6億円オーバーの112億円近くになりましたとの報告です。周りの皆さんとこの話をしますと、「嘘でしょう、この世界不況といわれる中で、天草市の人件費だけは計画よりオーバーすっとかな」と、びっくりされます。また、別の人の感想は、「おれは会社でサービス残業を文句も言わずに頑張って働いています。勤めてから30年になります。50歳になっとに年収300万円にもならんです」とても寂しそうに肩を落とされました。「天草市の人件費が計画金額より増加はえらいもんおかしかばな」というのが市民の、私の聞いている声です。歳入が増加して、予算が大幅に増加したときは、人件費も少しは増加するかもしれませんが、平成19年度は、計画より6,534万円予算は少なくなっています。どこに人件費約6億円の増加の帳尻のしわ寄せは、どこにいったのかについてお聞きします。

 以上、1回目の質問とさせていただきます。



○副議長(野嶋健一君) 企画部長。

          [企画部長 金子邦彦君 登壇]



◎企画部長(金子邦彦君) 高度情報化事業の進捗状況と今後の事業の進め方、将来の事業構想等についてお答えいたします。

 まず、広域ネットワーク整備事業の進捗状況でございますけれども、平成19年度繰越事業で実施します有明、五和、天草及び新和地区の事業と、20年度事業で実施します御所浦、倉岳及び栖本地域の時限につきましては、工事資材の搬入がおおむね完了し、ルートの敷設工事を行っております。また、御所浦までの海底光ケーブルの敷設事業につきましては、請負業者との協議の中で、来年3月までに海底の調査、測量を済ませ、繰越事業によりまして21年度中までには事業を完了することとなっております。これらの整備が終わりますと、本庁と各支所や出張所、公民館や小中学校、保育所など210の公共施設を通信速度が最も早い光ファイバで接続することになります。

 次に、行政事務の効率化としての取り組みについてでございますけれども、電算システムの構築事業につきましては、戸籍システムの電算化は既に稼動し、住民基本台帳を基盤とします税や福祉、保険などを含む基幹系システム、そして図書館システム等の構築などを20年度中に終えて、これで合併に伴い、計画いたしましたすべての電算システムの構築が完了いたします。

 広域ネットワーク整備事業の完成とあわせて、各行政事務の電算システム構築が完成することによって、窓口サービスの向上や行政事務の効率化、行政改革による職員削減への対応、さらには電算システムを市の単独運用に切り替えることによる運用経費の削減につながるものと考えております。

 次に、広域ネットワーク整備により、小・中学校の情報通信教育の格差が解消されることになり、児童・生徒のインターネットやコンピューターを活用した情報社会に、主体的に対応できる情報活用能力の育成向上につなげてまいりたいと考えております。また、各公民館まで敷設した高速通信設備や社会教育講座等の情報配信機能も備えておりますし、インターネットを利用したさまざまな資料収集等も可能になりますので、利活用についての規定を設け、広報紙等で広く市民の方に周知を図ってまいりたいと考えております。

 次に、地域情報化の進め方や広げ方など、将来の事業構想等についての御質問にお答えをいたします。今回の広域ネットワーク整備事業により、各公共施設まで敷設した光ケーブルの一部は、通信事業者や公共的団体等への貸し出しが国の補助事業基準の中でも認められております。現在、天草広域連合消防本部と天草市社会福祉協議会、放送通信事業者から借りたいとの要望があり、貸し出しを予定しているところでございます。この一方で、各家庭までの通信環境の整備につきましては、インターネット環境の整備のため、本年度と21年度の2カ年により、天草市管内のISDNの局者を高速通信網が可能なADSL局者へ整備をする、事業者が整備する事業費に対して補助を計画をいたしております。

 次に、天草Webの駅情報タワーについてでありますが、この構想は、天草市の行政情報や地域のさまざまな情報を仮想のタワーの中に、一つに取りまとめ、インターネット上で天草Webの駅情報タワーを検索いたしますと、天草のすべての情報が一つの画面で見られる便利さと、天草のあらゆる情報を全国や世界中に配信できるシステムをつくり上げるものでございます。

 利活用の方法といたしましては、個人会員として登録されますと、情報タワーの中で自分のホームページを持つことができますし、また、事業者の方々は、団体会員として登録されますと、ホームページを作成して会社や商店の紹介や物品をインターネット上で販売にも結びつけられることが可能となります。また、合併後に組織されました51の地区振興会でも、ホームページを立ち上げることができることから、既にシステムを活用されている地区振興会もございます。地区振興会のホームページでは、地域の活動状況等を細かく紹介されているところもあり、このホームページは、全国のどこからでも見られることから、ふるさと応援寄附金が寄せられたといったふうなお話も聞いております。さらに、天草Webの駅情報タワーでは、情報の一斉配信機能も備えたシステムの構築を計画しておりまして、携帯電話やインターネットによるパソコン画面への福祉関連、緊急情報や防災・防犯情報の配信機能を本年度事業により構築する計画で進めているところでございます。

 情報政策課では、天草Webの駅情報タワーのさらなる利活用を広めるため、各地区単位に個人向けの講習会や地区振興会担当者へのホームページ作成の講習会を実施しており、今後も継続して会員の拡大にさらに努めてまいりたいというふうに考えております。



○副議長(野嶋健一君) 財務部長。

          [財務部長 森 孝君 登壇]



◎財務部長(森孝君) 天草市総合計画の財政計画と平成19年度市政だよりでお知らせをいたしました人件費の乖離についての御質問についてお答えをいたします。

 まず、総合計画の人件費でございますが、投資的経費の事業支援にかかる人件費が含まれておりません。一方、10月1日号の市政だよりに掲載をいたしました人件費には、事業支援の人件費も含まれておりますので、その部分が約4億5,000万円の差が出ております。平成19年度決算の総人件費の額から事業支援の人件費を差し引きますと、人件費は約107億4,300万円となります。総合計画との差額は、約1億3,000万円となります。今回、藤?議員から御指摘がございましたとおり、総合計画の財政計画と市政だよりの人件費の比較では、確かに市民の方にはわかりづらい表現となっております。今後、財政計画や決算等を公表するにあたりまして、事業支援を含むか含まないか等の説明を加えまして、誤解を招かないような公表に努めてまいりたいと思っております。

 以上でございます。



○副議長(野嶋健一君) 28番藤?正博君。



◆28番(藤?正博君) これから2回目の質問をさせていただきますけど、企画部長さんの方で何もかんもこういっぺんに詳しゅうに、答えてしまわしたもんだけん、この2回目に用意したのが、私の質問がこうダブってくると思いますけども、その点、皆さんの方でわからんわけですので、一遍に答えられても、細々聞いていきます。

 問1、合併後、現在までに高度情報化に関係しての事業と今後予定されている予算は幾ら計画しておられるのでしょうか。

 高度情報化による紙戸籍電子化のための事業費は幾らだったのでしょうか。

 戸籍電算システムにより戸籍担当職員の削減は何名できたのでしょうか。

 お聞きします。



○副議長(野嶋健一君) 企画部長。



◎企画部長(金子邦彦君) まず、広域ネットワーク整備の事業でございますけれども、これは18、19、20年と3年間実施しておりますが、12月現在の予算のベースで17億1,607万円の予定をいたしております。

 次に、電算システムの整備事業でございますけれども、これは戸籍システムや基幹系システムの構築などでございますけれども、同じく予算ベースで5億9,060万円、また、国の委託事業で実施いたしております地域ICT利活用事業でございますけれども、これはすべて国庫補助でございますが、9,359万円となっております。

 広域ネットワークの財源内訳でございますけれども、17億1,600万円に対しまして、国庫補助金が6億8,140万円、そして残りを過疎債を適用いたしておりまして、9億9,790万円が過疎債です。そして一般財源が3,677万円となっております。先ほど申し上げました、戸籍とか基幹系システム、これにつきましては、合併に伴う国の補助金をすべて充当いたしております。

 なお、今後予定しております計画でございますけれども、地域ICT利活用モデル事業、これは21年度最終を迎えます。それと先ほど申し上げました各家庭に引っ張っていきますADSL事業、これが来年度残る事業でございますけれども、これらをあわせまして、大体1億9,000万円程度を予定しております。

 なお、戸籍の電算化につきましては、2億2,000万円で委託契約を行って事業が完了したところでございますけれども、このことによりまして、戸籍の担当職員の2名を削減をいたしているところでございます。



○副議長(野嶋健一君) 28番藤?正博君。



◆28番(藤?正博君) 戸籍電算化システム意外の部署で、高度電算化、情報化によって職員の削減がなされたのでしょうか。

 また、今後どのように削減計画がされているのか。

 それとあわせまして、現在、職員数が何名で、そして職場で使用しておられるあのパソコンの台数は何台あるのでしょうか。



○副議長(野嶋健一君) 企画部長。



◎企画部長(金子邦彦君) 先ほどの戸籍業務というのは、まあ一つの業務でございますので、これを実施したことによって、職員数の削減というのは、まあ大体目に見える形でわかりますけれども、その後の情報経営で幾ら削減になるのかといったことは、ちょっと把握をいたしておりません。ただ、一つは情報化で、情報化の活用というのは、今まですと、例えば様式をつくる際にそれを紙で送って、そしてそれをパソコンとか、ワープロとかで打ってしていた部分がありますけれども、それが、それは機械の活用でございますが、情報化を利活用というのは、それらをこうネットワークで引っ張ることによって、あるところから様式を送れば、それにほかの部署のものは入力するだけでいいといったふうなことで、通常の業務というのがかなりさばけてくるのではないかということと、後は紙がかなり減ってくるのではないかといったふうなことを考えております。こういった広大な地域の中で、定員適正化あるいは行革で職員数を削減していく中で、逆にこういった情報化を入れて基盤を整えていくといったことが大事ではないかというふうに考えています。

 それと職員数でございますけれども、12月1日現在で1,456という、これはもう全部入れてですけれども、その中で、パソコンの台数でございますけれども、基幹系といいまして、戸籍とか、住基なんかを取るような業務のパソコンが166台、そして通常の事務用が1,461台ぐらいありますので、ほとんど全職員に1台いきわたっている状況にあります。



○副議長(野嶋健一君) 28番藤?正博君。



◆28番(藤?正博君) 職場内への個人のパソコンの持ち込みも求められるのでしょかというお尋ねと、現在、使用中の利用状況についてですが、天草市で買い上げているパソコンとか、同じパソコンでもリースによる台数もあるかと思いますけども、それらがどんな内訳になっているのかと。そのシステムによる、今言った以外のこうパソコンの利用方法もあるのでしょうか。お尋ねします。

 それとあわせて、高度情報化システムが進むと、反面、市民の個人情報が漏れやすくなるとの心配の声もよく聞きますが、その対策は十分講じてあるかについてお聞きします。



○副議長(野嶋健一君) 企画部長。



◎企画部長(金子邦彦君) まず、個人のパソコンでございますけれども、これは情報の保護のために職場内への個人のパソコンの持込というのは一切認めておりません。

 それと、個人情報の保護のことでございますけれども、これは行政情報を持ち出さない、そして外からウィルス等が入ったものを持ち込まないと、こういった規制をとることが非常に重要だというふうに感じております。その中で、特に住民基本関係、税関系、戸籍関係、こういったものを機械上で操作する場合には、一人一人にパスワードというのを与えてありますので、どの職員がどの作業をしたといったことがわかるようなシステムになっております。ただ議員が御心配されるようなこの情報が今度光ケーブル全部つながりますと、すべての職員がかかわってくることになりますので、この行政情報のセキュリティの問題につきましては、今後そういったセキュリティポリシーといったふうなことをつくりまして、職員の研修等も今後していきたいというふうに考えております。



○副議長(野嶋健一君) 28番藤?正博君。



◆28番(藤?正博君) 次に、天草市民のこう何人の方がパソコンを使用しておられるのかの調査は当然してあると、私は思いますけれども、そういう調査がなされているのか。

 それともしそういった市民の皆さんでインターネットを通じ、天草の情報公開などをしていただいているそうですけれども、どれぐらいの人が利用をされているのでしょうか。



○副議長(野嶋健一君) 企画部長。



◎企画部長(金子邦彦君) 天草市民の何人の方がパソコンを使用されているかといったふうな調査というのは実施しておりませんけれども、天草市の情報化の計画をする際に、アンケート調査というのを実施をしております。18年の10月にその調査を実施いたしました。その際に、7,800人の方に配布いたしまして、6,330人の方から回答を得ております。回収率が80.9%でございますけれども、その回答の中で、あなた自身、またはあなたの家庭で使用しているものを教えて下さいといったふうな中に、パソコンと書かれた割合が60.4%ございました。それと情報をですね、どのような方法で取得しておられますかといった問いに関しましては、1番多かったのが市や県の広報紙、回覧板、次がテレビ・ラジオから、これは54.8%、次に新聞というのがございまして44%、そして4番目に、パソコンや携帯などのインターネットからという答えが全体の35.6%を占めておりました。



○副議長(野嶋健一君) 28番藤?正博君。



◆28番(藤?正博君) 約20億円ぐらい事業費をかけて今進められておりますけども、市民の毎日の生活に生かされない、市民は利用したくても利用できない。利用しにくいシステムではないかというような声も、心配の声も聞きます。その対策は十分なされているのでしょうか。

 それと天草市において、パソコン教室の開催あたりこう市政だよりなどでみかけるわけですけれども、年間何回ぐらい開催されているのか。何人の市民の方の参加があっているのか。今言ったような講座以外に研修の場がありましたら教えて下さい。



○副議長(野嶋健一君) 企画部長。



◎企画部長(金子邦彦君) 広域ネットワーク整備事業では、できるだけ多くの人に利用していただくように、人が多く集まる施設や生涯学習の拠点となる公民館施設等に情報端末や移動式パソコン等の設置を行っております。市民の方は、行政情報の閲覧でありますとか、今回議会に提案しておりますけれども、市議会の中継等の映像が配信されるようになれば、そういったものが視聴可能になるというふうに考えております。

 また、天草Webの駅では、利用しやすいシステムとなりますように、利用団体で構成します天草市地域ICT利活用推進協議会を設置し、その中で協議をいただいているところであります。

 次に、パソコン教室の開催状況でありますけれども、情報政策課におきましては、天草Webの駅の普及、利用促進を目的に、ことしの11月2日から市内全域でパソコン研修を実施をいたしております。94名の参加があっております。また、その他のパソコン教室といたしましては、生涯学習の関係では、各地域の公民館、コミュニティ施設におきまして、毎年定期的に開催されております。19年度における実績は、五和地区IT研修会に92回開催の延べ480名の参加、牛深地区IT研修会では4回の講座に65名の参加があっております。さらに中央公民館では、高齢者向けのパソコン教室を毎週木曜、金曜日に開催をされ、18回の開催で198名の方が参加をされております。開催の通知は、市の広報紙や公民館便り等でお知らせをいたしているところでございます。また、民間の方におかれましても、インターネット検索で、天草パソコン教室といったものを検索していただければ、民間の方でもパソコンの研修会の実施されている情報が得られるかというふうに思っております。



○副議長(野嶋健一君) 28番藤?正博君。



◆28番(藤?正博君) 一人世帯の家庭の緊急通信システムなど、高度情報化事業で福祉関連で予定をしておられる事業はあるのかどうかをお聞きしたいということと、一方で、光ファイバ予算を縮小して、携帯電話あたりを利用して、いわゆる既存の電話の利用しての福祉関連の緊急対策や防災対策の構築も考えられる時期にきているというような意見を述べられる方もありますが、その点についてどのように考えておられるのでしょうか。



○副議長(野嶋健一君) 企画部長。



◎企画部長(金子邦彦君) 高齢者の一人暮らしの安心・安全という件でございますけど、やっぱりどうしてもそれは人がですね、介在して支えるしかないのかなというふうには思っていますけれども、今システム的には、例えば、一人暮らしの人がどこにおられるかといった、そういうふうなことをですね、検索できるようなそういうシステムは組めるかと思いますが、情報だけで一人世帯の方を守るというのは、これはちょっと難しいのではないかというふうには思っています。

 それと携帯あたりを活用した、そういったその福祉関連の何かできないかということでございますけれども、これは例えば、保育所あたりの通知でありますとかですね、そういったものにつきましては、先ほど申し上げましたけれども、地域ICT、Webの駅の中でですね、携帯電話に対するメールの一斉配信とか、そういったもので対応ができるのではないかというふうには思っております。



○副議長(野嶋健一君) 28番藤?正博君。



◆28番(藤?正博君) 光ファイバで今つないでいただいているわけですけども、そのつないでいただいた公共施設の中で、市民の皆さんが直接できる施設は何カ所で、そこにパソコンあたりが、市民の方が自由に使えるようなパソコンがどれぐらい設置されているのか。また、それを使うとすれば、ただなのか、利用料金が幾らというような設定をされているのか。それと私たちの地区内でも、今工事が進められておりますけども、例えば、個人の家庭でも便利なものであるなら、電気や電話の引込み線みたいに「おるげも工事代はおるが出すけん引き込んでくれろ」というような、そういう場合、個人負担をすればその引き込まれる性格のものなのか。お知らせ下さい。



○副議長(野嶋健一君) 企画部長。



◎企画部長(金子邦彦君) 広域ネットワークの整備事業で、観光拠点など人の集まる箇所、29カ所の施設にキヨスク端末と言って、画面を触れればこう見れるような、そういった端末を用意をいたしております。また、51のコミュニティ、地区公民館とかコミュニティ施設、こういったところには、住民開放用のパソコンを設置し、住民の皆様方は自由に使うことができるようなことで対応したいと思いますけれども、むやみやたらに一人の方がずっとかかえるというわけにはいきませんから、そういった使用する際のですね、規則等について、今後策定をしていきたいというふうに今考えております。

 それと各家庭の引っ張りについてでございますけれども、これはあくまで公共ネットワークの光回線でございますので、その回線を民間通信事業者の方が借られて、そして各家庭まで引っ張っていくことは可能でございますけれども、残念ながら今のところ、この天草市域全域にですね、そういった通信事業者の方がこの光線を借って整備するということは、まだ希望としてはあがってきていません。そこで先ほど申し上げましたけれども、現在がISDNといって、少し速度の遅い通信局所がございますので、それを市の方で補助をして、官民連携してADSLといった早い通信速度がある部分がございますので、それで局所を改収して、そして、それは具体的にはNTTさんになりますけれども、そういったところの通信線をですね、利用されて個人の方はインターネットの早い環境を整えていただく必要があろうかというふうに思います。



○副議長(野嶋健一君) 28番藤?正博君。



◆28番(藤?正博君) いろいろ詳しく説明いただいてわかった面と、消化不良の面がありますけれども、ただ、市民の側から聞くと、20億円近くかけて事業をしていただいて、特に個人の家庭はほとんど対象じゃなくて、公共機関だけをこうつないだり、いろんな機械を入れたりしてされたので、かなりオーバーなこう、行革の見地からですね、大幅な職員削減につながるのではというような期待がたくさんあったわけですけど、何か今聞く限りじゃかなり裏切られたのかなというような感がいたします。

 それとせっかく多額の投資をしての高度情報化ですので、市民の多くの方がパソコン教室などに、研修に参加しやすい環境づくりやケーブルが接続されている公共の施設で地区公民館などには置いていただくということでしたので、なるべこう皆さんが利用しやすいような体制づくりをお願いしたいと思います。

 それと市長の話で、高速通信の整備により、情報タワーの構築で500階建てのビルに匹敵する可能性が広がりますというような話ですが、例えば、500回のビルが構築されたとして、1階ごとに、例えば10人の人の雇用の場が実現すれば5,000人のこう職場がこの天草で実現をすることになるのかなて、素人的には考えるわけですけれども、これがこう話が話で終わってとか、それは夢の話ですよじゃなくて、何か具体的なプロセスであるとか、いや、そん議員さんのどうも誤解しとらすですばいて、こがんもんじゃなかですばいていうような、いろいろ御指導があったらよろしくお願いします。



○副議長(野嶋健一君) 企画部長。



◎企画部長(金子邦彦君) 情報タワーの件でございますけれども、これはインターネットの世界の中でございますので、階層というのは何階でもつくることができるというふうに思います。この中で一番、もう大きな、これで解決しようとする一番の目的というのは、ちょっと先ほども触れましたけれども、今まではパソコンとか、ワープロとかいう機械を利用して、個人がいろんな情報をこうつくったりしなければなりませんでしたけれども、今回、この情報タワーの中には、地図情報というのをベースに入れています。そして、その中にいろんな方がこう参加をしていただくことになりますけれども、例えば、一つの例でございますが、一人の方が写真をデジタルカメラで撮られたと。そうすると、そこのホームページ上でこの世の中に公開をいたします。そうすると、その写真をほかの人が使って、そして例えば自分の商店の紹介をしたい分に使ってできるというふうな、そこの中で、人が持っている情報とか、そういったものをお互い活用する、情報を共有して利活用するというのがこの一番情報タワーの魅力ではないかというふうに思っています。

 それで先ほど、情報タワーの説明会等も行ってきたわけですけれども、その中で、私も参加させていただきましたが、ホームページなんかが簡単に利用できたり、そういった写真なんか素材を使ってつくることができますので、そういった便利さというのを私たちももっと市民の方にですね、広く周知していく必要があろうかと思います。そういったそれぞれのホームページが充実してまいりますと、また外から見られる方のこのWebの駅に対する魅力も膨らんできて、それが引いては、天草の物販等につながっていけば大変幸せだというふうに考えておりますので、今後ともそういった努力をしていきたいというふうに考えております。



○副議長(野嶋健一君) 28番藤?正博君。



◆28番(藤?正博君) わからんことばどしこ聞いたっちゃわからんわけですので、やめますけれども、何せ市民生活にですね、とか、行政改革に役立ててこそ20億円というようなお金は生きてくるわけですので、市民の皆さんにこう喜んでいただけるような高度情報化システムの構築を一日も早く実現していただくことをお願いして、1問目は終わります。

 次に、天草市と市民との協働についてお聞きします。

 財務部長の方でお答えいただきましたけれども、くどいようですが、もう一度おさらいをします。平成19年3月公表の総合計画書の中に、市長ごあいさつで、これから8年間の市政の運営の指針となる市民の皆様と行政との協働による ―― きょうは何回かこう市民と行政との協働という言葉が出てきておりましたけども、市長自らもこれを基本理念としての第一次天草市総合計画を策定しました。その中で、41ページに、先ほど申しましたように、人件費は106億1,200万円で19年度は計画しましたと明記してあります。その1年後、決算をしましたら111億9,514万円でした。との市政だよりでは報告です。計画と報告では、約6億円もオーバーしているにもかかわらず、たった1行の市民の皆様への説明、ただし書きはどこをどう探してもありません。前の総合計画にも書いてありませんし、そういうことになりますとも書いてありませんし、市政だよりの中にも書いてありません。しかし、私たちが見る限り、どちらも人件費です。天草市の。で、そこら辺の説明責任は十分果たしておられると言えるのでしょうか。お答え下さい。



○副議長(野嶋健一君) 財務部長。



◎財務部長(森孝君) 先ほども答弁をさせていただきましたように、藤?議員御指摘のとおり、総合計画と今回市政だよりに公表しました人件費の差額が約6億円ということで、まあ比べますと1年間で6億円、非常に増加したような形になっております。先ほども御説明をいたしました、その財政的な用語で申し訳ありませんが、事業費支弁にかかる人件費の説明がそれぞれの不足をしてたということでございますんで、今後はそういうことにつきましても、市民の皆さんにわかりやすいような公表に努めなければならないと痛感いたしましております。



○副議長(野嶋健一君) 28番藤?正博君。



◆28番(藤?正博君) 約束していただきましたので、見る側にわかるような説明をお願いします。

 人件費の増額のしわ寄せは、市民サービスの低下に結びついてきます。新規事業の取り組み低下や公共料金の値上げとか、補助金削減、各種税金の値上げ、使用料の引き上げなどをせざるを得なくなります。既に各種団体の補助金は大幅に削減をされ、各種生産団体からは、悲鳴を通り越えてうめき声さえ出ている言われています。先日、11月21日の新聞に、熊本県職員の月給3%から7%削減の記事が出ていました。県知事は、そのコメントの中で「自らの身を切る努力なしに県民の理解を得るのは難しい」との記事でした。熊本県から補助金をもらっている市町村は、そがんた関係なかもね、で済まされるのでしょうか。あわせて、天草市内の民間給与の平均がわかっていたらお答え下さい。



○副議長(野嶋健一君) 市長。



◎市長(安田公寛君) 天草市の民間給与等については、把握をしているのかという御質問でございますが、天草地域における民間給与に関する具体的な資料がございませんので、この点については、把握をいたしておりません。そしてまた、県が3%から7%の給与を削減するということでございますが、天草市におきましては、人件費の削減は定員の、職員定員の適正化計画で行っていくというふうにいたしておりますので、職員一人一人の給料を一律にカットするということは現在のところ考えておりません。また、それに見合うような財政運営に心がけてまいりたいというふうに思っております。



○副議長(野嶋健一君) 28番藤?正博君。



◆28番(藤?正博君) 把握してないという言葉ですけど、どう聞いたっちゃ把握してないわけですので、人事院勧告にしても、民間の給与水準を調査してですね、周りとのバランスをとることが基本だということで、私はお聞きしております。熊本県を初め、全国25の県において、自ら人件費の自主的な削減に取り組まれているというような報道もあわせてしてありました。天草市では、民間給与の水準などわからないわけですので、わかることをお聞きします。天草市で採用されている臨時職員、嘱託職員、パートとして働いていただいている人は何名でしょうか。そして、その人たちの人件費の総額と一人当たり平均年収あたりがわかっていたらお知らせ下さい。



○副議長(野嶋健一君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) 平成19年度分の実績でお答えをさせていただきますけれども、19年4月1日現在、一般会計における臨時職員の数は102人、それから嘱託職員の数が208人、合計で310人でございます。臨時職員及び嘱託職員に支払った賃金あるいは報酬でございますけれども、総額で約4億1,000万円となっております。一人当たりの平均では、雇用期間が5カ月以内となります臨時職員の方が約57万円、1年以内の勤務となります嘱託職員の方が年額で約130万円となっております。

 以上でございます。



○副議長(野嶋健一君) 28番藤?正博君。



◆28番(藤?正博君) 一般会計における、市役所内における臨時職員と嘱託職員の皆さんあわせて19年度末310人ですね、の皆さんがこう働いておられるということで、年間の支払額は4億1,000万円、この4億1,000万円は市政だよりで公表された約112億円の人件費には含まれているのでしょうか。含まれていないのでしょうか。



○副議長(野嶋健一君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) 臨時職員の分につきましては含まれておりませんけれども、嘱託職員の方については含まれております。



○副議長(野嶋健一君) 28番藤?正博君。



◆28番(藤?正博君) こうなぜなのか、市役所用語で人件費ではなくて、賃金と分類されたり、言葉的には物件費ということで説明される職員の方もいらっしゃるわけですけども、このほかに、先日の質疑の中でも説明がありました、派遣職員として保育園の保育師さん60名がいらっしゃるということでしたし、調理師さんが10名、合わせて70名の方が働いておられます。この方々の人件費1億4,000万円もこれは人件費ではなくて、派遣業務委託料と呼ばれ、約112億円の人件費には含まれていないと思います。このほかにも民間企業や市民の皆さんの一般常識では、人件費と呼ばれる費用で働いている人で、各町の出張所がありますけれども、そこの職員さんの一部や、それとシルバー人材センターなどに本来市役所の職員で今までしていた仕事を業務委託をされている。雇用もあるそうです。これも調べていただいたんですけども、各課にまたがり、季節的雇用とか、勤務時間の把握などで今のところは出せないとのことでしたので、わかり次第これは資料提出をお願いします。

 「行政改革を積極的に進めます。職員の人員削減に努めます。人件費の削減を図り、市民サービスに全力で取り組みます」と計画をしていただきました。確かに、昨年1年みても、職員数は1,525人から1,458人へ67人の減少です。一方では、保育士さん、調理師の正規の免許もある方の雇用が70人、臨時や嘱託として働いていただいている方が、先ほど総務部長の話で310人です。現在、12月時点では、これにまだかなり増えておらすそうですけれども、まあ一応19年時点では310人ということでした。で、職員さんが67人減少に対して、380人の臨時や派遣雇用をされています。実質市で働いておられる人が、これらを合わせると1,800人以上になるようです。これが本当にこう行革ばしよっとですよとか、職員ば削減しましたって言うてよかっかなていう、私は感じを持ってます。人件費の説明も市政だよりの人件費112億円には、投資的経費や職員退職金も含まれていますからお間違いのないように、勘違いばなさらんようにとの説明ですが、臨時職員とか、派遣職員とかの経費5億3,500万円を合わせると、逆に117億円ぐらいの人件費に膨らみます。本当に人件費の削減をしますという市民との約束が守られているのでしょうか。この点についてお聞きします。



○副議長(野嶋健一君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) 人件費のとらえ方のところからお尋ねになっておりますし、総額全体すべてを含めた人を採用したことによって、雇用したことによってかかる分をすべて人件費というとらえ方も出てまいります。ただ、最初に財務部長の方からも説明をしましたように、総合計画における人件費のとらえ方でありますとか、市政だよりで出しております、いわゆる市の職員の人件費等のとらえ方との違いというところは、行政専門で市民の方には非常にわかりにくいとおっしゃる部分についてもよく理解はできますけれども、私どもの現在での説明の仕方というのは、まあこういう形で全国どこの自治体でもやっております。確かに、議員さんが今おっしゃったように、すべてにかかる人件費についてを縮小していかないと、行政改革はできないんじゃないかと言われる趣旨については、十分理解をいたしますけれども、私たちの説明についての御理解の方もしていただきますようによろしくお願いを申し上げます。



○副議長(野嶋健一君) 28番藤?正博君。



◆28番(藤?正博君) えらいもうおが頭悪かけん理解しとらんやっかということなんでしょうけども、十分私は理解していると思います。私は間違ったことは言いますけど、今んとこじゃ言うとらんと思います。ということで、あのですね、だけんその辺、67人職員を減らしましたよて、人員削減を、職員削減しとりますよというけども、そいったことでパートとか派遣職員がじゃんじゃん増えていけば意味なかわけですよね。だけん、その辺がこう私たちにもわかるように一覧表でもせっかくですから、毎年出していただけばですね、なるほど努力していただいとっとだなてわかると思いますので、その辺の資料の提出も今後お願いいたします。

 次に、新聞に東北一集落の記事という見出しでですね、高齢化崩れる集落ていうと、進む過疎化ということで、見出しのあとに、「月に一人か二人知り合いが亡くなっています。でも、ここで生まれる赤ん坊は年に一人しかいません」との記事でした。しかし、天草市の現状はもっと厳しい地区がたくさんあります。天草市内の民間企業と天草市職員との給与の格差は大きな開きがあるのは、誰もが認めるところです。天草市のトップの皆さんは、市職員は人事院勧告にしたがっているだけです。赤字債権団体にならない限り、現在の給与水準は当然ですとも受け取られるような見解です。市民の多くの皆さんの意見として、天草市の活性化や若者が天草に残ろうとしない大きな要因は、地方公務員と民間企業との給与の格差があまりにも大き過ぎるからとの指摘の声もあるのもお聞きします。現に、市役所の職員の皆さんの子どもさんの大半も島外に働き口を求めて出ていかれるのが現状ではとお聞きしております。これらのことを踏まえまして、天草市の浮揚対策はどのようにしていかれるのかお考えでしょうか。お聞かせ下さい。



○副議長(野嶋健一君) 市長。



◎市長(安田公寛君) 天草市の総合計画では、市民と行政とが一体となり、総合的かつ計画的に行政運営を推進していくというふうに、そのための指針であるというふうに、しかもそれは最上位の計画として位置づけをしておるところでもございます。この総合計画では、雇用促進と就業環境の整備をあげております。企業立地を推進し、本市産業の振興と雇用機会の拡大に努めることといたしているところでございます。これらの諸施策を達成し、天草市の経済を浮揚させることにより、本市内への定住促進や市民所得の増大につながっていくものと考えております。加えて、総合計画を踏まえ、10年後の天草市を見据えた持続可能な行政運営の確立を目指し、第一次天草市行政改革大綱を策定いたしたところでもございます。この大綱に基づき、職員定数の適正化や給料、各種手当等、その制度の見直しに取り組んでいるところでございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げたいと思います。



○副議長(野嶋健一君) 28番藤?正博君。



◆28番(藤?正博君) 市民が滅んでもかまわない。人件費は削減しない市政など、大半の市役所の職員の皆さんは望んでおられないと思います。市民とともに苦労も分かち合い、天草市の経済の向上を図り、人件費も伸ばしていくことが市民との協働であるとの基本的な考えで仕事をしていただいていると信じております。職員の皆さんの市民とともに天草市を、天草をよくしていこうとの意気込みには、私は心から感謝を申し上げております。具体的な例をあげ、紹介します。職員の皆さんでボランティア活動として林道の草刈りや海水浴場の清掃、地区内の公園の草刈りなどの奉仕活動をしていただいたり、地区の盆踊り、敬老会、文化祭、町の体育大会、ペアマラソン大会、地区の秋祭り、えびすマラソン大会など町内で行われる行事は地元の



○副議長(野嶋健一君) 制限時間5分前です。



◆28番(藤?正博君) 地元の天草市の職員の皆さんの手伝いや協力なしでは、すべての活動はできないと、私だけでなく、地区の皆さんがすべて、ほとんどの方が言われるほど頑張っていただいています。ほとんどの行事は日曜日、祝日です。貴重な休日にもかかわらず、心よく協力、手伝いをしてもらっています。本当にありがたいことです。地域の皆さんにも大変感謝をいただいています。このように、大多数の職員の皆さんは、市民との協働、市民とともに地域を活性化していこう。豊かな天草市を実現しようと、高い志のもとに頑張っていただいています。ほんの一部の間違ったリードや思い違いによって、人件費が増加しても違法でない限り、もらうべきものはもらうのが当然ですというような方向にいかないようにお願いしたいと思います。多くの職員の皆さんたちは、市民との協働を強く望んでおられます。市民とともに苦労を分かち合い、天草市の豊かな未来をつくり上げるための努力や純心な心を無にしないで下さい。マニフェストも大事です。天草市の総合計画書も大事です。市民との約束は必ず守って下さい。

 貴重な時間と発言の場をいただきまして誠にありがとうございました。これで私の質問を終わらせていただきます。どうも失礼しました。

               (拍手)



○副議長(野嶋健一君) 以上で、28番藤?正博君の質問を終わります。

−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○ −−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第2 議第214号 天草市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について



○副議長(野嶋健一君) 日程第2、議第214号天草市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題といたします。

 本件に対する提案理由の説明を求めます。

 市長。

          [市長 安田公寛君 登壇]



◎市長(安田公寛君) お疲れのところではございますが、追加提案につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。

 議案書1ページの議第214号天草市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてでございますが、本件は、去る12月5日に健康保険法施行令の一部が改正されたことに伴いまして、所要の改正を行うものでございます。改正の内容でございますが、産科医療補償制度、これは不幸にして出産の際に新生児が脳性まひとなった場合において、その家族の経済的な負担を速やかに補償する制度でございますが、この制度に加入している医療機関で出産したときは、被保険者に出産育児一時金としまして、現行の35万円に3万円を上限として加算した額を支給するものでございます。

 なお、改正の内容につきましては、参考資料3、条例新旧対照表を御参照いただきたいと存じます。

 以上で御説明を終わりますが、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。



○副議長(野嶋健一君) 本件について質疑はありませんか。

          [「なし」と呼ぶ者あり]



○副議長(野嶋健一君) ほかに質疑がなければ、本件は文教厚生委員会に付託いたします。

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○副議長(野嶋健一君) 以上で、本日の議事日程は終了いたしました。明日も午前10時から一般質問を行います。

 本日は、これにて散会いたします。

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               午後4時09分 散会