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熊本県 天草市

平成20年 9月 定例会(第4回) 09月18日−04号




平成20年 9月 定例会(第4回) − 09月18日−04号







平成20年 9月 定例会(第4回)



          平成20年第4回天草市議会定例会会議録

1.議事日程(第4号)
                 平成20年9月18日(木曜日)午前10時開議
 第1 一般質問
    1.平 山 泰 司 君
      (1)各種協議会・審議会について
      (2)市民への対応について
      (3)第二瀬戸大橋建設について
    2.平 石 水 穂 君
      (1)国道389号事業促進について
         ?下田2号トンネル工事の進捗状況と下田1号及び3号の早期発注
          について
         ?2号トンネルの騒音対策について
         ?下田から高浜までの389号の促進状況について
         ?389号の地元期成会について
      (2)国民宿舎あまくさ荘売却について
         ?市は公募をされ4社の応募がありながら、なぜ売却はできなかっ
          たのか、市は公募するにあたり対策は万全であったのか
         ?審査会にはどのような審査をお願いされたのか
         ?今後あまくさ荘はどのようにされるのか
      (3)大江教会、?津教会とその地域の世界遺産登録について
         ?天草市は登録に向けて上部団体との協議は進んでいるのか
         ?住民や教会への対応は
         ?地域の中では世界遺産の話題さえ出てこない状況を改善促進する
          ために市長は市長部局に文化課、商工観光課、地域振興課、都市
          計画課を総括する総合対策課を創設して事業を促進すべきと考え
          ますか
    3.赤 木 武 男 君
      (1)耐震化の促進と防災計画に関連して
         ?学校施設等の耐震化推進計画について
         ?耐震改修促進計画の策定について
         ?防災に関連して
          ・災害対応自動販売機の設置について
          ・指定の避難場所について
         ?夜間総合防災訓練の実施について
      (2)学校現場の夏場の環境(暑さ)対策について
         ?壁面緑化(緑のカーテン)の推進について
         ?教育施設への扇風機の設置について
      (3)予防接種の公費助成について
         ?インフルエンザの予防接種について
         ?肺炎球菌ワクチンの予防接種について
    4.浜 崎 義 昭 君
      (1)地元の特性を生かした地域再生を行うための対策について
         ?各地域の特色には、どのようなものがあるのか
         ?地場産業を守るために行政としての対策は
      (2)住民の生活を守るための特別対策費予算の確保(創設)について
         ?公共工事不能になった場合、住民にしわ寄せをさせないためと自
          然災害・人災等あらゆる災害が発生したときに即座に流用できる
          予算を確保するために総務課に特別予算の配置を
      (3)税徴収について
         ?生活を脅かす税徴収は考え直すべき
         ?合併前の税徴収・現在の税徴収のやり方の違いはどこか
         ?合併前と合併後の税徴収率は、各町ごとにどのように変わってき
          たのか
    5.池 田 裕 之 君
      (1)まちづくり協議会の役割と活性化について
         ?条例上の役割と実態について
         ?地域振興会の活動支援について
      (2)市民にやさしい行政サービスについて
         ?窓口業務の取り扱いについて
         ?高齢者のための委任サービスについて
         ?全棟調査について
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2.本日の会議に付したる事件
   議事日程のとおりである。
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3.出席議員は次のとおりである。(29名)
  1番 濱   廣 昭 君             2番 野 嶋 健 一 君
  3番 浜 崎 義 昭 君             4番 古 賀 源一郎 君
  5番 中 尾 友 二 君             6番 宮 下 幸一郎 君
  7番 勝 木 幸 生 君             9番 蓮 池 良 正 君
  10番 船 辺   修 君             11番 中 村 三千人 君
  12番 鎗 光 秀 孝 君             13番 赤 木 武 男 君
  14番 田 中   茂 君             15番 松 江 雅 輝 君
  16番 池 田 裕 之 君             17番 脇 島 義 純 君
  18番 平 山 泰 司 君             19番 中 村 五 木 君
  20番 楠 本 千 秋 君             21番 宮 下 重 康 君
  22番 平 石 水 穂 君             23番 大 塚 基 生 君
  24番 本 田 武 志 君             25番 吉 川 ? 澄 君
  26番 江 浦 政 巳 君             27番 ? ? 昭 臣 君
  28番 藤 ? 正 博 君             29番 北 野 鋼 一 君
  30番 池 田 次 人 君
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4.欠席議員は次のとおりである。(1名)
  8番 若 山 敬 介 君
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5.説明のため出席した者の職氏名
  市長      安 田 公 寛 君   副市長     古 田 勝 人 君
  教育長     岡 部 紀 夫 君   総務部長    鶴 田 謹 一 君
  財務部長    森     孝 君   企画部長    金 子 邦 彦 君
  健康福祉部長  矢 田 勝 行 君   市民環境部長  田 口 修 司 君
  経済部長    奈良崎 利 幸 君   建設部長    中 原 誠 也 君
  水道局長    黒 鶴 進 治 君   教育部長    嶺     力 君
  病院局次長   森 田 勝 善 君   会計管理者   宮 下 一 成 君
  牛深支所長   戸 谷 洋 典 君   有明支所長   岩 ? 幸 鋼 君
  御所浦支所長  脇 島 榮 志 君   倉岳支所長   橋 詰 孝 一 君
  栖本支所長   原 田   茂 君   新和支所長   山 下 富 康 君
  五和支所長   池 ? 一 彦 君   天草支所長   西 岡 恒 幸 君
  河浦支所長   大 平 健 次 君   総務課長    梅 川 三 郎 君
  財政課長    酒 井 秀 則 君   秘書課長    金 子 正 秀 君
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6.職務のため出席した事務局職員の職氏名
  首席審議員
          田 代 隆 一 君   議事調査係長  森 下 洋 一 君
  議会事務局長
  庶務係長    林   泰 裕 君   主査      谷 口 哲 也 君
  書記      石 田 健 作 君




              午前10時00分 開議

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○議長(濱廣昭君) おはようございます。

 定足数以上の御出席でありますので、再開いたします。

 これより、本日の会議を開きます。

 議事日程は、お手元に印刷配付してあるとおりであります。

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△日程第1 一般質問



○議長(濱廣昭君) 日程第1、一般質問を行います。順次質問を許します。

 18番平山泰司君の質問を許します。

 18番平山泰司君。

            [18番 平山泰司君 登壇]



◆18番(平山泰司君) 皆様、おはようございます。そして、市長、執行部の皆様、おはようございます。

 通告の順に質問をいたしますので、執行部におかれましては、明解なる御答弁のお願いをいたします。

 まず、地方自治法第138条の4に規定する附属機関の設置についてお尋ねいたします。

 附属機関については、地方自治法202条の3で規定されているとおり、政令あるいは条例に基づき、その設置がなされているわけですが、現在、天草市においては各種協議会・審議会が設置されており、その構成委員も1,000名以上と、市民の100名に1人は何らかの附属機関の委員になっておられる計算になり、その数は市の職員にも匹敵するほどであります。

 この中には、1人で2つも3つもの委員になっている人もあり、それぞれの分野で果たして専門的な知識をお持ちなのでしょうか。誠に失礼な言い方になりましたが、それは疑問です。

 過去、審議会の答申をもらい、施策に反映しようと思ったら、市民の反対署名運動が起こり、答申が水の泡に帰したという事例もあったよう記憶をしております。答申をもらったら、あとそれをどうして行政に生かしていくかということになりますが、ややもすればこれが隠れみのになったり、責任転嫁のもとになったりすると思います。

 事業をするにあたり、市民の皆様の意見を聞くということは、いかに大事であるかということは重々わかっております。しかし、現在の附属機関の内容からして、本当に専門的な知識が必要なものばかりなのか、あるいは一般的な知識があれば事足りるものもあるのか、まずそれを1点お尋ねいたします。

 本当に専門的な知識が必要であれば、その道のプロフェッショナルに諮問するのは当然のことだと思います。しかし、現実的には専門的知識を必要とするものは少なく、ほとんどの場合、審議会等に対し、執行部の方から情報などを提供し「こうなっておりますが、いかがいたしたらいいでしょうか」みたいなケースが多いのではないでしょうか。

 審議会に諮問をし、その答申をもらうためには、2年、3年かかることもあります。長期間かけて審議された結果が、先ほど申しましたように、何にもならなかったというケースもあると思います。実際、時間と経費の無駄です。一般的な地域があれば済むのであれば、市民の方に審議していただかなくても、もう少し市の方でリーダーシップを発揮し、積極的に事業に取り組んでほしいと思います。

 情報、資料などは、一般の市民の人に比べ、はるかに多くの資料を市は持っておられるはずです。市民の中から試験選抜された優秀な方たちが職員としておられるのに、どうして時間と経費をかけて、わざわざ市民の方に審議をお願いし、事業方針の答申をもらわなければならないのか、市の職員にそんな事業方針決定能力はないのかお尋ねをいたします。

 また、それぞれの課の審議会の設置数、委員の数、全体の報酬金額、最後に1人で重複する審議会は、一番多い人でどのくらいの数を受け持っておられるのか、多い方から順番にお知らせください。

 次に、市民への対応についてお尋ねします。天草市も合併して早3年目を迎えておりますが、職員の皆さんにおかれては、職場にも慣れ、それぞれのポジションでがんばっておられることと思います。合併前はそれぞれの町の住民方が窓口にお出でになっても、どこの誰々さんだということはわかっており、コミュニケーションといったものに問題はなかったと思います。しかし、合併をしたことにより広域となり、来庁される方もどこの部署か、どこへ行けばいいのか大変苦慮しておられると思います。近ごろ、よく市民の方から、天草市役所に行ったら、あいさつは悪いし、窓口に行っても時間がかかって仕方がないということをよく耳にします。1,500人の市職員の中には、いろいろな人がおられると思いますが、市長あるいは部長に市民の方から、そういった苦情とかはないのか、また苦情が届いた場合、どのように処理をされててるのか、日ごろから住民への対応について職員にはどういった指導をされているのかお尋ねいたします。

 また、このことは各支所においても考えられることですので、支所においては職員の指導はどのようにされているのか、また各町で住民の苦情はないのか、支所の責任者であられる各支所長さんにお尋ねいたします。

 順番については、天草市の封筒に印刷記載されている順番に御答弁をいただき、最後に本庁で御答弁をください。

 次に、第二瀬戸大橋についてお尋ねいたします。私は、これまでに緊急、救急時、災害時等の防災体制の面から、現在の瀬戸大橋1本では万一、地震や大規模災害が発生した場合、天草市の上島、下島のライフラインが寸断され、市民生活への甚大な影響が発生するということで、これまでに毎年質問をいたしてまいりました。

 質問を始めたのが、久々山市政からでございまして、その後、安田市政へと引き継がれ、この間、平成の大合併も行われ、早10年が経過いたしました。この間、久々山市政では、本渡港マリンタウン構想での第二瀬戸大橋の早期建設が断念されました。安田市政に入り、第二瀬戸大橋等の早期整備促進のため、総決起大会が平成15年と17年に開催されました。

 さらに、本年5月17日は議員皆様御承知のとおり、合併前の市町単位で組織されております天草市10まちづくり協議会と市の主催による、熊本天草幹線道路及び第二天草瀬戸大橋の早期実現に向けた島民集会が開催されました。

 その後、天草市まちづくり協議会会長と安田市長で、早期実現のため、県及び県議会に出向いて要望をされておりますが、どのような状況であったのかお尋ねをいたします。

 これで1回目の質問を終わります。



○議長(濱廣昭君) 総務部長。

            [総務部長 鶴田謹一君 登壇]



◎総務部長(鶴田謹一君) おはようございます。

 まず、最初にお尋ねの各種協議会・審議会についてお答えをいたします。

 1点目の附属機関の委員には、専門的な知識が要求されるものばかりなのか、市の職員で対応できるものはないのかというお尋ねでございますが、審議会や審査会などの附属機関は、市がいろいろな事務や事業を進めていく際に、専門家の方々の御意見を伺ったり、あるいは市民の皆様方の幅広い御意見を市政に反映させる必要がある場合などに設置いたすものでございます。

 例えば、情報公開審議会の委員は、法律の知識を有する専門家などにお願いをしておりますし、また各種公共施設の運営審議会の委員につきましては、利用者の立場からの御意見を幅広く伺う必要があるため、市民の方々にお願いをしているものでございまして、附属機関の設置目的や役割には様々なものがございます。

 市の職員で対応できるものはないのかというお尋ねでございますが、市の施策を進めていく上で、外部の意見を聴取する必要がある場合に、附属機関を設置しているのでございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、2点目の附属機関の設置数などについてお答えをいたします。まず、附属機関の数でございますが、62ございます。委員の数でございますが、延べ1,160人で、委員の報酬総額は、平成20年度予算ベースでおよそ1,700万円となっております。なお、このように委員の数が多くなっておりますのは、附属機関の中にはまちづくり協議会など、支所ごとに設置しているものがあることによるものでございます。

 最後に、複数の委員をお願いしております方の附属機関の数でございますが、一番多い方で12の附属機関、次に多い方が7つの附属機関で4人いらっしゃいます。

 以上でございます。



○議長(濱廣昭君) 牛深支所長。

           [牛深支所長 戸谷洋典君 登壇]



◎牛深支所長(戸谷洋典君) おはようございます。

 議員御質問の2点目の市民への対応等についての支所での職員の指導等についてお答えいたします。牛深支所では、市民の皆様への対応につきましては、接遇を初め、すべてにおいて常に住民の目線に立ったサービスを心がけることを第一として取り組んでおります。さらに、市の職員としてはもちろんのこと、地域住民の一員として、地域の行事等に積極的に参加し、地域社会の活性化に貢献していくということを支所の方針として掲げており、職員にも指示し、それに向け努力しているところでございます。

 しかしながら、牛深支所におきましても、合併当初に比べ、大分少なくなってきておりますが、議員御指摘のように、市民の皆様から職員の対応についての苦情や、牛深地域の今後に対する不安等、いまだお受けしますので、今後も職員のさらなる意識改革を進め、住民サービスの向上、住民の不安の解消に努めるべく、支所職員と一体となって取り組んでいきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(濱廣昭君) 有明支所長。

           [有明支所長 岩?幸綱君 登壇]



◎有明支所長(岩?幸綱君) おはようございます。有明支所でございます。

 平山議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。

 職員の窓口におきます市民の方への対応につきましては、言葉遣い、電話対応等に対し、幾らかの苦情があっております。この点につきましては、市民の皆様には申し訳なく思っておりますし、深くお詫びを申し上げたいというふうに思っております。

 苦情がありました場合、課長自らが対応し、謝罪をするなどして、市民の皆様方のお怒りを解く努力を行っております。事後におきましては、課長会議、有明支所内で行っております朝礼の中などで、職員指導などを行っております。

 職員の市民への対応につきましては、今後とも課長会議等の中で、指導徹底を図ってまいりたいというふうに思っておりますので、よろしく御理解をいただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。



○議長(濱廣昭君) 御所浦支所長。

           [御所浦支所長 脇島榮志君 登壇]



◎御所浦支所長(脇島榮志君) おはようございます。御所浦支所からです。

 議員質問の支所での職員の指導はどうしているのか、また住民の苦情はないのかのお尋ねでありますが、まず住民の苦情についてでありますが、御所浦支所では、あいさつが悪いとか、不愉快な思いをしたとか、対応が悪いとかの厳しい苦情は、現在のところ聞いておりません。ただ、要望等の対応については、回答に時間がかかりすぎるというお叱りはいただいております。回答に時間がかかる場合には、相手の方にその故を十分説明をし、理解していただくために、担当関係課と私の連携を図り、さらに本庁との連携を密にしながら、早急に回答できるように努めてまいりたいと思います。

 次に、2点目の支所での職員の指導はどうしているのかということですが、平成20年度の支所運営方針で、住民サービスの向上を第一番目に掲げております。そのため、親しまれる支所づくり、市民の皆様の立場にたったサービスを行う取り組みとして、職員自らホスピタリティーを高め、業務の知識を共有するために、全職員で幅広いワークショップを実施いたしております。

 また、御所浦支所では、毎日、仕事始めと終わり時に、全職員が起立をいたしまして、お互いにあいさつを行います。これは毎日の仕事の中で、メリハリと明るい職場環境づくりの意識を職員にもってもらうために、今後も続けていきたいと思っております。

 今後さらに、市民の皆様に信頼される支所を目指して、課題等が生じた場合には課長会で運営方針の徹底、さらには職員の指導を強く図ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。



○議長(濱廣昭君) 倉岳支所長。

           [倉岳支所長 橋詰孝一君 登壇]



◎倉岳支所長(橋詰孝一君) おはようございます。平山議員の質問にお答えをいたします。

 まず、住民の苦情についてでございますけれども、倉岳支所におきましては、今までに窓口の対応につきましての、特段の苦情は聞いていないところでございます。

 次に、職員の指導につきましては、課長会議等におきまして、あいさつ、窓口や電話の対応など、住民のニーズにこたえられるよう指導しているところでございます。また、支所の接遇研修を実施をいたしまして、職員の意識の改革、能力の向上を図っているところでございます。

 今後におきましても、地域住民の意見、相談、要望など、様々なニーズにきめ細かく対応できるよう、職員一体となって取り組んでまいりたいと思います。



○議長(濱廣昭君) 栖本支所長。

           [栖本支所長 原田 茂君 登壇]



◎栖本支所長(原田茂君) おはようございます。栖本支所でございます。

 お答えいたします。栖本支所では、現在、苦情等は特にあっておりませんが、接遇対応につきましては、外部講師による研修などを含めて、課長会、それから週初めの各課内のミーティング等を通して、指導を徹底しながら、課、係の枠を越えまして、課長以下、全職員が行政サービス向上のために、日々、一所懸命業務に努めているところでございます。

 以上です。



○議長(濱廣昭君) 新和支所長。

           [新和支所長 山下富康君 登壇]



◎新和支所長(山下富康君) おはようございます。新和支所の状況についてお答えをいたします。

 新和支所といたしましては、毎月開催をしております課長会議等で、職員の接遇等について厳しく指導をしているところでございまして、昨日、各課長にも確認をいたしましたが、あいさつが悪いとか、応対が悪いというような苦情は来ておりません。

 しかしながら、一部ではありますが、本庁との連絡調整が必要なため、合併前に比べて対応に幾分時間がかかるものはあるものと認識をしております。

 また、人事異動によりまして、新和町出身以外の職員が新和支所にも増えたため、窓口に見えられる住民の方から、親近感が薄れ、気軽に話がしにくくなったというような声が一部にございましたので、職員から先に声をかけるように指導を行っているほか、該当する職員を各地区のイベントや会合等にも積極的に参加をさせ、地域住民の皆さんとの交流を図るように努めているところでございます。

 以上でございます。



○議長(濱廣昭君) 五和支所長。

           [五和支所長 池?一彦君 登壇]



◎五和支所長(池?一彦君) おはようございます。五和支所の現状についてお答えをいたします。

 議員御質問の住民からの苦情はないのかという御質問でございますが、合併当初は業務の処理に時間がかかりすぎる、業務の窓口がわかりにくいとの御意見・御要望が相当数ございました。現在では、御意見・御要望はほぼ解消されておりますが、苦情等があった場合及び重要案件につきましては、対応記録を作成をいたし、問題点の洗い出し、対処方法等を整理し、早急な処理ができるよう心がけております。

 職員の指導についてでございますが、接遇研修につきましては、全市的に実施をしております研修の受講、また商工会等で実施をされる民間企業向け接遇研修を受講させております。

 五和支所におきましては、19年度、20年度の2カ年にわたり、業務の見直しを行い、22名の職員削減を実施をしております。このため、市民へのサービス低下を防ぐため、課をまたがっての業務の共有化、職員間の情報の共有化を推し進めております。

 今後も市民にとって、安心・安全な地域を目指して、市民から信頼される支所、出張所の確立、職員資質の向上に努力をしてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(濱廣昭君) 天草支所長。

           [天草支所長 西岡恒幸君 登壇]



◎天草支所長(西岡恒幸君) おはようございます。天草支所の現状について御報告を申し上げます。

 私たち支所の職員は、住民に最も近い自治体職員として、直接かかわる立場にあります。日ごろから明るい笑顔による対応を心がけております。小さい町でもございまして、住民の大半が顔見知りであり、十分なコミュニケーションが図られているというふうに思っております。

 合併当初は、いろんな要望に対する対応のまずさ等についての苦情はございましたけれども、現在、窓口等においての接遇に苦情は、特にあっておりません。また、苦情がもし発生した場合については、原因を十分に究明をさせていただきまして、関係市民へも直接説明を行うようにいたしております。

 職員に対しましては、毎週開催をしております課長会議、また事務連絡会議の中でも、十分指導を行っております。特に窓口関係の職員には強い指導を行い、丁寧なサービスに心がけるよう努力をしておるところでございます。

 また、民間の研修、さらには本庁で行われます接遇研修等にも積極的に参加をさせていただいておるところです。支所の職員は、全員、地域の振興会等に積極的にかかわっておりまして、一人一人が一市民としての活動を行っており、大きな信頼を寄せていただいているというふうに思っておるところです。

 今後とも、全職員が一丸となりまして、さらなるマナーの徹底、サービスの向上に努力をいたしまして、明るい職場づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。よろしくお願いします。



○議長(濱廣昭君) 河浦支所長。

           [河浦支所長 大平健次君 登壇]



◎河浦支所長(大平健次君) おはようございます。

 河浦支所では、窓口は住民サービスの原点を基本に対応しております。窓口、電話応対等については、課長会議と毎月の朝礼で、住民サービスを念頭に、すぐに席を立つ、あいさつをする、またフロアで待っておられる市民にも頭を下げる、声をかけるなどを実行しております。

 また、市民生活課では、独自に窓口接遇の勉強会も実施しております。合併当初は、手続などが大幅に変わり、説明不足等もありましたが、苦情・苦言がありましたが、現在はよく説明し、御理解をいただいております。

 苦情などがあった場合は、担当課長から指導・注意をし、原因を研究して、二度と起こさないように指導しているところです。

 以上でございます。



○議長(濱廣昭君) 総務部長。

            [総務部長 鶴田謹一君 登壇]



◎総務部長(鶴田謹一君) 各支所における状況につきましては、ただいまそれぞれ支所長からお答えしたとおりでございます。本庁の方にも議員御指摘のように、職員にあいさつをしたが、返事が返ってこなかったとか、相談に行ったら、頭ごなしにものを言われ不愉快な思いをしたなど、職員の対応についてのおしかりをいただいているのが実状でございまして、この場をお借りいたしまして、改めて深くお詫びを申し上げます。

 おしかりをいただいた場合における対応でございますが、部長や課長を初め、全員が職場全体の問題としてとらえ、おしかりを受けた原因を十分究明し、二度と同じ過ちを起こさないよう、気持ちを新たにしているところでございます。

 最後に、市民の皆様方への接し方について、どのような指導を行っているのかというお尋ねについてお答えをいたします。

 市長が常日ごろから申しておりますように、市役所は最大のサービス産業であるという認識の下、最も基本的なものであります接遇につきましては、あいさつの仕方や言葉遣い、電話の受け答え方などの職員研修を行っているところでございます。また、市民の皆様方から頂戴しましたおしかりの言葉などにつきましては、全職員に文書で周知をしまして、厳しく指導をしているところでございます。

 ただいま議員から御指摘をいただきましたように、今後、市民の皆様方からおしかりをいただくことがないよう、これまでに増して職員の指導を徹底してまいりたいと考えております。



○議長(濱廣昭君) 企画部長。

            [企画部長 金子邦彦君 登壇]



◎企画部長(金子邦彦君) おはようございます。

 天草第二瀬戸大橋建設の要望活動についてお答えをいたします。

 去る7月2日に、安田市長、天草市まちづくり協議会連絡会を代表して中川会長、さらには地元選出の西岡県議、池田県議、船田県議も同席いただき、早期実現に向けての要望活動をいたしております。

 当初、企画部では、蒲島知事へ、直接要望書の提出をしたいとお願いをしておりましたけれども、日程の調整がつかず、松永土木部長に対して5万1,447名の署名を添えた知事あての要望書の提出をいたしております。

 松永土木部長からは、天草の道路整備の現状や要望書の内容は十分理解をしており、知事に要望事項を説明し、県としても早期実現に向け、努力していきたいとの回答があっております。

 次に、県議会に対しましては、村上議長に島民集会の主旨や要望内容を説明し、理解を求めました。村上議長からは、天草地域の振興のため、要望事項の早期実現に向けて、今後とも国や地元の皆様方と一体となって、県議会も取り組んでいきたいとの回答をいただいたところでございます。

 以上、回答いたします。



○議長(濱廣昭君) 18番平山泰司君。

            [18番 平山泰司君 登壇]



◆18番(平山泰司君) 2回目の質問をいたします。

 施策に上げられた事業については理解があり、チェック機能の役割をしているわけですから、審議会答申があったからということで責任回避できるような状況をつくることなく、市職員、市長の責任において、施策の実行を行い、市民の皆様に御理解をいただけるような執行部を期待いたします。

 また、現在ある附属機関については、本当に必要なものなのか、形式的にあるものなのか、今後検討の上、整理できないものか市長にお尋ねをいたします。

 職員の指導については、それぞれ努力されていることがわかりました。しかし、優秀な市の職員が指導されなければ、これくらいのことがわからないのかと思うと少々情けないです。窓口の対応というのは、基本中の基本ですから、しっかりと肝に銘じてほしいと思います。特に電話対応については、相手の顔が見えないので、会って話す以上に言葉には気を付けて、誤解を招くことのないよう注意をしていただきたいと思います。

 また、来庁される方の中には、御高齢者の方や、どうすればいいのか要件がはっきりわからない方もおいでになるかと思います。最初に対応した人が要件をよく聞いて、その部署へ案内するくらいの親切さ、思いやりをもって接してほしいと思いますが、市長はどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。

 次に、第二瀬戸大橋についてお尋ねいたします。災害時や交通事故等、緊急・救急時の対応も、第二天草瀬戸大橋を建設することで、その影響を最小限にできると思います。今までに何度か発生している瀬戸大橋上での交通事故の場合、国道や周辺道路の渋滞は何時間も続き、市民生活への影響は極めて大きいものでありました。現在のような橋が1本だけの状況では、緊急・救急時等、防災の面から非常に不安であります。現在の瀬戸大橋の交通量は限界に達しており、第二瀬戸大橋は防災対策の面からも、天草市の振興のためにも早期に必要であると思います。

 県への要望では、天草島民の署名を添えて要望されておりますが、その対応で土木部長も県議会議長も、現状は十分理解しておられ、実現に向けて努力していきたいとのことでありましたので、今後も早期に建設されますよう強力に要望を続けていただきたいと思います。

 本年6月県議会で、船田公子県議が、熊本天草幹線道路の整備について、一般質問をされましたが、その中で天草瀬戸大橋周辺の状況についても質問をされております。現在の調査の状況についてお尋ねをいたします。

 また、平成18年9月議会で市長から、第二瀬戸大橋の事業化に向けての力強い御言葉をいただいておりますので、残り3年です。第二瀬戸大橋建設に向けた市長の意気込みについてお尋ねをいたします。市長、よろしくお願いをいたします。

 これで2回目の質問を終わります。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。

             [市長 安田公寛君 登壇]



◎市長(安田公寛君) おはようございます。

 まず、各種審議会・協議会についてお答えをいたします。

 先ほど部長がお答えいたしましたように、附属機関の設置目的は多種多様でございまして、委員の皆様方には、それぞれのお立場から、貴重な御意見を賜っているところでございます。

 議員御指摘のように、お一人の方に多くの附属機関の委員をお願いし、御負担をおかけしている場合がありますので、例えば現在、各種団体のいわゆる充て職で委員をお願いしているものにつきましては、その団体の長ではなく、団体の代表としての御出席をお願いするなど、本年3月に策定いたしました附属機関の設置及び運営に関する指針に基づきまして、見直しを進めているところでございます。

 次に、市民への対応についてお答えをさせていただきます。

 議員御指摘のように、きちんとした挨拶や窓口、電話での適切な言葉遣いなどは、社会人として最も基本的なものでございます。また、市役所へお見えになった市民の皆様方の立場にたって対応すべきことも当然のことでございまして、市民の皆様方のニーズに迅速かつ的確に対応し、その場で長々とお待たせすることがないような体制をつくることが非常に重要であると考えております。議員の御指摘を大きな励ましととらえまして、今後も引き続き市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えております。

 最後に、天草瀬戸大橋周辺の調査の状況と第二天草瀬戸大橋建設に向けた意気込みについてお答えをいたします。

 まず、調査の状況でございますが、第二天草瀬戸大橋は熊本天草幹線道路の調査区間として、平成16年3月に指定をされております。調査区間は、ルート選定や整備手法、環境影響評価等の調査を進める区間でございますが、県では平成17年度から整備区間指定に向けまして、その基礎資料となる各種の調査を実施しておられるところでございます。本年度は、道路概略設計や将来交通量推計などの調査を実施され、来年度以降はルートを絞り込むための諸調査を計画的に進めていかれると伺っております。

 第二天草瀬戸大橋は、慢性化した交通渋滞を緩和することはもとより、議員御指摘のとおり、緊急防災上においても、あるいは観光振興など、地域経済の発展の上からも、非常に重要な役割を果たす橋でございます。昨年度から議論をされております道路特定財源の問題など、国・県ともに厳しい財政状況であるといわれておりますが、真に必要な道路は今後も着実に整備を進めていかれると聞いておりますので、一日も早く事業化されますよう、あらゆる機会をとらえて要望を続けてまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、全力を上げて取り組むという決意を申し上げ、答弁とさせていただきます。



○議長(濱廣昭君) 18番平山泰司君。

            [18番 平山泰司君 登壇]



◆18番(平山泰司君) 最後でございます。

 審議会については、市民の皆様の御意見を尊重しなければならないことは重々わかっております。市長を初め、市職員さんも議員も天草市民だと思います。市職員は試験選抜され、市長、議員は市民の皆様から選挙で負託をされた天草市の代表ではないのですか。天草市のことを思い、今後は時間と経費を無駄にしないよう、また市民の皆様の負担にならないようお願いをいたします。

 市民の皆様への対応については、来庁者の方をたらい回しするなどもってのほかです。最近、天草市におきましては、マスコミ市場を賑わせるような事件も起きており、誠に遺憾にたえません。今後は職員一人一人が意識の高揚に努め、一日も早く市民の皆様の信頼を回復できるよう、市長を初め、天草市職員全員で住民の声を大切に、今後は市民の皆様に愛される天草市役所を目指してください。

 また、天草市役所、そして支所の職員さんも、天草市職員だということを忘れずにがんばってください。

 第二瀬戸大橋についてでございますが、第二瀬戸大橋は緊急・救急時等の防災上の面からも、天草市の活性化、地域振興のためにも、また熊本県で進められております90分構想の実現のためにも、早期の建設が必要であると思います。県でも建設に向けた瀬戸周辺の調査が進められております。

 市長から、新幹線開通までの約束の答弁をいただきまして、早いものでもう2年が経過いたしました。道路財源など、国・県も厳しい状況のことでございますが、第二瀬戸大橋は、天草市はもとより、島民の住民が一日も早い建設を願望されております。市長、約束どおり、早期建設されますよう、全力を尽くし、あらゆる努力をしていただきますようお願いをいたしまして、平山泰司一般質問、終わります。

 ありがとうございました。

                 (拍手)



○議長(濱廣昭君) 以上で、18番平山泰司君の質問を終わります。

 ここで、10分間休憩いたします。

              午前10時44分 休憩

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              午前10時54分 再開



○議長(濱廣昭君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 次に、22番平石水穂君の質問を許します。

 22番平石水穂君。

            [22番 平石水穂君 登壇]



◆22番(平石水穂君) 皆さん、おはようございます。

 ただいま議長から御指名をいただきましたので、私、22番平石水穂、一般質問を行います。

 突然の福田総理の辞任、自民党の総裁選挙など、とても先行き不透明な時期であります。10月には解散され、また政局がとても不安な中でありますが、私たちふるさと天草市民の生活は、ガソリンなど、物価の値上がりで、市民の生活は厳しさが出てまいりました。特に公共工事の減少により、さらに拍車をかけております。市として、現状をさらに調査し、あらゆる手立てを少しでも早くされ、希望をもてる対策を早急にお願いをいたしまして、それでは通告に沿いまして、一般質問を行いますので、私、3月議会での質問を再度行いますので、納得できる御答弁を強く御期待を申し上げます。

 まず1番目に、国道389号事業促進について、下田南2号トンネルが9月9日に貫通式があり、11カ月で772メートル、これといった難所もなく掘り上げられ、下田南北の住民にとりましては、大変喜び、また私にとりましても感慨深いことであります。1年後の秋には、見事完成されますことを願うものであります。鬼海浦地区の取付道路初め、現時点での工事進捗状況は順調に進んでおられるのか、お伺いをいたします。

 また、1工区内には、1号トンネル、3号トンネルの発注についての状況はどの程度進捗しておりますか、お伺いをいたします。

 3月に質問しました2号トンネル出入口の防音対策は、開通と同時に完成をお願いいたしましたが、県との協議はされましたか、お伺いをいたします。下田から高浜までの389号の促進について、現在どのような状況でありますか、お伺いをいたします。また、地元の期成会を発足し、促進をお願いをしていましたが、現在どの程度進んでいるか、お伺いをいたします。

 2番目に、国民宿舎あまくさ荘売却についてお伺いをいたします。国民宿舎あまくさ荘は、昭和41年に建設され、多くのお客様に41年間にわたり、愛着のある施設でありました。しかし、近年、赤字経営が続き、公共施設の管理運営の在り方を見直す時期に、旧天草町では民営化について論議を呼びました。その中にありまして、天草町ではまず経営の立て直しをすることを始め、意識改革と職員の給与や期末手当の見直しに御理解をいただき、平成14年から2,300万円の赤字経営が続き、しかし平成17年には1,350万円の黒字を計上することができました。このことは職員の皆様の御理解と経営努力で成し遂げたのであります。18年度に突然民営化、職員は10月末に解雇、11月から休館、全国に公募を呼びかけ、6社の応募があり、最終的には4社となり、今年6月には市の公募に対し該当者がなかったと、本当に公募に対し万全を尽くしたのか、お伺いをいたします。

 また、審査会にはどのような審査をお願いしたのか、詳しく御説明をお願いをいたします。今後、国民宿舎あまくさ荘をどのようにされるのか、あわせてお伺いをいたします。

 3番目、大江教会、?津教会と、その地域の世界遺産登録についてお伺いをいたします。このことにつきましては、3回目の質問となります。私は、地域住民が関心を高め、積極的に登録に参画をされると大きな期待をし、私なりに努力をしてまいりましたが、私の目では後退しているとしか見えない状況の中で質問をさせていただきます。

 まず、天草市は、登録に向けて上部団体との協議は進んでいるかについて、熊本県や隣県の長崎県、国の文化庁との協議は順調に進んでおられますか。また、先般、平泉が申請をいたしましたが、ユネスコでは登録できませんでした。その影響はないか、お伺いをいたします。

 次に、地域住民や教会への対応について、文化課の担当職員に聞きますと、住民や教会に常に対応しているとのことであります。本当にそうであれば良いことでありますが、しかし大江地区では世界遺産について、話題性がないのが現実であります。最近になり、組織を立ち上げるとのことであります。現実はとても厳しい状況であります。私は、この状況を改善・促進するために、現実の問題点を一つ一つ解決するために、文化課だけでは解決できないことがたくさんあります。登録に向けて、地域振興や商工観光など、また観光客への対応と周辺の環境整備、駐車場の管理、景観条例、また世界遺産に登録されますと、条例が出まして、その地域は二重に網がかけられ、すべてが規制の中に入ります。このことも都市計画課の意見を十分に住民に伝えることが必要であり、メリット・デメリットを出し合い、教会や地域住民からの意見や問題点を直接言える、また対応できる総合対策課を市長部局に創設し、事業の促進をすべきと考えておりますが、今後のこのことについてどういう検討をされるのか、お伺いをいたします。

 再質問につきましては、折衷方式にて行いますので、よろしくお願いをいたします。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。

             [市長 安田公寛君 登壇]



◎市長(安田公寛君) 質問事項の大江教会、?津教会と、その地域の世界遺産登録については、私の方から答弁をいたしまして、残りにつきましては、担当部長に答弁をいたさせます。

 まず、1点目の上部団体との協議の進捗状況についてでございますが、大江教会、?津教会が世界遺産に登録されるためには、既に世界遺産の暫定リストに登載されております長崎の教会群とキリスト教関連遺産に追加されることが必要であり、その判断は長崎県が行うこととなっております。長崎県では、現在、世界遺産学術会議において、どの教会、どの遺産を構成資産とするかについて検討されておりますが、その会議に本市職員もオブザーバーとして参加をいたしておるところでございます。長崎県の予定では、今年度中にも構成資産の決定を行うとされておりますので、本市の取り組みが長崎の進めているスケジュールに合致していることを示すことがまずは重要であろうと考えております。

 次に、文化庁との連携につきましては、本市はまだ長崎県の遺産に追加されるかどうかも決まっていない段階にありますが、追加登録を目指している状況については、文化庁にも十分理解をしていただき、重要文化的景観への取り組みなどにつきまして御指導をいただいておるところでございます。

 また、熊本県との関係についてでございますが、文化財保護法関係の取扱い上、市としては熊本県を通じて文化庁とのやり取りを行うとされており、申し出を行う際にも、県を通じて行うことが必要となっておりますので、常に密接にかかわりながら取り組みを進めておるところでございます。世界遺産の取り組みにおいても、長崎県との交渉や文化庁の調査官の招聘、情報収集などにつきましても、直接かかわっていただいておるところでございます。先ほど議員の方からも御紹介がございましたとおり、世界遺産委員会におきまして、岩手県の平泉が登録延期となったことによりまして、国の世界遺産登録スケジュールに影響が出ておりますので、そのあたりのことから、文化庁からの長崎県への指導等に影響が出てくることは十分に考えられることだと思います。しかし、現状では長崎県の取り組みのスケジュールは変更されておりませんので、本市といたしましては、長崎県のスケジュールに合わせて取り組みを進めてまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、2点目の住民や教会への対応策についてでございますが、富津地区におきましては、世界遺産登録を目指す会が4月の11日に設立をされておりまして、その後、市と共同で地域調査を行い、これからの地域づくりについても話し合いを進めているところでございます。また、大江地区につきましても、本日、世界遺産登録を目指した団体の設立が予定されておるとお聞きいたしております。今後は、富津地区と同様、地域住民の皆さんと市が一体となった取り組みを期待いたしております。

 教会への対応につきましては、観光客増加に伴う問題等、主任神父様を初め、信者の方々が懸念を示しておられるということから、その対処について話し合いを進めながら、御理解をいただけるよう努力をしてまいりたいと考えております。

 また、カトリック福岡司教区の新しい司教様が、この5月に着任されましたので、直接お会いをして御理解と御協力をお願いを申し上げてきたところでもございます。

 最後に、市長部局への総合的な統括部署の設置についてでございますが、現在、市として取り組んでおります重要文化的景観や世界遺産登録制度そのものが、文化庁所管の業務であることから、市の組織上は教育委員会の文化課に世界遺産登録推進室を設置して事務を行わせておりますが、地域振興、観光振興、地域整備等、多岐にわたる対応が求められていることも事実でございます。現状では世界遺産登録推進室を核として、各関係部署間で連携をしながら対応を進めておりますが、今後、正式に世界遺産候補として追加されれば、より様々な対応が求められる状況となると思われますので、対象地域の一体的な整備や住民活動を円滑に進めるために、同室の一層の取組強化により、各部署間の連携を充実させていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(濱廣昭君) 建設部長。

            [建設部長 中原誠也君 登壇]



◎建設部長(中原誠也君) おはようございます。

 国道389号の事業促進についてお答えいたします。この事業は、天草町の下田北地区から妙見浦までの約3.6キロメートルが計画されております。1工区が下田北地区から鬼海浦地区までの約2キロ、2工区が鬼海浦から妙見浦までの約1.6キロとなっており、現在は1工区で事業を進められております。

 お尋ねの下田南2号トンネルの進捗状況でございますが、今月9日に貫通したところでございます。今後はトンネルの本体工事を平成21年10月までに完了し、その後、照明や設備等の付帯工事及び残された改良工事を行った後、供用開始の予定でございます。

 また、1号及び3号トンネルの早期発注についてでございますが、1号につきましては、現在、工事が進められている2号トンネルの進捗状況を見ながら進めていかれるとのことでございます。3号トンネルは2工区の計画区間となっており、現在実施中の1工区の進捗状況を見ながら事業実施に向けて進めていかれるとのことでございます。

 次に、2号トンネルの開通後の騒音対策についてでございますが、現在、トンネル入口周辺に設置してあります工事用の防護柵は、工事のための仮設物のため、工事完了後は撤去の予定であるとのことでございます。現時点での騒音の程度が想定できないため、開通後の状況を踏まえて対応していきたいとのことでございます。

 また、旧道との交差点の安全対策についても、工事の設計段階で県公安委員会や旧天草町と交差点協議が行われておりますが、開通前には再度、警察署と安全施設等の協議を検討していかれるとのことでございます。騒音安全対策は、沿線住民にとって身近な問題でございますので、県に対し十分な調査をお願いしていきたいと思っております。

 次に、下田から高浜までの整備状況についてでございますが、この区間は2工区の計画区間となります。現在実施中の1工区の進捗状況を見ながら、今後取り組んでいかれると聞いておりますので、市としましても、1工区の完了後は、引き続き2工区を整備していただくよう県に要望してまいります。

 次に、国道389号の地元期成会についてでございますが、3月議会でも申しましたが、合併前までは国道389号の地元期成会がございましたが、現在は国道266号、389号、主要県道等の整備促進期成会に統合されており、本路線についても早期整備の要望を行っております。

 本路線は、天草西海岸地域の幹線道路で、観光道路としても重要な路線でありますので、事業が早期に完成するよう期成会とともに要望を続けてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(濱廣昭君) 財務部長。

            [財務部長 森 孝君 登壇]



◎財務部長(森孝君) 国民宿舎あまくさ荘売却について、順次、お答えをいたします。

 まず、売却できなかった理由につきましては、国民宿舎あまくさ荘の譲渡に関する審査結果を6月の全員協議会及び7月の地元説明会におきまして御報告をさせていただいております。最終的には4社からの提案がございましたが、提出されました提案書の審査につきましては、5名の審査員により慎重審議の上、審査会等による評価をいただいております。

 その審査結果は、4社とも審査項目の要件に十分合致した内容ではなく、入札参加の要件に満たないとの報告でございましたので、市といたしましても、その結果を踏まえまして、提案者へ通知をいたしております。

 次に、公募するにあたり、対策は万全であったかとの御質問でございますが、募集にあたりましては、検討委員会において幾度となく検討を重ねまして、環境省の譲渡承継承認基準等に沿った要綱を定め実施してきたところでございます。

 次に、審査会にどのような審査をお願いされたのかとの御質問でございますが、審査基準といたしまして、1つにあまくさ荘の施設等を一括して購入し、経営し得る資本力を備えている企業及び企業の連合体であること、2つに環境省譲渡承継承認基準及び市の応募条件に即した運営計画であること、3つに購入後、施設の建て替え、改修等を予定されている場合には、その計画は環境省許可基準に即したものであること、4つに運営提案を実現するための経営計画が合理的なものであること、5つに運用の拡大及び交流人口の増加により、天草市の活性化に大きく寄与するものであることの5点の審査項目によりまして、5名の審査委員の方々に経営力、資本力、景観、建築、企画力等の専門分野を個別に審査をいただきまして、それぞれ評価していただいた結果を委員総意による総合評価として判断していただいております。

 最後に、今後の取扱方針でございますが、これまで同様、民間業者への譲渡を前提に、前回の募集要項をさらに見直しを行いまして売却をしていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(濱廣昭君) 22番平石水穂君。



◆22番(平石水穂君) 再質問を行います。

 先般、3月に一般質問を行ったことと答弁があまり進展してない、真実性がないことを、今ここで感じるところであります。やはり先ほど平山議員からもありましたように、市民の負託を受けた私たち議員として、市民の声をこの議会で述べさせていただいていることをもう少し厳粛に受け止めて執行部は対応いただきたい、そう願うものであります。

 まず、国道389号の関係でありますが、1工区においては、2号トンネルが開通しますと、あとの1号トンネル−−2号トンネルに着手できるという答弁はあまりなかったんですが、私は先般、9月9日の貫通式のときに、次の日、熊日新聞に掲載されました総事業費87億円の見込みという、その金額が出ましたけれども、合わせて2号トンネルが完了と同時に、1号トンネルの工事が着工できる状況なのか、2点について答弁願います。



○議長(濱廣昭君) 建設部長。



◎建設部長(中原誠也君) この389号線につきましては、県の工事でありますので、私たちも要望は強くお願いはしているところでございますけれども、2号トンネルの供用開始後、工事が完了後は1号トンネルにつきましては用地買収等の進捗を踏まえて、1号トンネルを含む残りの区間に着手をしたいということで聞いておるところでございます。

 この間、新聞等にも出ましたように、事業費87億円につきましては、これは全体事業費でございまして、現在のところ、詳細については2号トンネルに要する事業が大体18億円と伺っているところでございます。



○議長(濱廣昭君) 22番平石水穂君。



◆22番(平石水穂君) もう少し的確な答弁をお願いします。2号トンネルの供用開始がなされる、その時点では継続して1号トンネルが着工できるように、ぜひしてほしいというお願いを今しているんです。ただ、県に聞いてるだけだと、状況はどうなるんですか。用地買収は済んでるんですか。用地買収は何十%済んでるんですか。そして、この87億円という金額は、下田1号トンネルから鬼海浦までの3.6キロの総金額が87億円なんですか。



○議長(濱廣昭君) 建設部長。



◎建設部長(中原誠也君) 事業費につきましては、全体の3.6キロ分の事業費が約87億円ということでございます。それで、1工区、約2キロでございますけれども、この分につきましても、今のところ、1,700メーター、1.7キロぐらいが用地取得済みというようなことで、県には今伺っておるところでございます。私たちも全面開通を望んで、強く要望はしているところでございますけれども、県の財政事情等もありまして、今の状況のような回答しかいただいていないところでございます。



○議長(濱廣昭君) 22番平石水穂君。



◆22番(平石水穂君) ぜひですね、2号トンネルが供用開始するときは、1号トンネルが工事が着工できるように、この事業が1工区の中で継続的に進みますようにお願いをいたします。これは旧天草町の皆さん方の願いであります。そういうことで、地域上げて期成会をつくり、住民の生活道路、観光客の道路として、安全・安心な道路を1日も早く願うことで期成会をつくっていただきたいということであります。

 先ほど、答弁の中で2号トンネルの出入口の騒音の問題については、開通後にそれをされるという答弁でございました。ぜひですね、もう入口にはホテルがあるんです。また、出口には集落があります。お年寄りがたくさんおられます。そういう方々の理解をいただいて、あの工事が着手をされたことは、先般、私は皆様方にお話をいたしました。ぜひですね、県に対して、防音装置の設置、そして交通安全対策、非常に出ますとね、道路が狭くなります。スピードは恐らく100キロ近く出ます。事故があってから対策をします。騒音が地域住民が寝ることができない、そうなってから対応します。私は、市民の代表として、それでは困るんです。開通と同時にそういう対策をされて、それでも足らないときはまた補強していく、そういうお願いを私たちに代わり、県当局に389の期成会もあるということでありますので、ぜひですね、申し入れをしてください。そうしないと、また私はこれを質問しなきゃなりませんので、そういうことでこの道路については安全対策、防音関係、また継続してこの工事が発注できるように、市長を初め、万全な対策をお願いしたいと思います。

 次に、国民宿舎あまくさ荘のことについてお願いいたします。旧天草町のときには、何とか黒字にさせ、そして職員の皆さん方も継続してあまくさ荘に勤務できるように頑張っていただきました。現在はあまくさ荘は真っ暗です。私は、この公募され、夏休みには無理かもしれないけれども、9月には新しい方が経営をされる、また明かりがついておると信じておりました。現在は2号トンネルの入口の上にあります。今回、公募したけれども、審査基準に合わなかったからできなかったという答弁であります。このことは旧天草町の皆さん方にとりまして、またあまくさ荘を利用いただいた方にとりましては、もしかしたら市が再度、改修して営業するんじゃないかという期待もあります。まずもって、地域住民に天草市はあまくさ荘は経営しません、民間に払い下げます、売却しますということを、まずは旧天草町の皆さん方に説明をし、この事業を進めるべきで、市の職員だけがこのことを知り、今まで利用した方は突然11月から休館です、びっくりしてるんですよ。住民無視な市の行政、もう少しきめ細かな、住民にまずは説明し、こういう形であまくさ荘を売却したいということを、まず御理解をいただいてなぜしなかったのか。また、再公募されて、応募者がなかった場合、該当者がなかった場合、市はあまくさ荘の施設をどのようにしようと考えているのか答弁をお願いします。



○議長(濱廣昭君) 財務部長。



◎財務部長(森孝君) 公売前のですね、地元説明会等については、確かにいたしておりませんが、公売ができなかった後につきましては、先ほど御答弁いたしましたように、天草支所におきまして、地元の方々に御説明を申し上げ、そして今後の方針についても御協議をさせていただきました。国民宿舎周辺地域はですね、天草地域でも有数の景勝地ということで市としても考えておりますので、さらに売却の方向で進めていきたいと思っております。今回、再度公募等を行いまして、候補者がなかったり、また審査基準になかった場合につきましては、環境省とも協議をいたしておりますが、環境省としては景観の面から、解体して、宿舎事業の承認権者である対策を講じてほしいというようなことになっておりますので、もう一回、公募等をかけまして、もしできなかった場合は、解体をして、再度次の手段を考えるべきと思っております。



○議長(濱廣昭君) 22番平石水穂君。



◆22番(平石水穂君) はい。再公募されて、該当者がなかった場合は、市は解体をされると。その後、どうされるのかわかりませんけれども、恐らく解体しますと5,000万円近くお金がかかるでしょう。非常に財政負担にもなるでしょう。そして、これをまた売却するということになると、また論議を呼ぶでしょう。恐らく1億円以上の金額で売却するでしょう。そうなると、1億円以上出して、今厳しいこの社会情勢の中で、天草においでいただいて1億円も出して、そういう建物を造る企業が本当におるだろうかなと、地元としてはとても不安であります。

 そういうことで、下田温泉の活性化においても、一日も早くあまくさ荘のこの問題について解決をされ、西海岸がさらに活気づくことを願うものであります。合わせて天草市におきましては、今後、いろいろな施設を売却したりして、管理者制度に向けて事業を取り組んでいかれますが、取り組む以上、二度とこういうことがないように万全を期して体制をつくって進めていただきたいと思います。

 このことについて、最後の質問になりますが、職員の皆さん方、25名近くおられました。この方々は本当に天草町で再就職する企業、働き場というのは非常に少のうございます。新しい会社が入って、再就職を希望する方が大多数だったんです。本当に地域住民を無視−−今まで働いた職員を無視したこのやり方、こういう方はですね、生活があるんですよ。この25名の方々の本当に生活のことももう少し市としては支援をしてやっていただきますようにお願いをしておきます。

 次に、世界遺産のことであります。先ほどお話しましたように、今回3回目になります。私は地元であります。また、キリスト教の信者であります。誰よりも今の現状は把握しております。教会、信者、地域住民、教会の管理者であります神父様、常に接しながら、一向に市の世界遺産に対する地域住民が、また教会が動き出さない現状を踏まえて質問をしているわけであります。私は、前回、天草の宝、天草のブランド品ですよ、どこにもないものですよ、世界遺産は。このことを考えたときに、私たち大江地区、?津地区の皆さん方が、本当に将来に希望がもてるいろいろな事業をしてみたい、子どもたちも帰ってきてさせてみたい、非常に期待をしておりました。先ほど、市長は上部団体とは着実に事業推進が進んでおるというお話でございました。まずは、地元の皆さん方に理解を求める、教会に理解を求めることが先決ではないでしょうか。このこともお話を前も再三いたしました。ぜひ、市長はまだ管理者であります神父様にお会いをしてないと、私はお伺いをしております。行政のトップ、また世界遺産という大きなブランドを得るためには、天草にとりましては、本当に価値のあるものであります。地域の振興、観光客も多くおいでになります。そういうことを合わせて、安田市長は管理者であります、まずは?津、大江教会の神父様にお会いし、今回のことをきちっと話すべきだと。このことは本来こういう話がありました昨年の1月下旬に、すぐ神父様にお会いして対応すべきことが、ずうっと延び延びとなって、今の時点になって、どうしようもない状況、そういう状況の中で、市長は主任神父様にお会いして、天草の現状と世界遺産について御協力を願うべきと思いますが、この点について市長の考えをお伺いします。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) ただいま議員が御指摘のとおり、天草の大江教会、?津教会につきましては、私は天草のブランド品だというふうにも思っておりますし、かけがえのない大切な宝物だというふうに認識をいたしております。それを守るために、今回、世界遺産登録というチャンスがおとずれました。そのことにつきまして、主任神父様とタイミングをとってお会いするということは大切なことだろうというふうに思います。

 先ごろ、福岡に赴きまして、福岡司教区の新しい司教様とはお会いをさせていただき、現地にて主任神父様とお会いできるタイミングをとりましょうというところまではお話をしたところでございます。私もできるだけ早く、主任神父様とそういうお話し合いができる場をもてることを期待をいたしておるところでございます。議員におかれましても、よろしく御指導いただきますようお願い申し上げます。



○議長(濱廣昭君) 22番平石水穂君。



◆22番(平石水穂君) ちょっとですね、天草市文化課を初め、教育委員会ですが、進め方が前後している。まずは大江の教会の神父様に市長はお会いし、そして御理解を深めること、一度ないし2回、3回お会いをして御理解を深めることをまずすることが、この世界遺産登録に向けて、地元の盛り上がりが私は出てくると思います。それをやりながら、福岡教区に大江、?津教会の神父様にお願いする。



○議長(濱廣昭君) 制限時間5分前です。



◆22番(平石水穂君) そして、一緒に福岡教区にお願いしに行くというのが順序であります。地元は通り越して、福岡教区、トップに行って、世界遺産の承諾を得ようとした。それはちょっと大江の、?津教会の神父様にとりましては、とても気分を悪くしておられます。やはり心が通って、そうした形でこの世界遺産の登録に向けてやってもらわなければ、地元は二の次、まずは福岡教区に行って許可をとる。しかし、福岡教区は地元の神父様、地元の地域住民、そして教会の信者の皆さん方がそれを御理解し、推進すること、そうでなければ福岡教区の司教様はOKを出さない、当然のことであります。そういう間違ったやり方をすることによって、地元の神父様が憤慨をされております。先般、教会の正面のステンドグラスが少しマッチしてないという方が、本渡の方がおられました。そのステンドグラスをもっとツワブキの花でマッチした形でステンドグラスをはめ変えたいと、そういうお話がありました。早速、神父様にお話をしましたら、ちょっと待ってください、委員会にかけて、それからします。本当にですね、今は大江の教会の神父様も神経を使っておられます。それも1カ月後に付けていいですよということで、その人のステンドグラスを今はめております。ぜひですね、教会は観光客の受け入れに対しては、万全を期して対応されておられます。月曜日はこれまで休館でした。神父様のお話では、月曜日も開けるように、シスターにお願いをしたところでありますと、本当にですね、教会としては観光客をきちっと受け入れ、そして対応しておる状況であります。まずは、主任神父様とお会いをされて、そして天草の現状、今後の振興策について、安田市長、ぜひ一日も早く対応されますようにお願いをいたします。

 総合対策課をというお話をいたしました。先般、島根県石見銀山に研修に行きました。とてもその職員の対応、何事にもきちっと対応できる職員を貼り付けておられました。石見銀山、もう立ち上げて5年になるというようなことでありますが、やはり先ほど平山議員にもありましたように、職員の即対応ができてないのが現状であります。今、大江地区には平日、大型バスが7、8台入っております。日曜日には15、6台入っております。これは世界遺産という一つのお話があってから観光客が増えております。その対応に対して、商工観光課の対応が必要であります。これによって地域が少しでも潤う対応を市にお願いしたい。また、大江地区では本日、組織が立ち上がるということでありますが、文化課だけじゃなくて、地域振興課、商工観光課、そして都市計画課、またあらゆる課を入れながら、情報を常に出しながら。



○議長(濱廣昭君) 平石水穂君に申し上げます。制限時間がまいりましたので、速やかな終結を命じます。



◆22番(平石水穂君) 市と市民が共同で、この事業が推進しますようにお願い申し上げ、私の時間がまいりましたので、これで一般質問を終わります。

 御静聴ありがとうございました。

                 (拍手)



○議長(濱廣昭君) 以上で、22番平石水穂君の質問を終わります。

 ここで、昼食のため休憩いたします。午後は1時から再開いたします。

              午前11時44分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○ −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後1時00分 再開



○副議長(野嶋健一君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 13番赤木武男君の質問を許します。

 13番赤木武男君。

            [13番 赤木武男君 登壇]



◆13番(赤木武男君) 公明党の赤木武男でございます。

 少しの時間、お付き合いのほど、よろしくお願いをいたします。

 通告にしたがいまして、今回は3つのテーマを掲げさせていただきました。

 1つ目は耐震化計画の促進と防災計画について、2つ目に小・中学校の夏の暑さ対策について、3つ目に予防接種でインフルエンザと肺炎球菌の予防接種についてであります。通告のとおり、順次、質問をさせていただきます。

 まず最初に、市民の安全・安心という観点から、学校施設等の耐震化計画の促進と防災計画等についてお尋ねをいたします。ことしの6月14日に発生しました岩手・宮城内陸地震など、近年、全国各地でマグニチュード6.0以上を記録する大規模な地震が頻繁に発生をいたしております。いずれも発生した時間が偶然にも子どもたちが学校にいない時間帯であったことから、直接的に子どもたちの命を脅かすような事態はかろうじて逃れてきております。しかし、5月の中国四川大地震では、多数の学校施設が倒壊し、多くの児童・生徒が犠牲となり、日本でも学校施設の耐震化について改めて課題を突きつけられた形でもあります。

 公立小・中学校施設は、子どもたちにとって、1日の大半を過ごす学習や生活の場であり、特に非常災害時には地域住民の緊急避難場所としての役割も果たすことから、その安全性の確保は極めて重要であり、全国各地で地震災害が相次ぐ中、学校施設の耐震化が緊急の課題となっております。

 これまで子どもたちに被害が及びませんでしたけれども、その一方で学校施設は多大な損害を受け、児童・生徒や地域住民に大きな不安を与えました。そうした中、我が公明党の太田代表は、危機意識をもって緊急に国内の学校耐震化に対する国の補助率拡大を主張しました。これを契機に与野党の協議がスタートして、1カ月足らずで改正地震防災対策特別措置法が先の通常国会で成立をいたしました。特に緊急性の高い学校施設の耐震改修を促すため、地震による倒壊などの危険度が高いIS値0.3未満の公立小・中学校につきましては、地震補強事業の国庫補助率の2分の1から3分の2へと大幅に引き上げられ、加えて交付税措置の拡充など、自治体の負担は大きく軽減されるようになりました。国庫補助率のかさ上げにつきましては、2010年度までの時限措置で、今年度予算から適用されることになっております。

 そこでお伺いいたします。1点目に、ことし4月1日の文部科学省の耐震改修状況調査結果での耐震化率では、熊本県が65.5%、そして県下の市町村の平均が52.6%となっておりますが、県下の14市で比較しますと、耐震化率が最も高いのは合志市で92.8%、天草市は32.5%と、14市の中で最も低い耐震化率となっていますが、これまでの経緯とその要因はどこにあるのか、お伺いをいたします。また、本市としてもスピード感のある耐震化推進計画の策定をしなければならないと思いますが、耐震化推進計画に対する御見解をお伺いをいたします。

 2点目に、学校施設の棟数は全部で203棟ありますが、そのうち昭和56年以前の全棟数は142棟と、全体の7割を占めていることから、今後の耐震改修状況調査に着手され、それに伴う改修等の事業実施には大変大きな財政負担が心配されるところであります。耐震化優先度調査の結果についてお伺いをいたします。

 3点目に、耐震診断の状況や耐震性の有無について、公表の時期についてはどういうふうになるのか、またどういう方法で公表されるのか、お伺いをいたします。

 4点目に、耐震診断調査スケジュールについての考えと、平成22年度までの時限立法ということから、診断調査後の早期の耐震改修設計及び改修事業へ着手されることが強く求められると受け止めておりますが、どのように認識をされているのか、お伺いをいたします。

 5点目に、耐震診断調査の結果によっては、IS値が0.3以下の施設があるかもしれません。結果として、そうした施設が現存していた場合、改築・改修といった判断の在り方、また改修時期等の見解について、どういった対応を考えておられるのか、お伺いをいたします。

 次に、コスト削減について、PFIの導入についての見解をお伺いをいたします。自治体の財政難や耐震工事の対象施設数が多いことから、文部科学省は一つの方策として、PFI手法の活用を呼びかけております。文部科学省はPFIの手続の期間を短縮するため、PFI導入の可能性検討マニュアルを作成し、7月から都道府県の教育委員会及び全国の自治体に対して配布を始めて、この9月にも活用マニュアルの第2段が作成され、配布される予定になっております。PFI導入についての考えをお伺いをいたします。

 次に、2項目めの耐震改修促進計画の作成についてお伺いをいたします。平成18年1月に耐震診断及び耐震改修を促進することを目的とした建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部が改正が行われました。この改正に基づき、国土交通省において、建物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針が示され、熊本県においては、平成19年3月に熊本県建築物耐震改修促進計画が策定されております。その第6章には「市町村は法第5条第7項の規定により、市町村が定める建築物耐震改修促進計画の策定に努めること」と規定されており、県下の14市のうち、直営により策定した八代市を含め、既に6市は策定済みであります。本市においても、いつ大地震が発生してもおかしくない状況にあるとの認識の下、建築物耐震改修促進計画を早期に策定すべきだと考えます。計画策定についての現状の経緯と計画策定についての御見解をお伺いいたします。また、耐震改修促進計画作成にあたりましては、県からどのような支援があるのかもお伺いをいたします。

 次に、3項目めの防災に関連してお伺いをいたします。最初に、災害対応自動販売機の設置についてお伺いします。普段は通常の飲料水の自動販売機として利用できますけれども、災害発生時で停電になった場合でも、専用のキーによる人的操作により、非常用電源に切りかえ、自販機内の商品を市民に無料で供給できる機能をもった自販機のことであります。近年、全国的にも、そして、県内の各自治体とも、災害における飲料の提供、協力に関する協定が締結されてきております。本市においても、この災害対応自動販売機の設置については、数年前から提案書が各事業所へ出されてきた経緯があります。しかし、いまだに1台も設置がされておりません。自販機の設置については、市の負担は全く生じません。どういう理由で棚上げされてきたのか、そして、なぜいまだに本市は協定書が交わされていないのか理解できません。今後の協定書の締結の予定はあるのか、また設置される予定があれば、その時期についてもお伺いをいたします。

 次に、防災計画に示されております指定の避難場所について確認をさせていただきます。指定避難場所は、現在、夜間も緊急対応の施設となっているのか。また、廃校となった学校施設、体育館等の管理者との緊急時の体制は整備されているのか。さらには、避難場所の必須条件としては、トイレを初めとして、夜間照明施設、ガス、水道などは、緊急時にも直ちに対応できるようになっているのか、こういった確認作業は日ごろから必要だと思っております。指定避難施設では十分対応できるように現在なっているのか、お伺いをします。

 次に、4項目めの夜間総合防災訓練についてお伺いします。総合防災訓練は、関係機関との連携体制の強化や住民の意識高揚を図ることを目的に、大規模災害を想定した各種の必要な訓練がこれまで実施されてきました。来年度は御所浦町で予定されていると伺っていますが、総合防災訓練は昼夜を問わず、いつどこで発生するかわからない緊急災害に対する訓練であります。これまでの防災訓練は、主に日中の明るいときに実施されてきました。しかし、日本における近年の災害を見てみますと、深夜や早朝に発生している場合も多く、夜間に災害等が発生した場合には、明るいときと違い、様々な活動や作業などで、思いもよらない事態も予測され、さらには活動にあたっては極端に視野が狭くなることも考えられます。夜間における実践的な総合防災訓練の実施についての考えをお伺いをいたします。

 次に、通告の2番目、小・中学校の夏場の暑さ対策について、壁面緑化、いわゆる緑のカーテンの推進についてお伺いをいたします。ことしの夏も暑いこともさることながら、昨年の8月は国内の2カ所で40.9℃を記録し、最高気温が74年振りに更新され、県内でも35℃を越える猛暑日が続き、熱中症や脱水症によって倒れる方も相次いだことは記憶に新しいことであります。夏場の暑さは年々強まる傾向を見せ、日常生活への悪影響も心配されております。そこで夏場の暑さ対策として、最近、学校施設や事業所等の屋上緑化、壁面緑化が全国で推進されております。外壁や窓辺にニガウリやキュウリ、アサガオなどを植栽し、壁面緑化による環境対策に取り組み、冷房期間中の節電に効果を上げ、大幅な経費削減につなげているところが数多くあります。壁面緑化は夏の暑い日差しを遮ると同時に、室内温度の上昇も約2℃から3℃ほど抑える効果があるといわれております。そこで、教育委員会として、壁面緑化について、これまで小・中学校での取り組みがあれば、その状況と効果についてお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、教育施設の扇風機の設置についてお伺いをいたします。学校で授業を受ける児童・生徒が集中力が持続できないと思われるような教室の大変な暑さの中で、汗を流しながら授業を受けている現状があります。現在、普通教室の環境の実態をどのように受け止められているのか、お伺いをいたします。

 また、夏場の普通教室の環境実態は、一部教室で時間帯によっては周囲からの複写熱による暑さが厳しく、体調を崩すということ、また日差しを遮るためカーテンをしめると、外からの風が教室に入りにくくなることなども含め、子どもたちは暑さの厳しい中で我慢をしながら授業を受けております。そこで、私は平成17年、旧本渡市議会のとき、普通教室への扇風機の設置を提案させていただきました。そのときの岡部教育長の答弁では、設備整備の面から専門的な現状を調査して前向きに検討を進めていきたいとのことでありましたが、今もその認識は変わっておられないのか、お伺いをします。また、来年度からでも、子どもたちの学習環境の改善のために、普通教室に扇風機を設置していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 次に、通告の3番目、予防接種の公費助成について、2点お伺いをいたします。

 1点目は、インフルエンザの予防接種でありますけれども、予防接種法に定められた65歳以上の高齢者と、60歳から64歳までの人で、身体に重い病気がある方に限りましては公費で助成が行われております。それ以外の方はすべて自己負担となっております。冬の時期になりますと、インフルエンザ予防接種の話が話題となり、昨年も新聞の声の欄には、予防接種費用は生活費を圧迫する。また、子どもが3人あるいは4人いる家庭では、経済的に苦しく、容易に予防接種を受けさせることができないなどが掲載されておりました。さらには、少子化の時代だから、子どもを大事にして、子どもたちこそ無料にすべきだとの意見もありました。予防接種をしている人としていない人では、大事に至る度合いも違うため、多くの子どもたちに対してインフルエンザ予防接種が受けやすい環境づくりに配慮すべきだと思いますが、インフルエンザ予防接種に対する公費助成制度に取り組まれる考えはないのか、お伺いをいたします。

 2点目に、肺炎球菌ワクチン接種の公費助成について質問をいたします。かつて死亡原因の1位だった肺炎は、戦後、抗生物質の登場で、死亡者数が急激に低下し、ガン、心臓病、脳卒中に次ぐ第4位となりましたけれども、1980年以降、再び増加傾向にあります。特に高齢者の肺炎が急増していることが特徴で、免疫力の弱った高齢者は肺炎を起こしやすく、起こすと重症化しやすいため、高齢者の死因の上位を占めております。その肺炎を引き起こす最大の原因は、肺炎球菌によるものであります。全体の3分の1を超えております。肺炎球菌は、健康な人の上気道に普通に存在する細菌、すなわち常在菌でありますけれども、抵抗力が落ちてくると活動を始めますが、呼吸器感染症の中でも最も病原性が強く、重症化しやすいという特徴があります。また、特殊な膜で覆われているために、通常の抗生剤では殺菌できないとの報告から、近年はワクチン接種による予防の有効性が見直されてきております。ワクチンの対象とされているのは、一般に免疫力が落ちている高齢者だけではなく、呼吸器、循環器疾患、糖尿病、腎不全などの患者にも有効と伺っております。現在、肺炎球菌ワクチン接種の保険適用は、脾臓摘出患者以外には認められていないために、全額自己負担となっております。また、ワクチンが効果的であるという認知度が低いこともあり、接種している方は高齢者でわずか3%以下といわれております。こうした中、北海道の旧瀬棚町では、平成13年9月から、65歳以上の高齢者を対象に、国内で初めて肺炎球菌ワクチンの接種の公費助成を始めました。その取組みと成果は、「ワクチンが変える医療」とのタイトルで日経新聞に掲載、紹介されました。全国で広く知られるようになりました。要約すれば、高齢者がインフルエンザにかかると肺炎を併発して重症化するケースが多い。実際に肺炎になれば、高齢者は1人当たり25万円の医療費がかかる。町が1人2,000円のワクチン費用を負担しても、100人に1人の肺炎患者を防げれば十分採算が合うと、公費助成に踏み切った経緯があります。その結果、全体的に高齢者の肺炎を初めとした感染症発症率が低下して、高齢者全体の健康状態が改善されたことと、そのことによって医療費も劇的な効果が結果としてあらわれております。翌年、平成14年、老人医療費は前年比27%減、平成3年のピーク時のほぼ半分となり、全国トップであった老人医療費は818位まで下がったとの報告があっております。こうした結果を踏まえて、現在では全国の各市町村でも助成制度が拡大しつつあります。今後も増加すると考えておりますけれども、そこで高齢者にかかる肺炎球菌のワクチンの接種は、予防に重視をおいた、これからの医療方針にかなった有効な手段であり、医療費削減にも通じることから、ぜひ、高齢者に対する肺炎球菌ワクチンの公費助成導入について提案をいたしますが、御所見をお伺いをして、1回目の質問とさせていただきます。



○副議長(野嶋健一君) 教育部長。

            [教育部長 嶺 力君 登壇]



◎教育部長(嶺力君) それでは、耐震化の促進につきましてお答えをいたします。

 まず、学校施設の耐震化の御質問の1点目、県下14市の中で最も低い耐震化率となっていることにつきましての、これまでの経緯と要因につきましてお答えをいたします。本市には、現在、分校1校を含む小学校が43校、中学校が17校、幼稚園が5園ございます。そのうち旧耐震基準に基づき、昭和56年以前に建設されました建物を有する学校等が、小学校で39校、中学校で12校、幼稚園で2園ございます。合併からこれまで、5棟の耐震化を実施いたしたものの、県下14市の中では耐震化率が最も低い状況にございます。教育委員会といたしましては、学校施設の耐震化を推進するため、平成18年9月に天草市学校施設耐震化推進委員会を立ち上げ、耐震化優先度調査を実施し、どの学校から耐震診断等を実施すべきかといった優先度を検討したところでございますが、合併から2年という短期間では対応できなかったことが主な要因と考えております。

 次に、耐震化推進計画策定の考え方につきましては、今議会で耐震診断の補正をお願いしておりますが、本年度と来年度の2カ年で実施予定であります耐震診断の結果に基づき、平成21年度に耐震化推進計画を策定することといたしております。

 次に、御質問の2点目、耐震化優先度調査の結果についてでございますが、優先度ランクは5段階に区分されておりまして、優先度はランク1が最も高く、ランク5が最も低くなっております。調査結果につきましては、棟数の合計で申しますと、優先度ランク1が30棟、ランク2が11棟、ランク3が32棟、ランク4が29棟、ランク5が32棟という結果になっております。

 次に、3点目の耐震診断の状況や耐震性の有無についての公表の時期、公表の方法についてでございますが、公表時期につきましては、耐震診断の調査結果がまとまりましたら、次年度の当初に公表できるように計画をいたしております。また、公表の方法につきましては、市のホームページや広報紙、また教育委員会や学校等に調査結果を備え付け、いつでも閲覧できるようにしていきたいと考えております。

 次に、4点目の耐震診断調査のスケジュールの考え方等につきましては、耐震診断が必要なすべての学校等につきまして、今年度と来年度の2カ年間で調査を終えたいと考えております。そのため、平成18年度に実施しました優先度調査で、ランク1とランク2に判定されました41棟のうち、既に耐震診断を進めている2棟を除く39棟につきまして、今回の補正でお願いし、今年度で耐震診断を実施することといたしております。残りの75棟と幼稚園2棟につきましては、来年度、平成21年度に耐震診断を行い、その調査結果に基づき、耐震化を図っていくことにいたしております。

 次に、5点目の建物の耐震性能をあらわす指標の値であるIS値、このIS値が耐震診断調査で0.3以下の施設が出た場合の改修時期等の考え方についてでございますが、耐震補強とするか、改築とするかなどにつきましては、診断結果に基づいての判断になろうと考えております。また、そのような結果が出た場合には、早急な対応が求められますので、現時点では原則3年を目途に耐震化を図るよう、関係部署と協議を進めているところでございます。

 最後の御質問のPFIの導入につきましては、今後進めてまいります耐震化改修事業の推進にあたり、今後の課題の一つと考えております。

 以上でございます。



○副議長(野嶋健一君) 建設部長。

            [建設部長 中原誠也君 登壇]



◎建設部長(中原誠也君) 耐震改修促進計画の策定についてお答えいたします。

 まず、計画策定の現状と経緯についての御質問でございますけれども、平成18年に建築物の耐震改修の促進に関する法律が改正され、市町村においても策定に努めるよう、国・県から指導がなされているところであります。その指導をもとに、今年度は公営住宅に関する住宅マスタープランを策定し、合わせまして市営木造住宅の簡易耐震診断を計画実施しているところでございます。これらの結果を踏まえ、本市としましても、国・県の指導や市民の安全で安心して暮らせるまちづくりを実現するため、建築物耐震改修促進計画の策定を本年度内に着手できるよう努めてまいりたいと考えております。

 また、計画策定にあたっての県の支援についての御質問でございますが、情報提供等や計画策定にあたっての指導はもちろんでありますけれども、促進計画策定に合わせまして、地域における地震予防対策として、地震予防マップの作成が平成22年まで県を通じ、国からの助成がありますので、来年度、建築物耐震改修促進計画をもとにマップの作成を計画してまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(野嶋健一君) 総務部長。

            [総務部長 鶴田謹一君 登壇]



◎総務部長(鶴田謹一君) 私の方からは、防災関係につきましてお答えをいたします。

 まず、災害対応型自動販売機設置及び災害時における飲料提供協力の協定についてでありますが、このことにつきましては、飲料メーカー数社から提案があっており、まず市内均等に配置するように、メーカーと具体的な協議を現在行っている状況でございます。協定の締結につきましては、飲料メーカーとの協議が調い次第、早急に締結したいと考えております。

 次に、指定避難場所の夜間緊急対応についてでございますが、夜間でも避難所として開設できるよう、施設担当職員またはかぎ管理人等に連絡できる体制としておりますし、施設整備の利用につきましても、利用可能な状況となっております。また、施設設備の確認につきましては、新規指定施設や指定施設の改修等が行われた場合等につきましては、本庁・支所の担当者等で確認をしている状況でございます。

 次に、夜間の総合防災訓練の実施についてでございますが、市総合防災訓練につきましては、市内10地域を4ブロックに区分して実施しているところであります。夜間の防災訓練につきましては、議員御指摘のように、災害は昼夜を問わず発生いたしますので、必要性については認識をいたしておりますが、訓練の安全確保、照明設備、参加者や参加関係機関等の調整など、調査研究が必要になると考えております。今後は、現在実施しております形態での防災訓練を継続しながら、さらなる地域防災力の向上を図る段階では、夜間のみならず、時間帯等も考慮しながら、より効果のある訓練になるよう検討してまいりたいと考えております。



○副議長(野嶋健一君) 教育長。

            [教育長 岡部紀夫君 登壇]



◎教育長(岡部紀夫君) 私の方からは、学校現場の夏場の環境、暑さ対策について、2点からお答えを申し上げたいと思います。

 1点目は、壁面緑化、緑のカーテンの取り組みの状況とその効果でございますが、まず本市の小・中学校における緑のカーテンの取り組み状況については、本年度は暑さ対策として、また小学校では理科学習の一環といたしまして、小・中それぞれ2校ずつ、計4校で取り組みがなされております。栽培法や植物の種類は様々でございまして、昼休みや放課後、理科の時間を使いまして、1教室から数教室分の長さにわたりまして、アサガオなどのつる性の植物を栽培し、管理をしているところでございます。

 また、効果といたしましては、教室内に清涼感が広がったと、さらに植物に対する関心が高まるとともに、生命力の素晴らしさへの理解が深まった、このようなことが挙げられております。

 しかし一方では、課題といたしまして、設置や片付け、水やりなどの維持管理が大変難しい、また通風や室内の照度の問題、子どもへの目配りや防犯の視点から、設置場所の問題等が指摘されているところでございます。

 第2点目は、教育施設への扇風機の設置についてでございます。まず、夏場の普通教室の環境の実態でございますが、校舎の向きや教室の位置、周辺環境の立地条件などによりまして、それぞれ違いがございますが、全体的に室温は高く感じております。学校では暑さ対策といたしまして、窓を開放したり、また西側校舎はできるだけ特別教室に利用し、風通しの良い教室については普通教室に活用する、さらには風通しの悪い教室には扇風機を置くなどの対応をしているところでございます。学校では、教室の位置や時間帯によっては、不快な環境になる場合もあるという状況の中で、いろいろと工夫しながら授業を進めているところでございますが、いずれにいたしましても、夏場の教室環境につきましては、改善に向けての努力が必要であると、そのように考えております。

 なお、普通教室への扇風機の設置についてでございますが、先ほども申しましたように、教室の位置や時間帯によっては、不快な環境になる場合もございますので、扇風機の購入など、学校現場の意見を聞きながら、さらに検討を進めていきたいと、そのように考えております。

 以上でございます。



○副議長(野嶋健一君) 健康福祉部長。

           [健康福祉部長 矢田勝行君 登壇]



◎健康福祉部長(矢田勝行君) 予防接種の公費助成について、まず1点目、児童・生徒へのインフルエンザの予防接種でございますが、約20年前に接種率が80%であっても、学童のインフルエンザの流行を阻止できなかったことで、学童接種中止もやむなき状況に立ち至りまして、予防接種法の改正により、現在は任意接種となっております。また、接種方法も集団接種から被接種者の健康状態が良いときに受診できる個別接種へと移行しております。

 予防接種料金でございますが、かなり高額になっておりますことから、家庭における経済的な負担の軽減や児童・生徒の健やかな成長を促すためにも、今後、児童・生徒のインフルエンザ予防接種の公費助成につきましては、十分検討していきたいと考えております。

 次に、2点目の肺炎球菌ワクチンの公費助成についてのお尋ねでございますが、議員の御説明のとおり、肺炎球菌が肺炎を引き起こす最大の原因であること、また肺炎球菌ワクチンを接種することにより、肺炎の発症を予防する効果があることなど、一定の評価がなされております。しかし、肺炎球菌ワクチン予防接種の有効性・安全性に対し、国においては検証途中であること、予防接種の重篤な副作用に対する不安などがあることでもあり、公費での助成については検討していきたいと考えております。



○副議長(野嶋健一君) 13番赤木武男君。



◆13番(赤木武男君) 再質問させていただきます。

 まず、耐震化改修事業については、多くの学校施設を設置・保有しているということから、その改修費用についてもかなりの財源が予測されるんですけれども、しかし一方、その財源が投入されますと、経済波及効果という点も期待がもてます。そこで、この耐震化改修事業の予算額の推定は、おおむねどのくらい見積もっておられるのかわかれば教えてください。



○副議長(野嶋健一君) 教育部長。



◎教育部長(嶺力君) あくまで試算でございますけれども、耐震診断費で2億円、耐震補強設計費で1億5,000万円、耐震補強費工事で24億5,000万円程度は必要であろうと思っております。ただし、耐震診断の結果、改築等が必要となった場合は、さらに相当額の経費が要ろうかと思っております。



○副議長(野嶋健一君) 13番赤木武男君。



◆13番(赤木武男君) 予算もちょっと大分心配しなきゃならない面もあるようですけれども、また今、学校規模適正化審議会が設置されておりまして、その議論もちょっと気になるところなんですけれども、そのスケジュール的には今年度に審議会から答申がありまして、来年度に教育委員会からの方針が決まって、その答申と方針によっては統廃合ということも懸念されるところであります。そういう中でその規模適正化審議会を横目に見ながらですね、やはり今回の耐震化計画も進めていかなきゃならないという部分もありますけれども、そういったところの位置づけはどういうふうに認識されているのか、お伺いしたいと思います。



○副議長(野嶋健一君) 教育部長。



◎教育部長(嶺力君) 先ほど申しましたように、耐震診断を今年度と来年度で実施をするようにいたしております。その来年度の結果を踏まえまして、学校規模適正化との調整を十分に図りながらですね、進めていきたいというふうには考えております。



○副議長(野嶋健一君) 13番赤木武男君。



◆13番(赤木武男君) その耐震化改修事業が早期に終了することが望まれるわけですけれども、一方では今説明がありましたように、多額の財政負担が生じてまいります。改築及び改修の最終目標と終了時期あたりをどのように認識されているのか、お伺いします。



○副議長(野嶋健一君) 教育部長。



◎教育部長(嶺力君) 今申しましたように、学校規模適正化等々、十分に調整を図りながらですが、進めていかなければならない事業でございますので、平成27年度を最終年度として事業を進めていきたいというふうに考えております。



○副議長(野嶋健一君) 13番赤木武男君。



◆13番(赤木武男君) 次に、PFIの導入について、再度お伺いをします。

 この事業の特徴は、御存じのように、民間企業のノウハウや資金、あるいは経営手法を活用して、公共施設の建設や維持管理の運営を行う公共事業の一つの手法ですけれども、結果として行政のむだ、あるいは効率的・効果的な公共サービスにつながるものと思うんですけれども、本市にとって、そのPFI導入についてのその財政負担の軽減策としてのとらえ方について見解をお伺いしたいと思いますが。



○副議長(野嶋健一君) 教育部長。



◎教育部長(嶺力君) 今申されましたように、財政的にメリットがあるというふうな部分もあろうかと思っておりますけれども、経済状況など、現在の天草の状況からしまして、導入が可能であるかどうか、どれだけの効果が期待できるか、今後の研究課題であろうというふうには考えております。



○副議長(野嶋健一君) 13番赤木武男君。



◆13番(赤木武男君) 児童・生徒、そしてまた住民の安全・安心ということを考えれば、今後、計画的にしっかりと推進していただきたいと思うんですが、確かに今説明がありましたように、多大な財政負担も生じるということから、今後どのような決意をもって、安田市長は取り組んでいこうと思っておられるのか、その辺の見解をお伺いします。

 それとあわせて、すみません。経済効果も、もしよければお願いします。



○副議長(野嶋健一君) 安田市長。

             [市長 安田公寛君 登壇]



◎市長(安田公寛君) 学校施設は、児童・生徒が安全で安心して教育を受けられる場所でなくてはなりません。また、災害時になりますと、緊急避難場所としても活用されるということもございます。そういった観点からしますと、この耐震化事業につきましては、何にも増して優先して実施すべきだというふうに考えております。今後も安心・安全な学校づくりのために、国の補助も活用しながら、十分な整備計画のもとに、より積極的に施策を推進してまいりたいというふうに考えております。

 また、経済効果につきましても御質問があっておりますが、概算費用から考えますと、耐震化事業完了までの期間、地元経済への効果は、大いに期待できるものがあると考えております。なお、改修順位の位置づけ等につきましては、IS値の低い建物から整備を図っていくこととなると考えております。

 以上でございます。



○副議長(野嶋健一君) 13番赤木武男君。



◆13番(赤木武男君) ありがとうございます。

 それでは、次に市町村耐震改修促進計画の策定について、再度お伺いしますけれども、先ほどの答弁では、策定は本年度中に着手できるように努めたいということで答弁をいただきました。これを早めにしないと、国交省からの補助金が来年度から受けられないということもちょっと危惧しているんですけれども、正直な話、あまりこれは策定が進んでないんですよね、現状は。だから、今年度内に策定できるかどうか、私、大変心配しているんですけれども、今年度内に策定することは可能なのかどうなのか、その辺をもう一回答弁いただきたいと思います。



○副議長(野嶋健一君) 建設部長。



◎建設部長(中原誠也君) 先ほど述べましたとおり、今年度中に耐震改修促進計画を策定しまして、来年度、その計画をもとに地震防災マップを作成し、住民の方々にお示しをしていきたいと思っております。



○副議長(野嶋健一君) 13番赤木武男君。



◆13番(赤木武男君) それでは、今、市が所有して管理している施設の耐震化の調査、そして耐震化改修促進計画の現状とですね、今後の目標年次等がわかりましたら教えていただきたいと思います。



○副議長(野嶋健一君) 建設部長。



◎建設部長(中原誠也君) 市が現在所有しております、所有し管理しております施設につきましても、今回の耐震診断、改修促進計画の中で年次目標を立ててやっていきたいというふうに思っております。



○副議長(野嶋健一君) 13番赤木武男君。



◆13番(赤木武男君) 次に、建築主事についてお伺いをさせていただきます。

 先ほどお話しましたように、直営で策定した八代の場合は、市単独で建築主事を配置しておりますので、耐震改修促進計画の策定が早期にできたと考えられます。本市においても、建築主事の資格取得を目指すべきできないかと、私は思っております。建築主事の主要要件は、資格要件は1級の建築士で2年間の実務経験があって、それが満たされれば国家試験、いわゆる建築基準適合判定資格検定というのを受検できると伺っております。これは人口が25万人以上の場合は、建築主事を置かなければならないというふうに法では決まっておりますけれども、各自治体においても25万人以下であっても、県知事と協議の上に建築主事を配置できるということにもなっております。八代市の場合は、平成6年に建築主事を置きまして、最初は小さい建物から受け付けをしたんですが、平成12年からは大型建物も受け付けるようになっております。そういうことから、この建築主事の資格を得るまでには、緊急にはこれは無理なんですね。大体早くても3年、遅ければ5年ぐらいかかるんですね、設置しようとしても。だから、私は将来的には、この設置に向けてですね、建築主事の配置に向けて準備すべきだと思うんですが、安田市長はその辺、どのように認識しておられるか、お伺いしたいと思います。



○副議長(野嶋健一君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) ただいま議員御指摘のとおり、建築主事を置くような方向で、今後、職員の育成を図ってまいりたいというふうに考えております。今後、権限の移譲等々も考えますと、そのことは本市にとって大変重要なことであるというふうに思います。



○副議長(野嶋健一君) 13番赤木武男君。



◆13番(赤木武男君) ありがとうございました。

 次に、防災についてお尋ねをいたします。自販機の設置については、早期に締結をしていただきまして、設置していただくようによろしくお願いをしたいと思います。そしてまた、市の指定の避難場所についてなんですけれども、広報紙や平成17年の3月に市民の皆様方に配られた天草市暮らしの便利帳というのもあるんですけれども、これまでその施設の電話番号とかですね、いろんな関連する部分が記載されてないんですね。緊急時にはいっちょいっちょ電話帳を開いて、その施設に行けるかどうかとか、その辺の状況あたりも把握することは大変難しいと思っております。だから、その施設の状況あたりも載せたですね、ハザードマップあたりの作成をしていただいて、これは全市的な分じゃなくても、その地域版でもいいと思うんですけれども、その作成に向けての考えをお伺いしたいと思います。



○副議長(野嶋健一君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) 確かに、今お話があったとおりというふうに、私どもの方も理解をいたしております。ですから、いわゆる浸水区域であるとか、急傾斜地であるとか、危険箇所あたりにつきましてを記載いたしましたハザードマップを地域版的に作成をいたしまして、特にその中には今お話がありましたように、電話番号あたりの掲載も予定をいたしております。ともかく多くの市民の方がわかりやすく、使いやすいものをつくりたいというふうに考えております。

 以上でございます。



○副議長(野嶋健一君) 13番赤木武男君。



◆13番(赤木武男君) ありがとうございました。

 それでは、次にインフルエンザの予防接種について、再度お尋ねをいたします。答弁では、十分に検討していきたいと答弁でしたけれども、前向きに検討したいというふうに受け止めていいものなのか、ちょっとわかりませんけれども、熊本県下の14市を調べてみました。玉名市が乳幼児から就学前まで、上限3,000円を2回、そして菊池市や合志市、水俣市、阿蘇市、宇城市など、5市では実施されております。特に菊池、阿蘇、合志、それぞれの市ではすべての住民が公費助成を受けられるようになっているんですね。予防接種することで、病気を軽減させることにつながってくるし、また医療費削減にもつながってくるということで、安田市長におかれましては、さらなる子育て支援策に力をぜひ入れていただきたいと思いますし、他市の状況からすれば、本市でも公費助成を実施してもいいのではないかと、ぜひ前向きに検討していただきたいなというふうに思うのでありますけれども、どのような見解をおもちなのか、お伺いします。



○副議長(野嶋健一君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 先ほど、部長の方からも答弁いたしましたが、ぜひ、本市におきましても前向きに検討を進めてまいりたいというふうに考えております。他市の状況については、今、議員御指摘のとおりでございますので、前向きに検討してまいりたいと考えております。



○副議長(野嶋健一君) 制限時間5分前です。13番赤木武男君。



◆13番(赤木武男君) ありがたい答弁をいただきまして、大変ありがとうございます。

 それがまた、要するに一部助成をしていただくことで、それが呼び水になりまして、また多くの方が予防接種が受けられる、そういう環境が整うのではないかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。

 次に、肺炎球菌ワクチンの公費助成についてお伺いします。この予防接種の必要性あるいは重要性については、執行部の方も高い認識をもっておられると思うんですけれども、今回、この検討するという答弁をするにいたりましては、その医療機関とか専門機関あたりにはお尋ねをされて、そういう答弁をされたのかちょっとお伺いしたいと思うんですが。



○副議長(野嶋健一君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(矢田勝行君) 予防接種の効果について、医療機関へお尋ねしたかとの質問ですが、直接、医療機関へは尋ねをしておりません。しかし、肺炎球菌ワクチン予防接種を実施していた市町については幾つかお尋ねをいたしております。



○副議長(野嶋健一君) 13番赤木武男君。



◆13番(赤木武男君) この肺炎球菌ワクチンについては、私も今回質問するにあたりまして、いろんな資料を集めさせていただきました。調べていくうちに、確かに高齢者のその重症化という傾向は、この予防接種をすることによって、随分少なくすることができるし、しかも医療費削減につながってきていると、こういうことを考えれば、私はもうぜひ前向きにこれは取り組んでいただきたいなと。今お尋ねしたのは、要するにただ財政面だけで判断するのではなくて、もうちょっと専門的な意見をいただきながらですね、広い見識の中で答弁をしていただきたいなという思いから、今お伺いしました。そして、追認という形で、今議会で可決はいたしましたけれども、パソコン300台と139台、合わせて総額約5,000万円ぐらいの予算が出ました。この予防接種、私、試算してみたんですけれども、そんなにはかからないんですね。例えばですね、この肺炎球菌は1回しか接種しなくていいんですよ。だから、例えば60歳あるいは65歳と、年齢層を限ればですよ、例えば65歳の場合、天草市の場合は1,240人ほどいらっしゃいます。5割の方がその予防接種を受けられたとすれば、約620人であります。それを2,000円なり3,000円なりで補助したとすればですね、助成金を2,000円とした場合はわずか124万円程度なんですね。3,000円補助したとしても186万円で済むということなんです。だから、パソコンあたりを、行政は必要な分は買わなきゃならないんですけれども、どうしても、引き合いに出すのは、言い方がおかしいかもしれませんけれども、自分たちの周りには配慮して、住民の皆さん方にはちょっと厳しい判断を投げかける、こういうことよりか、私はもっと真剣に勉強していただくというかですね、もうちょっと検討していただいて、この肺炎球菌ワクチンがどのような効果があるのか、本当にしっかり検証していただいて取り組んでいだたきたいなというふうに思っております。その辺について、市長の御見解があればお伺いしたいと思いますが。



○副議長(野嶋健一君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 肺炎球菌ワクチンの接種による肺炎予防、このことについては一定の評価がなされていることは、議員御指摘のとおりでございますが、国では安全性などにつきまして、さらに検証中であるというふうに伺っております。そういうことでございますので、先ほど部長が申し上げましたとおり、公費での助成については検討させていただくということでございます。詳細につきましては、部長の方からもう一度答えをさせていただければというふうに思います。



○副議長(野嶋健一君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(矢田勝行君) 現在、本市における65歳以上の人口は、約3万人をちょっと超しておりまして、これは50%の方が予防接種をされたとして、助成金で2,000円では、スタート時点で約3,000万円が必要になると、こんなふうに多くはならないとは思いますけれども、計算をすると、そういうふうになります。先ほどもお答えしておりますけれども、肺炎球菌ワクチンの接種による肺炎予防については、本当に一定の評価はなされておりますけれども、安全性などについて、まだ現在検証中であるということで、公費助成については検討させていただきたいというふうに考えております。



○副議長(野嶋健一君) 13番赤木武男君。



◆13番(赤木武男君) 私が言ったのは、ちょっと違うんです。1回しか受けられないというか、1回だけ受ければいいわけですよ。いわゆる今、部長が答弁されたように、60歳から65歳以上の方が3万人ぐらいおられて、その人たちが毎年接種をしなきゃならないというわけじゃないんです。その人たちが1回接種をすると、5年ないし7年の間は接種はしなくていいんですよね、日本では1回と決まってますので。だから、今の答弁では、3,000万円ですか、そうじゃなくて、私が言うのは、何年間かかけてずっとスライドしていけば、安い助成金額でもたくさんの方がメリットがあるのではないかなということを述べたかったわけです。

 そしてまた、安全性についてちょっと述べられましたけれども、この肺炎球菌ワクチンにつきましては、全国でも今どんどんどんどん拡大していっております、実施しているところは。現在、私も正確にはつかんでおりませんけれども、多分70自治体程度は全国的にやっているんじゃないかなというふうに思っております。特に東京都23区あたりは、相当進んでいるわけなんですけれども、その辺も含めて、もう一回ちょっと調査をしていただいてですね、もしいろんな面で効果的であればですね、ぜひ前向きに検討していただきたいなというふうに思っております。

 最後に、壁面緑化についてお伺いします。本市の全教室での実践は管理面などの面から課題があるということで答弁がいただきましたけれども、学校の中で総合教育あるいは環境教育、体験学習、そういった部分でしていくと、食育にもつながっていくと思うんですけれども、今後の取り組みについて御見解をお伺いしたいと思います。



○副議長(野嶋健一君) 教育長。



◎教育長(岡部紀夫君) 緑のカーテンの推進につきましては、非常に効果的な取り組みだというふうに思っております。環境面やあるいは体験学習の面からも、非常に意義あるものだというふうに思いますので、これまでの実践校の事例を各学校に紹介をしながら、全校にできるだけ広げていきたいと、そのように思っております。

 なお、総合的な学習の時間の中での取り組みについての御提案があっておりますが、総合的な学習の時間は、本来、地域や学校の実態に即した課題とか、または従来の教科をまたぐような課題に対しまして、子どもたちが各教科等の学習で得た個々の知識を結び付けまして、総合的に働かせると、それができるようにというような性格のものでございます。また、一つの課題を学習するのに、15時間から30時間程度の時間が必要でございますので、総合的な学習の時間の中での緑のカーテン、壁面緑化の取り組みは少し無理があるのではないかというふうに思っております。いずれにしましても、時間の問題、それから総合的な学習の時間がもっております探究力育成という面もありますので、学校といたしましては、できるだけ主体的に取り組んでいただくと、学校が取り組みやすい時間の中で取り組んでいくということで進めていきたいというふうに思っております。

 以上です。



○副議長(野嶋健一君) 赤木武男君に申し上げます。制限時間がまいりましたので、速やかな終結を命じます。



◆13番(赤木武男君) 最後に、要望だけ一言お願いさせていただきたいと思います。

 今、扇風機の件なんですが、今、高校ではすべて冷房装置が付いておりますけれども、それより体力が弱い子どもたちのために扇風機の設置をぜひ推進していただきますよう要望いたしまして、一般質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。

                 (拍手)



○副議長(野嶋健一君) 以上で、13番赤木武男君の質問を終わります。

 ここで、10分間休憩いたします。

              午後1時54分 休憩

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              午後2時05分 再開



○副議長(野嶋健一君) 再開いたします。

 ここで御報告申し上げます。ただいま熊本日日新聞社から議場内の撮影の申し出があり、許可いたしましたので御報告いたします。

 3番浜崎義昭君の質問を許します。

 3番浜崎義昭君。

             [3番 浜崎義昭君 登壇]



◆3番(浜崎義昭君) こんにちは。日本共産党の浜崎義昭です。

 発言通告にしたがい、一般質問を行います。

 地元の特性を生かした地域再生を行うための対策について、住民の生活を守るための特別対策費予算の確保について、税徴収についてであります。以上、大きく3つに分けて質問いたします。

 まず。第1番目に、地元の特性を生かした地域再生を行うための対策について、各地域の特色にはどのようなものがあるか、地場産業を守るために行政としての対策はであります。

 景気は冷え込み、各地域の経済は衰退していく一方であります。天草市の入口の有明町から牛深町にかけての各地域の特色ある特産物については、今までも地域ごとに努力を行ってきているのは御承知のとおりであります。

 有明町は有料道路が出来て以来、交通の便は良くなりましたが、その反面、国道沿いで営業を行っていた商店などは通過地点となり、売上が激減しているのが現状であります。天草市各町の経済の推移は、合併前と合併後はどのようになっているのか検証する必要があります。数字を具体的に挙げて示してください。

 各地域の特色についてはどのようなものがあるのか。天草宝島マップや各団体が発行しているパンフレットなどで紹介されてはいますが、天草の魅力が天草市外に知られているのか、各支所、各関係機関に天草全域の天草宝島マップなどが置いてない、設置場所なども貧弱である、こういった市民の方々からの、もっと充実してほしいという要望がまいっております。天草市を訪れた観光客に、天草全域を紹介できる総合パンフレットなどはあるのか、天草全体の魅力を紹介する統一されたパンフレットは、天草市としてつくっているのか、天草市として各地域の特産物についてのアピールはどのように行っているのか、お伺いいたします。

 地場産業を守るために、行政としての対策はについてであります。地球温暖化や景気の低迷、燃料の高騰など、直接影響を受ける第1次産業が、この天草市の主力産業であります。各地域に存在しています地場産業は、日々のやりくりに追われているのが現状であります。この分野に行政としての対策はとっているのか、お伺いいたします。

 2つ目に、住民の生活を守るための特別対策費予算の確保についてであります。公共事業不能になった場合、住民にしわ寄せをさせないためと、自然災害、人災、あらゆる災害が発生したときに、即座に流用できる予算を確保するために、総務課に特別予算の配置をであります。合併当初に私が一般質問を行いました件と同じですが、このときの答弁では、合併の忙しさで執行が遅れたという公共事業がありました。前に質問した公共事業が予算は組んであっても執行が遅れたということで、十分その後、配慮はされたと思いますが、今回は請負業者が倒産したことによって執行ができなかったと聞いております。このような場合、即座に対応し、住民の要求にこたえるための対策を行うべきであると思いますが、どうか伺います。

 また、自然災害、人災、あるゆる災害が発生したときに、即座に対応できていないのが現状ではないでしょうか。実際に、がけ崩れが目の前で起きているのに、県の予算が12月議会を待たないと下りてこない、その間どうするのかということであります。緊急的に予算措置が必要になった場合、各課に配分されている予算では対応できていないのが現状であります。緊急に対応できる予算を総務課につくり、安心して住民の暮らしを守るために、各課の要求に応じて、即座に対応できる特別予算を確保すべきではないのか、お伺いいたします。

 3つ目に、税徴収についてであります。生活を脅かす税徴収は考え直すべき、合併前の税徴収、現在の税徴収のやり方の違いはどこが違うのか。合併前と合併後の税徴収率は、各町ごとにどのように変わってきたのか、お伺いします。

 まず、生活を脅かす税徴収は考え直すべきであります。今回、税徴収の回数が9回に均等化され、1回当たりの支払い負担額が少なくなったこと、このことはたいへん喜ばしいことであります。しかし、先に述べましたように、景気の低迷などによって、収入が少なくなり税が払えない世帯が急増しています。税の徴収係は市の職務の中でも一番大変な部署であるということは言うまでもありませんが、市民の信頼関係があってこそ職務にも専念できるのではないでしょうか。

 苦情の一例を紹介します。合併するまでは、市職員、税徴収係とも気軽に会話し、職員との日ごろの付き合いもあり、無理をしてでも支払うようにしていたが、合併してから税徴収に来た職員から、店のお客さんのいる前で、税金の取り立てを行われたなどの苦情も来ています。住民への税徴収については、適切に対応されていると思いますが、住民からの苦情についての対処はどのように行っておられるのか、お伺いいたします。

 合併前の税徴収、現在の税徴収のやり方の違いはどこが違うのか。合併前は2市8町の職員が、徴収業務を住民との信頼関係に基づいて行っておりました。納税組合もあって、徴収率100%の自治体もあったはずです。現在、税徴収は旧自治体の地元職員は、担当地域から外され、違う地域の職員が配置されているように思われます。地元職員であればこそ、地域の実態や家庭の状況などを把握し、税徴収にも対処ができるはずでありますが、現在の徴収の在り方はマニュアルに沿って一律に行っているだけではないのか、お伺いいたします。住民の暮らしを把握し、その家庭にあった税の徴収を行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。合併前と合併後の税徴収率は、各町ごとにどのように変わってきたのか、旧自治体での徴収率と現在の徴収率、どのようになっているのか、お伺いいたします。

 以上、1回目の質問を終わり、再度、向こうの方から質問させていただきます。



○副議長(野嶋健一君) 経済部長。

           [経済部長 奈良崎利幸君 登壇]



◎経済部長(奈良崎利幸君) まず、天草経済の現状ということでお答えを申し上げます。

 天草市では、第一次総合計画で各地域の個性を生かした地域づくりを目的として、有明海ゾーン、不知火海ゾーン、東シナ海ゾーン、海洋拠点ゾーン、機能拠点ゾーンの、地域別の整備計画を作成し、地域の特性を生かした施策展開を目指しております。

 合併から3年を迎え、それぞれの地域で御努力をいただいておりますが、議員御指摘のように、人口減少と相まって、天草市の経済は全体として縮小傾向にあると言わざるを得ません。

 天草市各町の経済の推移についてでございますが、平成13年と平成18年との比較で、天草市全体で事業所数が6,423から5,906事業所となり、過去5カ年間で457事業所が減少をいたしております。

 減少率の高い業種は、農林水産業、建設業、製造業の減少が大きい反面、情報通信、医療福祉等が増加傾向にございます。従業員数につきましては、3万9,972人から3万6,412人となり、5年間で3,560人が減少いたしております。旧市町別に見る減少率の大きい地域は、事業所数は倉岳地域が15.7%の減少、牛深地域が14.1%、河浦地域が13.9%減少をいたしております。

 平成19年度の商業統計につきましても、事業所数、従業員数とも、同様の傾向を示しており、年間商品販売額でも平成19年が1,332億8,200万円とされておりまして、平成16年と比べますと93億4,174万円の減少で、3カ年で6.5%減少をいたしているという報告が出されております。

 本市といたしましても、企業誘致への取り組みを進めておりますが、平成18年、平成19年度に進出調印をした企業は6件でございまして、95名の新規雇用を確保いたしてはおりますが、雇用の減少に歯どめをかけるまでには至っておりません。平成20年度から商工観光課内に産業支援係を新設し、地場産業の育成と経営改善、企業誘致や雇用対策の充実を図っておりますので、今後とも地域の産業振興と雇用の拡大に向け、さらに努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の天草の魅力をどのようにPRしているか、また全域を紹介できるパンフレットはつくってあるのか、さらには物産等についてのPRはどのように行っているかの点についてお答えをいたします。天草市では、天草の魅力につきまして、市内外に広くPRを図るため、総合的な観光パンフレットを作成し、天草空港を初め、観光案内所や各支所、市内のホテルや旅館のフロント並びに国道沿線のコンビニエンスストア等に設置をお願いして、観光客の皆さんへ天草の魅力について周知を進めております。さらには、社団法人天草宝島観光協会と連携をいたしまして、インターネットや新聞、テレビ等の各種メディアを通じて情報発信を行っております。

 本市各地域の特産品のPRにつきましては、市内外向けに天草市物産振興協会を中心に各種イベントや百貨店、量販店における物産展などへの出展パンフレットの配布などを行っておりますし、各地域の特産物につきましては、関東、関西に組織されております各町のふるさと会の総会の際にも、担当職員を派遣して、それぞれの地域産品やパンフレットの提供を行い、PRに努めているところでもございます。

 次に、天草宝島マップについての御質問ですが、私の方からお答えをいたします。天草宝島マップにつきましては、自分たちの地域を見直し、地域に眠る様々な資源を宝として再発見し、地域づくり活動に資するために、平成19年度に財団法人地域活性化センターの助成金を活用し作成した29地区とそれ以外の事業で作成した6地区振興会の、合わせて35地区振興会のマップが現在完成をいたしております。宝島マップの配置状況でございますが、51地区振興会、9支所総務振興課、天草宝島観光協会、熊本県福岡事務所、市内すべての小・中学校に配布をいたしております。すべての地域のマップの完成に合わせて、住民の方への紹介や公共施設等への設置等も今後進めていく計画でございます。また、天草市外につきましては、天草ウェブの駅を活用した情報提供を行っております。

 次に、燃油高騰などによる水産業の影響は大であると、一次産業への対策はどのようにしているかというふうなことにお答えを申し上げます。第一次産業における原油の高騰と生産資材の上昇についてでございますが、昨年来から燃油高騰によります影響は、天草市の基幹産業であります第一次産業に特に深刻であり、生産者への影響は大変厳しい状況にあると認識をいたしております。燃油高騰対策につきましては、御承知のように、国におきましても緊急対策事業が創設されておりますし、熊本県におきましても燃油高騰金融対策資金の融資制度の創設や、施設園芸省エネルギー化緊急対策事業、水産業燃油高騰緊急対策事業及び漁業省エネルギー化緊急対策事業等の補助事業が新設され、支援策が講じられております。天草市といたしましても、国県の融資制度や燃油高騰緊急対策事業を通しまして、関係機関や関係団体と連携を図りながら、生産現場の声が施策に反映されるよう、今後努力してまいりたいというふうに考えております。



○副議長(野嶋健一君) 総務部長。

            [総務部長 鶴田謹一君 登壇]



◎総務部長(鶴田謹一君) 私の方からは、御質問の2番目、住民生活を守るための特別対策費の確保についてお答えをいたします。

 まず、市民の日常生活に密接に関連する公共事業につきましては、先ほどお話がありました、今回のように請負業者が倒産した場合、倒産業者との契約解除や新規の請負業者との契約に時間を要するため、その間の業務執行に支障を来し、住民の皆様方には御迷惑をおかけすることになりました。今後は、事務処理に最大限の努力を払いまして、住民の方々にしわ寄せがかからないように努めてまいりたいと考えております。

 次に、自然災害に伴う応急対策の状況についてでございますが、防災交通課はもとより、建設部や経済部などの関係各課でそれぞれ対応している状況でございます。議員御指摘であります災害時に即座に対応できる予算の確保についてでございますが、近年、各地で被害をもたらしておりますゲリラ豪雨など、予測できない緊急事態に対応していかなければならない可能性も考えられますので、今後、関係部署と予算の在り方につきまして、十分検討してまいりたいと考えております。



○副議長(野嶋健一君) 財務部長。

            [財務部長 森 孝君 登壇]



◎財務部長(森孝君) 税徴収につきまして、3点の御質問がございましたので、順次、お答えをいたします。

 まず最初に、生活を脅かす税徴収は考え直すべきとの御質問でございますが、現在の税徴収の進め方についてでございますが、納期まで税の完納がない場合は、まず督促状を発送いたしまして、その後、文書催告、電話催告、自宅訪問、職場電話催告、職場訪問という手順の中で行っております。このようなことでも税を納めていただけない場合は、完納に向けた相談を行うとともに、収入状況や財産等の各種調査を行い、担税能力があると判断されるのに納税いただけない場合は、最終的には差し押さえを執行いたしております。また、一定の事情によりまして、市税を納付することができない場合は、分納と徴収緩和措置を講じておりまして、きめ細かい配慮をいたしております。

 御質問の滞納整理を進める中で、住民からの苦情についての対処をどのように行っているかとのことでございますが、住民からの苦情内容は多岐にわたりますが、公平性の確保、納税者の生活保障を考慮しながら対応をいたしております。中には今まで納税交渉の場につけなかった滞納者が差し押さえによりまして、初めて納税交渉を行えるケースもございます。

 次に、合併前と現在の税徴収のやり方の違いでございますが、合併前は納税組合による納付法が主でございましたが、滞納が発生した場合には、納税相談により滞納を促しておりました。現在は、徴収業務は本庁で市内全域を対応をいたしておりまして、収納業務支援に基づきまして、滞納事案について地域ごとの差し押さえ執行等のばらつきが生じないようにいたしております。徴収職員には、地域の実態や家庭の状況などを把握している地元の職員により、その家庭に合った税の徴収を行うべきではないかとの御意見でございますが、滞納整理にあたりましては、すべての滞納者に対して、最初から徴収一辺倒ではなく、暮らしぶりを把握するために、まず訪問をいたしまして、相談する機会を増やしております。また、担税能力の有無を適正に判断するため、財産調査を行いまして、財産調査の結果次第では、滞納処分をせざるを得ない事案も発生しております。地元職員は滞納者と地元の行事等で顔合わせをすることもあるため、差し押さえなどの滞納処分は以後の良好な関係を継続していくことを考慮すると、難しいところでもございます。今後も納税がなされていない方と滞納者との間で税の不公平が生じないように、厳格に対応することで、市民の方の税務行政に対する信頼を得ることに努めていきたいと考えております。

 次に、合併前と合併後の各町の税徴収率の推移についてお答えをいたします。まず、一般市税でございますが、個人住民税では普通徴収、固定資産税、都市計画税、軽自動車税の現年分の平成17年度と19年度の比較で御報告をさせていただきます。

 まず、市税でございますが、本渡地区は平成17年度96.91%、19年度は97.40%、牛深地区でございますが、94.68%が93.47%へ、有明地区は98.03%が95.12%へ、御所浦地区は90.81%が92.70%へ、倉岳地区は96.83%が97.49%へ、栖本地区は99.55%が98.68%へ、新和地区は98.46%が98.95%へ、五和地区は96.97%が98.07%へ、天草地区は92.16%が94.98%へ、最後に河浦地区が98.65%が98.24%と、全体といたしましては平成17年が96.53%でございましたが、19年は97.00%となっております。

 次に、国民健康保険税の状況を御報告いたします。まず、本渡地区でございますが、17年度93.52%が19年度95.57%、牛深地区では93.13%が93.33%へ、有明地区は96.30%が95.83%へ、御所浦地区が94.41%が93.36%、倉岳地区は91.99%が92.99%、栖本地区は99.44%が98.68%、新和地区は98.72%が98.40%で、五和地区は96.58%が97.15%、天草地区は97.44%が95.96%へ、河浦地区は98.75%が97.90%ということで、全体といたしましては、平成17年度94.75%でございましたが、平成19年度は95.51%と好転をいたしております。

 以上でございます。



○副議長(野嶋健一君) 3番浜崎義昭君。



◆3番(浜崎義昭君) まず、順を追って質問していきます。

 地元の特性を生かした地域再生を行うための対策についてです。天草市の基幹産業である第一次産業への深刻な影響は認識されているようでありますが、国県の緊急対策事業を通して、そしてこの支援策を検討していきたいということでありますが、国県の緊急対策事業がこの天草市の生産者、第一次産業の人たちに適用できるのかどうか、その事業がどのくらいあるのか伺います、まず。



○副議長(野嶋健一君) 経済部長。



◎経済部長(奈良崎利幸君) 国県の燃油高騰緊急対策事業の状態でございますけれども、水産関係の燃油対策事業で1件、それとセーフティネットなどの制度資金の事業については、農業関係で県の緊急融資資金に2件の申し出があっております。ただ、需要が少ない原因としては、採択条件が厳しいことと、短期の融資制度であること、そのほかに有利な融資制度が市中銀行等にありますので、利子がほとんど変わりませんので、そちらの方に流れていくというふうなことも考えられます。

 それと、市独自の支援策についてでございますが、原油の高騰は第一次産業だけの問題だけではなく、市の産業全体、あるいは市民生活全般に及ぶ問題でもございますので、今後、原油価格の推移や国県の動向なども視野に入れながら、検討すべき課題であろうかというふうに存じております。



○副議長(野嶋健一君) 3番浜崎義昭君。



◆3番(浜崎義昭君) 今、答弁でありましたが、水産業は1件、農業関係が2件ということで、実際、国の支援策ですね、緊急対策支援事業ということで、一応打ちはしたけどですね、この天草市ではほとんどが適用できないんですね。実際、そういう第一次産業に限らず、今言われたように、あらゆる産業が低迷して、そういう原油高騰に対しても補助を打たなきゃいけないということでありますけど、この天草市の基幹産業、第一次産業ですね、だからもうやっぱりこの第一次産業をどんどん支援していかないといけないわけですよ。ましてや、その原油高騰で沖には出られない漁師がいる、加温するようなハウスをもってる農家については、もうこれ以上加温したら赤字が付くと、じゃあもうこれ以上営業したら赤字が出るという形になったときには、じゃあどうしたらいいのかということなんですよ。そのときにやっぱり経済部長なりですね、担当課の職員、商工観光課でもいいですよ、そういう形の職員の人たちが現場に足を運んで、地元の生産者とやっぱり話をして、その上でどういう対策が必要なのかということを聞いて回るのが本当じゃないのか、お伺いいたします。



○副議長(野嶋健一君) 経済部長。



◎経済部長(奈良崎利幸君) そのことは十分理解できますし、私どもも農家に直接行く場合もございます。ただ、基本的にはですね、協同組合法に基づく農業協同組合や漁業協同組合が組織されておりまして、漁業を営む従事者、農業を営む人たちは、ほとんどその組合員になっておられますので、そういった関係機関を通じて振興を図っているところでもございますし、きょう、農業新聞を見てみますと、農業関係のですね、生産資材と肥料の高騰、それと燃油の高騰に伴う閣議決定で500億円、これは7割の補てんだということですが、制度についての中身はちょっとまだ詳しい情報は入っておりませんが、そういう方針が打ち出されておりますし、漁業者につきましては、800億円の特別融資、これは5人以上の云々とかいろいろ制約がありますけれども、そういったことでですね、この燃油問題等につきましては、我が天草市一つに限るものでなくて、日本全体に及ぶものですから、やはり根幹たる制度はですね、国レベルで基本的なものを考えていただければ、大変ありがたいというふうに私ども担当課では考えております。



○副議長(野嶋健一君) 3番浜崎義昭君。



◆3番(浜崎義昭君) それだけわかっているのであれば、この天草市でどういう対策をとるのかということについて、ぜひ答弁してもらいたいんですがね。



○副議長(野嶋健一君) 経済部長。



◎経済部長(奈良崎利幸君) 天草市でとる対策はですね、現状、農業関係であれば省エネルギー化の補助事業とか、いわゆる暖房の効率的な機械を導入するとか、あるいは二重カーテンにするとか、そういったふうな省エネルギー化の補助事業が先ほど申しましたようにございますので、生産者に向けてですね、そういった制度の披露をしたりですね、そういった方向へ移行させていくような取組みは今まで以上に取り組んでいきたいというふうには思います。



○副議長(野嶋健一君) 3番浜崎義昭君。



◆3番(浜崎義昭君) 今、農業だけの分野で言われましたけど、漁業分野についてはどうでしょうか。



○副議長(野嶋健一君) 経済部長。



◎経済部長(奈良崎利幸君) 漁業分野につきましてもですね、先ほど申しましたように、5名以上で組織でもって申請をしていくというふうなことになればですね、やはり国がこの前発表いたしました800億円、これは高騰高の9割の補てんをするという品物でございますので、そういった方向に導きたいと思っておりますけれども、一応今後、関係の漁協あたりと検討を重ねてまいりたいというふうに思います。



○副議長(野嶋健一君) 3番浜崎義昭君。



◆3番(浜崎義昭君) 実際ですね、私の漁業者なのでですね、漁業と農業をやっていますけど、漁業関係というのは、単独でやってる漁業者がほとんどなんですね。従業員5人以上といっても、ほとんどいないわけですよね。そういう中で、この天草市に適用できるような対策事業というのをやっぱり国に申し入れなきゃいけないし、ましてやこの天草市の現状を知ってるこの担当部がですね、やっぱり足を運んで、その現状を把握した上で対応をどうするかということを、やっぱり検討していくように要望いたします。

 次に、住民の生活を守るための特別対策予算の確保についてであります。今回の場合は、請負業者が倒産したことで、契約の解除、新規業者との契約に時間を要したとのことでありますが、工事、作業内容によってはですね、期間が限定されているものがあります。今回の場合もそうであります。期間が限定されて、そのことで早くしなきゃいけない工事であったと思います。しかし、このような場合、事務処理をいくら頑張っても、期間的にどうしても間に合わない、どのように今後この時期的に絶対やらなきゃいけない工事なのに、こういう事務処理が遅れたおかげで、対策が遅れるということを、今後どうやって対処していくのか、お伺いいたします。



○副議長(野嶋健一君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) 特別な対策等といいましても、特に現在のところ講じておりませんけれども、基本的には市で定めたルールにのっとり対応していくことになるというのが原則というふうに考えております。ただ、緊急性でありますとか、あるいは特に住民の方に御迷惑・御不便をおかけするようなケースにつきましては、何らかの対応が必要になってこようと思っておりますので、効果的に効率的な運用等々が図られないかどうか工夫を今後もしてまいりたいと思っております。



○副議長(野嶋健一君) 3番浜崎義昭君。



◆3番(浜崎義昭君) 先ほどの答弁ですね、近年、ゲリラ豪雨など、予測のできない災害に対処するために検討するということでありました。近年にかかわらず、今までこういった災害、緊急災害はですね、起きる度に住民の方は早急に対応してもらいたいという緊急といらだちですね、そして工事が進まないことが、今までも何度かありましたよね。こういった不安の中で、幾度も住民の方から早急に対処ができないものかという要望が寄せられています。今後ですね、関係部署と検討していくということを言われましたが、この検討していくという内容ですね、どのような形で検討するのか、良い意味でも悪い意味でも検討するという言葉は使えるんですよね。どうでしょうか。



○副議長(野嶋健一君) 財務部長。



◎財務部長(森孝君) 予算関係の質問でございますので、財務部の方からお答えさせていただきます。

 災害時に、即座に対応できる予算の確保でございますが、年度途中における不測の事態により、予算の過不足が生じたときに対応するため、当初予算におきまして3,000万円の予備費を計上させていただいております。今回の補正でも、さらに今後の災害等に対応するため2,000万円の追加の補正をお願いしているところでございます。市民の皆様の生命・財産を脅かすような緊急事態が発生した場合は、この予備費を充当させていただきたいと考えております。また、万が一ですね、この予備費で充当できない場合につきましては、今回もお願いいたしましたように、専決処分等の予算を編成いたしまして、緊急事態の対応にあたってまいりたいと考えております。



○副議長(野嶋健一君) 3番浜崎義昭君。



◆3番(浜崎義昭君) 今、3,000万円と言われましたかね、予備費3,000万円、こういう3,000万円で、本庁の3,000万円で使える予備費ということだと思うんですね。であれば、例えば一つの緊急災害、特別予算を組んでからやるということであれば、そのとき−−あしたしなきゃいけない工事があるとしますよね。もうどうしても雨が降ってから、どうしてもその民家に壊れてる、まあ現在でもそういう状況があってる場所があるんですよね。そういうところになった場合に、じゃあ緊急にその支所からお願いして、すぐ緊急対策はできるんですか。



○副議長(野嶋健一君) 財務部長。



◎財務部長(森孝君) 支所経費とか、全体的な予算が確保できないような状況に陥りましたときには、この予備費の中で、予備費充当ということも考えられますので、予備費の範囲内では対応できるのではなかろうかと考えております。



○副議長(野嶋健一君) 3番浜崎義昭君。



◆3番(浜崎義昭君) だからですね、今までが予備費がこういう3,000万円という少ない予算で、各合併前の支所でも−−合併前の自治体でも、このくらいの予算はあったんですよ。それで、合併しても同じような予算では、やっぱりその各支所は、2市8町合併したわけですからね、やっぱりそれだけの予算を組んでですね、いつでも対応できるような予算を組んでいかないと、いざ市民の命が危ないといったときに、じゃあその予算をどこから持ってくるか、持ってこれないんですね、各支所は。やっぱり本庁にお願いしてという形になったときに、自分のところの各課もやっぱり部があって、自分の予算があるわけですから、さっき言ったのは、やっぱり総務課とかそういう財務課でもどこでもいいですけどね、ちゃんとした予算を確保しとった上で、使わなければ使わないのがそれは一番いいわけですよ。やっぱりそういう予算をしとって、緊急的に予備費から回すということをやっぱり検討すべきじゃないのかということを言ってるんですよね。やっぱり少なすぎるんですよね。



○副議長(野嶋健一君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) この金額につきましては、18年度に最初に災害を体験しましたときに補正を組みましてから19年度、それから20年度の現在も、防災交通課の方にその費用というのは組んでおります。ですから、その中でいつでも対応できるように、必要に応じて、例えば支所管内でありましたら、支所長さんの方から必要な分に対してはその予算内で可能だということでお話はさせてもらっております。



○副議長(野嶋健一君) 3番浜崎義昭君。



◆3番(浜崎義昭君) ぜひ、そのようにすぐ使える予算というのをやっぱり確保するようにお願いします。

 3つ目に、税徴収についてお伺いいたします。住民からの苦情についての対処は、公平性の確保、納税者の生活保障を考慮しながら対応していると言われました。本当に公平性の確保、納税者の生活保障を考慮しながら、きめ細やかな配慮をして対応していると自信をもって言えますか、伺います。

 税滞納者に対して、悪質と判断される基準は何なのか、高額滞納とは幾らからを高額滞納と言うのか、長期滞納者と判断される期間はいつからか、だれがそれを判断するのか、お伺いいたします。



○副議長(野嶋健一君) 財務部長。



◎財務部長(森孝君) 自信をもっているのかということでございますが、滞納処分の執行につきましては、徹底した財産調査を実施した上で、滞納者の納付能力を判断いたしまして、適正に実施をいたしております。滞納処分の執行に対しての苦情につきましても、公平性の確保、納税者の生活保障を考慮しながら対応いたしております。一例でございますが、消費者金融に支払ったグレーゾーン金利による過払金を滞納者に代わって取り戻しまして、税の滞納分に充てまして、余剰金があれば、滞納者にお返しをするというような多重債務者の救済にもつながる取り組みも実施しておりますことから、納税者の生活再建にも寄与していると考えております。

 次に、悪質と判断される基準でございますが、担税能力があると認められるのに、納税相談にも応じようとしない場合、また、分納制約をいただいたにもかかわらず納付の実績がなく、意欲の改善がないといった滞納者を悪質と判断いたしております。

 次に、高額滞納の額でございますが、天草市では滞納額がおおむね50万円以上といたしております。

 長期滞納と判断される期間でございますが、滞納期間がおおむね3カ年以上経過した滞納者となります。

 最後に、だれが判断をするのかということでございますが、徴税吏員はそれぞれの地区割によりまして、担当地域の滞納対策に努めております。地区担当徴税吏員が滞納者の暮らしぶりを把握するために訪問をいたしまして、納税相談を行うとともに、担税能力の有無を適正に判断するために、各種財産調査を行いまして、上司−−担当の納税課長、係長でございますが−−が、地区担当徴税吏員とのヒアリングを行いまして、その上で総合的に判断をいたしております。

 また、法の規定では、滞納者が督促を受け、その督促に係る税を、その督促状を発した日から起算して10日を経過した日まで完納しないときには、徴税吏員は滞納者の財産を差し押さえなければならないとの規定になっております。よりまして、悪質、長期、高額滞納者ばかりでなく、それ以外の方も差し押さえを行っている状況でもございます。



○副議長(野嶋健一君) 3番浜崎義昭君。



◆3番(浜崎義昭君) 最初に、税徴収率は上がってきているのかどうか、簡単に、全体的にですね、合併前と合併後、全体的にその上がり下がりはありますよね、さっき。全体的には本市の全体としては96.53%が97%、そして国民健康保険税94.75%が95.51%となっているということで間違いありませんかね。上がっているかどうかですね。



○副議長(野嶋健一君) 財務部長。



◎財務部長(森孝君) 先ほどもお答えをいたしましたように、税の徴収率、現年分についてお答えをいたしましたが、確かに税の徴収率は向上いたしております。



○副議長(野嶋健一君) 3番浜崎義昭君。



◆3番(浜崎義昭君) 第1番目の質問の中でですね、地元の経済のことで質問しました。この答弁の中で、人口の減少と相まって、天草市の経済は全体として縮小傾向にあると言わざるを得ない。事業所も過去5カ年で457カ所が減少、従業者数も5年間で3,560人減少、年平均18%減少と言われましたね。この答弁のように、市民生活は大変厳しいこの経済状況の中なんですよね、収入も減って。その中で徴収率が上がっているということは、どういうふうにとらえたらいいんですか、お伺いいたします。



○副議長(野嶋健一君) 財務部長。



◎財務部長(森孝君) 徴収率はですね、よく表現をいたしますと、確かに予算の歳入の中で占めます税は約80億円でございますが、今、市民の所得は若干減少傾向にあると。その中でもですね、九十何%以上の方は国民の義務である納税を優先されているということで、徴収率が向上しているのではなかろうかと思っております。



○副議長(野嶋健一君) 3番浜崎義昭君。



◆3番(浜崎義昭君) 天草市はですね、私は天草市になってから、この自分の生活がきつくても進んで、自分の生活をですね、もう大変な中でどうしても納めようという人が、天草市になってから増えているということは考えられないんですね。この背景には、やっぱり厳しい徴税があるのではないかと私は思うんです。平成18年度までは−−一例を紹介しますね、苦情の中の一例を。平成18年度までは解約できるものは解約し、貯金などを取り崩して税金を支払ってきたが、平成19年度と20年度の途中から支払いが困難になったため、減免申請をしました。支払計画を立てている最中に、税金を払わなければ、夫の生命保険を差し押さえますよとの文書が届いたということです。この方は脳梗塞を起こし、仕事も退職し、現在療養中であります。税金滞納につき、差し押さえを行われた場合には、生命保険会社は生命保険を解約するという通知をしております。脳梗塞で倒れ、最後の頼りである生命保険まで取り上げられたら、どうすればいいのか。すべての国民は健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有する、憲法25条の1項を保障するものとなっていますが、実態はそうなっていない日本では、低所得者層にとって、生命保険は世帯主に不幸が生じた場合に、一定の保障と、そして家族にまとまった金額を残せる唯一の方策であります。税金の納付相談中に、生命保険会社に問い合わせして、解約金の照合をする生命保険会社から否応なく文書通知を行う。持病をもった方はほとんど新しい保険には入れません。緊急に入院するような事態になった場合、だれが保障できるのか。ましてや、この方は分納する意思も示しているにもかかわらず、保険金差し押さえを行うとされています。この天草はですね、滞納者への制度、そして国の制度はさらに強まる傾向にあると思います。

 厚生労働省の担当官は、収納率向上に効果があるといって、自動車をタイヤロックして使えなくしたり、公営住宅への入居制限など、自治体に推奨しています。国保は支え、参加しない人は対象外、サービスを受けられないのは当然という。しかし、そのような文言は国保法には一言も触れておりません。国保はもともと医療が受けられない人が出ないようにということから出来た社会保障制度であります。

 記憶に新しい事件では、この熊本で、5月27日の熊日新聞の1面に大きく報道されました。家族7人乗りの車が海転落、中学生男子脱出、車が海に転落、のちしばらくして「お母さん」という声が聞こえた。釣り客がその男の子を引き揚げたという記事です。亡くなる前日には移動販売で使うハムとキャベツを、5歳の女の子が母親の手伝いで近くのスーパーに買い物に来ていました。最後まで働くことを諦めなかったことがよくわかります。事件の1週間ぐらい前に、市の職員が2人から3人来て、車をロックするのを近くの方が見ています。税金の滞納で差し押さえをしたと言っていますが、このようなことが全国各地で起きている可能性もあります。

 このようなことがあっては困りますが、さっき言ったように、保険の差し押さえなど、こういったことを天草市ではやる、こういったことが実際起きていいのかどうか、お伺いいたします。



○副議長(野嶋健一君) 財務部長。



◎財務部長(森孝君) 担税能力があると認められるのに、納税に対して成果が見られない場合は、貯蓄性の高い生命保険の解約返戻金を差し押さえすることもございます。ただ、議員が今おっしゃいました件は、担当の方からちょっと確認をしているんですが、同じ案件と思うんですが、一応解約返戻金の差し押さえをいたしました後、担当がお宅に訪問いたしまして、納付確約をいただいております。そして、ここ1年程度で税の完納が済むようなことで、滞納者の方と話は済んでいると報告を受けております。

 それから、三角でございました事故の件に絡んででございますが、本市での自動車の差し押さえにつきましては、滞納者の事業の継続への支援の有無、そして通勤等の代替の公共交通機関の有無、そして車両台数が2台ありましたら、1台のみを差し押さえるなど、そういう考慮はいたして、自動車等についてはそういうところで差し押さえをいたしております。



○副議長(野嶋健一君) 3番浜崎義昭君。



◆3番(浜崎義昭君) 先ほど答弁で、聞き落としたかもしれないけど、滞納者の収納業務ですね、これについて全域を本庁に集中してやっているということだと思うんですよね。その中で作業手順を統一して、そのマニュアル的にやっているんじゃないかということでしていますが、この天草市の納税の収納業務指針というのがここにありますね。(資料提示)そちらからもらった資料なんですけどね。この中身を見ると、機械的にほとんど羅列された文章が書かれて、驚かされているんですけどね。人情のかけらもないというのが事実、そういう感想ですね。滞納整理事務では、訪問者、訪問相談の原則のところですね、黒の浮いた字で書かれています。「3回面談しても納付が見込めない場合は、無駄な訪問を繰り返さず、差し押さえなどの滞納処分を実行する」と書いてあります。天草市の納税課の収納業務指針、これについて、この指針については、いつつくって、いつ、だれが主体となってこういうのを作成してきたものなのか、お伺いいたします。



○副議長(野嶋健一君) 財務部長。



◎財務部長(森孝君) 納税指針の作成でございますが、推測で申し訳ございませんが、本渡市のときに、納税課が平成17年度に、納税課を創設をいたしております。恐らくそのとき以前からあったのかもしれませんが、さらにマニュアルを更新をずっと今まで続けてきているのではなかろうかと考えております。



○副議長(野嶋健一君) 3番浜崎義昭君。



◆3番(浜崎義昭君) その本渡がつくったやつを基につくっているということであればですね、これはちょっと問題があると思うんだけどですね、先ほどの部長の答弁で、地元職員が滞納者と地元の行事などで顔を合わせると、良好な関係を継続できないと言われましたよね。旧自治体のときは、じゃあ良好な関係が継続できない徴収を行ってきたのか、少なくともそういうことはなかったはずなんですよね。信頼関係に基づいて、その徴収も各自治体行っていたと思うんです。天草市になって、急に信頼関係ができないような徴収をしたから、地元に帰れなくなるから、徴収業務はさせないと、こういった、どうも理解に苦しむんだけどですね。私は、その信頼関係について、この旧自治体のときはやってたと思うんですよね。その辺では各支所長さんにお伺いしたんですけどね、全部にお伺いするわけにはいかないので、時間がかかるからですね、代表で私の近くの地元の近くのですね、牛深、天草町、河浦町、新和町支所長さんに、こういう取り立て、良好な関係を継続できないような取り立てをしていたのか、お伺いいたします。



○副議長(野嶋健一君) 牛深支所長。



◎牛深支所長(戸谷洋典君) やはり納税者と滞納者との間での税の不公平感が生じないような形で進めておったというふうに、旧牛深市ではそういう形でやっていたのじゃないかなというふうに推測いたしております。



○副議長(野嶋健一君) 天草支所長。



◎天草支所長(西岡恒幸君) 天草支所の場合ですね、徴収対策としましては、税も含めて、関係課で収納対策会議というのを設置をしておりました。その中で徴収をしておりました。そういう直接住民に訪問して徴収することに対しましては、時間と場所、さらにはその周辺の配慮まで十分行いながらですね、言動には十分配慮して徴収をし、償還計画を提示をさせるということで進めてまいっておりました。今、議員が質問の、その住民との安定した交流関係をですね、維持するということには十分配慮をしながら努力をしてきたつもりであります。ただ、そういう案件が差し押さえ等の案件が、そういう機会があまり少なかったということもありますけれども、なかなかそういう事態になった場合にですね、地元職員で対応するのはですね、非常に難しいなあというような印象はもっております。



○副議長(野嶋健一君) 新和支所長。



◎新和支所長(山下富康君) 旧新和町の状況について、お答えをいたします。

 新和町では、全地区で納税組合が組織をされ、平成14年度までは約40年間にわたりまして徴収率が100%の完納となっておりましたし、その後も倒産した企業の一、二件程度が滞納という状況でございましたので、差し押さえなどの滞納処分等は行っておりませんし、職員が滞納整理にあたったという実績がほとんどないというのが実状でございます。

 以上でございます。



○副議長(野嶋健一君) 河浦支所長。



◎河浦支所長(大平健次君) 旧河浦町での税の徴収については、納税しやすい10期納期の納税組合徴収でございまして、ほとんど完納でございました。しかし、都合等で個人納付をされる方が滞納となっているケースがあり、滞納者への徴収は月に1、2回、税務職員が2名で訪問しておりました。何度も訪問すると顔見知りとなり、納付しやすい分納計画など、地元職員ならではの相談もされ、徴収に良い結果があったと思っております。現在、支所長も徴収に同行しておりますが、徴収率のアップに大いにつながっていると思われます。



○副議長(野嶋健一君) 3番浜崎義昭君。



◆3番(浜崎義昭君) 支所の関係はですね、旧自治体の方の関係では、その地元職員しかいないわけですから、旧自治体では。しか徴収できなかったわけですから、地元の職員、例えばその中に身内がいたり何なりするわけですよね。そういうときも、ああ、あの子が来たから、何回も来てもらうと大変だから、もうこっちもどうにかしてかき集めてでも払おうかというような人情味あふれるような収納があったわけですよ。だけど、今回さっきの事例とかですね、相談とかあって、やはり人間味あふれるような、そういうやっぱり市としての対応策ですね。



○副議長(野嶋健一君) 制限時間5分前です。



◆3番(浜崎義昭君) そういうのをやっぱりつくっていかなきゃいけないと思うんです。さっき新和とか河浦とか、いい例なんですよね。40年間、100%だったと、新和なんかですね。それは納税組合があって、地元の人たちで、自分たちで持っていきましょうよと、自らですね、税徴収をしたりして、町に対してですね、そういう貢献をしていたわけですよ。それとか、河浦みたいに、やはり人情味溢あふれるような、あそこの家庭はこういう状況だから、こういう分納契約もありますよという形をしなきゃいけないと思うんですよね。しかし、ここにさっき言った天草市納税徴収指針ですね、業務指針、この中身、市長、御存じですかね。全部見られてます。どうでしょうか。



○副議長(野嶋健一君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) そういう指針をもとに、徴税活動を行っているということは、よく存じております。



○副議長(野嶋健一君) 3番浜崎義昭君。



◆3番(浜崎義昭君) 再度、市長も目を通された方がいいと思うんですけどね、これを見ると、もうあまりにも、書いてあることがですね、もう一辺倒で、人間味も何もない。ただ、これを実行すると取れるんですよ、徴収は必ず。なぜかというと、脅しがいっぱい書いてあるんです。天草市課税全体で、年間の差し押さえ件数500件を目標にする。その中にはそういう実例を書いてあるし、その他の差し押さえ関係では、家賃収入、保険金の解約返戻金、保険金は差し押さえして交渉すると効果があります、消防団員退職金など、消費者金融などの過払金などを差し押さえると効果がありますというふうに、もう本当、どこかのですね、怖いところの取り立てと変わらんような内容を書いてあるところもあるんですね。本当にこれでいいのかということですね。やっぱり天草市に住んでて、これから納めようという方、そしてぜひ、自分たちでこの天草に貢献したいという方がいても、そういう取り立ての方法をして、本当に本来の税の目的が達成されるのかなというふうに思います。これは一回、見直しの検討をされたらどうかと思うけど、いかがでしょうか。



○副議長(野嶋健一君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 先程来、財務部長が申し上げておりますとおり、担税能力のある方で、滞納される方に限って行っておるわけでございまして、すべての方にそのマニュアルを適用しているというふうには考えておりません。しかし、今おっしゃいましたことも踏まえまして、よくよく検討を加えてみたいというふうにも考えております。



○副議長(野嶋健一君) 3番浜崎義昭君。



◆3番(浜崎義昭君) 差し押さえ処分の対象目安がこの指針の中に書いてあります。過去、課税額の全額を完全滞納した、納税相談に応じようとせず、納税意欲がまったくない、分納契約にもかかわらず、さっき言われた分納契約にもかかわらず、分納が履行されず、納税意欲の改善が見られないなどの理由があった場合ですね、こういうことをするということで、だから話し合いの最中とか、たった3回訪問したから、もうあとは自分たちの、結局、地域によっては、話の内容、その人によっては通じない場合もあるわけですよね。そしたら、勝手にその吏員が判断して、滞納を履行するということが、やっぱりあってはならないと思うんですね。やっぱりちゃんとしたことでですね、経過もその家庭、そういう地元の人たち、今までそういうふうな形をとってきたわけですから、この天草市になったからといって、いきなりこのマニュアルどおりどんどんやるということは、やっぱりしたらいけないと思います。

 最後になりますけど、地元の特性を生かした地域再生、これについては各地域の活性化のために住民の声をまず聞くことだと思っています。職員が自ら地域に足を運び、地域の現状を把握するよう要望いたします。

 2番目の住民の生活を守るための特別予算措置の確保、住民、滞在者の安全を守るのは、自治体の役目です。即座に対応できる体制を要望いたします。

 3番目、税徴収について、天草市になったら良くなるどころか、犯罪者扱いされるまでになった、このような言葉をいつになったら聞かなくてすむようになるのか、税徴収については早急に改善を求めまして、以上で私の一般質問を終わります。

 ありがとうございました。

                 (拍手)



○副議長(野嶋健一君) 以上で、3番浜崎義昭君の質問を終わります。

 ここで、10分間休憩いたします。

              午後3時09分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○ −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後3時18分 再開



○副議長(野嶋健一君) 再開いたします。

 この際、議事の都合により、会議時間を延長いたします。

 それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。

 16番池田裕之君の質問を許します。

 16番池田裕之君。

            [16番 池田裕之君 登壇]



◆16番(池田裕之君) 16番、天政会、池田裕之です。きょうは、台風が南の方を通過しておりますので、濃縮して質問をいたします。

 質問の前にお礼を申し上げます。先般の全国高等学校軟式野球選手権大会におきましては、市民の皆さん方に多くの御支援をいただきました。安田市長には、明石球場まで応援に来ていただきました。おかげで1回戦を勝ち抜き、ベスト8の実績を残すことができました。本当に感謝を申し上げます。

 河浦高等学校野球部は、河浦中15名、新和中学校3名、牛深中学校1名、天草中学校1名の、部員20名の純粋な天草チームであります。小規模校でも全国大会への夢がかなうことを証明してくれました。しかしながら、現在、学校再編の中で、学校の存続そのものが危ぶまれております。さらに、これからも御理解いただきまして、御支援をお願いしたいというふうに思っております。

 それでは、通告にしたがい、質問をいたします。

 まず1点目、まちづくり協議会の役割と活性化についてであります。合併して2年が過ぎ、合併の良さがなかなか見えてこない。むしろ不便さや不満の声が聞こえているようでございます。その一つに、役所が遠く感じられることがある。それは地理的なものでなく、日ごろの要望や要求、相談をどこに、あるいはだれに相談したらいいのか、相談の窓口がないのかということも一つの原因ではなかろうかと思います。当然、合併協議の中で、その対応策として、住民の意向を行政に反映させる役割を担う組織として、まちづくり協議会というのが設置をされました。地域審議会に代えて、まちづくり協議会を設立した、その内容についてでございますが、まちづくり協議会では2つの役割があります。1つは、地域審議会として新市建設計画の執行状況に関する意見、基本構想各種計画の策定と変更に関する意見、各種事業に関する要望、そういうものを市町に意見具申をするという役割。それからもう一つは、それぞれ地域のまちづくりや住民活動、地区振興会の指導といいますか、相談機能というのは、支所長と協議、意見具申という役割が明記をされております。

 そういう中で、この主旨を今もきちっと周知をして仕事をされているのかどうか、そういう認識があるのかどうかということを一つお伺いをいたします。

 2点目でございますが、条例上、市長への意見具申というふうになっておりますが、どのような形で意見具申が行われたのか、今までどのようなものがあったのか、お伺いをいたします。

 それから、まちづくり協議会会長会というのがございますが、今まで何回開催され、内容はどのようなものであったのか、お伺いをしたいというふうに思っております。

 それから、市民の悩みや相談機能としての役割でもあると思いますが、市民の各種の要望は、市役所のどこで処理をし、どこに相談すべきであるというふうに考えておられるのか。逆に、市の相談機能として、まちづくり協議会が逆な相談も受ける場合もあると思いますが、そのような点はいかがであったか、お伺いをしたいというふうに思います。

 それから、地域振興会への活動支援についてお伺いをいたします。まちづくり支援事業補助の旧市町ごとの申請件数と採択・不採択の件数、不採択になった主な要因、採択・不採択の審査は担当者が行うのか、あるいは協議をされるのか、お伺いをいたします。また、不採択になった場合、採択のためのアドバイスはどのような形で実施をされているのか、お伺いをいたします。

 2番目の質問でございますが、市民にやさしい行政サービスについてでございます。税金の還付は、本庁支払いというふうなことをお伺いをいたしました。御所浦の方が税金の還付900円余を本庁へ取りに来ていただきたいという申し出があったそうでございまして、その話を聞いて私もびっくりいたしました。旧本渡市の現状において、あるいは本渡市議の皆さん方につきましては、市長さんも変わらず、市役所の場所も変わらず、職員の方もそのままのつもりで仕事をされると思いますけれども、周辺の地域においては、本渡まで取りに来てくださいということについて、大変抵抗があるというふうに思っております。そういう認識そのものがですね、行政サービスについて、非常に十分でない、優しくない、そういう印象を与えているのではなかろうかなというふうに思いますが、税金の還付については本所支払いというのは現在も続けておられるのかどうか、お伺いをいたします。

 それから、住民票や各種証明書の発行は、委任状で可能であるというふうに思っております。逆にいえば、地域においては、御老人やあるいはなかなか交通の便の悪いところについては、郵便局やJAの外務員での代理行為というのも可能だというふうに思いますが、代理行為そのものはできるのかどうか、お伺いをいたします。

 それから、最後に、全棟調査についてお伺いをいたします。この全棟調査については、議会の中でも全員協議会やあるいは議員の中で質問をされました。しかし、そのやり方については、一歩も譲ることなく実施をされました。ところが、当初の取り組みは5年間で、各地域の実施年度等も文書で周知を徹底されました。現在、支所に行きますと、全棟調査の係の方のスペースがつくってあります。変更されたのかなというふうに思っておりますが、そういう説明は計画をされたときには、あれだけ熱心にされたのに、変更されたときには、文書の通知もないというようなことでは、いかがなものかなと。さらにまた、課税や還付も当初では発言したときから5年間さかのぼって還付をし、あるいは徴収をするというふうに答えられたというふうに思いますが、この点も変わったのかどうか。もし変わったとすれば、やはり期間にきちっと説明をされて、こういう形で変わりましたということが丁寧なやり方ではなかろうかなというふうに思っておりますが、いかがなものでございましょうか。

 以上、簡潔にお答えいただければと思います。折衷方式を選択いたしますので、質問者席から質問をさせていただきます。



○副議長(野嶋健一君) 企画部長。

            [企画部長 金子邦彦君 登壇]



◎企画部長(金子邦彦君) まちづくり協議会の役割と活性化についてお答えをさせていただきたいと思います。

 この2年半、私もまちづくり協議会、地区振興会、この担当をしておりまして、それぞれの地域が実施しております事業、あるいは各まちづくり協議会単位の報告会にも顔を出させていただいておりますけれども、遊休農地の活用でありますとか、高齢者対策、そして少子化対策、いろんな面にそれぞれの地域の課題を解決するために努力をいただいていることに、心から感謝をしているところです。

 その中で、地域のコミュニティ、自立といったものをどうしていくかということについても、いろいろお伺いをするわけですけれども、コミュニティとか自立ということに対して、一定の基準というのがなくて、それぞれの考え方でかなり思いが違うのかなという気持ちも私もしておりまして、よく地域の自立という言葉の中で、私自身も地域の自立とはどんなものだろうかという自問自答をしているというのが現実の問題です。きょう、議員の方から指名いただきまして、私がお答えいたしますけれども、この2年半かかわった私の思いも込めて答弁させていただくことをまずお許しいただいて、答弁始めさせていただきたいと思います。

 まず、合併のときに、地域審議会を設置すべきではないかという意見もございました。それは合併特例法の中に規定する旧町ごとのまちづくり、これについて新市建設計画あるいは予算の状況、それを市長が答申して諮問するといった形が地域審議会の法上の規定だったというふうに思っています。ただ、天草市が広域合併をいたしまして、それぞれの集落の中で過疎・高齢化が進んでいく中で、一番大事なことは、地域の連帯といいますか、コミュニティ、安心・安全して地域で暮らすために、どういった手立てを打てばいいかのかといったことの議論を随分尽くしたことがあるというふうに認識をしています。その中で、市の職員もやっぱり少なくなっていく、その中で安心・安全をどう確立していくのか、そのためにはやっぱり校区単位ぐらいで財政支援を打ちながら、地域の課題を解決していただく、そのことが一番大事ではなかろうかということで、地区振興会あるいはまちづくり協議会というのをつくっていったというふうに思っています。その中で、やっぱり議員さんの数も減ってくる、そのときにやっぱり法律上に規定する意見具申の場、そういうのが必要だというので、まちづくりの審議会というのもあわせてつくったかというふうに思っていますけれども、このまちづくり審議会、そしてまちづくり協議会の連絡会、これが重なっておるものですから、非常にその審議会とまちづくりの連絡協議会というのがわかりにくい形になっているというふうに思っています。

 それで、まずまちづくり審議会の周知でございますけれども、平成18年に天草市が誕生いたしまして、そのまちづくり審議会の委員さんに委嘱をする際に、審議会の役割等についてはお話をしています。まず、審議会ではまちづくりに関すること、地域住民が利用するコミュニティ施設の管理・運営等の在り方に関することなどを、市長が諮問をして答申をいただくというふうなことで、審議会の条例上の規定はなっております。

 こういったこともお話をしながら進めてきたわけですけれども、合併当初、市長の方が各地区に出向いて市の運営の方法についてもお話をするといったこともございましたし、新市建設計画の策定段階で、各まちづくりの方から代表の方を出ていただいて、そして協議した経緯もあった、それと合わせてまちづくり協議会連絡会というのを、これは任意の団体ですけれども、設置をされて、その中で自分たちの相互の意見を交わす場というのをつくっていただきました。その連絡会というのは、平成19年度で8回実施をされておりますけれども、こういった意見交換の場等があった関係もございまして、その後、この審議会については市長の方から諮問・答申という形はとっておりません。ただ、今年度に入りまして、いよいよ3年経って、その後、財政支援をどうするかといったことについて、真剣な議論をする場も来ておりますので、ことしの7月にはコミュニティ支援のことについて、どういった方法がいいのかといったことの諮問をいたしまして、今、答申をいただいております。その答申の結果を踏まえて、10月には再度、今度、市長の方も一緒に出向いていただいて、各ちまちづくり審議会の方を回っていきたいというふうに考えております。

 次に、まちづくりのモデル事業でございますけれども、採択・不採択の件数でございますが、19年度は7件の申請があり、3件が不採択となっています。本年は5件の申請があり、2件が不採択となっています。平成19年度の採択は小宮地地区振興会で、仕切網を活用した地域振興、NPO法人AFUREが実施されています子育て分野におけるコミュニティビジネスの開発、本渡まちづくり協議会が実施しております本渡シティーツーリズム、そして五和まちづくり協議会が実施をしております、これはインパクトといいまして、大学生が現地に入りまして、地域の課題を地域と一緒に解決していくといった、そういった取組みでございます。19年度に不採択となりましたのは、今留のクレソン会、教会とクレソンの里づくり、久玉地区振興会の遊休農地の活用、五和のまちづくり協議会の防災からのまちづくり事業というのが不採択になっております。平成20年度では、河浦町から出ましたコレジヨで奏でる古楽器、富津イチジク会のイチジクの創造、これらの事業が不採択となっております。

 大きな不採択の要因でございますけれども、特にクレソン会とイチジク会につきましては、クレソンとイチジクの栽培といったことで、少し農業分野に関する関係もございますし、そして有明、新和、宮地岳等におきまして、同様の野菜づくり等が実施されているということで、モデル事業の対象にならないといったことから不採択といったことにさせていただきました。

 この基準でございますけれども、採択の要件の中で、創造性があるのかとか、地域に対しての波及効果があるかといったことを点数化いたしまして、採択・不採択の基準をつくりますけれども、手順といたしましては、まず担当の方が受け付けまして、農林振興でありますとか、そういったところに関連の補助制度がないのか、そういったことをお尋ねをしながら、点数化をしていきます。そして、それが決裁という形で、課長決裁、そして私のところに上がってまいります。その際、それまでの経緯について、私の方から職員の方に聞き取りも実施しておりますし、あとの補助制度が受けられるのかといったことについても、職員の方にもまた再度、私の方でも尋ねて事業を行っております。

 不採択になった場合のアドバイスでございますけれども、1件のクレソン会につきましては、その後もその地区の方から私の方にもお見えになりましたので、有機栽培あるいは無農薬、そういったところを販売しておられる直販所等もございましたので、そういったところへも御紹介もしたところでございます。

 そして、不採択になった場合のアドバイスでございますけれども、今後とも、私たち一担当課の中で判断するよりもですね、いろんな所管課と話し合いをして、その中で決定していった方が、次のいろんな施策につながるというふうな思いもございますので、今後はもう少しこの採択の際の検討といいますか、そういったことについて今後、より良い形で進むように検討を加えてまいりたいというふうに思っています。



○副議長(野嶋健一君) 市民環境部長。

           [市民環境部長 田口修司君 登壇]



◎市民環境部長(田口修司君) それでは、私の方から、窓口業務の取り扱いについてということで、住民票や各種証明書の発行については、委任状で可能と思うが、郵便局やJAの外務員での代理行為はできるのかというお尋ねについてお答えを申し上げます。

 住民票の写し等の交付について、窓口に来た人が代理人である場合、代理権限を証明する書類として委任状を提出されますと、証明書等の発行はできますので、郵便局やJAの外務員の方も委任状を持参されますと、交付請求の代理行為は可能と考えております。

 しかし、郵便局やJAの方が、いわゆる職務上で必要として委任を受けられる場合もあるかと思います。そういう場合、業務内の代理業務ととらえられますけれども、業務外で個人的な委任を受けた場合は、いわゆる業務上の制約や、いわゆる個人的、個人情報の保護の観点から、いわゆる委任状による代理請求を拡大をしていくということについては、慎重に取り扱わなければならないと考えております。

 以上です。



○副議長(野嶋健一君) 財務部長。

            [財務部長 森 孝君 登壇]



◎財務部長(森孝君) 私の方からは、窓口業務の取り扱いの中で、税金の還付金のお受け取りについてお答えをまずさせていただきます。現在、本庁会計窓口だけでなく、支所窓口でも税金の還付については受け取りができるようになっております。

 次に、全棟調査についてお答えをいたします。まず、家屋全棟調査の計画変更についてお答えをいたします。19年の6月議会で、課税時期の不公平感が生じることで、調査期間短縮の要望があっております。そのため、市長からも、市民の皆様にできるだけ不公平感を与えないためにも、調査期間の短縮に努めてまいりたいと答弁をいたしております。全棟調査の実施時期につきましては、5年計画を3年計画に変更いたしております。

 3年計画に変更するにあたりまして、本年度は職員を増員いたしまして、本渡、新和地区の調査を実施する旨を、本年の6月15日号の市政だより「あまくさ」で周知をいたしたところでございます。本年6月の一般質問におきまして、課税時期を統一して、不公平感をなくしてほしいという強い要望もあっております。これに対しまして、課税の時期について、市内全地域同時にすることを検討したいと市長が答弁をいたしました。そこで、このことを含め、総合的に再度検討をいたしました。

 そこで、調査の方法につきましては、五和地区を除き、市内全域を一斉にまず一次調査を実施いたしまして、その結果を受けまして、評価などに関係すると思われる家屋に対する二次調査を実施をいたします。その後、速やかに課税するということにいたしております。このため、調査班を3班に再編成をいたしまして、それぞれの拠点となる事務所を本渡浄化センター内、そして五和支所内、河浦支所内に設けまして、全棟調査を実施いたすことにいたしております。

 市民の皆様に対する計画変更の周知につきましては、市政だより「あまくさ」お知らせ版、今月の15日号にも記載をさせていただきました。また、協力依頼のチラシ等ででも行っております。そのほかに要望がございました区長会などの会合に出向きまして、全棟調査につきましての説明とお願いをいたしております。

 次に、課税と還付の取り扱いについてお答えをいたします。先の6月議会の一般質問におきまして、課税の方法を市内全地域同時にすることについて検討を加えてまいりたいと市長が答弁をいたしております。これを受けまして、全市まとめて一斉に課税をいたします。この場合、課税につきましては、最高5カ年間の過年度遡及課税となります。また、既に取り壊されております家屋につきましては、発見次第、還付手続をとりまして、速やかに最高5カ年間の還付を行いたいということで、今計画をやっております。



○副議長(野嶋健一君) 16番池田裕之君。



◆16番(池田裕之君) それでは、1番目の問題で、少しお伺いをしたいと思いますけれども、小さなことはもう省いて申し上げますが、まちづくり協議会の中で、先ほど申されましたように、自立というものがあります。自立ということと、それから当初言われました役割、意見具申だとか、そういう役割、そしてそれを2つをですね、私は一つは別に考えなければならないのじゃないだろうかなと。例えば、自立といえば、補助金はやらないから、自分たちで運営しなさいよというのが自立だと理解するんですね。しかし、役割の中に市民の皆さんの相談機能や、あるいは地域の計画等について、要求・要望についてという役割があるわけですね。そうすれば、やはりその役割の部分についてまで、自立を求めて補助金を減らしていくということは、いかがなものかなというふうに思っておるわけです。例えばですね、河浦のまちづくり協議会の予算54万1,641円なんですよ。わかりますか。54万円ですよ、これで1年間の行事を、運動会であったり、あるいはマラソン大会だったり、いろんな行事をされてるんです。そこも自立して、今から減らそうという話をされたということで、皆さんが心配をされておるわけですよね。だから、そこにはそれなりの仕事があるわけですから、その部分も含めてカットをしていく、自立をしなさいということについてはですね、私は少し無理があるのではなかろうかなというふうに思います。

 それから、続けてもう一つ言います。この団体については、任意団体ですよというふうに言われたということを私は聞きました。任意団体は、例えば青年団であるとか、自分たちで自らつくった単体が任意団体なんです。だから、天草市の主催する会議に行けば、旅費、日当も出ますと。任意団体の皆さん方が、まちづくり協議会の会議をするときに、事故を起こされても、それはあなた方がちゃんと事故の対応をしてくださいというふうに言われましたと。それじゃ会議もできないんじゃないですかという話でございました。だから、こういうものも含めてですね、もう2年が経ちましたから、その予算的なもの、あるいは組織の在り方についてですね、どうですか、一回きちんと見直すべきだろうというふうに思いますが、そう思われませんか。どうですか。



○副議長(野嶋健一君) 企画部長。



◎企画部長(金子邦彦君) お答えをしたいと思います。

 今、まちづくりの審議会の方で、次年度以降のまちづくりの支援事業についての考え方というのを説明に行っていますけれども、今、議員のお答えのとおりにですね、だんだんだんだん人間が減っていく中で、今の補助金をカットされた場合に、せっかく3年間でこれまで築いてきた地域活動というのが衰退をしていってしまうといったことでですね、予算はどうにか確保してほしいといったふうな発言もあっておりますので、私たちもそこら辺の答申を受けて、今後の対策については慎重に検討していきたいというふうに思っています。

 それと、もう1点の地域の計画あたりの諮問・答申ということですけれども、これはまちづくり審議会というのを、私たちも条例上に設置をしておりますので、再度、この審議会の重要性というのを認識してですね、審議会の中でそのまちづくりの諮問・答申というのを今後実施をしていきたいというふうに考えております。



○副議長(野嶋健一君) 16番池田裕之君。



◆16番(池田裕之君) それからですね、市民の皆さんの不満の一つにですね、相談に行かれたときに、予算がありません、金がないというふうに言われて、目の前にある危機に対してですね、繰り延べになる。昔はすぐできたのに、このくらいのお金ならというのが、先ほどの質問にもありましたが、そういうことが多々見受けられます。そこでですね、やはり私は、その予算の組み方についてですね、もう一回考えるべきじゃないだろうかなと。それは、支所長さんにお金がないと言わせないようなことをしなければならない。そして、支所長さんの権限でですよ、軽微なものについては、すぐ手当てができる体制をつくるべきだというふうに私は思っています。

 先進地の合併市においてはですね、旧市町の地方交付税の何%かを、その該当する、組織する市のですね、旧町のその自由に裁量権で使えるものだということで割り当てをし、配分をしている地域もあるわけですから、そういう事例を見ながらですね、もう少し支所長さんが、自信もって支所のことをですね、仕事のできる体制にしてほしいというふうに思っておりますが、そういう検討はまずしようと思われませんか、どうですか。



○副議長(野嶋健一君) 企画部長。



◎企画部長(金子邦彦君) 午前中からありましたように、市民の皆様方のその意見・要望というのを即座にくみ上げるシステムというのが、今ないから、返って合併の不安とか、そういうのが出るんじゃないかというお話でございますけれども、市の方では、市民の方からの要望については、担当者が聞き取りをして、上司に報告して、そして、その部課が解決できない問題については、政策推進会議なりで横の調整をするといったことで諮っておりますけれども、そういったシステムをつくりましても、まずは一番最初に受けた職員が、本当に市民の方が何をもって相談に来られたのか、何に不安があるのかといったことを十分に聞き取らなければ、システムをつくっても、一人の職員の対応でですね、そのシステムを動いていかないというふうな思いでおりますので、そこら辺の意識徹底というのをですね、私たちの方でおります地区振興会の担当、そういったところにもですね、再度、そこら辺の意識改革というのを求めていきたいというふうに考えています。

 財政面の件ですけれども、支所長にお金を少し配分をして、実施したらどうかといったふうな質問でございますけれども、現在のところ、私たちの所管では、農地づくりの自立コミュニティ助成事業、こういったものを出していることで、ほかの手立ては打っておりませんけれども、今、私たちが考えているのは、まちづくりのモデル事業に代わりました事業、チャレンジ事業というのを今、検討中でございますが、そのお金の使途が、補助を受ける市民にとっても使いやすいようなですね、補助制度、そういったものを検討していきたいというふうに考えております。



○副議長(野嶋健一君) 16番池田裕之君。



◆16番(池田裕之君) 補助というふうな話になりますが、そうじゃなくてですね、やはり災害があったり、いろんなときに緊急的に支出できるようなものをですね、例えば、まちづくり協議会の予算の中にある程度、つかみで持っておくとか、やっぱりそういう対策をしないと、緊急的な支出というのがですね、簡単にできないのではないだうかなと。だから、そういうものの総枠を少し考えていただければというふうに思っておるわけです。

 それから、2番目の地域振興会の活動支援について、まちづくりモデル支援事業についてお伺いをいたします。これは平成18年度が3カ所、それから19年度が7カ所、20年度が5カ所しか申請が上がっておりません。旧市町、10市町あったわけですが、全部参加されてないわけですよね。なぜと思われますですか。



○副議長(野嶋健一君) 企画部長。



◎企画部長(金子邦彦君) まちづくり支援事業の要求が上がってこないのはなぜかといったことでございますけれども、担当の方にも、このまちづくりモデル支援事業についてもずっと研修等をして、事務局の方にも説明しておりますけれども、具体的にその要望が上がってこなかった理由というのは、私の方ではつかんではおりません。



○副議長(野嶋健一君) 16番池田裕之君。



◆16番(池田裕之君) 私も、不採択の状況を見てみましたし、採択の中身を見てみました。一つ面白いところがあるんですね。五和まちづくり協議会インパクトというのが3年連続して合格をされておりまして、毎年100万円ずつ取得をされております。これを調べましたら、インターネットの中で、インパクトのメンバーが書いておるのがありました。これはKRIというところに、学生さんの集団だそうですが、ここに全部委託をされておりますですね。私は、こういうのはいかがなものかと、それも3年間続けてやるということですよね。やっぱりまちづくりモデル支援事業の中の趣旨というのは、天草の住民の皆さんが自らの手によって、いろんなチャレンジをしていくという趣旨があるというふうに私は思っています。そういう中で、中身を見ていけば、大学生の皆さんやそういう外郭団体から来られたものを利用すれば、ある程度、うまく文書が書かれるから合格するのかなというふうな印象にしか受けません。特にですね、?津については、わざわざなぜクレソンでやったのか、なぜイチジクでやったのかという意味があるんです。それは、市長初め、世界遺産に登録するために、?津の物語をつくる、その中での取り組みをしようということなんです。それを皆さん方は、クレソンは栽培だから、イチジクは生産物だから、じゃあ農業振興じゃないか、違うでしょう。物語をつくって、その地域の役割を果たそうという趣旨があるのに、その趣旨をくみ取れない。何のために、じゃあこういう支援事業をされるんですか。よそから来て、企画会社に任せて、その文章で合格するんだったら、最初からそういう仕掛けをされればいいと私は思うんですよ。その辺、どうお考えになりますか。



○副議長(野嶋健一君) 企画部長。



◎企画部長(金子邦彦君) まず、インパクトの件でございますけれども、これは大学生がですね、五和町の各地域に入りまして、そこの中で地元の皆様方と一緒にですね、その地域ごとの課題解決とか、そういったものをやる会でございまして、委託で丸投げということではございません。

 それと、クレソン会とイチジク会でございますけれども、それぞれ地域の中で特色を生かした野菜の産物をつくろうといったことでございましたけれども、先ほどから申し上げておりますように、他の地域におきましても、同様にまちづくりの自立コミュニティ助成事業で既に実施をされておりましたので、そことの補助の関係でですね、残念ながら不採択とさせていただいたといったことでございます。

 今後、こういった事業が上がりましたときに、もう少し地域の課題を解決するために、この補助制度に乗るようなですね、計画になるよう、支所と一緒にですね、計画の見直し、そういったものを含めて、できる限り補助の採択になるように取り組んでいきたいというふうに考えております。



○副議長(野嶋健一君) 16番池田裕之君。



◆16番(池田裕之君) もう小さいことは飛ばしますけれども、基本的にですね、私は地域を競わせるということについてどうなのかなという一つは疑問があります。それは、当初、まちづくり協議会の中においてもいろんな事業をやって、積極的にやられて、その成果として財政支援をやりましょうという話でありました。それは私はですね、非常にこの天草という地域の中ではどうかなと、格差をさらに拡大させる制度ではなかろうかなというふうに思っております。特にですね、本渡地域におるとですね、わかりませんけれども、ちょっと離れていきますと、昼間の高齢化率は私は80%から90%と思いますよ。そういう中で、地域振興会の皆さんが、なるべく出ていって、いろんな地域を守ろう、あるいは協議会をつくっていこうと、役員をしようという役割の中でされとるわけですから、そこに目を向けてですね、きちんとした処理をしないと、ただ競い合う、あるいは競争していいものをレベルアップしようということでは、私は今の現状としては、格差が広がっていくばかりではなかろうかなというふうに思っています。そこはどう考えられますか。



○副議長(野嶋健一君) 企画部長。



◎企画部長(金子邦彦君) 私も、まちづくりとか地区振興会の活動の中に入りまして、例えば体育祭あたりをされております。結果として、合併前の市が実施していた事業とあまり変わらないんじゃないかといったふうなお話もいただきますけれども、その際、会場からお話になるのは、その体育祭をするときに、自分たちで運営方法等も考える中で、その地域の連帯とかコミュニティとか、そういったものが生まれてきているといったふうな報告を聞いておりますので、この地域自立コミュニティ助成事業というのが、だんだんだんだん人間が少なくなる中でもですね、十分生かされて、地域の連帯というのが図られているということで、私は補助金としては、担当部長としては、このままですね、今の額でどうにか維持をしていきたいというふうに考えています。

 そして、その中でまちづくりモデル支援事業というのを打つのは、そこの中で実証的にそのモデル事業を実施して、そしてほかの地域にもつながるようなことであれば、できればほかの地域でもつなげて、全体のレベルアップをしていきたいといった考えで、モデル事業というのをつくっております。そして、こういった事業については、成果報告しながら、先ほど申し上げましたまちづくり連絡協議会の会長会等でも報告をしておりますので、それを持ち帰られて、さらに地域が上がっていく、ただ単に競争を促すというだけではないと私は思っています。



○副議長(野嶋健一君) 16番池田裕之君。



◆16番(池田裕之君) それでは、次に移りたいと思いますが、市民にやさしい行政サービスについてということで、先ほど代理行為というものを申し上げました。市役所が遠い、手続が遠い、いろんな不便な面が出てくる。先ほど申しましたように、昼間動けない方が地域にはたくさんおられます。そういう皆さん方のために、例えば郵便局の窓口で収納事務ができれば、もっと素晴らしいことになるでしょうし、逆に言えば、動けない方がおられるとすれば、郵便局の外務員さんやJAの外務員と、あるいは契約をすることによって、そういう代理行為が天草市の窓口として動けるような形もできると。それが本当に地域の皆さん方が、高齢者の皆さんにとって、優しい行政サービスにつながっていくのではなかろうかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○副議長(野嶋健一君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(田口修司君) 確かに、おっしゃるとおり、そういうふうな高齢者の方に優しい部分は出てくるかと思っておりますけれども、現在、新聞等々でもあっておりますように、いろんな詐欺的行為等も発生を、日本全国的に発生をいたしております。その中で、いわゆる高齢者の方等のいわゆる交通弱者であったり、出張所等にも行けない方ですね、そういう方たちにどのようにしてサービスをするかということは、当然、私どもも現在いろんな高齢者、例えば高齢者福祉サービス等も、健康福祉部でございますので、そういう等々を検討し、どうにかいわゆる今後、方法等を検討していくというところは必要だとは考えてはおります。しかし、あくまでも個人情報の保護という観点からは、慎重であるべきだろうと考えております。



○副議長(野嶋健一君) 16番池田裕之君。



◆16番(池田裕之君) 税の徴収については、コンビニ納入ができるようになると、取る方については、ものすごく丁寧に取り扱われる要綱があるわけですね。そうすると、自分たちが逆に住民側が証明書を取る、住民票を取ることについては、なかなか難しい面があるというふうに思っております。現在、郵便局は日曜日も、本渡の郵便局は多分あいているというふうに思っておりますが、やはりそういうものも含めてですね、行政サービスが市民の皆さんが使いやすいのは何だろうということを含めてですね、私は検討しなければならないのではないだろうかなというふうに思っております。

 税金の還付についてはですね、私が言いよりましたら、これをもらいました。支所でも取れますということでですね。非常に素早い対応をしていただいたなあというふうに思っておりますが、それは最初、御所浦の方はびっくりされたということで聞いております。

 それから、全棟調査についてですが、先ほどおっしゃったように、私も議会の読みました、議事録をですね。そして、今度、私、小組合長ですから、こういうのも入っておりました。私が言いたいのはですね、議会で議員に向かって、あれだけ主張されて、やっと決まったことをですね、変えられるときに、何で議員の皆さんにですよ、一回きちっとペーパーを出して説明されなかったのかなというふうに思うわけですよね。だから、先ほど市長の答弁でありましたから、そういうふうにしましたということになりますと、当然、市長さんの答弁というのは、重い意味合いが出てくる。当然重いんですけれども、そういう中で先ほどのようにですね、お約束されたことについてはきちっと守られる部分と守られない部分があるということであっては、我々も困るというふうに思っております。だから、その辺のところをですね、やはりペーパーできちっと出していただければ、本当に親切な行為ではなかったろうかなというふうに思っております。

 最後にですね、まとめでお願いをしたいというふうに思いますが、今ですね、行政の中でやはり合併をしたということはどういうことかなというふうに思っております。逆に言えば、標準的なもの、画一的にいろんな行政手続をされるようになりました。しかし、それぞれに地域ごとにですね、市民の皆さんのニーズというのは違うと思うとですよね。だから今、2年経った今ですね、やはり市民の皆さんのニーズに合った対応をどうするかということをやっぱり考えなければならないというふうに思っております。それをやっぱり今、見直す時期であろうというふうに思いますので、ぜひ、私、きょう申し上げましたが、まず、地域振興会についての見直し、それから地区振興会の事業その他についても、やはりきちっと結果を出してですね、見直しをしていただきたいというふうに思っております。

 それから、支所長さんの権限についてもですね、中村議員がおっしゃいましたように、私たちは去年の市長の答弁を聞いておるわけですから、3月からやる、4月からやるというふうに聞いておっても、なかなか動かない。このことについては、やはり我々も今度返事をされても、なかなか難しいんじゃないかなあという内側の思いがあるわけですから、ぜひですね、支所長さんの権限についてはですね、積極的に考えていただきたいというふうに思っております。

 以上で一般質問を終わります。

                 (拍手)



○副議長(野嶋健一君) 以上で、16番池田裕之君の質問を終わります。

 本日の議事日程は終了いたしました。明日も午前10時から一般質問を行います。

 本日は、これにて散会いたします。

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              午後4時04分 散会