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熊本県 天草市

平成20年 9月 定例会(第4回) 09月19日−05号




平成20年 9月 定例会(第4回) − 09月19日−05号







平成20年 9月 定例会(第4回)



          平成20年第4回天草市議会定例会会議録

1.議事日程(第5号)
                 平成20年9月19日(金曜日)午前10時開議
 第1 一般質問
    1.大 塚 基 生 君
      (1)農業政策について
         ?まちづくりの基本方針について
         ?基盤整備について
         ?イノシシ対策について
         ?ICTの利活用について
    2.船 辺   修 君
      (1)市立病院について
      (2)災害と消防団について
    3.鎗 光 秀 孝 君
      (1)イノシシ被害防止対策について
         ?被害状況について
         ?耕作放棄地について
         ?解体処理施設について
      (2)希少野生動物の保護について
         ?アカウミガメの産卵場所の保全について
         ?市独自の保護条例、規則の策定について
      (3)し尿処理センター建設について
         ?し尿処理の現状について
         ?今後の方針について
    4.蓮 池 良 正 君
      (1)市政の現状と問題意識
         ?6月定例会時点より一層の物価高騰に対する考え方と対策
         ?行政の地域経済へのかかわり方
         ?新副市長から見た天草市の印象と課題
      (2)天草の医療をどうするか
         ?後期高齢者医療制度は、憲法の精神と矛盾する根本的欠陥を抱え
          ている
         ?天草市立医療機関についての外部評価と審議会答申の経過と受け
          止め
         ?すべての病院従事者が参加した経営改善計画や実践となっている
          か
         ?新たな方針策定に患者や家族、地域住民の意見表明の機会は保障
          されているか
         ?民間も含めた医療従事者の待遇改善をどう図るか
      (3)水の確保について・・・路木川総合開発事業にかかわって
         ?市水道未普及地区の水道水源確保
         ?路木ダムができると水道水はいくら上がるか
      (4)地域における市立学校の位置づけ
         ?学校規模適正化審議会の議論の方向性が「複式学級解消」に偏重
          していないか
         ?可能な限り「歩いて通える地域の小学校」を残すべきではないか
         ?地域の学校の存廃は地域の問題として、地域住民の意向を最大限
          尊重すべき
 第2 報告第17号 平成19年度決算に係る財政健全化判断比率及び資金不足比率の報
          告について
 第3 議第 161号 平成19年度天草市一般会計歳入歳出決算の認定について
 第4 議第 162号 平成19年度天草市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定につ
          いて
 第5 議第 163号 平成19年度天草市老人保健医療特別会計歳入歳出決算の認定につ
          いて
 第6 議第 164号 平成19年度天草市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について
 第7 議第 165号 平成19年度天草市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定に
          ついて
 第8 議第 166号 平成19年度天草市特定環境保全公共下水道事業特別会計歳入歳出
          決算の認定について
 第9 議第 167号 平成19年度天草市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定
          について
 第10 議第 168号 平成19年度天草市漁業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定
          について
 第11 議第 169号 平成19年度天草市浄化槽市町村整備推進事業特別会計歳入歳出決
          算の認定について
 第12 議第 170号 平成19年度天草市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定につ
          いて
 第13 議第 171号 平成19年度天草市国民健康保険診療施設特別会計歳入歳出決算の
          認定について
 第14 議第 172号 平成19年度天草市歯科診療所特別会計歳入歳出決算の認定につい
          て
 第15 議第 173号 平成19年度天草市国民宿舎特別会計歳入歳出決算の認定について
 第16 議第 174号 平成19年度天草市埠頭事業特別会計歳入歳出決算の認定について
 第17 議第 175号 平成19年度天草市斎場事業特別会計歳入歳出決算の認定について
 第18 議第 176号 平成19年度天草市一町田財産区特別会計歳入歳出決算の認定につ
          いて
 第19 議第 177号 平成19年度天草市新合財産区特別会計歳入歳出決算の認定につい
          て
 第20 議第 178号 平成19年度天草市富津財産区特別会計歳入歳出決算の認定につい
          て
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2.本日の会議に付したる事件
   議事日程のとおりである。
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3.出席議員は次のとおりである。(30名)
  1番 濱   廣 昭 君             2番 野 嶋 健 一 君
  3番 浜 崎 義 昭 君             4番 古 賀 源一郎 君
  5番 中 尾 友 二 君             6番 宮 下 幸一郎 君
  7番 勝 木 幸 生 君             8番 若 山 敬 介 君
  9番 蓮 池 良 正 君             10番 船 辺   修 君
  11番 中 村 三千人 君             12番 鎗 光 秀 孝 君
  13番 赤 木 武 男 君             14番 田 中   茂 君
  15番 松 江 雅 輝 君             16番 池 田 裕 之 君
  17番 脇 島 義 純 君             18番 平 山 泰 司 君
  19番 中 村 五 木 君             20番 楠 本 千 秋 君
  21番 宮 下 重 康 君             22番 平 石 水 穂 君
  23番 大 塚 基 生 君             24番 本 田 武 志 君
  25番 吉 川 ? 澄 君             26番 江 浦 政 巳 君
  27番 ? ? 昭 臣 君             28番 藤 ? 正 博 君
  29番 北 野 鋼 一 君             30番 池 田 次 人 君
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4.欠席議員は次のとおりである。(なし)
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5.説明のため出席した者の職氏名
  市長      安 田 公 寛 君   副市長     古 田 勝 人 君
  教育長     岡 部 紀 夫 君   総務部長    鶴 田 謹 一 君
  財務部長    森     孝 君   企画部長    金 子 邦 彦 君
  健康福祉部長  矢 田 勝 行 君   市民環境部長  田 口 修 司 君
  経済部長    奈良崎 利 幸 君   建設部長    中 原 誠 也 君
  水道局長    黒 鶴 進 治 君   教育部長    嶺     力 君
  病院局次長   森 田 勝 善 君   会計管理者   宮 下 一 成 君
  牛深支所長   戸 谷 洋 典 君   有明支所長   岩 ? 幸 綱 君
  御所浦支所長  脇 島 榮 志 君   倉岳支所長   橋 詰 孝 一 君
  栖本支所長   原 田   茂 君   新和支所長   山 下 富 康 君
  五和支所長   池 ? 一 彦 君   天草支所長   西 岡 恒 幸 君
  河浦支所長   大 平 健 次 君   総務課長    梅 川 三 郎 君
  財政課長    酒 井 秀 則 君   秘書課長    金 子 正 秀 君
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6.職務のため出席した事務局職員の職氏名
  首席審議員
          田 代 隆 一 君   議事調査係長  森 下 洋 一 君
  議会事務局長
  庶務係長    林   泰 裕 君   主査      谷 口 哲 也 君
  書記      石 田 健 作 君




              午前10時00分 開議

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○議長(濱廣昭君) おはようございます。定足数以上の御出席でありますので、再開いたします。

 これより、本日の会議を開きます。

 議事日程は、お手元に印刷配付してあるとおりであります。

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△日程第1 一般質問



○議長(濱廣昭君) 日程第1、一般質問を行います。順次質問を許します。

 23番大塚基生君の質問を許します。

 23番大塚基生君。

            [23番 大塚基生君 登壇]



◆23番(大塚基生君) おはようございます。心政クラブの大塚でございます。農業政策について一般質問を行います。

 まず、通告をいたしておりました、まちづくり基本方針についてでございます。

 総合計画の中で、1節に、まちづくりの理念を日本の宝島天草の創造とし、2節で都市の将来像は、市民都市、産業都市、交流拠点都市としています。その3節でまちづくりの基本方針を6つ掲げてあります。その1番目に、豊かな産業づくりで農林水産業の振興と基盤整備が出てきますので、天草の基幹産業であることはうかがえます。天草市のまちづくりの基本は、積極的に情報を公開し、市民と行政がまちづくりにおける様々な課題に対する問題意識を共有しながら、ともに力を合わせて問題解決にあたる、市民と行政の協働によるまちづくりを進めると市長は常々言っておられますが、改めてお伺いをいたします。市民参加の協働によるまちづくりへの市長の思い、考えをお聞きいたします。

 次に、蒲島知事は、農業政策は尊敬の念と感謝の心を持って取り組まなければならないと言っておられますが、市長はどのような思いで、考えでおられるかお伺いをいたします。

 天草の基幹産業である農業の現状といいますか、課題は、農業従事者の高齢化、耕作放棄地の増加、原油高に伴うあらゆる生産資材の高騰、それにイノシシの被害でありますが、どのように取り組まれるかお伺いをいたします。

 次に、基盤整備についてお伺いをいたします。

 天草の基盤整備の現状はどうなっているのか。特に、県営中山間地総合整備事業の進捗状況はどうなっていますか。

 次に、地産地消の推進が必要であると思っておりますが、その条件として、市単独事業である土地改良事業補助金の実施状況はどうなっているのかお伺いをいたします。

 3番目に、イノシシ対策についてお伺いをいたします。

 住民の要望で一番多いのは、イノシシを何とかしてくれということだと思います。高齢者の方々が農地を荒らさないように一生懸命頑張っておられる、その上に生産資材の高騰で打撃を受け、生産費に年金をつぎ込んで農業を守り、農地を守り、環境を守っておられるのに、収穫前になってイノシシに被害に遭うというノックアウトになる状況であります。それが生産意欲の喪失になり、耕作放棄地につながり、就業者の減少につながる天草農業の重要な問題であると認識をいたしております。そこでお伺いしますのは、捕獲状況の現状はどうなっているのか。イノシシは増加をしていると認識をしておられるのか、減少をしていると認識をしておられるのか。3番目に、捕獲隊員を頂点というですか、トップに何名かの補助員の捕獲チームをつくって捕獲する考えはないかお伺いをいたします。それから、捕獲資格習得者への捕獲登録証は、だれが、いつ発行するのかお伺いをいたします。

 4つ目に、ICTの利活用についてお伺いをいたします。

 3月議会、6月議会とICT活用について質問をしてきましたが、いまだに検討中で結論は出ていないようでありますが、農業にICTをどのような利活用ができると認識をしておられるのか。それから、その中でどのような具体的な取り組みをやっておられるのかお伺いをいたします。

 以上で1回目の質問を終わります。よろしくお願いをいたします。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。

             [市長 安田公寛君 登壇]



◎市長(安田公寛君) おはようございます。

 私の方からは、御質問のうち、天草市のまちづくりの機軸としての農業の位置づけ、市民との協働によるまちづくりへの取り組み、農業への思いについてお答えをさせていただき、詳細につきましては、担当部長の方からお答えをさせていただきます。

 天草市のまちづくりの中において、第1次産業は活力ある地域形成のために安全・安心な農林水産物の生産、天草ブランドを生かした付加価値の高い商品等の開発、他産業との連携による持続可能な産業構造の構築を目指しているところでございます。基本方針の中でも一番目に、豊かな産業づくりをあげ、安全・安心、環境保全、ブランドづくりなどに取り組むことといたしております。第一次産業は、天草市のまちづくりのまさしく根幹として位置づけをしておるところでもございます。

 農業についての思いを語れということでございますが、私は、農業を含む第一次産業は、人間の命と第一次的にかかわる命の産業であると思っております。それに携わっている方々に対しましては、常に尊敬と感謝の念を持ってあたっているところでございます。天草の農業は、水産業や林業など、地域産業とともに、地域の伝統や文化、教育と密接に結びつき、私どものふるさとである天草をはぐくんできた重要な宝物であると認識をいたしております。天草の風土とともに、先人たちが築いた地域の産業として、何物にも変えがたいものであり、これからも次の世代に誇りを持って引き継ぐべき大切なものであるとの思いを抱いておるところでもございます。

 次に、農業における協働についてでございますが、議員御指摘のように、豊かな天草の構築は、市民参加と協働をなくしては成り立たないと考えております。私は、なによりもまず意思疎通が重要であると考えます。現在、各部門別作物別の生産組織などや認定農家の会、担い手育成協議会など、市全域をカバーする団体や組織もございますので、私も含め、担当課も直接に生産者の御意見、要望などに接する機会には、積極的に参加しておりまして、ある程度の協働関係は構築しつつあると考えております。今後さらに、御意見をお伺いする機会を設け、農業政策や各種事業に生かして、天草農業の発展と農家の経営安定に努めていきたいと考えておるところでもございます。

 次に、基幹産業らしい取り組みについてでございますが、例えば、リースハウス事業によるハウス施設の団地化や各種の生産組織の育成、エコファーマーへの助成、野菜価格安定対策事業など市独自の対策を行っており、第一次産業の振興と農家経営の安定に取り組んでいるところでもございます。



○議長(濱廣昭君) 経済部長。

           [経済部長 奈良崎利幸君 登壇]



◎経済部長(奈良崎利幸君) 天草市の農業の現状と課題でございますが、御指摘のように、高齢化、耕作放棄地、原油高に伴う生産資材等の高騰など、深刻な問題が山積をいたしております。高齢化についてでございますが、平成17年度農業センサスの資料によりますと、農業従事者の年齢構成は65歳以上が60.9%、内75歳以上が23%となっており、後継者不足と相まって、今後とも高齢化が進展していくものと推測をされます。従来、地域農業は、農産物の生産のみならず、地域の文化や伝統、地域の環境保全に大きく貢献をしてまいりましたが、急激な農業者の減少は、これらを含めて地域の集落機能の低下につながりかねない課題と危惧をいたしております。市といたしましては、現在実施しております中山間地域等直接支払推進事業の拡充や農地・水・環境保全向上対策事業の取り組みなどの集落営農の推進に加えまして、生産組織の育成を含めた後継者の育成、認定農業者や集落営農組織といった担い手への農地の集積、中途就農者の誘致や農業生産法人の参入も視野に入れながら、農業の振興だけでなく、地域振興の意味からも対応をしてまいりたいと考えております。

 次に、耕作放棄地でございますが、天草市の耕作放棄地面積は2,033ヘクタールでございます。平野部では比較的少ないものの、山間部を中心に増加傾向でございます。市といたしましては、繁殖牛の放牧事業や農業生産組織による放棄地の復旧や景観形成のための再利用等、耕作放棄地改修への取り組みを展開しておるところでございます。また、中山間地域等直接支払事業等での保全管理によりまして、ある程度の歯どめはかかりつつあると認識をいたしておりますが、農業者の高齢化が進展をしていることから、予断を許さない状況にあると認識をいたしておるところでございます。今年度から実施しております耕作放棄地放牧推進事業などを中心にして、耕作放棄地の防止と解消に努めてまいりたいと考えております。

 次に、景気の低迷や原油の高騰に対する対策でございますが、御指摘のように、昨年からの原油高騰によりまして、第一次産業が深刻な影響を受けていると考えております。燃料の高騰や原材料価格の上昇で重油や生産資材、肥料、農薬、配合飼料などの価格が上昇し、生産経費全体への影響を及ぼしているのが実情でございます。また、景気の減速によりまして、生産物の価格が低迷し、所得が減少しつつあります。国県におかれましても、農林漁業セーフティネット資金などの各種融資制度や省エネ関連事業などの支援措置がございますので、このような支援制度の周知を図っているところでございます。天草市におきましても、省エネルギー対策事業やハウス経営安定対策事業などを平成20年度新規事業として展開をいたしているところでございます。国・県事業の推進とあわせて、省エネルギー対策をさらに徹底するため、各種事業の普及と天草地域の温暖な気候を最大に活用した作物の新規導入や農産品の加工の推進、産地直送の施行など、農家所得のさらなる安定を目指してまいりたいと考えております。

 次に、本市における圃場整備の状況につきましては、昭和52年度より県営並びに団体営で事業が進められ、平成19年度末までに約1,842ヘクタール完了いたしております。現在は、楠浦地区県営経営体育成基盤整備事業、有明地区県営水田農業支援緊急整備事業、羊角湾周辺?期地区県営中山間地域総合整備事業、中岳地区団体営基盤整備促進事業等を実施しておるところでございます。

 また、新規の県営中山間地域総合整備事業につきましては、各地区並びに代表者などへの事業説明会を21回行い、現在県と実施地区の調査、選定を行っているところであり、平成23年度着工へ向けて順調に進んでいると考えております。

 次に、補助事業の対象とならない小規模な市単独土地改良事業につきましては、昨年度が農地整備11件、農業用施設整備32件の計43件を受理し、1,818万2,000円の補助を実施しておりますが、農業者にとりましては、農作業の効率化、省力化及び農業施設の整備維持管理をする上で最も有効な事業であるのかなと考えております。なお、本年度は現時点で農地整備5件、農業用施設整備8件の合計13件、補助金額で5,960万円の申請があっているところでございます。

 次に、イノシシの問題でございます。天草市におけるイノシシの捕獲頭数は平成18年度2,442頭、平成19年度1,562頭、平成20年度8月末で692頭となっております。現在、天草市有害鳥獣捕獲対策協議会の隊員180名の方々に御協力をいただき、捕獲実績の向上に努めているところでございます。天草市におきまして、有害鳥獣の捕獲期間を4月1日から1年間を通じて許可をいたしまして捕獲を行っておりますが、依然イノシシの生息及び被害地域は市内一円に及んでいる状況でございます。特に、上島地域におきまして、近年拡大傾向にあり、今後とも生息数の減少を図るためには、捕獲対策を推進してまいらなければならないと考えておるところでございます。捕獲チームを編成してはとの御意見ですが、捕獲を行う場合は、危険を伴いますので、狩猟免許や熟練した技術等が必要なため、これらを習得しておられる捕獲対策協議会で捕獲を実施しております。今後は、高齢化などによる捕獲隊員の減少も懸念されており、広範囲にわたる市民の方々からの要望により迅速に対応できますよう、各地域において捕獲隊員の補助的役割を担う人の確保や、機材の早期搬入並びに設置を含めた体制づくりを検討するとともに、捕獲対策全体の充実を図り、適正な捕獲隊員数を確保してまいりたいと考えております。捕獲登録証についてでございますが、イノシシを有害鳥獣として捕獲する場合には、市町村長の権限により、捕獲許可を発行し、あわせて許可期間が6カ月以内となっております。本市におきましては、市長が鳥獣捕獲許可証を有害鳥獣捕獲隊員の方へ4月と10月に発行をいたしておる状況です。

 次に、ICT利活用モデル構築事業を農業にどのように活用するのかとの御質問でございますが、市場や大消費地から遠く、地理的なハンディを抱えている天草市の農業にとりまして、情報通信網の整備とともに、情報通信技術を利活用することは地理的な条件を克服するとともに、農業の活性化につながる大きな手段であると考えております。現在、Webの駅の団体会員として農産物直売所のいきいき花野果畑や本渡五和農協、あまくさ農協などのほか、多くの方が会員となられ、農産品の入荷情報や団体からの情報発信を行っているところでございます。本年度、ICT利活用モデル構築事業においてインターネットを利用したショッピング機能が追加される予定となっておりますので、農業協同組合や加工グループ、直売所、生産者とともに協議しながら有効利用と情報発信の展開を検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(濱廣昭君) 23番大塚基生君。



◆23番(大塚基生君) まず、まちづくりの基本方針の協働によるまちづくりについてでございますが、確かに、地方分権の実現のためには、協働によるまちづくりが基本になってくると思います。問題は、その方法なり、取り組み方です。今、市長の方から答弁をいただきましたけれども、まあ住民の方との意思疎通はある程度できてるというようなことでございますけれども、その住民の方の意見や要望や意向を聞く、あるいは審議会を開く、アンケートを取る、地区振興会を設置をするなども確かに協働によるまちづくりではありましょうけれども、基本的にはそれだけはないと思います。というのは、例えば、農業でいうならば、行政がここまでやります。農協、JAさん、ここをお願いします。たとえ農家に批判を受けようが、農家の皆さん、ここを協力をして下さい。その辺の役割分担をはっきりすること、そうすることによって、いろんな話し合い、議論が出てくると思いますし、いろんな提案も出てくると思います。そういうことをやりながら事業を推進して取り組んでいくのが本来の協働によるまちづくりではないかと、私は思っておりますが、市長、そうじゃないですか。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 議員御指摘のとおりだというふうに考えております。行政といたしましても、行政でどこまで何がやれるか。その辺をまずJAならJA、個別に農業経営をやられている方々、そういう方々と意思疎通を図りながら、行政ができる範囲といったものをしっかりと見極めながら協働で農業政策展開していけたら、全く理想だというふうに思っております。



○議長(濱廣昭君) 23番大塚基生君。



◆23番(大塚基生君) その辺は、もうぜひそういうふうに進めていただきたいと思います。ところが、それを進める上で、ここは副市長にお伺いをいたしますけれども、私たち、天草市合併をして、議会で提案をされたものでいろんなものを条件なり、あるいは要望はつけましたけれども、ノーと言ったのは、あの物産館1件なんです。ということは、庁内で政策決定なり、あるいは取り組み方、方法について部長・支所長会議、あるいは政策調整会議、庁議の中でどれだけ充実をした議論をしていただくか。そのことが天草の将来にかかわってくると思います。その責任者が副市長であります。どういう覚悟で、どういう決意でその会議を進められるか、まずお伺いをいたします。



○議長(濱廣昭君) 副市長。



◎副市長(古田勝人君) 今の御指摘でございます。市制としてのいろんな意思決定、この場面に私はこれからどのようにかかっていくかということが非常に大事だろうというふうに思ってます。基本的には、おっしゃるように大きな、例えば、市の総合計画でありますとか、福祉計画とか、大きな計画については、部長、支所長で構成します庁議というところで大きく方針を決定をしていくということになっておりますが、先ほどおっしゃいましたように、個別の事業については、関係部長で構成する、そういった中で意思決定をしていくということが必要だろうというふうに思ってますし、いろんな事業がございますので、やっぱりおっしゃるように、農業関係の事業あるいは観光関係の事業、そういったものの個別の事業については、関係部長でよろしければ私もキャップという立場の中で、迅速に、そして濃密な議論ができるような、そういった推進体制の構築というのがこれから必要になってくるかなというふうに思っておりますので、そういった中に私もかかわりあいながら、市政の運営に貢献をしていきたいと、そういうふうに思っております。



○議長(濱廣昭君) 23番大塚基生君。



◆23番(大塚基生君) 今、お話をいただいたとおりにこう進めていただきたいと思います。

 それからもう一つ、市長、全ての事業は協働によるまちづくりができないと思います。であるならば、やっぱり年間の行事の中で、これが最重要事業だ、重点事業だと、あるいは重点事業だと一つか二つ決めて、それを協働によるまちづくりを進めるべきじゃなかろうかなと私は思ってますけれども、どうですか、市長、その辺。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 議員御指摘のとおりであろうというふうに思っております。私どもの方から御相談を申し上げる場合もございますし、あるいはJA、あるいは個別に農業経営をされている方々からの御意見をいただきながらやる場合もございますが、いずれにしましても、市の予算の枠というのはもう決まっておりますし、市が行える範囲というのも大体ここまでというのはございますもんですから、まあそういう中で事業を選択しながら、今年度あるいは次年度、その年度にどこまでやれるのか、絞り込んで協働させていただければ大変ありがたいというふうにも考えております。



○議長(濱廣昭君) 23番大塚基生君。



◆23番(大塚基生君) 次に進みます。私は、蒲島知事の尊敬の念と感謝の心で農業政策をやりたいと思うという話を聞きまして、非常に感激をいたしました。市長にもぜひそういうその辺のその農業者の心情を御理解をいただきたいと思います。農業者の心情をうたった歌に、「この秋は雨か嵐かは知らねども、今日のつとめに田草とるなり」というのがございます。まさしく農業者の心情だと思います。ことしの秋は雨か嵐か、あるいはイノシシの被害で収穫は皆無になるかもしれないけれども、きょうの仕事として田草をとる。この辺の心情をぜひこう市長にも御理解をいただきたいと思いますし、高齢者の方々がその生産資材の高騰のあおりを受けながら、あるいは少ない年金を生産品につぎ込みながら、そのイノシシの被害も恐れながら農業経営をやっておられます。その辺の心情をぜひ御理解をいただき、農業政策を進めていただければと思っております。

 それから、高齢化対策と耕作放棄地対策でございますけれども、先ほど部長の方から答弁があったとおり、高齢化率が61%であり、高齢化は進展をしていくと予想されるとか、あるいは、その耕作放棄地は2,033ヘクタールで山間部は増加傾向ですということの状況じゃないと思うんです。高齢化はもう急速に進展をする、耕作放棄地は増加をするということで考えていかないといけないのかなと思います。今の私たちが農村部におります。その状況の中で、5年後、10年後は予測もつかないような急激な変化をするんじゃなかろうかという状況があります。その上に原油高による生産資材の高騰がきてますので、これはきのうも十分議論をされましたけれども、今回、議会にも両JAから要望書もあがってきております。ただ、私がお願いをしたいのは、天草の基幹産業である農林水産業、その対策として、基幹産業であるがゆえに、それにふさわしい対策・対応をぜひとっていただきたい、そういう思いがありますけれども、市長、その辺の思いどうですか。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 私も常々申し上げておりますとおり、天草市の発展は第一次産業の振興・発展以外には考えられないというふうに申し上げてまいりました。そういう意味で、農業を初め、第一次産業を天草の基幹産業と位置づけ、そしてその産業が振興・発展するためには、我々は第一次的にやはり施策の中で第一産業にかかわっていかなければならないというふうに考えております。基幹産業としての取り組みといたしましては、冒頭申し上げましたとおりでございますけども、そのほかにも議員御指摘になりましたように、基幹産業として取り扱うにふさわしい、やはり施策展開を考えていかなければならないと改めて決意をしておるところでもございます。



○議長(濱廣昭君) 23番大塚基生君。



◆23番(大塚基生君) 次に、基盤整備についてでありますけれども、今、答弁がありましたとおり、団体や県営の基盤整備あるいはその今部長からも説明がありました、あらゆる対策、施策が県、国も打ち出しておりますので、その辺の対策はあらゆる対策をもってその強力に推進をしていただきたいなという思いがございます。特にその県営中山間地総合整備事業は、農家にとりましても非常に有利な補助事業でありますけれども、それが農家まで正確な情報が伝わっているのかなという、こう心配をするところもございます。というのは、推進の方法として、その、このことにJAがどこまでかかわっているのか。あるいはJAなり、農業委員なり、あるいは農家の人たちがこれに対する情報を共有化をしているのか。そして問題意識を共有化をしているのか。天草の農業の目標を共有化しているのかなと。そのために、市長がどういう努力をしておられるのかなと思いがあります。いうならば、市長が部長、課長引き連れてでも、やはり農協あたりとその辺の詰めをし、問題意識の統一をやはりそれぞれとしとかなくてはならんのじゃなかろうかと思いますけれども、その辺の努力はどういうものをしておられますか。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 両JAあるわけでございますけども、両JAの執行役員の方々、あるいは認定農業者の会、そういったところとの定期的な意見交換会等は毎年行っておるところでございます。そういう中で、これからの課題、あるいは問題点等を把握しながら、翌年の施策にあてているということでございます。



○議長(濱廣昭君) 23番大塚基生君。



◆23番(大塚基生君) 確かに、その耕作放棄地あるいは高齢化、その生産費の高騰、これに対する対策は先ほど部長からるる述べていただきました。だけんそれを強力に推進をしていただきたいと、その前に一つ市長、各部長さん、課長さんに朝一番の仕事として、県なり、国の省庁の自分に関係するところのホームページを必ず見るということをまあ習慣づけるというですか、義務づけて、そして関連する情報はなるだけ早く入手をし、即対応ができるような体制にするためには、どうですか、市長、部長さんなり、課長さんに毎朝これを見ようじゃないかという指示ぐらいされてもいいんじゃなかろうかと思いますが。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 指示をするまでもなく、担当部、担当課はそのことは行っているものと、私は認識をいたしております。改めてもう一度確認を取ってみたいというふうに思います。



○議長(濱廣昭君) 23番大塚基生君。



◆23番(大塚基生君) 確かに、情報については、なるだけ早く入手をし、それに体制をとっていただく、そのためには、やはりそういうところもぜひ必要かと思いますので、よろしくお願いをいたします。

 それから、地産地消についてちょっと議論をしたいんですけども、その基礎となるのは、やはり先ほど答弁にありました、市単独事業である最低20アールの土地改良事業補助金と、あるいは先ほど話しにありました耕作放棄地の対策のそれぞれの事業もあります。あるいはおおむね2ヘクタールが最低として、中山間地総合整備事業も取り組まれておりますので、それには非常に期待をいたしております。そういうもので、小面積でも農地、農道を整備をし、水を確保することが地産地消の推進につながると思います。国では、食糧農業農村基本法に基づきまして、平成17年の3月に閣議決定がなされております。それは食糧農業農村の基本計画において、地産地消の全国展開を食料需給率の向上に向けた重点取り組み事項の一つとして位置づけておられます。そこで市長は、地産地消について、この天草市でどういう位置づ付けで取り組まれる覚悟でおられるのかお聞きをいたします。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 天草は島であります。できることならば、この島の中で食糧問題はすべて簡潔するというふうにあるのが、私は理想だろうというふうに思っております。そういう意味で、今後さらに地産地消を普及・推進していかなければならないわけでございますが、残念なことに、今現在でも学校給食関係でもなかなか進まないという現状がございます。どこに問題点があるのか、流通関係なのか、あるいはそのほかなのか。そういったところを今洗い出しをしながら、この地産地消率をですね、高めていくために努力をしてまいりたいというふうに思っております。その意味で、今回JAが直販所をおつくりになりますけれども、そういった販売ルート等は地産地消を進める上で、私は大変有効なものになっていくだろうというふうに期待を寄せているところでもございます。



○議長(濱廣昭君) 23番大塚基生君。



◆23番(大塚基生君) というのは、天草の基幹産業である農業の形というですか、柱をまあどこに置くかでありましょうけれども、一つは、やはり今進めている認定農業者や営農組合の担い手に面積を集積をする、そして効率的な農業を経営をやる。あるいはリース事業あたりでその天草のブランドを確立する。これが一つの高生産性農業の一つでしょうし、もう一つは、私は、この地産地消、地域内の循環型経済を確立をする地産地消も一つの柱にはなりはしないか。車の両輪として、天草農業の両輪として進める。日本の柱として進める。それぐらいにこう重要な地産地消の推進じゃなかろうかなという思いがありますけれども、その辺、今市長お答えいただきましたけれども、今一度その辺どうですか。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) もう議員御指摘のとおりでございまして、先程来申し上げておりますとおり、やはり天草にはそれだけの潜在的なものが私はあるだろうというふうに思っております。地産地消を推進していく上に、あるいはブランド力のあるものを生産していく上にも、私はその潜在能力といったものは、この西南暖地という気候風土を含め、私は大変農業には適した地域としてあると思っておりますし、水産業、林業含めまして、この地産地消、そしてブランド力のある商品の開発といったところには全力をあげて取り組んでいかなければならないというふうに思っております。方向性としては、私は第一次産業の進むべき道としてそのように考えておるところでございます。



○議長(濱廣昭君) 23番大塚基生君。



◆23番(大塚基生君) 地産地消の推進の目標として、農産物あるいは海産物を先ほど市長が言われたように、天草島内で国の自給率の倍、自給率80%を目標にですか、スローガンとして取り組んではどうかなという思いがございます。その波及効果は非常に大きいと思います。ただ農業だけじゃなくて、これは福祉も関係してきましょうし、観光にも、あるいは教育にも、あるいは農業の中で今進めておられますU・J・Iターン、こういうものにも波及をすると思いますし、国も来年度の、農林水産省も来年の予算の、予算概要の要求の中で、その食料自給率の向上対策が一つの柱になっておりますので、この辺は、その辺の対策も出てくるのかなという思いがあります。ただ、地産地消を推進するには、まず私は3ついろいろと問題があると思うんですが、大事なところがあると思います。その一つは、やはり先ほど言いました小面積の農地整備が一つでしょうし、もう一つは、ICTをどこまで利活用するかです。これ先ほど小学校、中学校の給食の問題も言われましたけれども、それを解決するためにはどうしたってこのICTをどこまで使うか、これが2つ目でしょうし、そして、まちづくりの基本としております、これこそやはり市民参加の協働によるまちづくりの推進でなければ確立はできないと思いますので、その辺もぜひ取り組んでいただきたいと思っております。行政と生産者、あるいは組織なり団体、事業所、消費者が地産地消に関する共通の認識を共有をする。住民運動を展開し、持続的な地産地消の定着、時間が経っても必要だろうと思いますので、一つの重要な施策として取り組んでいただきたい。そのような思いがございます。というのは、高生産性農業で天草のブランドを確立する、これが一つでしょうし、地産地消が定着し、食料自給率を80%目標達成できれば、天草の基幹産業である農業が天草の宝として、天草の将来を担っていけるものになるという思いがありますので、どうにか真摯に速やかに決断をし、対応、対策を立てていただければと思っております。

 それから、イノシシ対策についてでございますけれども、答弁の感想は、これだけやってあげているという感覚があるのではないかなという思いがしました。困っているのは、農家の畑なんです。予算は毎年二千何百万か使ってありますが、その対策が農家が満足をしているか。納得をするような成果が上がっているかというとそうではないんです。であるならば、予算をどこまで増額をできるのかということもありましょうけれども、やはり金がなければ知恵を出せ、知恵がなければ汗をかけという言葉のとおり、やはり知恵を出さなくちゃならんのじゃなかろうかなという思いがあって、私は捕獲チームをつくったならばという思いがあって、提案をさせていただきました。部長、あの、捕獲チーム、捕獲隊員の方がトップ、頂点、それに協力者を何名かつける。この協力者の人たちは、生態の情報とか、あるいはわなを一緒にかける。あるいは見回りをする。そして、捕獲をしましたよと情報を隊員の方に連絡をする。そういうチームで対応していかないと、もう今のイノシシには対応できんのじゃなかろうかという思いがございますので、その辺もぜひ検討をしていただきたいと思いますし、その捕獲チームに捕獲の機器をリースで貸し付けるのも検討していいんじゃなかろうかと思います。そのリースは回っていくわけですので、ちょうど犬の捕獲機がありますけども、ああいう感じでもいいんじゃなかろうかなと。そうすると、農家の、協力をされる農家の方たちは報奨金を望まれないんです。自分の被害、生息が少なくなり、被害があわなければそれで満足をされるんですから、それなりには協力をされる人たちはおられると思いますので、その辺のこともぜひ対応をしたいただければなと思いますが、部長、その辺の対応できませんか。



○議長(濱廣昭君) 経済部長。



◎経済部長(奈良崎利幸君) ちょっとお答えする前に、私の答弁の中で一つだけ間違っておりました。市単独土地改良事業の本年度の予算執行額を5,960万円と申しましたけども、596万円でございましたので、訂正させていただきます。すみません。

 それとイノシシの捕獲についてでございますが、当初答弁で申しましたとおり、大変危険も伴います。大きい生体のイノシシになりますと100キロを超えまして、5ミリ程度のワイヤー、いわゆる足くくりわなに捕まったイノシシは、何度かもうそういうワイヤーまで切るという、どうもうなところもございましてですね、大変その補助員制度とか、チームづくりとかについてはですね、基本的には、狩猟に関する法律というのがございまして、有害鳥獣を駆除する場合には、通常は狩猟法に基づいて銃器、鉄砲、わな等が許可があっとですけども、それは知事部局が発行いたします。狩猟法に基づいてですね。そうすると、有害鳥獣の捕獲の許可は市町村長に権限委譲されて、市町村長が天草地域の場合、半年ずつ許可していいですよというふうになっておる関係上ですね、農家の方がイノシシを勝手に許可もなく受けずにとるというのは、自分の土地である部分で、そういう銃器とかわなによらずにとる分については、一切規制はございませんけども、山に、よその山に行ったり、よその農地に行ったりして許可を受けずにとるというのは、法律で現に規制されてはおりますので、大変難しい問題ではあろうかと思いますけども、この天草地域は、もともとイノシシが生息をいたしておりませんでした。平成元年ぐらいから急に増えまして、現実に2、000頭から3,000頭近く毎年とれてるという状況がある中でですね、じゃあこれを撲滅するためにはどういう施策が必要かということで、私たちもいろんなことで対応させていただいておりますけども、今後もやっぱり関係機関、農協、特に農協さんと話し合いをしながらですね、議員御指摘のとおり、捕獲がスムーズにいくような体制を構築せないかんということは考えております。



○議長(濱廣昭君) 23番大塚基生君。



◆23番(大塚基生君) 捕獲隊員の方がその免許は持っておられるわけですので、その危ないところは捕獲隊員の人にやっていただくということですよ。わなをつける、あるいは見回りをする、それくらいの付けるのは捕獲隊員の方が持ってきて、設置をされる。それにあとを見回ったり、あるいは捕獲、入りましたよという連絡あたりはやっぱり自分らでできると思いますよ。数を増やしていかんと、減らせないというのがあります。というのは、資格とはそういうもんでしょう。ガソリンスタンドにしても、免許を持った一人の人がおられたら、それに従業員は持たなくても仕事はできているというようなところもありますので、それと同じだと思いますので、ぜひその辺のところも検討していただきたいと思いますし、できれば、ぜひつくってリースもできるようにしていただければなという思いがあります。これはまたJAあたりと協議をしながら進めていただければと思います。それからもう一つわからなかったのが、その私の周りでちょっと11名か12名捕獲の資格をとりました。ところが、その車で、車の運転免許の試験には合格したけれども、その免許証がもらえない状況です。だけん、この辺はどうなっているのかということで、先ほどお伺いしましたけれども、捕獲の資格、それから捕獲の登録証、それから捕獲の許可証、この辺のことはどうなっているか、よく理解できませんでしたので、その辺をもう一度お願いをいたします。



○議長(濱廣昭君) 経済部長。



◎経済部長(奈良崎利幸君) 狩猟法に基づく銃器等による捕獲についてはですね、5年間は猟期の間に自主的な活動を5年間の間に3年以上実施をして、事故がなき場合には、有害鳥獣駆除のいわゆる捕獲隊員としての認定を受けることができます。それと、わな及び網による狩猟法に基づく免許を知事から取っておられる方についてはですね、過去5年、免許をとられて5年間の間に1年以上の捕獲の実績が基本となりますから、ことし知事にわなの資格を申請して取られた方は、1年間は、やはりその猟期の間に実績を積まれたり、まあ事故がないとか、いろんなその中身はありますけども、そういうふうな積まれて、市のいわゆる有害鳥獣捕獲許可を取るためには、1年を経過せんと取れないように、縛りがかかっておりますので、その旨、許可を県知事から許可を取られた方にはお話をしてござます。基本的に、最初にですね。そういったようなことで、きょうとってあしたからというのが制約がございまして、できませんもんですから、そういう制度になっております。



○議長(濱廣昭君) 23番大塚基生君。



◆23番(大塚基生君) 制度はわかりました。ただ、困っているのは、農家の畑なんです。できたらその制度も農家の畑にあわせていただければなという思いがありますし、市民のために行政があるのか、行政のために市民があるのかというような禅問答にはなりますけれども、その辺のところは、もう資格をとったならそういう研修期間というのもあるかもしれませんけれども、車の運転免許証にも仮免許証というのもありますので、その辺のところまで一つ検討入れていただければなという思いがございます。

 それから、最後にICTの利活用についてでございますけれども、農業における具体的な活用、取り組みはまだ何もなされていないということです。それから、検討されている−−利活用もそれだけなのかなという思いでおります。どの産業よりも農林水産業が一番いろんな活用、多層的に、総合的に活用できると言われています。先ほどの地産地消の問題も、市長が給食にもできないという、これを給食にしようと思うなら、ICTをどこまで使えるか。それにかかってくるという思いがあります。本渡、河浦、牛深は工事が完了している。完了しているけれども、農業や農家には何も利用できないでいるということです。ということは、市民の利活用はWebの駅を使って下さい。基盤整備は公共施設で行政が、職員が使います。市民で利用したい方は、公民館へ来て利活用して下さい。そういう状況にあるんじゃないですか、今。これで、今言われているデジタルデバイドの解消や、あるいはユビキタス社会に対応できるんですか。住民が喜んでくれるような整備になっているか。私たちの研修の中で、マイクロソフト社が全国の電子自治体事業の失敗の反省といった言葉を使った、そういう整備になっていないかということを心配であります。

 それからもう一つは、3月、6月議会としてICTについて質問をしてきました。その中で申し上げたのは、専門家によるICTの戦略会議を設置をしてはどうですか。職員の、専門職員の養成をしてはどうですか。専門員の任期付き採用はできませんか。総務省のアドバイザー事業を利活用してはどうですか。あるいは、庁内に



○議長(濱廣昭君) 制限時間5分前です。



◆23番(大塚基生君) 利活用のプロジェクトチームをつくってはどうですかというようなことで質問をしてきました。金子部長、これはユビキタス社会にどんな活用ができるのか。あるいは、地域の課題を解決をし、地域の活性化のために、あるいは情報化の進展にどう対応していくのか。そういう将来をわかる人たちに、そのためにはどういう基盤整備をしとけばいいのか。そういうことだったと私は、そういう思いで私は一般質問をしてきました。ところが、その、いまだに検討中で結論には至っていないわけでありますが、その、部長が反対をしているのかなと、高額の予算がいるのかな。市民の反対もあっておりません。私は、もう市長の決断じゃないですか。そんなに難しい決断だとは思いません。蒲島知事は、よし悪しは別にして、川辺川ダムに白紙撤回という決断をされました。決断の原点は、市長も入っておられると思いますが、前三重県知事の北川さんが提唱をしておられる生活者起点にあったのではないかという思いでおります。市長も全てのことに対して、生活者起点で決断を期待をするところでございます。

 それから、もう一つ言わせていただけるならば、市長は企業的経営感覚で行政運営をということを言われます。企業ならば15億なり、20億の投資をしたならば、工事が完了した次の日からそれを利活用し、利潤を追求し、利益を上げ、その経済効果を、投資効果を発揮します。そうしないと会社は倒産をします。行政が15億、20億投資をしたならば、その投資効果は住民サービスであります。その住民サービスが遅れているということです。それは市長なり、部長の責任じゃないですか。

 農業について、いまだに具体的な取り組みは何もなされていない。そのことをどのように思っておられるのか。このことは、まさしく行政にはコスト意識がないと言われても仕方がないんじゃなかろうかなと思っております。いろいろと申し上げてきましたけれども、協働によるまちづくりも地産地消の推進、あるいはICTの利活用も、市長、市長の決断ですよ。市長がこれはやりたい。やるということになれば、私はできると思いますので、市長の生活者起点とした早期の決断を期待をいたしまして、私の一般質問を終わります。答弁はいりません。

                 (拍手)



○議長(濱廣昭君) 以上で、23番大塚基生君の質問を終わります。

 ここで、10分間休憩いたします。

              午前10時54分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○ −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前11時04分 再開



○議長(濱廣昭君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 次に、10番船辺 修君の質問を許します。

 10番船辺 修君。

            [10番 船辺 修君 登壇]



◆10番(船辺修君) おはようございます。創和会、船辺 修です。通告にしたがいまして順次質問をさせていただきます。

 私、市民病院と災害と消防について質問を行います。

 まず、市民病院についてでありますが、市立病院事業につきましては、合併協定により、民間移譲を含めた経営改善に努めるとなっておりましたが、先ほど8月27日に市立病院等の地域医療へのかかわりと、経営の在り方に関する答申が天草市立病院等の経営の在り方等に関する審議会から出され、審議会は、少なくとも10年以上のスパンで天草の医療水準を向上させるため、対極的な見地から議論してきたつもりです。しかしながら、市民の皆様には、この答申には納得できない点も少なくないはずです。天草の医療をどうするかを考え、それを決定するのは天草市市民自身です。この答申が少しでも議論の俎上にあがり、役に立つことを願うのみでありますが、天草市としては、この答申の趣旨に沿って、市民の協力を得ながら具体的に施策に取り組んでいただくことを望みますとなっております。

 また、平成19年12月総務省自治財務局から公立病院改革ガイドラインが出され、それを踏まえ、公立病院改革プランを平成20年度中に策定し、経営効率化については3年、再編ネットワーク化及び経営形態見直しについては5年程度の実施計画を策定するとなっています。そこで、今後の天草市立病院等の経営のあり方等に関する市の方針の決定や、公立病院改革プランの策定はどのような方法でなさるかについてお尋ねいたします。

 次に、災害と消防団についてお尋ねいたします。

 本定例会にも災害復旧応急対応の専決予算の承認が上程されておりますが、災害については、発生しないことが一番よいわけであります。災害が発生した場合、または発生する恐れがある場合に、状況に応じて的確かつ迅速な対応をすることで、その被害を最小限に留めることができると考えております。特に、行政の対応につきましては、的確かつ迅速な対応をすることが重要でもあるものと考えております。このような災害時の対応、各支所でも実施することになりますが、合併後、市の職員も交流人事などによって地元以外の職員、いわば地域を熟知していない職員が配置される状況であります。交流人事については、メリットもありますので、これを否定するものではありません。地域を熟知しているかどうかによって迅速な対応や地域特性にあった対応が可能になってくると思います。その点については考慮されているかお尋ねをいたします。

 次に、消防団についてでございますが、消防団員については、ボランティアで火災のみならず、水防、行方不明者捜索など地域の安心・安全のために活躍していただいております。市民の方々の認識として、消防団は地域にとってはなくてはならない存在ということは、共通の認識であると考えておりますが、その消防団につきましては、団員の確保に苦慮しており、そのことにより団員の高齢化も進んでいる状況であります。団員確保については、事業所の協力など様々な方法等について6月定例会の同僚議員の一般質問について答弁いただいているところでありますが、消防団の団員確保に限らず、様々な活動について事業主の方々を含む市民の皆様に御理解と御協力をいただくことが重要であると考えますが、その御理解をいただくことについて対応を考えておられないか。また、団員確保に消防団が苦慮している状況の中で、市職員は率先して消防団へ入団していただきたいと考えておりますが、市職員の消防団への入団状況はどうなっているのか、職員の入団の働きかけをされるお考えはないかお尋ねをいたします。

 これで1回目の質問を終わります。



○議長(濱廣昭君) 病院局次長。

           [病院局次長 森田勝善君 登壇]



◎病院局次長(森田勝善君) おはようございます。

 市立病院についてお答えをいたします。審議会の答申を受けての市の方針の決定や改革プラン策定の今後の日程についてでございますが、天草市の病院事業につきましては、合併協定により専門的審議会の評価に基づいて、民間移譲を含めた経営改善に努めるものとするとされ、昨年の7月に市立病院等の経営の在り方等に関する審議会を設置しました。

 審議会には、一つ目に、人口減少などの本市の状況のもと、どのような地域医療体制の整備に取り組んでいくか。二つ目に、市立病院等の存続と再編、ネットワーク化など、その機能と役割について。三つ目に、現在、地方公営企業法の一部適用の4病院と特別会計である3診療所を経営改善していくためには、どのような経営形態が最適であるかの3点について諮問を行い、審議途中にシンポジウムを挟みながら、計6回にわたる審議を得て、先月の8月27日に答申を出していただいたところであります。答申では、10年以上のスパンで、天草の医療水準を向上させるための対極的な見地から、医師会などと連携し、天草医療圏域内完結型の医療ネットワークの構築と再編を行うこと。その中で、果たすべき市立病院の役割と機能及び適当な経営形態のあり方、天草市が行政として果たすべき役割、改革を進めるにあたっての考え方や配慮すべき事項等について詳細に提言をされております。

 また、平成19年6月の閣議決定、経済財政改革の基本方針2007により、総務省が同年12月に公立病院改革ガイドラインを公示しており、病院事業を設置する地方自治体は、平成20年度中に同ガイドラインに基づき、公立病院改革プランを策定する必要が生じております。病院改革プランでは、病院の果たすべき役割及び一般会計負担の考え方、経営指標にかかる数値目標の設定を明記するとともに、病院経営の効率化については3年、再編ネットワーク化経営形態の見直しについては5年程度を標準として記載することとされております。

 今後の日程につきましては、副市長を初め、関係部長及び病院長、診療所長で構成する庁内の市立病院改革プラン等策定委員会を設置し、年内には市としての方針の決定を、その方針に基づく病院改革プランを年度内に策定するよう取り組むこととしております。また、策定にあたっては、パブリックコメントを通じ、市民の皆様の御意見もお聞きしながら進めてまいります。天草地域における医療の確保と市立病院等の健全経営の実現に向け、病院、診療所の職員と一丸になって取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。



○議長(濱廣昭君) 総務部長。

            [総務部長 鶴田謹一君 登壇]



◎総務部長(鶴田謹一君) 私の方からは、御質問の2点目、災害と消防団につきましてお答えをいたします。

 まず、災害時の迅速な対応についてでございますが、大雨警報発表時などにつきましては、防災計画に基づきまして、支所を含めた関係職員を配置して、迅速な対応をする体制といたしております。議員御指摘の迅速な対応をするための地域を熟知した職員の配置等でございますが、災害により支所での災害応急対応などで人員が不足する場合などにつきましては、本庁勤務職員を支所へ応援する体制といたしております。この応援する本庁勤務職員につきましては、地元出身等を事前に指定し、応急対応に従事する体制といたしております。

 次に、消防団への市民の皆様に御理解をいただくことについてでございますが、消防団員の現状につきましては、定数3,200名で、本年4月現在の実人員は3,081名、定数と比較いたしますと119名の団員不足という状況でございます。団員確保や消防団の活動につきましては、議員御指摘のとおり市民の皆様の御理解をいただき、御協力いただくことが最も重要であると考えております。その対応についてでございますが、希望に基づき消防団員が勤務する事業主の方々へ消防団活動についての協力依頼を既に実施しているところでございます。今後は、市広報紙等を通じまして、市民の皆様に消防団員の確保や消防団活動への御理解、御協力をいただくようなお願いを実施してまいりたいと考えております。(「考えちゃいかんでしょうが、考えちゃ。あんたたちは考えてばっかりじゃないか」と呼ぶ者あり)

 最後に、市職員の消防団への入団についてでございますが、本年4月現在では277名の職員が消防団へ入団をいたしております。今後も市職員の入団の働きかけにつきましては、消防団のあり方など、理解を求めながら行ってまいりたいと考えております。

 以上でございます。(「また考えるとか」と呼ぶ者あり)



○議長(濱廣昭君) 船辺 修君。



◆10番(船辺修君) 今、答弁いただきましたけれども、まず、災害と消防団の方から、前後しますけれども、質問をいたします。

 ただいま総務部長の方から答弁がありましたように、消防団は大変こう今いろんな面で苦慮しているところでありますが、市職員は277名の職員が入団していただいているということでありますが、その各旧市町単位ではどうなっているかお教えをお願いします。



○議長(濱廣昭君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) 旧市町単位が現在は方面隊という呼び方で言っております。277名の方面隊ごとの入団数でございますけれども、本渡方面隊が15名、牛深方面隊が38名、有明方面隊が41名、御所浦方面隊が20名、倉岳方面隊が15名、栖本方面隊15名、新和方面隊22名、五和方面隊21名、天草方面隊29名、河浦方面隊58名、最後に、本部、これは女性消防隊になりますが3名の合計277名でございます。



○議長(濱廣昭君) 船辺 修君。



◆10番(船辺修君) 今、人数を発表していただきましたけれども、この中でですね、旧本渡市の場合は、人口的にも−−割りには18名、その中でも女子隊員が3名ですかね、そんなふうですけれども、なぜこう本渡市の職員は少ないのか。やっぱり中心であって、消防団員が確保が簡単か、そういった感覚があっとですかね。



○議長(濱廣昭君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) 本渡方面隊が15名と本部付3名で18名ということで、その内訳までについてその細かくその分析をいたしたことはございませんけれども、確かに、人口的に見つけやすいような状況があるのかなというふうに理解はいたしております。



○議長(濱廣昭君) 船辺 修君。



◆10番(船辺修君) はい、わかりました。大変こう、周りの地区においては、先ほどから御質問にありましたけれども、大変消防団員に対して、今地元の理解を得ながらやっているわけですけれども、最近、近年ではいろいろな問題が出てきております。どうか率先して市の職員を入れていただきまして、また昼間のですね、出動に対しては、やっぱり今こういった御時世であります。仕事もない、田舎にはなかなか残らないという情勢でありますので、率先して市の職員を入れていただいて、対応をしていただきたいと思います。

 あとにつきましては、もう要望で終わりたいと思いますけれども、消防団のサラリーマン化に伴いまして、昼間の出動可能団員が減少しており、さらに救急分遣所移行など、迅速な消火活動について危惧している状態であります。様々な規約があると思いますが、地域の安心・安全を守るためにも、消防団員である職員について、支所への人事配置をできるかぎり配慮していただきますようお願いします。

 また、消防団が大会や訓練など活躍しやすい、参加しやすい環境、予算を組んでいただきますようお願いしまして、消防に関しては質問を終わります。

 次に、市民病院について質問します。

 答申の今後の市民病院の基本的な考え方は先ほど答弁にありましたが、新和病院、栖本病院、診療所という答申が出ていますけれども、なぜ診療所なのか、その考え方というか、それをなぜ診療所にもっていかなければならないのか、その診療所になってですね、今までの病院のサービスができるのかという質問をしますが、よろしくお願いします。



○議長(濱廣昭君) 病院局次長。



◎病院局次長(森田勝善君) 答申における新和病院と栖本病院の診療所化の提言についてでございますけども、基本的には、医療法で20人以上の患者を入院させるための施設を有するものを病院、それから患者を入院させるための施設を有しないもの、または19人以下の患者を入院させるための施設を有するものを診療所として区分がされております。先ほども若干述べたところでございますが、答申では、地域医療を取り巻く環境の変化、天草市の医療環境、市立病院が果たすべき役割と現状、市立病院運営の問題点のほか、医師の確保の困難性、10年以上のスパンにおける天草市の社会変化も見込んだところで提言がなされております。それによりますと、天草地域医療圏域での再編ネットワークの構築の中で、市立病院の担うべき役割を検討された結果、地域医療センターを中核病院とし、下島の南部地域と上島及び本渡五和地域にサテライト拠点病院を配置することにより、およそ30分圏内に救急や高度医療を担える病院を備えた上で、新和病院及び栖本病院につきましては、中核病院及びサテライト拠点病院とされる3つの病院と連携した診療所とすることとされております。



○議長(濱廣昭君) 船辺 修君。



◆10番(船辺修君) はい、わかりました。また、この市立病院改革プラン策定委員会の中で、市民の皆様の意見をお聞きしながら進めてまいりますと、こういってありますけれども、どういった方法で市民の意見聞いたりして取り入れていかれますか。



○議長(濱廣昭君) 病院局次長。



◎病院局次長(森田勝善君) 市民の皆様の意見を聞く方法についてでございますが、これまでも昨年の3月にはアンケートによる病院利用度調査を行っております。同じく、8月には、市立病院等のあり方などに関する意見、提言の募集も行っており、その結果については、在り方審議会にも審議の中で提示をいたしております。今回、審議会の答申を受け、庁内の市立病院改革プラン等策定委員会を設置いたしますが、病院改革プランを策定する過程では、パブリックコメントの手法を用い、案の段階で市民の皆様に公表して、広く御意見をお聞きしていくことといたしております。



○議長(濱廣昭君) 船辺 修君。



◆10番(船辺修君) どうか市民の意見を中心にしたプランを立てていただきたいと思います。

 最後にですけれども、市立病院改革プラン策定委員会を今から設置されるということで、今から進んでいくと思いますけれども、きょうはそういった今からいろいろな問題が出てくると思いますので、今から順次質問をしてまいりたいと思いますので、きょうは、最後に要望を述べさせてもらいまして終わりたいと思います。

 国民健康保険天草市立新和病院は、旧新和町唯一の病院で、周囲には健康福祉総合センター、高齢者生活福祉センター、特別養護老人ホーム、高齢者生きがい研修センター、保育園があり、住民の健康及び福祉の増進を図る地域包括ケアの構築を目指して医療だけでなく、高齢者の多い本町に必要な介護療養型医療施設、通所リハビリテーション、訪問看護、居宅療養管理指導、居宅介護支援センター、在宅介護支援センター、訪問リハビリテーション等の介護サービス事業並びに国保の病院としての役割である予防接種、健康相談等の健康づくり事業を積極的に行っておられます。平成19年度は、常勤の内科医2名と小児科専門医1名と、そして週1日勤務の非常勤の整形外科医1名で1日平均125名の医療外来診療、1日平均12名の通所リハビリを行い、また40床の療養病床の利用率も95%を超える満床状態であります。患者数から算定する医師標準数でみると、新和病院は医師不足状態であり、牛深市民病院、河浦病院も医師不足であることから、医師確保は急務であり、重要な課題と考えます。医師の確保ができれば、医療体制が充実するだけでなく、経営改善も期待できると考えます。天草市における安定した地域医療を図るため、医師確保対策を重点課題として、また、ほぼ満床状態で稼動し、地域医療を担っている新和病院を安易に診療所化することがないよう審議会答申だけにとらわれずに、経営も大切ですが、地域住民のニーズを十分理解し、公立病院としての意義、役割を果たせるよう十分検討した上で、今後の方針を決定されますようお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。

                 (拍手)



○議長(濱廣昭君) 以上で、10番船辺 修君の質問を終わります。

 次に、12番鎗光秀孝君の質問を許します。

 12番鎗光秀孝君。

            [12番 鎗光秀孝君 登壇]



◆12番(鎗光秀孝君) 12番創和会、鎗光秀孝です。通告書にしたがい、順次質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。

 まず最初に、イノシシ被害防止対策について。2点目に、希少野生動物の保護について。3点目は、し尿処理センター建設について、以上3点についてお伺いをいたします。

 まず、1点目のイノシシ対策でございますが、昨年度はイノシシ年でありまして、各議員より被害防止対策についてのお願い等があがっておりました。本年ネズミ年になりましたが、やはり四つ足でございます。対策を考えて被害防止になるように少しでも質問してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 まず、1点目のイノシシ対策についてですが、先ほども質問があがっております。重複する場合もあるかもしれませんので、よろしくお願いをいたします。私は、市民の方々の窮状を考え、少しでも被害が減少していくように、市の対策をこれまで以上に取り組みを強化していただきたいと思っております。イノシシ対策をたてるには、まず原因となるイノシシの生態を知らなければならないと思います。イノシシの行動範囲は、2ないし3キロ平米で、一般的には日没から夜明けにかけて活発に行動をいたします。野生での寿命は5年ないし10年であります。そして、4月、6月に4頭ないし5頭を出産し、幼いイノシシはおよそ2年で成獣となります。食性は雑食性で、植物では落葉広葉樹の果物、タケノコ、芋類、豆類、穀類、ワラビなど、動物ではサワガニ、カエル、蛇、ミミズ、タニシ等を食べます。被害作物は稲、麦類、豆類、芋類、穀類、トウモロコシ、タケノコ、大根、スイカ、クリ等であります。また、ミミズやコガネムシの幼虫を捕食するため、根元を掘り起こして畑や果樹園等を荒らす被害が頻発をしております。運動能力は高く、1メートル以上の跳躍力があります。感覚能力は視力は低いのですが、嗅覚は優れており、農地に侵入する際には、鼻で探索をして、目で確認することが知られております。イノシシの被害の問題は、人口の減少や農地の荒廃、生息、環境の変化等により、中山間地域の抱える過疎と高齢化の問題を代弁をしております。農業者のみの問題としてのとらえ方から、少子高齢化に起因する住民1人1人の市全体の問題であると思います。近年、生息分布域が拡大し、農林業にかかわる被害は中山間地域等を中心に深刻化しております。地域によっては、交通事故等による人身への被害も増加傾向にあります。加えて、イノシシ等による被害は営農意欲低下等を通じて、耕作放棄地の増加をもたらし、これがさらなる被害を招く悪循環を生じさせており、これらは集落の崩壊にもつながり得ることから、直接的に被害額として数字に表れる以上の影響を及ぼしております。私自身も春にタケノコを掘りにいきましたが、小さいうちから食べられまして、大変残念な思いをいたしました。また、近所の方々の中で、畑が少し離れており、芋を植えていたのがイノシシに荒らされてしまい、がっかりしておられました。被害地域はますます広がる一方です。そのような中で、被害状況はどのようになっているのかお伺いをいたします。

 次に、2項目めの耕作放棄地についてお伺いをいたします。先ほども少し触れられておりましたが、イノシシ増加の一因となる耕作放棄地についてですが、5年に1度実施されている農林業センサスの提議によりますと、耕作放棄地とは、所有している耕地のうち、過去1年以上作付けせず、この1年のうちに再び耕作する考えのない土地、生産調整減反による短期の休耕田などは含まないとあります。同センサスによれば、日本の農家の経営耕作地面積は、1985年の440万ヘクタールから20年後の2005年には361万ヘクタールと、約2割、79万ヘクタール減少しております。一方、耕作放棄地の面積は、1985年の13.5万ヘクタールから20年には21万ヘクタールに増加、さらに、2005年には埼玉県の面積を上回る38.6万ヘクタールに達し、20年間でほぼ3倍に増えております。耕作放棄するに至った最大の理由は、耕作者の高齢化などにより、その農地を耕せなくなったことだと思います。山間部で土地条件が悪く、農地の生産性が低いことや、後を継いで耕作をしてくれる人がいないなどの事情もあります。後継者がいないため、70歳代、80歳代が耕作者の中心という農家も少なくありません。条件の悪い山間部の農地から始まった耕作放棄が、最近では後継者難の深刻化により平地にも広がってきております。さらに、最近の原油高騰などによる燃料や飼料、肥料の急激な価格上昇を背景とする営農コスト高と、農作物の市場価格の低迷が耕作放棄に拍車をかけています。このような中で、イノシシ増加の一因となる耕作放棄地の対策をどのように考えているのかお伺いをいたします。

 3項目めは、イノシシ解体処理施設についてですが、平成19年12月議会におきまして、処理施設建設についての答えは「捕獲者がそれぞれの場所で行っている解体作業及び解体時の衛生的な処理を解体処理施設等により適正に行うことで、捕獲隊員の負担を軽減し、捕獲の推進につなげるため処理施設の建設を計画をしております。今後の計画については、平成20年度に施設の基本設計所を作成し、建設地区の選定検討会などを行い、本体工事を平成21年度に計画をしているところです。また、商品化の道筋についても、施設の運営、商品販売などで成功されている先進地などの視察研修も行っており、本市にあったようなところで処理施設の建設及び運営方法について現在研究・検討を行っている段階である」とあります。現在の施設建設への進捗度をお伺いをいたします。

 次に、希少動物保護についてお伺いをいたします。

 長年の地元の方々の海岸清掃作業により、本年7月21日、5年ぶりに五和町の松原海岸にて、希少野生動物アカウミガメの上陸産卵を確認いたしました。この件は、熊日新聞にも掲載され、地元でも大ニュースとなりました。9月7日にこの卵がふ化をいたしまして、小さな体で海へ元気よく戻っていきました。これがそのときのカメの写真でございます。[子ガメの写真提示]ちょっと小さいんですが。アカウミガメの産卵状況は、平成19年度において旧牛深市上陸回数4回、産卵回数は1回、ふ化卵数は29個、天草町においては、上陸回数2回、産卵回数は1回、ふ化数はゼロ、五和町、苓北町、本渡市において上陸回数29回、産卵回数は14回、ふ化卵数は643個となっております。特に、苓北町においてたくさんふ化されております。アカウミガメは、上陸、産卵の環境は大変厳しくなっており、また上陸すれば必ず産卵するとは限りません。アカウミガメの産卵場所の保全状況はどのようになっているのかお伺いをいたします。

 また、県の条例に熊本県野生動植物の多様性の保全に関する条例があります。市町村条例との関係第55条にこの条例の規定は、市町村がその地域の実情に応じて野生動植物の保護に関し、条例で必要な規制を定めることを妨げるものではないとあります。市独自としての保護条例、規則の策定について、どのように考えておられるのかお伺いをいたします。

 次に、し尿処理センター建設についてお伺いをいたします。

 平成19年2月より海洋投棄が禁止され、本渡五和地区のし尿が本渡衛生センターにて処理をされております。天草市バイオマスタウン構想の中に「平成18年度末の時点での汚水処理人口普及率は52.5%にとどまり、県全体の普及率72.4%を下回っているため、地域の実情に応じた生活排水処理施設の整備を進めている。また、し尿処理施設については、老朽化が進み、毎年多額の維持管理費用を必要としているため、新たなし尿浄化槽汚泥処理施設の整備を行う必要がある」とあります。そこで、本渡地区及び五和地区のし尿処理状況について、今後の処理量の予測とその処理について。次に、本渡衛生センターの老朽化による対応についてお伺いをいたします。

 次に、今後の建設方針についてをお伺いをいたします。市長の答弁の中で「天草市では、平成19年度に農林水産省の地域バイオマス利活用交付金を活用して、専門的な調査研究を行い、物質循環、経済性、地域活性化、雇用創出など、総合的なバイオマスの利活用方針を定めた天草市バイオマスタウン構想を策定することにしている。また、この構想に基づき、し尿、浄化槽、汚泥、生ごみなどをバイオマスとして資源化する再処理センターの建設に取り組みたいと考えておる」とあります。今言われたとおり、今後の建設についての方針をお伺いをいたします。

 以上で1回目の質問を終わり、次回から質問席において質問を行いたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(濱廣昭君) 経済部長。

           [経済部長 奈良崎利幸君 登壇]



◎経済部長(奈良崎利幸君) イノシシの被害状況についてお答えをいたします。

 まず、被害の状況でございますが、平成18年度の有害鳥獣による農作物被害は約3,900万円、平成19年度約3,200万円の被害状況が出ております。そのうち、イノシシによります被害は、平成19年度約2,800万円で88%程度を占めております。甚大な被害であろうかと考えております。イノシシ対策といたしましては、農家の方々の被害防除対策として、電気牧柵等設置事業を行っており、8月末現在、329件の申請をいただいております。狩猟につきましては、熊本県のイノシシの狩猟期間は11月15日から3月15日にであるのに対し、天草市の有害鳥獣捕獲の許可期間は4月1日から翌年3月31日と1年間にわたり許可をいたしておりますが、以前イノシシの生息被害地域は、特に上島地域で拡大傾向にあり、今後とも生息数を減少させるための対策を推進してまいりたいと思っております。

 次に、耕作放棄地についてでございますが、2005年農林業センサスの資料によりますと、2,033ヘクタールが耕作放棄をされております。天草の場合は、里山の中腹に造成されたミカン園などが耕作放棄地として放置され、イノシシのえさ場、繁殖地としての絶好の隠れ家になっているといわれております。これまでも耕作放棄地解消につきましては、繁殖牛の放牧等や景観作物の導入など努力を行っておりますが、残念ながら耕作放棄の防止と解消には至っていないのが実情でございます。耕作放棄地を減少させ、農地や集落との緩衝地帯を設けることは、イノシシ対策に有効であるといわれておりますので、県の耕作放棄地解消緊急対策事業や、本年度から実施しております市の単独事業である耕作放棄地放牧推進事業などを活用しながら、耕作放棄の防止と解消に向け、草刈や管理を放棄した果樹類の伐採を行うなど、イノシシが近づきにくい環境への改善に向け、引き続き関係機関と連携をとりながら推進を図ってまいります。

 次に、解体処理施設についてでございますが、現在、捕獲者が各々の場所で行っておられる解体作業及び解体時の衛生的な処理を解体処理施設で行うことで、捕獲隊員の負担の軽減をし、捕獲の推進につなげるため処理施設の建設を計画いたしたものでございますが、現在まで建設に向け天草市有害鳥獣捕獲対策協議会を中心に、数回に及ぶ検討会を重ねてまいりましたが、現時点では、大変困難な状況でございます。



○議長(濱廣昭君) 市民環境部長。

           [市民環境部長 田口修司君 登壇]



◎市民環境部長(田口修司君) それでは、私の方から希少野生動物の保護についてということで、まず、天草市では、アカウミガメの保護等に関しまして、昨年までいわゆる商工観光課が窓口となり、所管としておりましたけれども、本年度から自然環境の保全に関することを分掌しております環境課で、いわゆるアカウミガメ等の希少動植物の保護に関する事務を所管することといたしましたので、私の方からお答えをさせていただきます。

 アカウミガメの産卵場所と、いわゆる保全状況についてお尋ねでございますんでお答えをします。アカウミガメの産卵場所といたしまして、天草市内では、牛深地区、天草地区の海岸で恒常的にふ化が確認をされておりますが、五和地区の松原海岸では、先ほど御質問にありましたように、5年ぶりで産卵・ふ化が見られたというところでございます。

 産卵場所の保全状況でございますが、熊本県では、希少野生動植物に指定し、特別に保護をしてあります。産卵場所を保護するための区域指定はなく、いわゆる希少野生動物検討委員会調査員として、牛深地区、天草地区に各1名を委嘱をされております。ウミガメの上陸、産卵、ふ化状況の調査・報告、そして見回りを行っておられます。本市におきましては、県自然保護課と連携し、上陸海岸の清掃、産卵箇所への囲い柵等を設置をしまして、上陸等産卵行動の適正な環境づくりに努めているところでございます。

 次に、保護条例等につきましては、本市では、天草市環境基本条例で野生生物の保護の必要性を定めておりますが、ウミガメと希少野生動植物の保護につきましては、具体的に踏み込んだものとなっておりませんので、今後、天草市環境基本条例の見直しを含めまして、先進地でございます鹿児島県等を参考にさせていただいて、規則等の整備につきまして検討をしていきたいと考えております。

 次に、し尿処理センターの建設についてということで、その状況といたしまして、まず1点目の本渡地区、五和地区のし尿処理の状況についてお尋ねでございます。平成19年の2月の海洋投入禁止処分以降、本渡地区と五和地区のし尿処理は、本渡衛生センターにおいて施設事態のいわゆる水処理方式と下水道への投入による方法において処理を行っているところでございます。処理量につきましては、平成19年度の実績で、本渡地区はいわゆる生し尿が5,414キロリットル、浄化槽汚泥が6,552キロリットル、合わせまして1万1,966キロリットルです。五和地区につきましては、生し尿3,538キロリットル、浄化槽汚泥が3,243キロリットル、合わせて6,781キロリットルであります。全体といたしまして、1万8,747キロリットルであります。このうち、施設自体の処理は1万5,870キロリットルで、1日当たり平均43.5キロリットルの処理を行い、下水道への投入は2,877キロリットルで1日当たり10キロリットルを約10倍希釈をして投入をいたしております。今後の処理量の予測についてでございますが、浄化槽の復旧や下水道など生活排水処理施設の整備、また人口の減少等によりまして、浄化槽汚泥、生し尿の総量は減少傾向で推移していくことが見込まれます。このことから、今後の処理につきましても、本渡衛生センターの処理能力1日当たり49キロリットル以内での処理でありますので、現在の処理方法で対応できると考えております。

 次に、本渡衛生センターの老朽化による対応でございますが、本施設は、昭和57年度から稼動をし、26年が経過しております。平成8年から平成12年にかけ、基幹部分の改修、また、計画的な損耗機器類の取替え補修を行い、稼動している状態であります。しかしながら、し尿等の処理は新たな処理施設が建設されまでの間、継続して行わなければなりませんので、施設の機能を十分に発揮できるよう、今年度実施を予定しております精密機能検査の結果をもとに、計画的に損耗機器の取り替え、補修等を実施し、最新の技術を導入しながら運転管理に努めてまいりたいと考えております。

 次に、し尿処理センターの建設についての新し尿処理センターの建設について、今後の方針についてお尋ねでございますので、建設についての今後の方針でございますが、まず本年2月に策定をした天草市バイオマスタウン構想では、これまで廃棄物として処理をいたしておりましたし尿を資源、いわゆるバイオマスとして取り扱うこととし、発生から利用までを効率的に循環させ、利活用を図るといたしております。具体的には、し尿については、バイオマスセンターを建設し、生ごみ、生活排水汚泥とあわせ、メタン発酵による発電や熱利用、また、その発酵残渣については、肥料として活用するとして利活用の方向性を示しております。また、このほかこの構想の中では、廃食用油、木質、家畜排泄物、食品加工残渣などの様々なバイオマスをそれぞれをどのような方法で利活用を図るかなど、その方向性を示しております。これを受け、今年度中にこの構想に向けた、実現に向けた基本計画を策定することといたしております。これは現在作業を進めておりますが、バイオマスセンターの建設につきましても、この基本計画の中で、それぞれの賦存料を再調査するとともに、収集運搬、管理運営コストを視野に入れ、施設の規模や集中方式とするのか、あるいは分散方式とするのかなどを含め検討をすることといたしております。

 以上でございます。



○議長(濱廣昭君) 鎗光秀孝君。



◆12番(鎗光秀孝君) イノシシ被害防止対策について質問を行います。

 鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律、鳥獣被害防止措置法についての取り組みをお伺いをいたします。平成19年12月、鳥獣被害防止施策を総合的かつ効果的に実施するため、国が基本指針を策定し、基本指針に即して市町村が被害防止計画を作成し、被害防止計画に基づく被害防止の取り組みを積極的に推進しますとあります。天草市において、被害防止計画の作成の流れはどのようになるのか。すでにできあがっている場合の計画等はどのようになっているのか、お伺いをいたします。



○議長(濱廣昭君) 経済部長。



◎経済部長(奈良崎利幸君) 昨年12月に議員が御案内のとおり、鳥獣による特別措置に関する法律というのができまして、本市も手を挙げましてですね、被害防止計画を現在、県と話し合いをしながら作成をいたしております。中身につきましては、捕獲隊員の捕獲技術向上の研修会を定期的に行うとか、推進体制検討のための協議会開催や捕獲機材、いわゆる箱わなの購入など、適正に捕獲体制を整備することにより、農作物の被害を減少することを目的に、天草市が既に立てておりますので、後日お渡ししたいと思いますけども、その中で、国庫補助金200万円の交付決定をいただいております。その使途につきましては、本年度30機の箱わな新設と68機のくくりわなを購入するということにいたしております。

 以上です。



○議長(濱廣昭君) 鎗光秀孝君。



◆12番(鎗光秀孝君) イノシシ被害防止対策を効果的かつ効率的に実施するためには、イノシシの生息状況の調査及び頭数、被害面積の削減目標の設定等はどのように考えておるのかお伺いいたします。



○議長(濱廣昭君) 経済部長。



◎経済部長(奈良崎利幸君) 被害状況の調査等については、過去にさかのぼってイノシシの出没マップですね、いわゆるとれた頭数のマップを天草全域の地図内にプロットをしたような、いわゆるどういう地区に一番多く発生しているのかとか、そのようなマップ等は作成もいたしておりますし、先ほど申しました、被害防止計画書の中でですね、定期的に今おっしゃったようなことを補完するようにしてはおります。



○議長(濱廣昭君) 鎗光秀孝君。



◆12番(鎗光秀孝君) 被害面積の削減目標、平米数とか、そういうのはお考えではないですか。



○議長(濱廣昭君) 経済部長。



◎経済部長(奈良崎利幸君) 削減目標の頭数とか、それについては、ちょっと今、私手元資料がございませんから即答は避けますけども、当然、目標値は掲げてあると思います。



○議長(濱廣昭君) 鎗光秀孝君。



◆12番(鎗光秀孝君) イノシシの個体数の推移を正確に把握する方法はないかもしれませんが、農作物被害金額の削減を各支所ベースに移し、目標値を設定して、そのきめ細かく対象を考えるべきだと思いますが、どのように考えられますか。

           (「もう正午ですよ」と呼ぶ者あり)



○議長(濱廣昭君) 経済部長。まだ継続します。



◎経済部長(奈良崎利幸君) 議員さんおっしゃられるとおりでですね、今後、JA、森林組合、共済組合等々と協議をもちながらですね、各旧町単位での削減目標、被害削減目標を計画していきたいと考えております。



○議長(濱廣昭君) 鎗光秀孝君。



◆12番(鎗光秀孝君) 今、同僚議員より正午になるぞという御指摘がありました。もう少しお時間をいただければと思っております。

 天草市有害鳥獣捕獲対策協議会が設立されておりますが、現在、旧市町村単位10地域、捕獲隊員数180名と先ほど言われております。中での、10班での捕獲隊を編成しておられますが、新たな捕獲の担い手の育成への取り組みはどのように考えられるのか。また、捕獲隊員の年度計画での育成等があれば教えていただきたいと思います。そして、捕獲協議会は設立されておりますが、被害を防止する対策の協議会の設置はどのように考えられるのか、お伺いをいたします。



○議長(濱廣昭君) 経済部長。



◎経済部長(奈良崎利幸君) 捕獲隊員数の増員、その他の計画につきましては、有害鳥獣対策協議会の中でですね、協議会の隊員さんたちの意見を、まずくみ取ることが大事ということで、その辺を今後重視していきたいというのがまず第1点でござます。それともういっちょは何だったですかね。(「被害防止対策協議会の設置ですね」と呼ぶ者あり)被害防止対策につきましてはですね、先ほど申しました農業協同組合、森林組合、共済組合、有害鳥獣対策協議会の合同協議会あたりを今後つくりましてですね、計画を立てていきたいというふうに考えております。



○議長(濱廣昭君) 鎗光秀孝君。



◆12番(鎗光秀孝君) 次に、電気牧柵設置事業を実施しておりますが、8月末で329件の申請とありますが、個人申請がほとんどだと思います。広域的な防止策の設置についての取り組み、指導はどのように考えられるのかお伺いいたします。



○議長(濱廣昭君) 経済部長。



◎経済部長(奈良崎利幸君) これは農作物を守るという観点から、現在、229地域と11の個人で中山間地域特別交付金事業を行っております。これは集落ごととか、一定の地域ごとにしてありますけども、その地域に全ての地域がイノシシの被害にある程度あるもんですから、地域ぐるみで申請をすればメリットがありますよというお話もしてですね、昨年まで結構そのような取り組みがございましたけども、本年度329件は、現時点では個人ということでですね、今後もその地域ぐるみ、一つは迫ぐるみといいますかね。そういった方向で設置をしていただければ、まあ2名以上で一つ地域をすれば7万円以内の補助をしますよとか、個人ですれば3万円以内ですとか、制約があってですね、議員がおっしゃったような取り組みを今後さらに進めてまいりたいというふうに考えます。



○議長(濱廣昭君) 鎗光秀孝君。



◆12番(鎗光秀孝君) 次にですね、専門家による非農家を含む自治会全体、市民への被害防止対策の周知、例えばパンフレットの配布、それとか、もちろん広報紙等もあると思いますが、出前講座、そして教室等を開設する計画などはないのかお伺いをいたします。



○議長(濱廣昭君) 経済部長。



◎経済部長(奈良崎利幸君) 農林整備課、経済部の方では、現在、そこまでの啓発に関しての考えは持っておりませんでしたけども、近年のイノシシの被害状況、それと出没状況がですね、里山から住居に近いところまで人間社会生活に及ぼすところまで出没が一部地域で見られるようになっておりますので、早急な検討課題として心得ておりますから、持ち帰りましてですね、関係者と話し合いをしてみたいというふうに考えます。



○議長(濱廣昭君) 鎗光秀孝君。



◆12番(鎗光秀孝君) ぜひともイノシシの被害防止対策については、全力をあげて取り組んでいただきたいと思っております。

 次に、解体処理施設については、本年、当初予算で250万円基本設計委託となっておりますが、大変困難な状況という回答でありました。今後の予定、計画はどのようになるのかお伺いをいたします。



○議長(濱廣昭君) 経済部長。



◎経済部長(奈良崎利幸君) 関係機関、有害鳥獣対策駆除協議会、その他の関連者とともに話し合いをもう二、三年前から実は進めてきたところでございますが、今年度に入りまして、建設についての場所等につきましてですね、非常に大きな問題等がございまして、現時点では当初の計画どおりするというのが非常に難しいという状況がございますけども、じき、12月議会までにはですね、市としての方向性を出して、議員の皆様にお諮りをせないかんというふうに考えております。今しばらく時間をいただければ大変ありがたいというふうに考えます。



○議長(濱廣昭君) 鎗光秀孝君。



◆12番(鎗光秀孝君) 解体処理施設についても12月に御返答ということで確認をいたしました。

 次にですね、ウミガメについてちょっとお伺いをいたします。天草市環境基本条例の中に「私たちはそれぞれの責任と役割に応じて、主体的に、そしてともに手を携えて良好な環境の保全と創造を図り、持続的に発展することのできる地域社会を気づかねばならない」とあります。ここに天草市の健全で恵み豊かな環境の享受を維持していくためとあります。

 市長にお尋ねをいたします。希少野生動物の保全について、市長の考えをお伺いをいたします。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 先ほど議員御案内のとおり、熊本県野生動植物の多様性の保全に関する条例等で、必要な事項が定められ、様々な対策が講じられているところではございますが、そのようなことだけで、ウミガメの上陸、あるいは産卵等の安全性を確保することができるのかといったこと等につきまして、まだまだ疑問が残るところでございますので、この先、保護区域などの指定、あるいは捕獲、採取等の違反行為の監視、そういったことが多分必要であろうということでございます。こういうことにつきまして、県に対してこれからの対策を要望していくということと同時に、市独自としてですね、取り組みの可能性について、関係機関あるいは漁業関係者、協力を得まして、必要な対策を検討していかなければいかんだろうというふうに思っております。また、保護条例等につきましては、県あるいは県関係機関と協議し、これも必要な規則等の整備も含めまして検討をしていかなければいけないというふうに考えております。

 どうぞよろしくお願いいたします。



○議長(濱廣昭君) 鎗光秀孝君。



◆12番(鎗光秀孝君) ウミガメの保護についてはですね、なかなか生き物でありますので、こう頭数自体も確認するのが難しく、また夜に上陸するということなどで、大変関心の高い、関心というか、そういうこう保護しておられる方には、大変御苦労かけております。地区においてもですね、監視員じゃなくて、監視員というのは、県の監視員ということになりますので、監視補助員の市独自としての、名前は別としてですね、補助員を設置等を考えていただき、そしてまた海岸の環境整備にも努めていただきたいと思います。海の日、何月何日例えば、7月20日海の日でございますが、そういう場合に海岸清掃、もちろんされているところもございます。そういうときに、まあ月に一遍に、月一遍清掃をしようというまあウミガメ監視隊みたいな感じの設立を要望しておきたいと思います。

 次に、し尿処理センターの建設についてお伺いをいたします。

 今、回答をいただいておりますが、本渡衛生センター大変老朽化しながら、中の設備を変えながら継続していくということでございます。施設が例えば、あってはならないことでありますが、故障等が発生した場合に、対応はどうされるのか。それと故障期間の許容範囲の日時等がわかっておられればお知らせ下さい。



○議長(濱廣昭君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(田口修司君) お答えをします。

 故障ということでございますけれども、当然、故障を起こさないように、まあ今非常に毎年、先ほどもお答えを申し上げましたけれども、精密機能検査等を毎年、まあ検査をしまして、その都度早急に交換をするもの等ございますんで、年次計画で対応をして、故障しないように、いわゆる市民の皆様に御迷惑をかけないように対応をしているところでございます。



○議長(濱廣昭君) 鎗光秀孝君。



◆12番(鎗光秀孝君) 時間等はちょっと確認はされないんでしょうか。許容時間。



○議長(濱廣昭君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(田口修司君) まあ故障して止まった、止める時間ということのお尋ねかと思うんですが、(「止める時間じゃなくて、もし故障した場合、許される範囲の時間です」と呼ぶ者あり)御質問、なかなか難しいところがございますけれども、今確かにですね、昨年度、19年度で本渡衛生センター、まあ牛深のし尿処理場も100トンタンクをつくっております。それで本渡衛生センターには、いわゆる百、そういうふうなタンクが2基と、また50トン、FRPのタンクが3基ございますので、その辺で本渡衛生センターは、今、日にち的には何日かというのはちょうど手元に資料はございませんけれども、何日かの受け入れは可能でございます。それとあわせて牛深のし尿処理場にもタンクを常設をいたしておりますので、その辺の連携を緊急的にはとるような形で市民の皆様には御迷惑かからないようにできるというふうに考えております。



○議長(濱廣昭君) 鎗光秀孝君。



◆12番(鎗光秀孝君) ぜひとも故障などはあってはならないと思いますが、あった場合には、対応等をよろしくお願いをいたします。

 また、本渡五和地区の水洗化の割合はどれぐらいなのか。また、何パーセントまで上げたらいいのか、目標値を設定しておられるのか、お尋ねいたします。



○議長(濱廣昭君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(田口修司君) 一応手元に下水道課の方からデータをもらっておりますんで、私の方からお答えをさせていただきます。五和地区のですね、いわゆる合併浄化槽の普及率がまあちょっとデータ的、設置基数が大体537基、普及人口が2,358と、ですから、普及率が23.9%でございます。これが平成19年度末の普及率でございます。それに漁集が通詞島にございますんで、これが人口が652、普及率が6.6%でございます。合わせまして普及人口が3,010人、普及率が30.5というふうな形でございます。

 以上でございます。



○議長(濱廣昭君) 鎗光秀孝君。



◆12番(鎗光秀孝君) 今、お答えをいただきましたその後、市長として、今後のバイオマス構想に対してでございますが、建設に向けた考え方及び具体的な年度計画等をお聞かせいただければと思います。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) し尿処理センターの建設につきましては、先ほど担当部長がお答えいたしましたとおり、生ごみ、あるいは生活排水汚泥とあわせまして、バイオマスセンターを建設することで対応してまいりたいというふうに考えております。建設の時期につきましても、先程来、担当部長が申し上げておりますとおり、処理量に伴います施設の規模、あるいはコスト等を考慮して、集中方式にするのか、分散方式にするのか、様々な課題はございますけども、目標といたしまして、平成23年度の事業着手をもくろんでおるところでございます。その目標に向かいまして、鋭意努力を今後も重ねてまいりたいというふうに考えております。



○議長(濱廣昭君) 鎗光秀孝君。



◆12番(鎗光秀孝君) ぜひとも平成23年度の事業着手、そしてまた、天草市のバイオマスタウン構想に沿って、いろんな意味で利用価値をあげてもらいたいと思います。

 私の質問をこれで終わりたいと思います。どうも御清聴ありがとうございました。

                 (拍手)



○議長(濱廣昭君) 以上で、12番鎗光秀孝君の質問を終わります。

 ここで、昼食ため休憩いたします。午後は1時15分から再開いたします。

              午後0時18分 休憩

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              午後1時15分 再開



○議長(濱廣昭君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 次に、9番蓮池良正君の質問を許します。

 9番蓮池良正君。

             [9番 蓮池良正君 登壇]



◆9番(蓮池良正君) 9番日本共産党の蓮池良正です。今回は最後の順番になりましたけど、よろしくお願いいたします。

 通告順に4つのテーマで質問をさせていただきます。

 最初に、市政の現状について3つの角度からお聞きします。問題意識の整理と共有化を図れればと思います。最近では、国政をめぐっても、あるいはもっとグローバルに資本主義経済社会をめぐっても、よく使われる行き詰まり感や閉塞感が漂っています。将来不安とともに、今現在の暮らしと経営でもすっきりとした秋晴れとはなっていません。きょうは、非常に外は良い天気です。こういう状況ならいいと思います。少しでも事態を打開するために、自治体行政においても緊急対策や中長期的対策を有効に打っていくことが求められていると思います。

 第一は、緊急対策になると思いますが、3カ月前の時点より物価高騰が天草地域の産業でも、市民生活でも懸念される事態となってきました。7月15日は、全国一斉20万隻の漁船操業ストップ、8月には、各地で農業危機突破大会や運送業界のデモンストレーションなども実施されました。政府の統計でも消費者物価指数が大きく上昇し、家計への影響はきわめて大きくなっています。8月29日に政府は、緊急総合対策を発表しましたが、7月発表の漁業支援策ともども実際の農業、漁業、中小商工業、そして家計への支援対策になるのか、全くもって不透明です。市民への影響と施策の実効性をどのように受け止めているのかお答え下さい。

 また一方では、自治体独自に創意ある支援策に取り組み出す動きもあり、天草市として何ができるか、何が必要とお考えかお答え下さい。

 第二は、行政の地域経済へのかかわり方です。既に天草市になってから2年半経過しましたから、天草市のルールがようやく定着してこようとしています。この間の経験と教訓からも、また、中期的には地域経済における公共部門の役割と位置づけを軽視しないことが肝要ではないか。具体的には、市が公共工事や物品役務の契約、購入する場合の大原則は、地元地位経済に貢献すること。すなわち市民の利益につながることではないかと私は考えます。業者氏名や入札の状況、契約価格の水準について、現状と課題をお答え下さい。

 第3に、7月1日付で御就任いただいた古田副市長に率直な天草市の印象と課題をお尋ねします。副市長は、巨大行政組織の幹部職員の経験もお持ちですから、市役所がいかに住民から信頼され、一人一人の職員が頑張りがいのある組織にしていくかという点でも、単なる市長の補佐役として以上に期待があります。天草市の意思決定とスムーズな執行を保障するものとして、職員間の意思疎通において、一つは、上下の流れが双方向に機能しているかということ。もう一つは、チームワークで諸課題に取り組む横糸の連携が達成化しているかということです。この間に起きた諸問題は、そういう縦横の有機的関係が未成熟な段階で発生したものだとも感じます。合併後1年目より、住民自治組織の役割を高く位置づけている天草市ですので、自主的、能動的な市民の参加と参画を創出していく意味でも、市役所機能の活性化は急がなければならないのではないでしょうか。天草市には何が必要と思われるかお聞かせ下さい。

 次に、第2テーマの天草の医療をどうするかに進みます。

 この間、同テーマでシンポジウムが開かれたり、審議会での議論も行われてきました。国の制度、施策に大きく左右される問題だけに、制度の大枠に縛られすぎて、天草の地域医療をどうするかという生身の問題が、むしろ後景に押しやられているようでなりません。最近年の牛深市民病院における医療スタッフ欠員での困難は、患者本位の市民病院のあり方になっていたのか。改めて問い直す機会にもなりました。そこで5つの点からお尋ねします。

 第1は、後期高齢者医療制度についてです。評判の悪い制度ですが、政府は保険料の軽減と一定の条件を満たした人は保険料の年金天引きを中止して、口座振替にできるようにしました。このこと事態は単に総選挙前だからという以上に、欠陥制度であることを露呈しています。さらに、患者負担が1割から3割に跳ね上がった人たちの負担を1割に戻す準備もしています。もちろん一時的、あるいは小手先の見直しに応じても、75歳で区切って、医療費の伸びを抑えよう、引き下げていこうという制度の根幹部分は動かしていません。多くの高齢者が怒っている本当の理由は、75歳で区切る考え方にあります。法の下の平等にも反し、憲法25条の趣旨からも逸脱している。後期高齢者医療制度は、廃止して出直すべきではありませんか。市の担当部署でも直接住民と接するところですから、遠慮をなさらず、率直な見解をなすべきではないかと思います。

 第2に、天草市立病院についての外部評価が昨年度実施され、あわせてあり方審議会が8月に答申を出しています。午前中も議論があったとおりであります。全体の流れを整理して説明していただきたい。また、審議会答申は、従来の天草市立病院のあり方、すなわち運営方式と言ってもよいでしょうが、それらを結論的には棄却するという立場になっておりますが、全体条件が予見として加わった審議会での議論だったとするならば、どういう諮問をされていたのでしょうか。

 第3に、前項にかかわりなく、病院そのものの運営においては絶えず患者本位に改善、改革されていくのが当然です。その点で、各医院所においてはどういう取り組みが実施され、全従業員がその気になったものとなってきていたのか答弁を求めます。

 第4に、今後新たな方針策定がされる際に、患者や家族、地域住民の意見表明の機会は保障されていくのでしょうか。パブリックコメントというのが午前中の答弁にありました。昨年もそういう機会があったように思っておりますけれども、それはそれとして大事でありますけれども、もっと確実に患者や家族、地域住民の意見を聞く機会というのが必要ではないかと感じます。少なくとも、牛深市民病院に発生した混乱の再来などが起きないようにしていただきたい。

 第5に、医療スタッフの安定的な確保、研修機会の充実など、より信頼される病院としていくためには、医療従事者の待遇を改善していくことが避けて通れません。介護福祉分野も含めた民間機関の従事者も多く、天草の地域経済を上向かせていくには、そこで働く労働者の賃金水準が改善されることが求められます。市立病院の役割は、そういう点でも牽引役を果たすことが期待されるのではないでしょうか。

 続いて、第3テーマの水の確保について質問を続けます。この秋にも、熊本県の公共事業再評価委員会での審査にかけられるであろう県営路木ダムの建設計画について、多方面から注目されています。私の質問通告テーマを議会報告でお知らせしたら、ダムの建設推進を要求するのかと真剣に聞かれ、当惑しました。デリケートな問題であることは間違いありません。私は決してダム推進ではありませんので、路木ダム建設問題が改めて天草市に突きつけられたテーマとして、利害関係地域住民はもとより、市民どなたにもよくわかるような議論が求められていると感じます。私は、昨年3月議会で路木ダムの概況と方向についてお尋ねしましたが、そのときの私の懸念は、利水計画が課題ではないのか。そのことから建設費の財政的負担が心配されること。そして、ダム建設により、少なくない環境変化がもたらせることを申し上げたと思います。事態は、来年度から本体工事に着工されるかもしれないというところにきておりますので、ダムができることを大前提とした本市の施策について今回質問通告した次第です。

 第1は、市水道未普及地区の水道水源をどのように確保するのかということです。旧河浦町では、路木地区など、国道沿線などの未給水集落への水道水供給の水源として、路木ダムの建設を計画してきたとされています。正確には、路木の地区には水道はあるんだそうです。古江と幾つか、3カ所というふうにおっしゃっております。その際、一町田川を水源としている簡易水道の安定的代替水源としても路木ダムを想定し、河浦町側で日量1,600トンの水を当て込んでいます。詳しく言うまでもなく、1,600トンが課題であることは未給水集落の世帯数、人口、簡易水道給水地区の世帯数、人口の推移からも歴然としています。私が気になるのは、未給水地区への水道普及に可能な水源を事実上、路木ダムに矮小化してしまっていることであります。しかも、現在使用している一町田川の水を将来は使わないという前提の計画ともなっています。簡易水道に浄化装置が設置されていない点は、改善が必要ですし、その装置をどこに付けるかは大事な問題です。今使っているところの水を浄化して使うことも全く考えないのか。一町田川上流の砂防ダムにも一定程度の利用可能な水があり、浄化すればあわせて利用可能なはずであります。

 第2に、路木ダムができると水道水が幾ら上がることになるのかであります。もちろん計画数量は、将来にわたって本当に必要なものであれば、負担の問題は脇においてでも建設を急ごうという考え方も成り立つでしょう。しかし、先程来、申し上げているように、今使っているところの水を使わないで水源を一本化するとか、人口構成比からは過大な水量予測となっていることは否めません。仮に、ダムができて水道管が普及しても、いわゆる水道会計の収支は予定どおりいかないということになりませんか。来年度から水道料金の市内均一化も検討されていると聞いておりますので、河浦や牛深だけの問題ではすまないと思います。お尋ねするところです。

 最後のテーマ、地域における市立学校の位置づけについて質問を続けます。今年度は、4月から倉岳町の3小学校が統合して、倉岳小学校として再編されましたし、来年4月からは、赤崎小学校が浦和小学校に統合、再来年4月には、本渡、佐伊津、本町中学校が統合されることが既に決まっています。昨年、9月議会での議論でも申し上げましたが、地域における学校、とりわけ小学校の存在意義は大きいものがあります。学校規模適正化審議会において議論が行われていると思いますが、天草市の教育振興において、重要であるだけでなく、極めて地域的な問題ですので、そういう視点から質問をします。

 第1は、審議会への諮問の内容、留意点にかかわることです。私は、審議会での議論の方向性が複式学級の解消に偏重していないか気になります。児童・生徒数が減ったことにより、現象としては、小学校の複式学級が多く存在するのは事実です。小規模学校の予算、児童・生徒数の多い学校の予算、あるいは逆にハンディなどがこれまでも教育委員会の答弁で働いてきました。小規模学校の抱えるハンディについては、学校間連携を通じて補えあえることも多いと思います。同じ中学校に通うことになる小学校間の交流などは既に実践されていると思います。また、運動会を地域の運動会として協働した取り組みにしている小学校区も多いと思います。文部省通達でも、地域性に配慮することを強調してあります。複式学級対象に偏重していないか。実際の議論の傾向からはどのように判断されるのかお答え願います。

 第2は、可能な限り、歩いて通える地域の小学校を残すべきではないかということです。既に統合されたところの経験では、通学区域の拡大から、また昨今の安心安全対策の点からもスクールバスでの通学が普及しています。ある意味では、住民や保護者が学校統合を納得する条件に使われてきたとも思います。裏返せば、歩いて通えない通学区域に小学校がなってしまったということであります。これまた少子化、そして複式学級化、統合して複式解消と、こういう流れが根底にあるのではないかと思います。私は、歩いて通えるところにあるからこそ、地域の小学校として愛着がわくものだと思いますし、子どもたちの心身の鍛錬や自然や歴史や個性ある地域産業などのいっぱい詰まった自分の住んでいる地域に対する感受性を育てる意味からも、今ある小学校の区域の意味をもっと掘り下げてみる必要性を感じます。

 第3に、地域の学校の存廃は、地域の問題として地域住民の意向を最大限尊重すべきということです。昨年、9月議会での経験からもそのような流れにはなっておりません。民主主義の手続としてどうなのか、とても心配でなりません。主権者は住民です。地域の問題として尊重するということは、意見表明の機会の保証だけでなく、住民の過半数が反対しているということを住民以外の多数決で決定するようなことは避けるべきではないでしょうか。仮に、一つの方針を教育委員会で決めた場合でも、住民との話し合いや誠意をもった説明の機会をじっくりもつべきだし、期限優先の拙速だけには陥らないようにすべきであります。

 以上で、最初の1回目の質問とさせていただきます。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。

             [市長 安田公寛君 登壇]



◎市長(安田公寛君) お答えをいたします。

 質問事項の後期高齢者医療制度について、私の方から答弁し、残りにつきましては、順次担当部長の方から答弁をいたさせます。

 後期高齢者医療制度は、国民皆保険制度を将来にわたり維持するために、現役世代と高齢者でともに支えあうものとして設けられたものでございます。本市としましては、この後期高齢者医療制度の基本的なものは堅持しつつ、市民の皆様が安心して医療を受けられるよう、今後もさらに努力してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしく御理解をいただきますようお願い申し上げます。



○議長(濱廣昭君) 経済部長。

           [経済部長 奈良崎利幸君 登壇]



◎経済部長(奈良崎利幸君) 一層の物価高、高騰に対する対策ということでお尋ねでございます。価格高騰の影響につきましては、広く市民生活に多大な影響を及ぼしていると推察をしているところでございます。商工業者の方々を例にとってみましても、工事現場を遠方にお持ちの建設業の方や、営業に車を通わされている業種では、事業活動が直撃を受けておられますし、原材料の価格高騰を販売価格にすぐには転嫁できない業種につきましては、厳しい事業活動を強いられている状況だと聞き及んでいるところでございます。国や熊本県におきましても、農業や漁業、商工業の支援策として補助事業や融資事業、自主補給の創設等により、支援策が講じられているところでございます。天草市としましても、これらの事業を通しまして、支援策を検討してまいりますが、この件につきましては、全ての市民に直結した課題でございます。個々の事業者や市民、個人をどのように支援をするのかという難しい問題もございます。また、最近の原油価格の動向も下降傾向を示している状況でもございますので、このような動向や国、県などの動向を考慮しながら、天草市として検討をしていただければならないものととらえております。



○議長(濱廣昭君) 総務部長。

            [総務部長 鶴田謹一君 登壇]



◎総務部長(鶴田謹一君) 私の方からは、行政の地域経済へのかかわり方につきましてお答えをいたします。市が発注いたします公共工事につきましては、限られた予算で最大の効果が得られるよう、施工箇所の事業効果等を検証する中で、コスト削減並びに地域への工事の影響の軽減を図り、予算措置を講じておりますが、昨今の社会情勢は公共事業費の縮減に加え、景気低迷という状況下にあります。そのような中、市といたしましては、地場産業育成の観点から受注機会の均等化を考慮しまして、分離可能な工事につきましては、工事の対応に応じて分離発注等に努めていきたいと考えております。また、物品購入等につきましても、地元で調達できるものは市内業者を優先して指名をいたしておりますし、発注にあたりましては、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律に基づきまして、中小企業者の受注の機会の増大を図るように努めているところでございます。

 次に、指名や入札の状況でございますが、平成20年度の工事等入札参加資格業者は、全体の登録業者1,692社のうち、市内業者数は369社でございます。平成19年度におきましては、契約件数の85%を、金額では80%の割合で市内業者が受注をいたしております。同じく、平成20年度の物品等入札参加資格業者は、全体の登録業者666社のうち、市内業者数は395社でございます。平成19年度の契約件数の80%を、金額では61%の割合で市内業者が受注をいたしております。人材派遣、業務委託など市外業者が高額の受注をいたしておりますので、ただその従業員数につきましては、地元採用というような状況でございます。工事等の発注につきましては、指名方針に基づき、ランク別及び施工箇所を勘案して、いわゆる地元業者を優先する指名を行っております。また、物品等の発注につきましても、物件の内容を精査いたしまして、各地域業者の受注機会が得られるように考慮をいたしております。

 以上でございます。



○議長(濱廣昭君) 病院局次長。

           [病院局次長 森田勝善君 登壇]



◎病院局次長(森田勝善君) 天草の医療をどうするかの2点目以降についてお答えいたします。

 まず2点目の外部評価と審議会の件でございますが、病院の外部評価につきましては、市立病院の改善に資するため平成19年度において専門的第3者的機関へ4病院、3診療所の経営診断を委託いたしました。その結果につきましては、ことしの3月に市長、副市長を初め、病院局、各病院、診療所の院長、所長、事務長、看護総師長を集め、報告会を開きました。また、第3回の市立病院等の経営の在り方等に関する審議会でも、診断の概要を報告させ、審議会での検討資料にもしております。それから、市立病院等の経営の在り方等に関する審議会につきましては、議員御承知のとおり、昨年の7月から6回の審議を得て、先月の27日に答申を出していただいたところであります。審議する事項としては、一つ目に、人口減少などの本市の状況のもと、今後どのような地域医療体制の整備に取り組んでいくのか。二つ目として、市立病院等の存続と再編、ネットワーク化など、その機能と役割について。三つ目に、現在地方公営企業方の一部適用の4病院と特別会計である3診療所を経営改善していくためには、どのような経営形態が最適であるのか。この3点について諮問を行いました。今後、この答申の内容を参考としながら、市としての方針及び病院改革プランの策定に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、3点目の病院従事者が参加した改善計画となっているかについてですが、各病院におきましては、月1回院内の各部署の代表者を集めた運営会議が開催されております。その下部組織として、医療安全管理対策委員会、院内感染防止対策委員会、褥瘡対策委員会、栄養管理委員会を初め、病院の状況に応じた各種の委員会が設置されており、職員が意見を出し合いながら病院の運営を行っていくことが可能となる体制がとられております。また、各病院では、意見箱を備えており、患者様や御家族からの意見があった場合、こうした委員会で取り上げ、改善を行っているところでございます。病院の改革をしていくためには、まず職員が健全経営と改善への意欲を高め、全職員一致して改革を目指すことが一番大切なことであり、それが実践につながる唯一の方法であると思っております。また、各病院では、看護師を中心に多くの嘱託職員と臨時職員が正職員と同様の業務に従事し、患者様等の対応にあたっているほか、医療事務や給食業務等の委託先の職員も多く発注をしており、必要に応じ、病院の各委員会に参加しております。地域医療の質の向上とサービスの提供を行うなどの改善にあたっては、正職員だけではなく、こうした職員も含めた病院全従事者による取り組み、実践となる体制づくりを強めていきたいと考えております。

 次に、4点目の住民等の意見表明の機会でございますが、市としての方針の決定とその方針に基づく改革プランの策定につきましては、新たに市立病院改革プラン等策定委員会を設置することにしております。今後は、この策定委員会で協議を行いますが、適当な時期にパブリックコメントを通じて市民の皆様の意見をお聞きすることとしております。

 次に、5点目の医療従事者の待遇改善についてでございますが、医師、看護師など医療スタッフの確保は、病院運営の前提でありますが、議員も御承知のとおり、昨今の情勢は非常に厳しいものがあります。しかし、安定した病院運営のためには、経営を改善しながら、その一環として職場環境、待遇についても改善を図っていかなければならないと考えております。この点については、在り方審議会の答申の中でも医師、看護師の勤務環境を改善して働く場としての魅力を高めることが提言されているところでございます。ことし3月の議会で、嘱託職員の報酬の見直しを議決いただいたあと、あわせて臨時職員の賃金の見直しも行いましたが、医療分野の質の向上、質の高い医療従事者の確保のため、医師を初めとする医療従事者の働く環境づくりについては、今後十分に検討を行い、改善に努めていく必要があると考えております。

 以上でございます。



○議長(濱廣昭君) 水道局長。

            [水道局長 黒鶴進治君 登壇]



◎水道局長(黒鶴進治君) 水道関係の一つ目、路木川総合開発事業にかかわる市水道未普及地区の水道水源確保についてお答えいたします。

 現在、一町田簡易水道事業の給水状況を申し上げますと、一町田地区及び新合地区については、一町田川水系の主流である葛河内川と八久保川の合流地点の川沿いにある浅井戸2カ所から取水し、滅菌消毒を行い、給水をしており、路木地区については、路木川の表流水を取水し、急速ろ過により浄水された水を供給しております。また、水道未普及地区である白木川内、久留、古江地区については、井戸水や表流水等を取水し、生活飲料水として使用しております。しかし、最近、地域住民からの陳情書では、この水は水質がよいとは言いがたく、時には衣類を洗濯すれば黄ばむなどの問題や、表流水を利用している施設は、夏場や降雨不足時期になりますと、山間部からの流水が少なくなり、枯渇の不安や、近年イノシシの出没により水源地が荒らされ、大腸菌の心配など生活飲料水としては適さない状態であり、一日でも早く安全で衛生的な生活飲料水を確保してほしいとの強い要望を受けているところでございます。このような状況を踏まえまして、旧河浦町の未普及地区に対する水源確保の解消策といたしましては、八久保ダムの貯水や既存の浅井戸からの取水を利用する代替案も考えられますが、複数の水源から取水する方法については、八久保ダムは砂防ダムであり、将来において堆積する土砂で取水に影響が出ることが予想されております。また、土砂の取り除き費用の問題や既存水源の水質管理問題など、総合的な判断を行い、幾つかのパターンを設定し、比較検討した結果、建設費や維持管理費のコスト面から不利であると認識しておりますので、長期的に安定した水量を取水できる路木ダムを水源とする一町田簡易水道再編推進事業で、浄水場を整備し、あわせて未普及地区の解消を図るのが最良の方法と判断しております

 次に、二つ目の路木ダムができると水道水は幾ら上がるかという御質問についてお答えいたします。

 水道料金の改定につきましては、現在、料金体系の統一及び料金の平準化を検討しているところでございますが、水道料金改定の要因であります水道事業会計長期財政計画に掲げる路木ダム関連事業の企業債利息、減価償却費、維持管理費等経費すべての占める割合につきましては、1年間に3ないし4%程度が水道料金に占めることになると考えております。この3ないし4%の分は、現在、水道料金を平準化した後にアウトソーシング等の実施を行うことで、水道事業の全体的な経常経費削減を図ることにより、抑制可能かと考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(濱廣昭君) 教育長。

            [教育長 岡部紀夫君 登壇]



◎教育長(岡部紀夫君) 私の方から地域における市立学校の位置づけについて3点からお答えを申し上げます。

 まず、本市の学校の状況についてでありますが、小学校は42校、分校1校、中学校が17校ございまして、本年度の児童・生徒数は7,936名となっております。また、児童・生徒数は減少傾向にありまして、平成10年から20年までのこの10年間で3,113名が減少しておりまして、平成26年度には、約6,700人になると、そのように想定をいたしております。このため、学校の小規模化や複式学級をもつ学校が増えておりまして、本年度は全校児童数50人以下の小学校が16校、複式学級を持つ小学校が半数の21校、36学級ございます。この学校の小規模化、複式学級の増の傾向は、さらに進みまして、平成26年には児童数50人以下の小学校が23校、約56%、半数以上になりますが、複式学級をもつ小学校は24校、57学級になると推計をいたしております。学校教育は、集団で行うことが基本としておりますので、学校は様々な考え方や体験をもつ子どもたちが集団を通して互いに鍛錬し、学びあう場であることから、一定の学校規模の確保が必要であると、そのように思っております。このようなことから、本年6月30日に天草市学校規模適正化審議会を設置し、子どもたちがよりよい教育環境の中で、効果的な教育が受けられるように、各地域の特性を踏まえ、天草市の小中学校としての適正規模、適正配置の基本的な考え方と具体的な方策について諮問をしたところでございます。

 次に、可能な限り、歩いて通える地域の小学校を残すべきではないかということでございますが、冒頭に申し上げましたような現状でございますので、通学区域等も含め、審議会に諮問をさせていただいているところでございます。

 次に、学校の存続、廃止についてでございますが、これについては、地域住民の意向を最大限尊重すべきということでございますが、今回の学校規模適正化につきましては、幅広い立場から参加いただいている委員で構成されております審議会から、来年3月までに答申をいただくようにいたしております。教育委員会といたしましては、この答申を受けまして、仮称ではありますが、天草市学校規模適正化適正配置等推進計画を、平成21年9月をめどに策定することといたしているところでございます。計画策定にあたりましては、地域の実情も踏まえ、保護者や地域住民の方の御意見を十分お聞きし、また、説明会の開催など市民の方々の御理解と御協力をいただきながら策定していくことといたしております。いずれにいたしましても、諮問にあたりましては、基本的な認識といたしまして、児童・生徒数の将来推計や学校がもつ地域的意義を考慮しながら、小中学校の適正規模、適正配置について検討を加え、望ましい学校規模を確保し、児童・生徒のためによりよい教育条件、教育環境の整備を図っていくということにしておりますので、審議会におかれましては、様々な角度から審議いただくものと、そのように思っております。

 以上です。(「まだ全然そういう議論入っとらんですかね。ちょっと御紹介くださいと言ったんですけど」と呼ぶ者あり)適正化審議会は6月30日に第1回の会議を開きまして、そこで諮問をさせていただきました。そのあと意見交換をいたしまして、10月の2日に第2回目の審議会を開く予定にしております。そこで具体的な方針等がまとめられ、そのあとに方策が、具体的な方策が検討されていくと、そのように思っております。



○議長(濱廣昭君) 副市長。

            [副市長 古田勝人君 登壇]



◎副市長(古田勝人君) 本市の組織の活性化についてのお尋ねでございます。私のこれまでの2カ月の経験、そして今議会を通じまして、私がもちました印象、あるいは本市の課題なりについてお答えをいたしたいと思います。まだ私自身、市の各課の職場の実態について十分な把握ができておりませんので、議員の御質問に的確にお答えできるかどうか、ある程度一般論になろうかと思いますけども、お許しをいただきたいと思います。

 まずは、本市の行政運営の今後について、私の認識をお話したいと思います。合併して3年目でございます。市の総合計画、もうこれから実施段階に入ります。きょうの議会でもお話がありましたように、まちづくりの推進、そしてまた、学校の耐震化、そして統廃合の問題、きょうも御質問がございましたけども、環境関連施設の整備など、いろんな問題が山積しております。ソフト面、ハード面からこれから非常に大事な時期だろうというふうに思っております。その一方で、行革問題も大きく取り上げられております。職員数もあと10年先には300人ぐらい抑制をする、減員をするということになっておりますし、財政的にもこれから交付税等の問題もございますので、大きく縮小していく、そういうような時期に入る。そういう中で、これからの市の行政運営をどうするかというときに、結局は、これをクリアしていくためには、組織の改革、業務改革とあわせて一人一人の職員の能力のアップ、そして組織の活力を高めていくということが非常に大事だろうというふうに思っております。そういったことから、本市では、合併後、職員の育成ということに大変力を入れておりますし、これから地方分権の受け皿として、職員の能力の向上というのは、大変重要な要素になるだろうということもございまして、管理職あるいは新規採用の職員から各段階に応じてきめ細かな職員研修計画を実施しているところでございます。しかしながら、職員の育成は、やっぱり現場の中で、管理監督者が育成をしていくということが非常に大事だろうと思っておりまして、このことについては、部長、課長、管理監督者とも十分な認識をしているというふうに思っております。議員が御指摘いたしましたように、縦横の緊密な連携を十分とる。そしてまた、情報を共有化していくというようなことで、職員の能力の育成、これを現場の中で実践していくということが非常に大切になってこようかと思っております。私も組織の活性化、職員の育成については十分問題意識を持っていると