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熊本県 天草市

平成20年 6月 定例会(第3回) 06月13日−05号




平成20年 6月 定例会(第3回) − 06月13日−05号







平成20年 6月 定例会(第3回)



          平成20年第3回天草市議会定例会会議録

1.議事日程(第5号)
                    平成20年6月13日(金曜日)午前10時開議
 第1 一般質問
    1.若 山 敬 介 君
     (1)行政改革とアウトソーシング推進について
        ?行政改革の進捗状況
        ?アウトソーシングのとらえ方
        ?地域に与える効果と問題点
     (2)天草空港の発展的な利用施策について
        ?天草空港の設置目的と運営状況について
        ?天草エアラインの利用状況と今後
        ?その他の交通体系との連携
        ?今後、空港が果たす役割について
    2.楠 本 千 秋 君
     (1)AED(自動体外式除細動器)について
        ?配置施設の対応について
        ?安全・安心な商店街について
     (2)市民サービスについて
        ?図書館利用について
        ?住基カードの多目的利用について
     (3)観光振興について
        ?交流人口増加対策について
        ?天草西海岸の整備について
    3.大 塚 基 生 君
     (1)高度情報化の整備について
        ?前回質問のその後について
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2.本日の会議に付したる事件
   議事日程のとおりである。
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3.出席議員は次のとおりである。(30名)
  1番 濱   廣 昭 君             2番 野 嶋 健 一 君
  3番 浜 崎 義 昭 君             4番 古 賀 源一郎 君
  5番 中 尾 友 二 君             6番 宮 下 幸一郎 君
  7番 勝 木 幸 生 君             8番 若 山 敬 介 君
  9番 蓮 池 良 正 君             10番 船 辺   修 君
  11番 中 村 三千人 君             12番 鎗 光 秀 孝 君
  13番 赤 木 武 男 君             14番 田 中   茂 君
  15番 松 江 雅 輝 君             16番 池 田 裕 之 君
  17番 脇 島 義 純 君             18番 平 山 泰 司 君
  19番 中 村 五 木 君             20番 楠 本 千 秋 君
  21番 宮 下 重 康 君             22番 平 石 水 穂 君
  23番 大 塚 基 生 君             24番 本 田 武 志 君
  25番 吉 川 徳 澄 君             26番 江 浦 政 巳 君
  27番 ? ? 昭 臣 君             28番 藤 ? 正 博 君
  29番 北 野 鋼 一 君             30番 池 田 次 人 君
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4.欠席議員は次のとおりである。(なし)
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5.説明のため出席した者の職氏名
  市長      安 田 公 寛 君   副市長     吉 添 圭 介 君
  教育長     岡 部 紀 夫 君   総務部長    鶴 田 謹 一 君
  財務部長    森     孝 君   企画部長    金 子 邦 彦 君
  健康福祉部長  矢 田 勝 行 君   市民環境部長  田 口 修 司 君
  経済部長    奈良崎 利 幸 君   建設部長    盛 田   直 君
  水道局長    黒 鶴 進 治 君   教育部長    嶺     力 君
  病院局次長   森 田 勝 善 君   会計管理者   宮 下 一 成 君
  牛深支所長   戸 谷 洋 典 君   有明支所長   岩 ? 幸 綱 君
  御所浦支所長  脇 島 榮 志 君   倉岳支所長   橋 詰 孝 一 君
  栖本支所長   原 田   茂 君   新和支所長   山 下 富 康 君
  五和支所長   池 ? 一 彦 君   天草支所長   西 岡 恒 幸 君
  河浦支所長   大 平 健 次 君   総務課長    梅 川 三 郎 君
  財政課長    酒 井 秀 則 君   秘書課長    金 子 正 秀 君
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6.職務のため出席した事務局職員の職氏名
  首席審議員
          田 代 隆 一 君   議事調査係長  森 下 洋 一 君
  議会事務局長
  庶務係長    林   泰 裕 君   主査      谷 口 哲 也 君
  書記      石 田 健 作 君




               午前10時00分 開議

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○議長(濱廣昭君) おはようございます。定足数以上の御出席でありますので、再開いたします。

 これより、本日の会議を開きます。

 議事日程は、お手元に印刷配付してあるとおりであります。

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△日程第1 一般質問



○議長(濱廣昭君) 日程第1、一般質問を行います。順次質問を許します。

 8番若山敬介君の質問を許します。

 8番若山敬介君。

          [8番 若山敬介君 登壇]



◆8番(若山敬介君) 皆さん、おはようございます。8番若山敬介です。

 質問に入ります前に、一昨日の大雨で被災をされました住民の皆様に、心からお見舞いを申し上げます。また、迅速に対応をしていただきました消防団の皆様には、本当に深く感謝を申し上げたいというふうに思います。

 ただですね、一昨年も災害があったわけですけれども、今回も同じ場所でですね、浸水をされたという経緯もあります。一般質問の中でも、災害については早急に改善をして下さいということでお願いをしておりましたけれども、また同じ場所で浸水をするというような形があります。その場所がですね、多分、県の事業でないといけないということになりますけれども、住んでおられる方は県民であり、市民であるということから、ぜひとも市の方からですね、県に対しても早急な対応をお願いをしたいというふうに思います。

 それでは、通告にしたがいまして、大きく2点についてお尋ねをいたします。

 まず1点目につきましては、行政改革とアウトソーシングについてであります。

 行政改革につきましては、合併後、平成19年2月に策定されました第1次天草市行政改革大綱により、市民との協働による行政運営の推進を初めとする3つの基本方針と市民活動の支援を初めとする14項目の重点項目、市民活動団体の支援を初めとする31の実施項目を所管部署ごとに細分化し、49の実施項目 ―― 推進項目ですけれども ―― に分けて取り組みが進められてまいりました。行政改革大綱の推進にあたっては、具体的かつ計画的に進めるために、計画、実行、評価、改善のサイクルに基づいて、所管部署での実績把握、自己評価、市長を本部長とする天草市行政改革推進本部での進行管理、いわゆる内部評価及び天草市行政改革審議会での審議、いわゆる外部評価を経て、必要に応じた見直しを行いながら改革を進めることとし、その結果については、市民に公表するとのことでありました。

 これは、昨年の3月 ―― 第3回の定例議会、くしくも昨年と同じ日になりましたけれども、一般質問させていただきました。行政改革の効果と展望において、企画部長の方からお答えいただいたとおりでございます。その後、市においては、平成18年度の総括後に、平成19年度の実施計画、そして推進計画に沿って推進をされ、平成20年度の実施計画を推進されているところであります。

 そこで、本市の行政改革の進捗状況について御説明をお願いをいたします。これを全般的にあげますと、かなりの時間を費やしますので、ここでは、進行管理表にありますアウトソーシングの項目に絞ってお答えをいただきたいと思います。

 次に、そのアウトソーシングのとらえ方についてお尋ねをいたします。アウトソーシングとは、日本語に訳せば外注または外製ともいい、行政の業務のうち専門的なものについて、それをより得意とする外部の企業等に委託すること。つまり、外部委託と言われています。改めて、本市が取り組もうとしているアウトソーシングの基本的なとらえ方を教えて下さい。

 次に、では、このアウトソーシングが本地域に与える効果と問題点をどのようにとらえておられるのか、教えていただきたいと思います。

 次に、質問の大きな2番目となりますけれども、天草空港の発展的な利用施策についてお尋ねをいたします。

 旧本渡市議会においても質問がなされた経緯もありますが、改めて、天草空港をつくった当初の目的と経緯を教えていただきたいと思います。また、その運営状況もあわせて御説明を下さい。

 次に、天草エアラインの利用状況と今後の新路線に寄せる期待についてお尋ねをいたします。

 また、観光面で目を向けると、空港に降り立った島外からのお客様が、この空港から降り立った先が、陸と海につながる交通体系とかがどのようになっているのか、非常にわかりづらいということがあります。その点がどういうふうになっているのかも、教えていただきたいと思います。

 次に、天草空港は、平成18年度版では、天草市地域防災計画及び水防計画書の資料編に、避難場所となっておりました。いつの間にか削除をされておりますけれども、新耐震設計建築物ということで、地震、津波、高潮の場合の避難場所ということで、非常にいいことだというふうに思っておりましたけれども、そういう計画から外された経緯もある。ただ、現にですね、また今後においても、空港が果たしていく役割、ただ単に人を運ぶということではなく、ほかの役割もあるというふうに思いますので、市がどのような認識をとらえておられるのかお尋ねをいたします。

 今後の質問につきましては、折衷方式でお願いをいたします。

 これで1回目の質問を終わります。



○議長(濱廣昭君) 企画部長。

          [企画部長 金子邦彦君 登壇]



◎企画部長(金子邦彦君) おはようございます。

 それでは、行政改革の進捗状況等について、私の方からお答えさせていただきたいと思います。

 行政改革につきましては、評価サイクルにしたがいまして、現在、所管課の方から実績・課題等を拾い集めておりまして、今後、推進本部にかけまして内部評価を行い、その後、審議会に提案いたしまして、9月ごろには市民の皆様方に公表できる段階になろうかというふうに思っていますが、おおむね49項目、順調に今進んでいるところでございます。

 そのような中におきまして、アウトソーシングの推進について、個別質問でございましたので、お答えいたしますけれども、アウトソーシングの推進につきましては、定員適正化計画、財政健全化計画との整合性を図り、限られた財源や人材を有効に活用し、民間経営のノウハウを生かして、効果的、効率的に行政サービスの提供や行政運営を行おうとするものでございます。昨年6月に、アウトソーシングを推進するための基本的な考え方を示した指針を策定いたしまして、その指針に基づいて、各所管課が行う事務事業等の点検を行い、ことし2月にアウトソーシング推進計画を策定し、3月には市政だより等で市民の皆様方に計画の公表をしているところでございます。今後は、この計画に基づきまして、業務の民間委託や施設の指定管理などを推進することといたしております。

 次に、アウトソーシング推進についての基本的な考え方でございますけれども、御承知のとおり、本市の職員数は、類似する団体と比較して非常に多い状況にありまして、定員適正化計画を策定し、職員の削減を行っているところでございますが、必要な行政需要に対応し、サービスを提供していく責任がございますので、事務事業の整理・合理化や職員の能力向上に取り組みながら、民間にできることは民間へという考え方を基本として、費用対効果の分析も十分行いながら、段階的にアウトソーシングを推進し、サービスの維持・向上を図ってまいりたいと考えております。

 また、アウトソーシングを推進する場合は、安易にコストのみの削減を考えるのではなく、天草地域内での雇用の拡大や地域とのタイアップなど、地域振興及び活性化などの効果を導き出すことが重要であるというふうに考えております。

 次に、天草空港の発展的な利用施策についてでございますけれど、まず第1点目の天草空港の設置目的と運営状況についてでございますが、天草空港は、熊本県の90分構想の一環として、天草地区が県内唯一の高速交通体系の空白地帯という社会的ハンディを解消するため、また福岡、関西、関東の都市圏とのアクセス・利便性向上を目的に熊本県が建設し、平成12年3月に天草エアラインが就航し、現状に至っております。当初は、熊本県、天草島内の全自治体及び民間の共同出資による第三セクターとして設立され、現在の路線は、天草〜福岡4往復、天草〜熊本2往復、熊本〜松山1往復を運航いたしております。

 次に、2点目のエアラインの利用状況と今後についてでございますが、平成19年度の年間利用者数は8万2,299人で、前年比約2,000人の減となっております。また、平成16年10月に就航いたしました松山線が、初年度の利用率は60.3%でありましたが、年々低下し、平成19年度は平均37.9%まで落ち込み、今後も改善は見込めないと判断し、これにかわり、新しく熊本〜神戸線が平成20年9月から就航の予定でございます。天草エアライン株式会社では、関西方面の顧客をターゲットに、熊本市や天草に多くの観光客、ビジネス客等の入り込みが図られるよう努力するとのことでございます。

 次に、3点目のその他の交通体系との連携でございますが、天草エアラインで天草空港に到着したあとの交通手段といたしましては、本渡バスセンターまでの路線バスやタクシー及びレンタカーが利用できる環境となっております。観光面では、集客が見込めるイベントに対し、ツアー商品としてルートバスを宝島観光協会で運行し、天草に来られた観光客の方の天草内部の交通手段として御利用いただいております。

 次に、今後の空港が果たす役割についてでございますが、天草空港については、議員さん御指摘のとおり、新耐震設計の建築物であり、近年の地震発生など、災害発生状況等を勘案いたしますと、地震、津波、高潮に対しての避難所としての利用は有効であるというふうに考えております。



○議長(濱廣昭君) 8番若山敬介君。



◆8番(若山敬介君) それでは、個々に質問をさせていただきます。

 まず、行政改革とアウトソーシングについてでありますけれども、昨年10月1日号の市政だより天草でも行政改革の取り組みが掲載をされ、また、本年3月1日号においては、アウトソーシングの推進計画を策定というふうに掲載をされました。市民の皆さんもごらんになったかというふうに思います。ただ、市民の皆様のですね、反応はどういうものかなというふうに思っております。市政に関するアンケートがありましたけれども、雇用促進と就業環境の整備というのが一番重要だということで、パーセントも高くなっております。こういうことから、天草の地域に住んでおられる人にとって一番深刻なのは、生活形態の違いはあるにしてもですね、生活安定につながる働き場所が少ないことではないでしょうか。このような状況の中で、推進計画というものが策定をされ、事務事業の点検一覧にアウトソーシングの定義であります、市が主体的に担うもの、そして、アウトソーシングが可能なもの。この比率につきましては、主体的になるものが77.8%、アウトソーシングが可能なものが22.2%というふうになっております。そこで、市が主体的に担うものというものがどういうものなのか。そのとらえ方をですね、お尋ねをしたいと思います。



○議長(濱廣昭君) 企画部長。



◎企画部長(金子邦彦君) 市が主体的に担うものということでございますけれども、それは、法令等により市が直接実施しなければならないとされているもの、許認可等の公権力の行使にあたるもの、政策や施策の企画立案・調整・決定など市が自ら判断し実施する必要があるもの、また公平性や公正性の確保、さらには個人情報保護のため市自らが実施すべきもの、こういったものを市が主体的に扱うようにといたしております。



○議長(濱廣昭君) 8番若山敬介君。



◆8番(若山敬介君) 多分、今のお答えでいくとですね、なかなか行政用語的に、皆さんにはなかなかわかりにくいものだというふうには思います。ただ、私はですね、行政の担うものについての本質というものが、だんだんずれてきているんじゃないかというふうに思います。多分、今後の市の業務、当然、職員削減とかということもありますし、ほとんどの業務がですね、多分管理に入っていくんだというふうに思います。今、話がありましたとおり、企画立案それから調整・決定もあるかというふうには ―― しかし、どの分野についてもですね、管理部門が増えることは多分間違いないであろうというふうに思っております。

 しかし、今までこの職員の育て方、特に専門的な職員をですね、本当に上手に育ててきたかというのが非常に不思議なところであります。最終的に管理をするということになれば、ある程度やっぱり専門的な目と知識が当然必要になってきます。ところが、専門的でない人が業務を管理をして、指導をしていくというのは、非常に危なっかしい部分というのがあると。ですから、各部署においてもですね、内容も違いますけれども、十分検討をされて管理をできる職員をどんどんやっぱり育てていただきたいというふうに思っております。

 また、行政改革を推進していく過程で、多分財政も伴っていくわけですけれども、地方財政健全化法によって、本市の詳しい財政指標というのも示されていくかというふうに思います。また、重ねて公立病院においては、公立病院の改革ガイドラインというのが示されております。多分、今年度中に改革プランが立てられるというふうには思いますけれども、話によりますと、都会では業者の方がですね、プラン作成を請け負うというような形もとられているところがあるそうです。本市においては、多分そういうことはないだろうというふうには思いますけれども、こういうことをですね、業者任せにせず、市が本当に主体的になって取り組んでいくというのが基本的に、この市が主体的に担うものというふうに思っておりますので、どうかその辺のことはですね、市民の声、それから現場の声をですね、十分反映をさせた上で主体的に取り組んでいただきたいというふうに思ってます。これは、また改革プラン等ができ上がってくればですね、精査をして、また御質問をさせていただきたいというふうに思います。

 次ですけれども、アウトソーシング推進計画と定員適正化計画の関係において、先ほども御答弁がありました。本市の職員は類似する団体と比較して非常に多いと。市の方が「非常に多い」というふうに言われますから、当然住民の方も「職員が多すぎて余っているんだろう」というふうに、多分勘違いをされているんじゃないかと。そうでなければですね、合併する前のそれぞれの自治体が職員を入れすぎて、あふれさせたような状況で合併したから、合併したこの天草市がですね、職員が非常に多いんじゃないかというふうにとらえがちじゃないかというふうに思います。ただ、そうではないと。当然、それぞれの各町で行政を運営をしていく上で必要な人間をきちんと採られていたということで、私たちは思っております。

 今後の計画の中にもですね、普通会計職員の削減計画として、平成18年度の1,225人を平成22年度には1,000人に、それから27年度には800人、そして32年度には650人というふうに計画をされております。昨年、ことしとですね、普通会計以外の職員も含めますと、60から70、非常に大量の退職者をみているということで、計画に沿った人員削減というのは、人を入れなければですね、確実に進んでいくものだというふうには思っています。ところが、半面、その新規職員の採用というのが極端に少なくなっております。ということは、各地域からですね、若い人たちがどんどんいなくなっている。有望な人材を島外へ流出させている一つの原因でもあるかというふうにも思っております。先ほど申し上げましたとおり、その類似する団体というのが、果たしてどこなのか。多分、その財政とですね、職員数、それに人口あたりが似通ったところがあるんでしょうけれども、市長も常々おっしゃいますけれども、この広域的な、県下で一番広い自治体です。それから、住家も点在をしている状況、これが果たして同じ類似するような団体がどこかにあるのかなということで、非常に私も不思議には思っておりますけれども、こういうことを踏まえながらですね、アウトソーシングが拙速な取り組みになっていないか、そのために業務が混乱していないか、また住民サービスが低下をしていないか、そういうことにつながっていかないのかが非常に心配になっております。その辺の考え方をですね、まずお聞きをしたいというふうに思います。



○議長(濱廣昭君) 企画部長。



◎企画部長(金子邦彦君) 先ほど、私が類似団体と比較して職員数が多いんじゃないかというふうなお話をいたしましたけれども、合併前には、それぞれの市町村が福祉分野、建設分野、いろんな分野を担当していたわけでございますけれども、人口減少が、それぞれの地域で減っていく中にあって、そのような運営形態をやっていては、これから先の行政運営は困難といった判断で今回のこの2市8町の合併につながっていったと。その職員を今現在抱えておりますので、類似の団体と比較すれば若干多いのではないかというふうな判断をいたしております。特に、類似団体ということで申し上げますと、人口でありますとか、産業構造で似通ったところと比較するわけでございますので、そういった団体と比較しますと多いといったことになるかと思います。当然、今後、議員御指摘のとおり、管理運営などにつきましては、いろんな専門分野の知識、そういうのが必要になるというふうに考えておりますので、現在では、事務事業の整理・合理化とあわせまして、職員の能力向上の取り組みについても実施をいたしておりまして、今、総務の方でも、それぞれの人員の管理計画、その中で個人目標等を設定いたしまして取り組みを進めているところでございます。

 そのような中で、アウトソーシングを推進していく方法も、行政改革の有効な手段として今後も活用してまいりたいと考えておりますが、議員御指摘のように、それが拙速な取り組みとならないように注意を払いながら推進してまいりたいというふうに思っております。



○議長(濱廣昭君) 8番若山敬介君。



◆8番(若山敬介君) ぜひですね、拙速な取り組みにならないようにというふうにお願いをしたいと思います。多分、人員適正化計画という観点からしてもですね、やはりもっと地に足の着いた行政運営を進めるためにも、多分削減計画とは逆行するかもしれませんけれども、各地域からですね、2名ないし3名、総勢でも約20人ぐらいをですね、1年に新規採用を図りながら、本当に将来を見据えた適正化計画というのをつくっていただきたいというふうに思います。(「そうだ」と呼ぶ者あり)ひいてはですね、この若者がこちらに残って、職員としてでもですけれども、残って、本当に地域を担うということになりますと、職員が本当に地域に出て積極的にですね、こういう災害時においても、身近に感じてもらえるような、そういう職員がいるということで、地域住民のですね、安心感を買うということも一つの要因でありますので、これが住民サービスの低下を防ぐということも一つの観点だというふうには思っております。この辺の御検討もよろしくお願いいたします。

 次に、これまで指定管理者においては、公の施設の指定管理に関する条例を施行しながら、実施をされてきたところでありますけれども、この中でモニタリングですね、いわゆる点検を実施をされてきたのか。また、今後実施されるアウトソーシングにおいて、点検はどのように行われるのか。そこのところをお尋ねをいたします。



○議長(濱廣昭君) 企画部長。



◎企画部長(金子邦彦君) アウトソーシングの推進にあたりましては、業務委託や指定管理をする場合の事前チェックが確かに重要であるというふうに考えています。サービスの維持向上、担い手の選定の公平性・透明性の確保、直営と民間委託のコスト比較、守秘義務の確保、責任所在の明確化などを留意して推進することといたしております。

 また、指定管理者制度におきましては、現行の条例の中で、指定管理者は、毎年度その管理する公の施設に関する管理業務の実施状況及び利用状況等の事業報告書を作成し、市に提出することとされておりますし、市では、公の施設の管理の適正を期するために、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し、定期または必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、または必要な指示をすることができるということとされております。

 今後は、アウトソーシングを推進する上におきましても、定期的、継続的なモニタリング方法等を確立し、適正な業務運営、管理運営がなされるように努めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(濱廣昭君) 8番若山敬介君。



◆8番(若山敬介君) これまでですね、多分全国にもありましたプールの事故とか、請負偽装ですね。そういう事件が多発しておりますけれども、多分これはですね、しっかりした検証プログラムが作成もされていないままにですね、業務委託や指定管理を行ってきたという行政の責任ではないかというふうに思ってます。労働者派遣法の改正によって、雇用期間の延長等もありますけれども、請け負う側がですね、不当な雇用形態、いわゆる脱法行為を行っているかどうかの精査をすることも重要だと思います。特に、指定管理においては、議会の承認も必要でございますし、法律や条例のすき間を縫った違法を、違法行為を見逃すわけにはいきませんので、その点もですね、管理者である行政がしっかりしていただきたいというふうに思います。

 この指定管理者の選考委員会については、委員長は副市長でございます。副市長、この指定管理者についてのいろんな問題点については、どういうふうにお考えかどうか、お尋ねをいたします。



○議長(濱廣昭君) 副市長。



◎副市長(吉添圭介君) 指定管理につきましては、マスコミ報道によれば、例えばプールでの死亡事故が起きたときに、指定管理者に行政が全部任せていて、それが問題だったと。もちろん指定管理者も悪いんですけれども、そういうふうな事件もありました。指定管理につきましては、御指摘のように、行政がきちっと、契約するときに必要な事項は全部契約書に盛り込み、また、先ほどもあったモニタリングですか、そのあとの監視もきちっとして、指定管理が適正に行われるように行政として最大限努力することが必要だと考えております。



○議長(濱廣昭君) 8番若山敬介君。



◆8番(若山敬介君) 次にですね、行革に伴う行政内部の住民サービスの一環でありますけれども、ワンストップサービスというのがあります。いわゆる、1カ所や1度の手続で必要とする申請や情報を手に入れることができるということで、ワンストップサービスというふうに言われておりますけれども、本市として、今後ですね、どういう状況で、このどういう形で推進をしていくのか、お尋ねをしたいと思います。



○議長(濱廣昭君) 企画部長。



◎企画部長(金子邦彦君) 行政のワンストップサービスでございますけれども、ただいま議員御指摘のように、市民の方がたらい回しといいますか、そういうことがないように、できる限り1カ所の窓口で済むような対応を考えることでございます。現在、それぞれ所管課の方で、今後どのような形で推進していくのか検討中でございますけれども、今の取り組みの中で、市内への転入や市外への転出、婚姻、出生、死亡等の手続をされる際、市民課の窓口のほかに、幾つかの窓口で関連しておりますので、そういうところで、1カ所でできるだけ手続が終わるような、そういったシステムの具体化を検討しているといったところでございます。



○議長(濱廣昭君) 8番若山敬介君。



◆8番(若山敬介君) 多分ですね、ワンストップサービスもある程度、本庁であればですね、それぞれの課が集合しているところですけれども、果たして、じゃあ支所できちんとできるのか。ワンストップサービスをですね、本庁まで来ないと受けられないというのは、やっぱり非常に不便なところがあると思います。当然、支所でもやっぱり考えていただきたいということがありますので、今後検討していただきたい。

 次にですね、アウトソーシングが、財政健全化計画とのバランスがどうなるのかというのが今後の見ものでもありますけれども、官から民への業務提供が地元に与える影響、いわゆる雇用拡大につながっていくのかどうか、考えをお聞かせ下さい。



○議長(濱廣昭君) 企画部長。



◎企画部長(金子邦彦君) 先ほども少しお答えいたしましたけれども、アウトソーシングを推進する場合は、安易にコストの削減のみを考えるのでなくて、天草地域内での雇用の拡大や産業創出などの雇用効果を引き出すことが重要であるというふうに位置づけておりまして、市で策定いたしましたガイドラインの中にも、そのようなことを明記しているところでございます。



○議長(濱廣昭君) 8番若山敬介君。



◆8番(若山敬介君) 地元のですね、労働者によるアウトソーシングということを考えておられるんでしょうから、NPO法人とかですね、その設立または就職支援組織の活用をですね、行政が支援することが重要ではないかというふうに思っております。職業安定法が改正されまして、地方自治体の無料職業紹介業が届出で実施可能となっております。多分、高齢者等においては実施をされていることがあるかというふうには思いますけれども、やはり中年層、若年層もですね、当然対象として進めていっていただきたいというふうに思っております。

 次に、本市における指定管理料の積算がどのようになっているのかをお尋ねをしたいというふうに思います。多分、一定の積算に基づいて計算をされているというふうに思いますけれども、熊本市においては、ホームページにも指定管理にかかる管理運営経費について積算総額の算定が表できちんと表されております。これを導入する考えはないかお尋ねをします。



○議長(濱廣昭君) 企画部長。



◎企画部長(金子邦彦君) 天草市におきましても、指定管理を導入する際に、算定料の基本的な考え方を示し、管理運営費の算定をすることといたしておりまして、給料、賃金等の額につきましては、島内の民間企業の給与状況を分析したハローワークの資料や市の臨時職員の賃金等を参考にさせていただいております。

 また、施設長、事務職員、常用的パート職員、臨時的職員など、それぞれの区分に応じ設定をして、指定委託料を算定をしているといったふうな状況でございます。



○議長(濱廣昭君) 8番若山敬介君。



◆8番(若山敬介君) 指定管理料につきましてはですね、指定を受ける側がですね、まず働く人の賃金を抑えるようなことがないように、どうかですね、その辺の基準をきっちりつくっていただきたいというふうに思っております。

 副市長にちょっとお尋ねをしたいんですけれども、総務省の方からおいででありますので、行政改革を進めるということが非常に大きな責務ではなかったかというふうには思います。ただ、2年間こちらにお住まいでありまして、行政の内部から地域を見られてですね、行政改革というのがどの辺まで進んで、今後どのようにしていったらいいのかというお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。



○議長(濱廣昭君) 副市長。



◎副市長(吉添圭介君) 行政改革がどの程度まで進んで、これからどういうふうにしていくかというお尋ねでございますけれども、天草市は2市8町が合併しました。市長が常々言っておりますように、この合併自体も一つの行政改革です。これによっていろんなことが効率化されるし、また効果的な仕事ができると。広域で天草をPRできると。そういうこともあると思います。また、専門の職員を設置できることによって、例えば消費者相談なんかについては、新しく人を設置しておりまして、いろんな相談業務にこたえるということもできております。特に、この天草市は、そういう意味で合併自体が大きな行政改革だと思っております。

 また、これから今話題になっているアウトソーシングを初め、いろんな面で行政改革を進め、地方自治の本旨は、最少の経費で最大の市民の福祉をつくり上げていくというのが責務でございますので、少しでも少ない経費で、しかも、より市民に対する福祉の向上をやっていくということを今やっている最中ですし、また、今後、天草市職員も行政改革に取り組む気概は十分にありますし、市民の皆様の理解も得られていると思っております。これから行政改革を進めていって、天草市では最少の経費で最大の市民の福祉を実現するということができていくものだと考えております。

 以上です。



○議長(濱廣昭君) 8番若山敬介君。



◆8番(若山敬介君) ありがとうございました。総務省においてもですね、疲弊した各地域の自治体にペナルティーを与えることがないようにですね、温かく見守っていただきたいというふうに思います。

 次に、天草空港の効果的な利用促進ですけれども、先日の熊日にも報道されておりました。採算ラインの65%を大きく下回っているという状況であります。私たちが言うまでもなく、天草空港利用促進協議会と株式会社天草エアラインとが十分協議をされているわけでしょうけれども、片や行政の現場である県と市の協議がどのくらいなされているものなのか。そこの中にですね、果たして民間の優れた専門の人材を入れて協議ができないのかどうか、その辺をお伺いします。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 私も、天草エアラインの副社長という立場で取締役会に出ておりまして、意見を述べさせていただいております。現在のところ、社長は全日空の勤務経験のあられる方、それから専務理事、専務は日本航空の実務経験のあられる方ということでございまして、取締役会の中でも、あるいは社内でも十分に民間の考え方が反映されているものというふうに考えておりますし、民間との連携も非常にやりやすい環境ができあがっているものというふうに考えております。



○議長(濱廣昭君) 8番若山敬介君。



◆8番(若山敬介君) 多分、協議会とかですね、上の役員の方々による話し合いは多分そういうふうな感覚なんでしょうけれども、多分現場に近いところでいくとですね、やはり県の中でも多分港湾の方と交通何とかですかね、やはり縦割り的な部分があると思います。ですから、その辺をですね、県の方にも御進言をいただいて、うまく調整ができて、市との協議もですね、うまく進むように御進言を願いたいというふうに思います。

 平成19年度の熊本便の搭乗率ですけれども、34.3%と、非常に低い数字をあげられております。利用する側から言わせていただくと、どうしても熊本空港からの市内へのアクセスというのが非常に悪いということで、まあ料金的に考えればバスの方が安いんでしょうけれども、バスだとやっぱりまた時間の都合もあります。じゃあタクシーでということになると、タクシーはまた今度は割高になっていくということで、非常にアクセス面ではですね、どうかなと。やっぱり一番利用しにくいんじゃないかというふうに思っております。これは県の事業的なものですから、市がどうかということで解決はできないというふうには思いますけれども、知事が新しく代わられたということもありますし、新幹線構想もあります。これからですね、市長が、まあ前日にもありましたけれども、訴えていかれることの意義はですね、非常に大きいと思いますけれども、どうお考えでしょうか。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 議員御指摘のとおり、熊本便の利用が非常にこう伸び悩んでいるというのは、やはり空港と熊本市内の交通アクセスの問題が大きく影響しているものというふうに認識をいたしております。そういった中で、熊本県におかれましては、平成19年度に空港リムジンバス、これは交通センターと空港でございます。それとシャトルバス、これは大津駅と空港ということで、実証運行を行うなど、熊本空港と市内との時間短縮政策につきまして、改善策を検討されているというふうに報告があがってきております。市といたしましても、その実証運行等の経過を踏まえながら、さらに市内との時間距離が短縮できますように県の方に対しましても要望を続けてまいりたいというふうに思っております。



○議長(濱廣昭君) 8番若山敬介君。



◆8番(若山敬介君) ただ県の財政もかなり逼迫をしているという状況もあります。県にただ進言をするというだけではですね、やはり向こうもこっちを振り向いてくれないということがありますので、できるだけ地元が頑張っているという姿勢を見せなければですね、県に対してのアピール度も多分弱いもんだろうというふうに思います。この辺も一応考えていただきたいというふうに思います。

 現在、原油高ということで、天草でのガソリン価格は170円とか180円というふうに言われておりまして、非常に生活費を圧迫しているという状況にあります。ここの中でですね、ただ住民はやはりどうしても自家用車を ―― 単車なり船でも一緒ですけれども、その辺を使って行かないと、やっぱり仕事に行けないという状況もありますし、ただ行政においてはですね、業務の一環で出張とかがあります。遠距離になれば当然、空港利用が進んでいくもんだというふうにこちらは考えますけれども、今の利用状況についてお知らせをください。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 行政との積極的な利用が必要だということで、特に職員の出張などにも空港あるいはエアラインを十分に活用するようにということでございますが、現在の状況でございますけども、市の職員の中では、年間約600人がこの天草エアラインを利用しているという状況にございます。今後も、福岡あるいは関東、関西出張等がございましたときにはエアラインを利用させていただこうというふうに考えております。



○議長(濱廣昭君) 8番若山敬介君。



◆8番(若山敬介君) 今の数字がですね、果たして少ないのか多いのかという判断はちょっと迷いますけども、住民に対してですね、利用をアピールするだけではですね、なかなか同じ税金を使う、特に負担金それから補助金をですね、つぎ込んでいると言えば申しわけないですけども、それだけの税金を使ってエアラインを支えると、空港を支えるという部分からしてもですね、やはり行政がきちんと利用をするということを見せていただくということも必要かというふうに思います。

 それから、昨年から始まった住民割引制度については、非常に皆さん助かっておるということで、私たちも使いながら非常に感謝を申し上げているところでございますけれども、果たして、こちらの島民に対してはですね、手厚くなっておりますけれども、島外からのお客様に対しては、何も特典がないんじゃないかということで、まあ赤木議員の方からもありました「ふるさと納税制度」というのがありますから、そういうお金をこちらに納めていただけばですね、やはり住民割引というのを、納めていただいた方にも利用できるような体制をとっていただければということで、御進言をいただきたいというふうに思います。

 また、時々私も空港 ―― エアラインを利用させていただいて、非常に機内とかですね、フロアを見て回りますと、どうしても観光マップやですね、イベントの情報というのが、まあインターネットではわかっておりますけれども、非常に少ないというふうに思っております。機内でも、特にそういうサービスも少ないんじゃないかというふうに思っております。地元のですね、情報をどんどんやっぱり提供することが、やはり利用者、空港から飛び立っての機内でのですね、時間を有効にやっぱ使っていただくためにも、非常にフロアも合わせてですけれども、その辺の整備をですね、ぜひ行政、それから会社は当然そうですけれども、観光協会がですね、もっとタイアップをして取り組みができないものかどうかお尋ねをします。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 以前に天草エアラインが利用客層の、どういう方々が利用しているかというアンケート調査を取ったことがございます。その中で、3分の1がビジネス、3分の1がいわゆる生活路線、そして3分の1が観光という結果が出ておりました。これからエアラインの利用率を伸ばしていくためには、どうしてもその中でやはり観光の層をですね、伸ばしていく以外にはないのだろうというふうに考えております。そういう意味で、今後、ただいま御指摘がございましたとおり、観光客に対する機内のサービス、マップを常時備えておくとかですね。そういったことは大変必要になってこようかと思いますし、空港内での、フロアでの観光サービス、案内といったものも必要だと思っております。

 現在、宝島観光協会では、1カ所ですね、天草エアラインの中に観光案内所を設けておりますけれども、そういったサービスをより充実させていくことが必要だというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(濱廣昭君) 8番若山敬介君。



◆8番(若山敬介君) 空港のフロアに行って観光協会のポジションがあるというのはわかっておりますけど、聞くところによると、毎日いらっしゃるわけじゃないというような形も聞いてはおるんですけれども、まあ機内においてはですね、座席数が



○議長(濱廣昭君) 制限時間5分前です。



◆8番(若山敬介君) 39ということで、まあ準備についても、費用についてもさほどかかるもんではないというふうに思いますので、ぜひ推進をしていただきたいというふうに思います。

 先ほども申し上げましたとおり、空港に降り立った観光客がですね、ほかの交通機関とどういうふうに連携しているのかということが非常にわかりづらいということもあります。島内観光をですね、目的として、施設とうまく複合させた入り込み対策ができないのかどうか、もう1回お尋ねをしたいと思います。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 今年度からですね、天草空港利用促進協議会の事業といたしまして、福岡都市圏をターゲットといたしまして、天草の島内を巡る観光ツアー、こういったことを実施をいたしております。今後も一人でも多くの方にエアラインを利用していただきますよう、天草空港利用促進協議会及び宝島観光協会、タイアップをいたしまして各関係機関等々に働きかけをし、とにかく天草の島内を巡るツアー等々につきまして、さらに商品開発をしていきたいというふうに考えております。



○議長(濱廣昭君) 8番若山敬介君。



◆8番(若山敬介君) ビジネスでもですね、こちらに来られた方が常々おっしゃいますのは、「天草は非常にたくさん自然にも恵まれて、いい環境じゃないですか」と、「ただ、これがうまく利用されてないんじゃないですかね」ということが常々やっぱり言われております。一体化した観光事業となってないというふうなものかもしれません。本当は、行政については先導するものではなくて、後押しをするというようなことが筋であって、民間業者によるのが、一つになって盛り上がらなければですね、なかなか発展はしないと。世の中はスピード時代と言われますけども、観光についてはですね、スローでいいんじゃないかというふうに思いますし、観光手形あたりを出してですね、回送バスでも1日や2日ゆっくり見て回れると。また、路線を設定してですね、一定の料金で場所から場所まで移動できるというようなこともですね、考えていただければというふうに思っております。船もですね、陸も、空についても、乗り物についてはですね、当然人が乗らなければ、ただそこを動かして経費をかさんでいるだけというふうな状況でありますし、乗ってなんぼということもあります。こういうサービスもですね、もう常にワンストップサービスにならないように、終わることのないようにですね、さまざまなアイデアを募っていただきたいというふうにも思っております。

 いつも言われますけれども、ピンチをチャンスに変えるということで、こういう施策をですね、もとに考えていきたいと、私たちも協力をしていきたいというふうに思っています。

 これで質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。

               (拍手)



○議長(濱廣昭君) 以上で、8番若山敬介君の質問を終わります。

 ここで、10分間休憩いたします。

               午前10時47分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○ −−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午前10時57分 再開



○議長(濱廣昭君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 次に、20番楠本千秋君の質問を許します。

 20番楠本千秋君。

          [20番 楠本千秋君 登壇]



◆20番(楠本千秋君) 20番心政クラブの楠本千秋。議長のお許しをいただきましたので、通告にしたがいまして質問を行います。

 天草市発展と地域の活性化を願いまして、AEDについて、市民サービスについて、観光振興についての3点について問題提起を行いたいと思います。明解な御答弁をお願いします。

 1点目のAEDについてお尋ねします。

 昨年の6月議会の一般質問におきまして、突然死と言われる心室細動に最大の力を発揮するAED(自動体外式除細動器)の公共施設への配置をお願いいたしました。市長におかれては、本年度の当初予算に計上いただき、配置されますことに、この場をお借りしまして感謝を申し上げます。議会におきましても、議員有志の皆様と本年1月に天草広域消防の御指導でAEDを使った普通救命講習会で心臓マッサージ、人口呼吸法など、救急車やAEDが来るまでの間、私たちにできる救急対処法を体験いたしました。3ないし5秒で意識を失い、1分経過するごとに10%ずつ救命率が低下する致死的不整脈、救急法を体験しながら、緊急時いかに冷静に対応できることを考えさせられました。

 担当部長にお尋ねします。配置計画及び進捗状況についてお知らせ下さい。AEDについて調査しますと、いろいろな情報が出てきます。例えば、商店街へのAEDの整備支援。これは経済産業省が、商店街の救急救命能力を向上させ、来街者、地域住民にとって安心・安全な商店街を実現するため、AEDを整備する取り組みを5年間支援するという内容であります。今回の天草市の取り組みは単独事業であります。大変意義あることだと思います。この商店街へのAEDの整備支援は、経済産業省の補助事業であります。安心・安全なまちづくりに天草市で取り組まれないのか。担当部長にお願いします。

 2点目の市民サービスについて。

 図書館利用における市民サービスについてお尋ねします。行政は、最大のサービス産業であると申します。市職員の皆さんが、日夜住民福祉のために御活躍いただいてますことにOBとして、また、市民の一人として感謝申し上げます。私たちを取り巻く現代社会は、グローバル化、少子高齢化、都市化、過疎化、高度情報化など大きな社会的変動の中で、社会全体に学ぶことや努力することの意義を軽んじる風潮が見られ、自ら学ぼうとする意欲が薄れていると思います。特に活字離れが進み、読書活動の重要性が叫ばれております。そのような中に、教育委員会におかれては、小学校、中学校に学校司書を多く配置され、読書活動の充実を図られ、推進されております。大変喜ばしいことであります。そこで、一般人といいますか、勤労者等が利用できる公立図書館の利用状況はどのような状況になっているのかお尋ねします。

 市民サービスの2点目、住民基本台帳カードの多目的利用についてお尋ねします。地域住民がいろいろな行政サービスを受けるには、市役所、本所や支所の窓口に出向き、手続が必要であります。政府は、こういった手続をICTを活用することにより、事務手続の簡素化と住民の利便性を図られる電子自治体の取り組みを推進されております。その取り組みの基本となるのが住民基本台帳、住基カードであります。天草市における住基カードの発行状況及びこのカードで天草市民はどのような恩恵を受けているのか。担当部長にお尋ねします。

 3点目の観光の振興について。

 交流人口対策についてお尋ねします。第1次天草市総合計画、まちづくりの基本方針の中で、日本の宝島天草の創造をまちづくりの理念として、6つの施策の中の一つに、魅力ある観光地づくりがあげられております。観光は、経済波及効果や雇用創出効果の高い産業であることから、天草をさらに魅力ある観光地とすることは大変重要なことであります。私も、天草市発展には、観光振興が大きな役割を占めるものと考え、観光振興を大きなテーマの一つにあげ、取り組んでいきたいと考えております。現状認識についてお尋ねをいたします。

 新聞紙上で「ゴールデンウィーク県内人出131万人、昨年に比べ12万3,000人多い」。これは、県警が5月7日に発表したゴールデンウィーク期間中、4月26日から5月6日の県内の状況であります。1番は熊本城、築上400年祭をやっています熊本城27万人、阿蘇ファームランドが20万3,000人、阿蘇山上が16万4,000人、グリーンランドが12万6,000人となっております。記事は以上で、天草の状況が何もありませんでした。天草への人出は、お客様はどうだったのか。状況を把握されていたら、説明とその状況をどのようにとらえられておるのかお尋ねいたします。

 天草宝島国際交流会館ポルトは、開館から2カ月が経ちました。多くの人々の街中再生の夢と希望を受けてのオープンでしたが、街中の多目的施設として、この間の利用状況と、それから利用者からの問題点や要望にはどんなものがあったのかお尋ねします。また、同一にオープンしました教育会館 ―― 文化交流館の状況と利用計画やPR計画等についてお尋ねをいたします。

 天草の名所、宝は西海岸にあると思います。ここの整備・充実は大変重要であると考えますが、いかがでしょうか。下田温泉、700年の歴史を誇る天然かけ流しの温泉。ここに、平成18年から21年の4カ年事業のまちづくり交付金事業が進められております。下田温泉ふれあい館ぷらっと、足湯の下田温泉五足の湯、温泉広場、桜公園等が完成し、供用されております。特に、足湯は大変なにぎわいがあると聞きましたが、この間の足湯の利用状況をお尋ねしまして、1回目の質問を終わります。

 よろしくお願いします。



○議長(濱廣昭君) 財務部長。

          [財務部長 森 孝君 登壇]



◎財務部長(森孝君) AEDの配置計画及び進捗状況につきましてお答えをいたします。

 まず、AEDの配置につきましては、市民の安心・安全の確保のため、多数の市民が利用する公共施設などに設置することで、救命率の向上に寄与するものと考えております。本年度の配置予定でございますが、支所を初め、小・中学校や体育施設、保健福祉センター、老人福祉センターなどを含めた公共施設へ91台を配置する計画といたしております。なお、小・中学校に財団法人熊本県PTA災害見舞金安全会よりAEDがそれぞれ1台ずつ貸与をされましたので、今回、市の配置計画につきましては、これに加えまして小学校の体育館に配置し、学校施設の夜間開放にも対応できるような計画といたしております。

 次に、進捗状況でございますが、現在、AEDの機種選定作業を行っているところでございます。選定にあたりましては、一般市民による一次救命措置を、迅速に誰もが操作できる機種の導入を考えております。本年7月末ごろまでには配置する計画といたしております。

 以上でございます。



○議長(濱廣昭君) 教育部長。

          [教育部長 嶺 力君 登壇]



◎教育部長(嶺力君) それでは、2点につきましてお尋ねでございますのでお答えをいたします。

 まず、公立図書館の利用状況につきましてお答えをいたします。

 天草市には、現在、中央図書館、牛深図書館、河浦図書館、御所浦図書館の4つの図書館がございます。各図書館の利用状況につきましては、平成19年度の実績で申し上げますと、中央図書館の年間貸出冊数は約15万3,000冊で1日平均約500冊、年間利用者数は約6万2,000人で1日平均200人となっております。さらに、牛深図書館の年間貸出冊数は約2万3,000冊で年間利用者数は約1万2,000人、河浦図書館の年間貸出冊数は約1万9,000冊で年間利用者数は約7,000人、御所浦図書館の年間貸出冊数は約6,000冊で年間利用者数は約4,900人となっております。なお、本年3月に中央図書館、牛深図書館、河浦図書館に図書館システムを導入しておりまして、図書館のホームページに接続をすることで3つの図書館が所蔵します17万冊の蔵書の検索や予約ができるようになっております。このため、各図書館の書籍につきましても、最寄りの図書館で貸し出しや返却ができるようになり、利用者から大変喜ばれているところでございます。

 次に、天草文化交流館の利用状況と利用計画につきましてお答えをいたします。

 まず、利用状況でございますけども、4月1日に開館をいたしまして、オープニングイベントといたしまして、小・中学校の作品展を4月末まで開催し、天草土人形展と旧天草教育会館所蔵品展を5月末まで開催をいたしております。この2カ月間で800人の方に入館をいただいております。それから、今後の利用計画でございますけども、現在、1階部分の工芸室は市民や観光客の方々を対象としました伝統工芸の製作体験のスペースとして、また、2階の展示室につきましては、各種展示会場として利用をいたしております。今後の利用計画につきましては、1階部分にあります工芸室につきましては、各伝統工芸団体の主催によります伝統工芸の体験講座を今月から開設をいたしております。既に押し絵と手まりの講座を始めておりまして、土人形やバラモンだこにつきましても今月の後半からスタートすることといたしております。これらの講座は年間を通して継続し、できるだけ多くの方々に伝統工芸の製作を体験していただきたいというふうに考えております。また、夏休みなどの長期休暇の期間には、こうした講座とは別に、教育委員会主催によります親子伝統工芸製作の体験学習も計画いたしております。それから、2階の展示室につきましては、体験授業の成果品や文化芸術関係団体サークルの作品展示、学校関係出品物等の展示を随時予定をいたしております。また、今後は天草の陶磁器等の工芸品を観光客等にPRするため、常設展示の実施や伝統工芸団体の作品を観光客の皆様のお土産として販売できないかということにつきましても検討をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(濱廣昭君) 経済部長。

          [経済部長 奈良崎利幸君 登壇]



◎経済部長(奈良崎利幸君) まず、AEDの設置についてでございます。

 市では、公的施設へのAEDの設置を進めております。さらに設置効果を高めるために、公的施設だけではなく、商店街、ショッピングセンター、宿泊施設など多くの人が集まる場での設置を増やしていくことが肝要であろうかというふうに考えております。

 商店街のAED設置につきましては、経済産業省の少子高齢化等対応中小商業活性化事業という補助制度がございます。この制度は、熊本県商店街振興組合連合会が、県下の商店街の設置希望を取りまとめて申請をするというふうな仕組みになっており、当連合会に確認をいたしましたところ、現在、熊本県内では申請希望の商店街はないという御返事でございました。その理由として、主なものですけども、設置費用の半分は商店街の負担になるということや、将来の維持管理の問題、あるいは現状の商店街としては、地元商業地域のにぎわいを取り戻すことがまずは最大の懸案ということなどがあるようでございます。市といたしましては、このような商店街の課題を踏まえながら、今後、安全・安心な商店街づくりに向けて商業者の皆様や商工会議所、商工会と一緒になり、AED設置に向けて検討をしたいと考えております。

 次に、観光の振興と対策についてでございますが、ゴールデンウィーク期間中の状況につきまして、天草本渡観光旅館ホテル組合や下田温泉旅館組合にお尋ねをいたしましたところ、本渡のホテルでは、「去年より少しは良かった」「昨年から天草宝島観光協会が行っている“五足の靴と歩く天草”などの数々の取り組みが知られるようになってきて、相乗効果が少しは見えてきたのではないか」、また「松島〜有明間の高規格道路が延長になり、時間短縮が図れるようになったことも貢献しているのではないか」というお話もございました。下田温泉の状況につきましては、「5月の3日、4日、5日は、全室満杯であったが、その前後には空室がありました」ということです。また、「以前は多かった当日の飛び込み客が、近年はだんだん少なくなってきている」という話も付け加えられました。期間中に行われました西海岸陶芸まつりにつきましては、昨年を上回る人出があっておりますが、牛深〜長島間の国道フェリーや天草エアライン、マリンビュー等の公共交通機関の利用客数につきましては、前年割れであったという状況でございます。これらのことを考えあわせますと、天草を訪れられました観光客の入り込み客数は横ばいの状況でなかったろうかと推測いたしております。

 次に、ポルトの利活用についてお答えをいたします。

 まず、4月の利用状況でございますが、オープンイベントを4月1日から6日まで中央商店街振興会などと一緒に行い、あわせまして物産の展示即売などを行い、約7,000人の利用があっております。5月には、展示ホールで世界人形展を開催し、およそ1,200人の利用があっております。御所浦白亜紀資料館の恐竜展を5月17日から6月1日まで行いましたが、初日には300人を超える人々が来場されました。利用団体の状況でございますが、この2カ月間で延べ117の団体が利用していただいておりまして、利用者総数は4月に約1万1,200人、5月に約6,300人となっております。

 次に、苦情、要望の受付状況でございますが、照明や音響などにつきましての対応可能な分につきましては、対応を行っております。また、駐車場が遠いとか、駐車場の場所がわかりにくいなど、駐車場に関する苦情や地下のスタジオに防音装置をつくってほしいなどの要望が現在あっております。

 次に、下田温泉五足の湯の利用状況につきまして御説明をいたします。下田温泉ふれあい館ぷらっとが開館しております午前8時半から午後5時15分までの利用者を調査いたしております。調査の結果、4月は合計1,886人で1日平均63人でございました。5月は合計5,580人で1日平均186人の利用があっております。5月に大幅に増えましたのは、各種メディアによる情報発信とPR効果に加え、西海岸陶芸まつりや下田温泉祭などの集客効果により利用者が大幅に伸びたものと考えております。今後も、大いに宣伝を行ってまいりたいというふうに思います。



○議長(濱廣昭君) 市民環境部長。

          [市民環境部長 田口修司君 登壇]



◎市民環境部長(田口修司君) それでは、住民基本台帳カードの多目的利用についてお答えをさせていただきます。

 まず、1点目の住民基本台帳カードの発行状況についてでございますが、本市における住民基本台帳カードの発行枚数は、これまで922枚を発行いたしております。そのうち、公的認証サービスの電子証明を取得された方は354名でございます。

 次に、2点目のどのような恩恵を受けているかについてでございますが、写真付き住基カードにつきましては、運転免許証などと同じように身分証明書として利用できますので、金融機関で口座を開設するとか、携帯電話の新規契約時などさまざまな場面で公的身分証明書として活用できるものでございます。また、電子証明書を取得をされておられる方につきましては、国税に関する申告や納税などを自宅や職場に居ながらインターネットから手続をすることができます。ほかには、転入転出の届けには、転入地と転出地の2回の手続が必要でございますが、住民基本台帳カードをお持ちであれば転入地だけで手続ができますので、手続の簡素化など住民の皆様の利便性の向上につながっておると考えております。



○議長(濱廣昭君) 20番楠本千秋君。



◆20番(楠本千秋君) 2回目以降の質問をさせていただきます。

 まず、AEDについてですけども、新聞紙上でもありましたPTAの貸し出し、県内731戸にという、その対応について、この質問にあたり県下のというか、全国の状況を調べますと、学校に配置したAEDが職員室だとか教室等にあって、夜間開放した一般住民の方の体育館での事故に使われなかったという例があってましたので心配してましたけども、今のお話で、生徒のいる教室等と社会体育で使う体育館等に使われるということですので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 先日、消防本部に平成19年度の救命状況をお尋ねしました。天草広域消防で心肺停止による救急出動が199件あってます。そのうち、111件が病院に搬送されております。残りの88件は、もう搬送される必要がないということで搬送されておりません。救命率をお尋ねしました。心肺停止になった瞬間、5人、10人と集まっていて食事をしているときとか何とかで、その場で倒れるという、そういう瞬間が目撃された傷病者が、1カ月病院とか家で生きているというんですかね、経過した段階で生存されている方の割合を救命率というそうですけども、その111件搬送された中で43件がそういう目撃をされて、そのうち6名の方が1カ月以上生存されていたと、14%だという報告を受けました。最初の、その199件出動しておりますので、その中の6名だと考えますと3%となります。大変悲しい数字であると思います。AEDの指導者研修において、命の教育等を指導されている先生がおいでです。他人の命を守ることが自分の命も守られているという人間愛に根差すもので、目の前で突然人が倒れたらすぐさま意識の確認を行い、意識がなければ大声で救急車を呼び、すぐさま心肺蘇生法を開始する。その心肺蘇生法こそが命の教育であるとおっしゃっておいでになります。

 3月開催の天草パールラインマラソンで、その救命リレーにより救助されたうれしいニュースがあります。スタートから1キロ地点で70歳代の男性が突然うずくまり、意識を失われたそうです。呼吸無し。心臓停止を確認したランナー兼救護ボランティアの2人が人工呼吸と心臓マッサージ、数分後にAED到着で電気ショック。その後病院に運ばれて、後遺症もなく退院されたというニュースであります。この活躍の2人は、本年1月に救急法を受講しており、「講習のお陰で冷静な対応ができた」「本当に良かった」と述べられております。3ないし5秒で意識を失い、致死的不整脈、緊急時にいかに冷静に対応できるか。これは配置されたあとの課題であります。そこで、配置が予定されている施設の配置後の対応・体制はどのようになっているのかお尋ねします。

 学校の対応につきましては教育委員会に、市職員の対応については担当部長にお願いします。



○議長(濱廣昭君) 教育部長。



◎教育部長(嶺力君) 各小・中学校の教職員に対する講習につきましては、天草広域連合消防本部と連携をしまして、8月の6日と7日の2日間にわたり応急手当普及員講習会を実施する予定でございます。この講習会では、AEDの使用法を初め、人工呼吸法や心肺蘇生法などを習得をさせまして、自主救護能力と救命率の向上を図ることといたしております。また、これは指導者の養成も兼ねております。

 以上です。



○議長(濱廣昭君) 財務部長。



◎財務部長(森孝君) すみません、ちょっともう1回質問をお願いします。



○議長(濱廣昭君) 20番楠本千秋君。



◆20番(楠本千秋君) 前回の6月の議会で、市長が、職員へもその講習をするというようなお話をされましたので、その辺の対応はどうなっているのかということです。



○議長(濱廣昭君) 財務部長。



◎財務部長(森孝君) 今回、先ほどお答えをいたしましたように、7月末には今年度計画いたしております施設へ配置をいたしますので、その前に各職員、総務課とも対応いたしまして、実施をしたいと考えております。



○議長(濱廣昭君) 20番楠本千秋君。



◆20番(楠本千秋君) ぜひ学校の先生、2日間の講習、これは先生大変だと思いますけども、ぜひですね、学校の安全・安心のために取り組んでいただきたいと思いますし、市職員につきましても、ぜひそういう指導者を養成していただきたいと思います。

 街中の件ですけども、記事を紹介しますけども、「歯医者さんにAED」という新聞記事があります。これは、医療の安全管理施設設備に歯科外来診療環境体制加算が初診料に認められ、歯科医師会で導入が進んでいるというニュースであります。歯医者さんでも導入をしているというような状況であります。どうか商店街におかれましても、ぜひ御指導いただいて、それぞれの街中の商店街が安心・安全でというような後押しをしていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 市民サービスの図書館利用状況についてお尋ねをします。

 図書館法の第2条に、「図書館とは、図書、記録、その他必要な資料を収集し、整備し、保有して、一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することを目的とする施設」とあります。3条には、「図書館は、図書館奉仕のため、土地の事情及び一般公衆の希望に沿って」とあり、天草市立図書館条例の第5条には、利用時間が別表で定められております。平日は午前9時から午後6時まで、閲覧室の利用は午後5時30分まで、土曜及び日曜日は午前9時から午後5時まで。これは勤労者が働く時間の開館設定であります。昼休みの時間が十分とれ、勤務場所が近い一部の勤労者しか利用できないとの声を聞きました。一般公衆の利用に供し、図書館奉仕のため、土地の事情及び一般公衆の希望に沿ってと法にもうたわれております。天草市の勤労者の皆さんへの図書館奉仕を最大限努力いただいて、夜間開放に向けた取り組みができないかお尋ねします。



○議長(濱廣昭君) 教育長。



◎教育長(岡部紀夫君) 図書館の時間延長への取り組みでございますが、県内には45館の公立図書館がございまして、その状況を見てみますと、開館時間、開館曜日には違いはございませんが、14館において時間延長の取り組みがなされております。本市の中央図書館におきましては、現在、入館者数の調査をしておりますが、閉館前の午後5時から6時までの入館者数は平均で約3人、閉館後の返却ポスト利用は、平日で平均14.7冊、約3人となっております。また、開館時間延長や図書館利用についてのアンケートもお願いしておりますが、約100人の方の回答結果をみますと、「開館時間には特別不便は感じていない」との回答がほとんどでございまして、また、返却ポストの利用につきましては、過半数の方が利用していないということでございました。しかし、これは土曜、日曜の開館日や平日の開館時間内に返却するというのが主な理由のようでございます。しかし、図書館におきましては、市民の情報センターとして、また、生涯学習や読書活動の拠点として、多くの市民の皆様方に図書館を利用していただきたいと考えておりますので、開館時間の延長につきましては、試行といたしまして、中央図書館において7月、8月の2カ月、週2回、午後8時までの2時間延長を今考えているところでございます。



○議長(濱廣昭君) 20番楠本千秋君。



◆20番(楠本千秋君) はい、ありがとうございます。読書は、読む能力、内容を理解する力、創造力や集中力、忍耐力、そして人間性を高め、心豊かな人間をはぐくみます。最初の報告でありましたように、4館で約8万5,000人の方が利用されていて、20万冊の貸し出しがなされております。天草市の人口は9万を超しております。4館で8万5,000、この状況を考えても、ぜひこの勤務時間に左右されず、夜間開放ができるように、そして、その試行にあたりましては、十分な説明、PRと十分な期間、どうぞ対応をよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、住民基本台帳カードの方に移らせていただきます。

 天草市で922枚発行されてて、9万6,000ですから1%もないようですね。身分証明書として利用、350名の方が電子証明取得されて、インターネットで税の申告とか納税ができるというような状況。総務省の資料によると、本年3月31日現在の発行枚数は234万枚、1億として2%ですか ―― 2.3%ですか。住基カードの多目的利用に取り組んでいる団体が143団体、いろいろなサービスが提供されていると聞きます。

 副市長にお尋ねしますが、天草市では、今現在、総務省の支援を受けて地域情報化に約16億円の予算が充てられ、整備が進められております。広範囲な天草市の公共施設が光ケーブルで接続されるということです。そのような高度情報化の流れの中で、これからの公共サービスはどうあるべきか、地域住民のサービスをもっと高めるため、どのような取り組みができるのかお尋ねをいたします。



○議長(濱廣昭君) 副市長。



◎副市長(吉添圭介君) 天草市が整備しております光ファイバによる広域ネットワークと住民基本台帳カードを組み合わせた活用によって、どのようなサービスができるかという、そういうお尋ねだと思いますが、光ケーブルなどの広域ネットワークと住民基本台帳カードを組み合わせて活用した公共サービス向上の取り組みは、全国の幾つかの自治体でなされております。例えば、公民館などの公共施設で住民票や納税証明などを住民基本台帳カードで発行できるという、そういう証明書自動交付機、こういうものを設置している自治体があります。また、自宅のパソコンから住民基本台帳カードを利用して、健康診断結果などの自分の健康情報を管理することができるようにしている自治体もあります。また、災害時に、避難先で住民基本台帳カードを使って避難者情報を登録することで、家族等が自宅のパソコンや携帯電話で安否確認ができるようにしている自治体もあります。さらに、子どもが学校や図書館などの公共施設などで住民基本台帳カードを使って居場所を登録し、保護者が自宅のパソコンや携帯電話で子どもの居場所を知ることができることができるようにすると、こういうことをしている自治体もあります。また、国においては、休日や夜間でもコンビニ等の電子ロッカーで住民基本台帳カードを使って住民票の受け取りができるという、こういうモデルシステムの導入や、あと社会保障カードと住民基本台帳カードを統合した社保・住基カードの導入などが検討されております。

 天草市の合併したことによる効果というのはいろいろとございますが、光ファイバによる広域ネットワーク、これも最も大きな効果の一つであると考えております。これにより、行政の事務の効率化により経費の削減ができたり、また、住民の皆様の利便性の向上ができたり、また、学校教育での利用とか、公民館などでの利用で住民の皆様の福祉の向上につながったりということが考えられます。そのようなことを考えております。このような広域ネットワークを住民基本台帳カードと組み合わせて活用することにより、さらに効果を上げることができるものと考えております。

 天草市では、ほかの自治体の取り組みも参考にしながら、さまざまな公共サービスの向上の可能性を研究しているところでありまして、今後少しでもこのような取り組みで市民サービスの向上ができるよう努めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(濱廣昭君) 20番楠本千秋君。



◆20番(楠本千秋君) その可能性実現のため、市長に今度はお尋ねします。

 総務省は、低迷するカード普及率アップのため、無料化した自治体への財政支援を表明されております。住民基本台帳カードの普及に向け、本年から3年間の限定措置で無料発行する自治体への特別交付金を1枚当たり500円増額されるそうです。現在、221の自治体が無料で対応されているという情報もあります。市長は、先日の記者会見で、広域合併市民アンケートの結果を踏まえ、広域ネットワークの整備で住民サービスの強化を表明されました。どうでしょうか、天草市も住民基本台帳カード作成の無料化を行い、カード普及とともに、電子自治体に取り組まれ、今以上の住民サービスに取り組まれる考えはないのかお尋ねいたします。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 現在、本市では、自治体の基幹業務を支える基幹系システムの構築を進めておりますが、このシステムでは、市民の皆さんを待たせない、たらい回しにしない、そして、申請書を何枚も書かせないなどの住民サービスの向上を目的として、総合窓口の導入を検討いたしておるところでございます。この総合窓口導入にあわせまして、住民の皆さんの利便性等を考慮し、住民基本台帳カードの無料化を含め、証明書等の自動交付機の導入や住民の皆さんの健康管理情報への利用など、住民基本台帳カード普及について、今後検討を深めてまいりたいと思います。



○議長(濱廣昭君) 20番楠本千秋君。



◆20番(楠本千秋君) はい、どうぞよろしくお願いいたします。

 観光の振興と施策について、ゴールデンウィークの結果、日帰りを含め、天草市を訪れた観光客は横ばいというような認識をされました。国際交流会館ポルトも、まずまずの滑り出しのようです。昨日、蓮池議員に回答されてますので、お願いを申し上げたいと思います。

 利用者からの苦情といいますか、アンケートも出ているようですけども、私たちの耳には、もっと多くの改善の内容が漏れ聞こえております。どうぞポルトの運営につきましては、市民の皆さんの声を聞き、大いに利用していただくような取り組みをお願いしたいと思います。そして、当初の目標であります年間14万人を達成できるよう頑張ってくださるようお願いいたします。

 それから、文化交流館もいろいろPR、計画を立てられております。ひとつよろしくお願いします。こちらもどうぞ市民の皆様に、天草の伝統工芸を体験できるような取り組みから、その利活用の中で天草を訪れた街来者の皆様も体験でき、市民と交流ができるような運営をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

 昨年の7月1日、社団法人天草宝島観光協会が産声を上げました。これは、市長が公約として掲げられた交流人口1,000万人を目指す取り組みの原動力となるものと考えます。その天草宝島観光協会より、天草観光創造計画が出されたとお聞きしました。内容を、ポイントで構いませんので御説明お願いします。



○議長(濱廣昭君) 経済部長。



◎経済部長(奈良崎利幸君) 社団法人天草宝島観光協会の天草観光創造計画「いま説き明かす天草おッ!宝伝説」について御説明をいたします。

 宝島観光協会では、今後3年間の事業活動の方針として、一つに食、二つに歴史文化、三つに生活文化、四つに自然、五つに産業、六つに文学と映像の6本の柱と日帰りプランの「発見天草トレジャーアイランド」や宿泊プランである「天草宝島物語」など12の事業を定めて取り組むこととし、順次計画に移している状況でございます。



○議長(濱廣昭君) 20番楠本千秋君。



◆20番(楠本千秋君) はい、ありがとうございます。5月19日の新聞に、「夕陽つまみに優雅な時間、新鮮な地魚とビールを味わう海上クルージング」「海の赤ちょうちん」の記事がありましたけれども、これは例えばどのようなメニューになるんでしょうか。



○議長(濱廣昭君) 経済部長。



◎経済部長(奈良崎利幸君) 「海の赤ちょうちん」は、天草観光創造計画の12の事業の一つでございます日帰りプランの「発見天草トレジャーアイランド」のファーストステージとして、栖本、倉岳、御所浦などの天草東エリア地区で行われる事業の一つで、御所浦の海上タクシーを利用して行う事業でございます。海上タクシー1隻を90分貸し切って、海上クルージングをしながら夕陽を見、ビールやおつまみ、お刺身などを堪能するというふうなものでございまして、料金につきましては、1隻9,000円で貸切です。これが1隻定員が4名から12名の船がございます。1隻借りれば9,000円ということです。料理は1人当たり2,000円から5,000円 ―― 中のグレードによって値段設定が変わっております ―― を用意し、期間が5月1日から8月31日まで行う海上クルージング事業でございます。



○議長(濱廣昭君) 20番楠本千秋君。



◆20番(楠本千秋君) はい、ありがとうございました。

 西海岸の整備についてお尋ねをいたします。

 足湯ですけども、5月の5,580人、市内なのか県内なのか県外なのかわかりませんが、人が動く、交流することが第一ですので、どうぞこのまちおこしのシンボルとして十分活用していただきたいと思います。

 下田より足を伸ばします。五足の靴文学遊歩道、約3キロが整備されているというパンフレットの案内であります。これも新聞ですけども、先日、新聞の投書欄に「日帰りツアーに友だちと参加。熊本市内をバスで出発。五足の靴歌碑の文学遊歩道入口から歩き始め、1時間ほど歩いたところで終わり、最初予定されていた全距離を歩くことができなかった。がっかりです。一部ががけ崩れの場所があり、また、イノシシ出没の危険もあるとのことでした。イノシシは看板で注意し、がけ崩れも早く修理、壊れそうなところには防壁で対応、全コースを歩けるように切望します。また、休息所には、一度に用足しができるトイレの数も増やして欲しい」との新聞記事がありました。

 部長にお尋ねします。この辺の状況を把握されているのか。対応はできているのか。特に、観光トイレの整備対策は、天草町に限らず、観光誘致の必須な条件と思いますが、いかがでしょうか。その辺のお考えをお願いします。



○議長(濱廣昭君) 経済部長。



◎経済部長(奈良崎利幸君) 五足の靴文学遊歩道につきましては、年間2回ほど除草作業を実施しており、台風や大雨のあとは必要に応じて点検も行っているところでございます。御指摘の新聞掲載の件につきましては、現場の状況を確認をいたしておりますので、早急に補修等を行う予定にしております。遊歩道周辺の山中には、イノシシの出没も確認していますので、注意を喚起する看板を設置したいと考えています。また、トイレにつきましては、遊歩道入口に簡易トイレを設置いたしておりますが、今後、状況を見ながら増設の必要があるかどうかは検討してまいりたいと思います。

 次に、観光トイレにつきまして、天草地区から牛深地区に至ります西海岸地域の主要観光施設、景勝地及び道路周辺に現在26カ所の観光トイレを設置いたしております。今のところ新設等の計画はございませんが、今後、観光客の動向や国道の改良に伴う影響などを勘案しながら、整備については検討をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(濱廣昭君) 20番楠本千秋君。



◆20番(楠本千秋君) はい、ありがとうございます。

 ぜひ全コース踏査されて、特に展望台周辺の障害物といいますかね、木がちょっと栄えておりますので、その辺の処理も含めまして、よろしく対応をお願いしたいと思います。

 それから、その文学遊歩道の入口のトイレなんですけども、1基ありますけども、簡易トイレなんですね。ちょっと、と思いますので、何か十分検討いただければと思います。

 それから、先に行きます。十三仏公園、高浜、白鶴ヶ浜海水浴場、これは日本の海水浴場の100選に選ばれているんです。その先は、1万本のヤブツバキ自生林の西平椿公園、そこから展望できます大ヶ瀬、小ヶ瀬、まるで手の届くようなところにあるような、そして透明度の高い天草海中公園、そして大江のまちと天主堂、国立公園、食文化、伝統文化、陶芸、キリシタン、世界遺産、ここには天草の宝があふれていると思います。きょうの新聞で蒲島知事も、昨日の県議会の冒頭で観光立県を表明され、「豊かな歴史、遺産を生かし、観光地づくりに」と宣言をされたと伺っております。

 市長にお尋ねします。歴史を生かせる、資源を生かせる、ロケーションも最高、西海岸の整備は、天草観光の最大の武器であると思いますが、いかがでしょうか。天草の魅力、再発見は多くの人の知恵と情報が必要です。官民一体での長期整備計画などを作成され、その辺の取り組みについてお伺いします。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 議員御指摘のとおり、天草の西海岸は、天草にとりまして大変重要な資源だというふうに考えております。特に、天草西海岸について言いますと、雄大な自然と景観、夕陽100選に選べるような夕陽、そして温泉や豊富な海の幸と山の幸、そしてまた、固有の文化、歴史、暮らしが息づくゾーンだというふうに認識をいたしております。現在、このゾーンでは、大江・崎津天主堂などキリスト教関連遺産の世界遺産登録を目指し、天草市といたしましても作業を進めておるところでございます。

 また、下田北地区では、まちづくり交付金事業を実施し、地域の活性化を図っているところでございまして、本事業の推進にあたっては、ワークショップなどにより、住民の知恵と地域づくりのビジョンを計画に反映させ、観光を中心とした基盤整備事業に取り組んでおるところでございます。整備した施設は、いわば住民の皆様方にとりましては、住民の思いが形になったものでございまして、地域の宝として、そして、誇りと愛情を持って活用していただいておるところだと思います。行政と民間、そして地域住民が目的を共有しながら事業に取り組むことの重要性を改めて認識したところでもございます。

 総合計画に定めた西海岸地域の観光振興策を今後具体化していく中で、民間資本やノウハウの導入、住民の方の考え方あるいは意見を積極的に整備計画に取り入れていきたいと考えております。

 さらに、3月議会でも御提言がありましたように、夕陽などの資源を生かした観光整備や天草西海岸のサンセット協議会の再整備、そのようなことを県境を超えた広域的な観光推進として位置づけまして、今後取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。



○議長(濱廣昭君) 20番楠本千秋君。



◆20番(楠本千秋君) はい、ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 観光振興の ―― もう最後になりますけども、社団法人天草宝島観光協会創設にあたり、いろいろと審議がなされました。そして、派遣職員は、原則3年を超えないようにとの要望が行われたと委員長報告でお聞きしました。期間が限定された市職員出向者の果たす役割は何なのか。天草市の観光ビジョンといいますか、観光立市の理念、天草が目指す観光立市の基本精神や明確な戦略はどうなっているのか。今回出された天草観光創造計画がそれなのか。そして、プロパー育成、後継者育成は不透明なまま、数多くのメニューは出そろいましたが、これで長期ビジョンの観光振興になるのでしょうか。マニフェストに掲げられている1,000万人目標は達成できるのでしょうか。最後に市長の決意をお尋ねします。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 平成19年7月に社団法人天草宝島観光協会が発足し、ちょうど1年が経過したところでございます。ただいま御指摘のように、現在、宝島観光協会には、3年という期限付きで6人の職員を派遣いたしております。その職員の大きな使命は、自主運営、いわゆる自立するために努力をしていくということで、3年間でとにかく自立をさせるんだということで精いっぱいの努力をいたしておりますし、目的といたしておりました旅行業の免許取得も既に終わったところでございます。

 また、市の総合計画では、魅力ある観光地づくりとして、市内のさまざまな地域資源を有機的にネットワーク化した観光ルートの開発や、観光客の受け入れ態勢の整備、積極的な観光情報の発信などを行うことといたしておりまして、宝島観光協会と連携して、新たな観光資源の開発、育成や戦略的なキャンペーン等のPR事業を積極的に行っていきたいと考えております。

 さらに、上天草市や苓北町、そことも連携を図りながら、そしてまた、長崎県、鹿児島県の関係自治体、観光協会とも連携を図り広域的な取り組みを進め、1,000万人は、かなりこう意欲的な数字ではございますが、目標達成できるように努力をしてまいりたい覚悟でございます。いずれにいたしましても、天草にとりましては、それくらいの入り込みがないと、さらなる活力は生まれてこないんではないかというふうにも考えておりますので、覚悟を新たに取り組んでまいりたいというふうに思っております。



○議長(濱廣昭君) 20番楠本千秋君。



◆20番(楠本千秋君) 今の市長の力強い言葉、ありがとうございました。

 今回、天草市の将来と地域活性化を願いまして、AEDの配置後の対応、市民サービスの充実、観光振興の3項目について問題提起を行わせていただきました。特に、天草発展には、市長が掲げられております、交流人口1,000万人目標を達成すること。そのためには、官民一体となり、その目標に向かうことだと考えます。関係各位の皆様のますますの取り組みと御尽力をお願いしまして、心政クラブ楠本千秋の一般質問を終わります。

 御清聴ありがとうございました。

               (拍手)



○議長(濱廣昭君) 以上で、20番楠本千秋君の質問を終わります。

 ここで、昼食ため休憩いたします。午後は1時から再開いたします。

               午前11時53分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○ −−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午後1時00分 再開



○議長(濱廣昭君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 安田市長。(「これ一般質問や」と呼ぶ者あり)ちょっと申し出がありましたので。



◎市長(安田公寛君) 午前の楠本議員の天草宝島観光協会の御質問に対して、旅行業の資格を取得した旨、答弁を行いましたが、実際は、天草宝島観光協会の職員が国内旅行業務取り扱い主任者の資格を取得して業務にあたっているということでございまして、天草宝島観光協会自体は、現在、旅行業3種の取得に取り組んでいるということでございます。

 おわびして訂正を申し上げます。



○議長(濱廣昭君) それでは一般質問を行います。

 23番大塚基生君の質問を許します。

 23番大塚基生君。

          [23番 大塚基生君 登壇]



◆23番(大塚基生君) こんにちは。23番心政クラブの大塚でございます。今議会最後でございますので、あとしばらくお付き合いをよろしくお願いをいたします。

 通告をいたしましたのは、高度情報化の整備についてということで、前回の3月議会と同じ通告であります。地域情報化計画、基本計画、それから第一次天草市総合計画、それと私たち特別委員会で研修をしました話を織り交ぜながら質問をさせていただきます。

 基本計画の第3条に天草の現状、総合計画の市の概要の中でも記載をされておりますが、天草市の最大の課題は急激な人口減少、高齢化、それと少子化であります。初日に本田議員さんの方から、合併してから今日までの人口減少について質問があっておりました。その先でございますけれども、将来の人口予測ということで出されております。それによりますと、平成の22年、人口が8万9,581人、高齢化率が33%です。それから10年後の32年、7万4,748人、高齢化率40.4%、その10年後の平成42年、2030年には6万593人という予測が出されておりますし、そのときの高齢化率ですか、階層別人口構成を見てみますと、0歳〜14歳までが10.4%、15歳〜64歳までの生産人口が43.9%、65歳以上が45.7%ということでございますので、私がちょうど60でございます。80になるころには、天草の人口は老齢化人口が生産人口を追い越してしまうというような予測が出されております。そういう中で、平成17年度の国勢調査におけます世帯数でみてみますと、世帯数が3万5,426世帯、そのうちの高齢者世帯が9,819世帯、27.7%、そのうちのひとり暮らしの高齢者が4,899人で13.8%です。ふたり暮らしの高齢者が4,920で13.9%、これは17年です。それから天草市の基幹産業であります一次産業。この人口が17年で7,128人です。そして、農林業の人口が4,319人、漁業人口が2,809人です。その農業者の、就業者の高齢化をみますと61%でございます。それを年齢構成別にみると、15歳〜54歳までが19%、55歳から64歳までが20%、65歳〜74歳までが38%、75歳以上が23%という数字が出ております。これをみますと、あと10年後あるいは20年後にはどうなるのかということでございます。

 先ほどの本田議員さんは、合併してからことしまでのことで、この2年間で倉岳町の人口が、倉岳町が無くなった状況になったということでございますので、非常に言葉は悪うございますが、予測通りに人口が減少しているということの証かなと思っております。

 少子化につきましては、小学校の半数以上が複式学級であり、今、学校規模適正化審議会が設置をされ、小・中学校の統合が進められます。今後、予測されることは、人口が減少をし、過疎化の拡大になり、ひとり暮らし、ふたり暮らしの高齢者の急激な増加、ひいては限界集落の発生、そうしていきますと、地域のコミュニティーの崩壊へとつながっていく。それに一次産業、二次産業の衰退。それは地域の経済も衰退をする、予測以上の人口減少になる可能性もあります。その中に、国の三位一体の改革で財政も非常に厳しいものがございます。それに、行政職員、職員の適正化計画で15年後には半数に削減をされます。この広域な面積の天草市を効率よく運営をし、安心・安全に暮らし、持続可能な天草づくりをすることは、大変厳しいものがあると思います。それを解決するには、高度情報化社会にあっては、どのようにしてICT利活用を図るかが今後の課題だと思いますが、市長は、このような状態をどのように把握をし、認識をしておられるかお伺いをいたします。

 もう1点は、前回質問をいたしました、専門家有識者による天草ICT利活用戦略会議の設置について、どのように検討をされたかでございます。

 それから、2番目にお願いをしました専門職員の養成と専門職の任期付き採用について、職員によるICT利活用プロジェクトチームの結成について。防災無線や共聴施設との供用について、どのようにこの3月から今日まで検討をされたか御説明をお願いをいたします。

 これで1回目の質問を終わります。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。

          [市長 安田公寛君 登壇]



◎市長(安田公寛君) 質問事項の天草市の現状と今後の予測につきましては、私の方から答弁をいたしまして、残りにつきましては、担当部長から答弁をいたさせます。

 天草市におきましては、65歳以上の方が50%を超える集落、これが27集落ございます。しかし、これら27集落の中で、地域活動において活発な集落もございまして、一慨に、すべてが集落機能を維持できない限界集落にあたったり、あるいは地域コミュニティーの崩壊につながることとは認識をいたしておりません。しかしながら、今後、山間部などの集落は人口減少や高齢化が進み、過疎化が進行することが予測されますので、市といたしましては、まちづくりの基本方針の中にあります豊かな産業づくりや魅力ある観光づくりを生かした施策、さらには、遊休農地の利活用として、都市と農山漁村の共生・対流を初め、U、J、Iターン対策等を進めることにより、定住人口の増加促進を図ってまいりたいと考えておるところでございます。そして、このような対策を支援する有効な手段として、ICT、情報通信技術の活用があると認識をいたしております。



○議長(濱廣昭君) 企画部長。

          [企画部長 金子邦彦君 登壇]



◎企画部長(金子邦彦君) 天草市ICT戦略会議の設置や庁内プロジェクトチーム等の体制づくりについてお答えをいたします。

 現在、情報を生かした観光ガイドシステム、子育て支援システム、これらを構築するために天草Webの駅の事業を進めております。その具体的な活用策を協議・検討する機関として、天草市地域ICT利活用推進協議会を設置をいたしております。この協議会の委員としては、情報化の専門的な立場から県立大学の津曲教授を初め、市内の各種団体から委員として13名の方に参加をいただいております。ただいま議員から御指摘のICT戦略会議、これにつきましては、この委員会を発展的に活用できればというふうに考えております。

 次に、庁内プロジェクトチームの体制づくりにつきましては、現在、ネットワーク活用のため、教育委員会事務局との定期的な協議や各業務システムにおける関係部署との調整作業を行っているところでございます。今後は、地域情報化を各種施策に活用するために、庁内プロジェクトチームの組織づくりは進めてまいりたいというふうに考えております。

 なお、民間からの任期付き採用につきましても質問いただきましたけれども、現在、そのことにつきましては考えておりません。



○議長(濱廣昭君) 総務部長。

          [総務部長 鶴田謹一君 登壇]



◎総務部長(鶴田謹一君) 私の方からは、広域ネットワークと防災行政無線の共用についてお答えをいたします。

 情報政策課と共用できる部分について検討してまいりましたが、防災行政無線は、災害時における停電及び有線の断絶などが発生していても、市民に対して災害情報を伝達することを目的としておりますので、有線での整備を図ります広域ネットワークと共用した場合は、そもそも目的を達成できなくなるという結論に達しております。ただ、防災行政無線の補完的機能として、防災行政無線で放送した内容をインターネットを利用して放送内容を確認していただくなどの情報伝達を考えております。また、技術力の進展等も考えられますので、今後も関係部署と連携しながら、広域ネットワークの効果的な利用について検討をしてまいりたいと考えております。

 よろしくお願いいたします。



○議長(濱廣昭君) 23番大塚基生君。



◆23番(大塚基生君) 今、市長さん、それに各部長さん御答弁をいただきました。現状の認識と言うですか、把握については、市長は割とこう、楽観的かなという思いでお聞きをいたしました。ただ、大変厳しい状況をどう打開をし、歯どめをかけていくかというのは、市長さんも、現在の市長さん、我々も、議員が今こう何を決断をし、何を施策として進めていくかということがやはり十分議論をする必要があると思いますし、要は、住民が喜んでくれるような、今回で言いますならば、ICTの利活用をどうしていくかというようなことにつながっていくのかなと思いますし、それは地方分権でありますので、やはり天草の個性なり、他地域との差別化、ここらあたりをどうすることができるのかというようなことが、将来の天草の浮沈にかかってくることかなと思っております。

 このことじゃなく、あと、先に話は進めさせていただきますが、まあ20世紀を機械文明の時代だと例えれば、21世紀は電子文明というですか、情報化の時代であると思いますし、機械文明の時代には、日進月歩という言葉で時代が表現されましたけれども、情報化になりますと、秒進日歩の時代というようなことで、非常にこう早い回転で社会が動いているというようなことも事実だろうと思いますし、決断が遅れることが損失につながるんじゃなかろうかなという思いでおります。

 そこで、本来の情報化についてでございますが、基本計画の第1番目に書いてありますのでは、合併でございます。天草市は、地方分権の受け皿として合併をし、天草市が誕生をいたしました。そして、その中で文書の中に出てくるのが、社会構造を改革していく「てこ」となる可能性を秘めたICTというような言葉が出てきます。今の時代で社会構造を改革をしていくということは、私は地方分権を実現をしていく「てこ」となる可能性を秘めたICTと理解をしたいと思いますし、このように読み替えたいと思います。そうすると、地方分権とは、地方と地方のまちづくりの競争であり、まちづくりの知恵比べの時代であると思いますし、よく言われるオンリーワンをつくりあげる、市長が言う宝をどう磨き上げるか、そういうことだと思います。市長も、総合計画の中で、高度情報化社会の到来という言葉で使って、言葉を使っておられますが、今や情報化は、電気や水道と同じ生活必需品となっております。高度情報化社会では、地方分権とは、まちづくりにICTの利活用の競争の時代ではなかろうかと思いますが、市長はそうは思われませんか。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 議員御指摘のとおり、地方分権の基本は、自主と自立でございます。そのためには、住民の創意と工夫による特色ある地域として改革を行い、天草というブランドを生かした産業づくりや、豊かな自然を生かした観光地づくりなど、地域間競争に生き残るまちづくりを進め、天草が宝のように輝き続けることが必要であるというふうに考えております。

 そういったことからしましても、ICT情報通信技術を駆使して、あるいは利活用していくことが、ひいては、地方分権社会を勝ち抜く手段となり得るものと考えておりますので、戦略的に活用を協議する場を設けたいというふうに考えております。



○議長(濱廣昭君) 23番大塚基生君。



◆23番(大塚基生君) 今、この基本計画の4ページになるわけですけれども、まさしく今の市長の答弁と同じなんですが、ここに書いてあるのは、「しかし、ICTは、単なる道具にしかすぎず、その進展したICTをどのようにプッシュをして活用するかが今後の課題となります。課題解決のためには、地域にとって市の役割が重要となります。市は、産業の育成、定住の促進といった地域活性化に向け、先導的な役割を担った事業を推進することが必要です」。その次が問題です。「他の地域との差別化や個性の発揮をしないことには、分権時代の地方自治体の情報化は淘汰をされてしまうかもしれないという時代になってきました。つまり、情報化技術や社会の進展により、住みたい地域の比較は容易に可能となる時代でもあるわけです」と。これは私が言ってるんじゃなくて、市長が我々につくられた基本計画の中に書いてありますので、そう見ますならば、これから先、他の地域との差別、あるいは天草の個性をどうして発揮をしていくか。そうしなければ、行政の情報化は淘汰をされてしまう時代にくるということでございます。そういう思いでこの計画書を見たときに、果たしてそうかなという思いが私の中にはあります。

 先ほど申しました加藤さん ―― 特別委員会で研修をしました講師の資料の中ですが、話の中に出てきましたのが、これは地方分権推進会議が発表したものですが、今は国の定める行政サービスの全国的最低基準(ナショナルミニマム)は既に達成されたという視点であります。ということは、私たちからするならば、百九十何カ所かの公共施設を光ファイバで結ぶというようなことは、国家的最低基準には、そこで達したのかなと。では、それから先です。天草市は、天草市住民のニーズに答え、天草に最適な施策の組み合わせを探求し、その実現に努力すべき。天草に最適な状態、ローカルオプティマム、これからはこうですよということで言われましたし、その中で言われたのは、国の施策をそのまま焼き直す、焼き付けることはだめですよと。天草に合った天草らしい整備にしなくちゃだめですよというようなことを強く申されていかれました。そういう思いで、先ほど申しました天草の現状と重ね合わせますと、どうしても、これからの天草を何とかするというためには、ICTの専門家による戦略会議がぜひ必要じゃないかというようなことです。先ほど部長の答弁で、今Webの駅の中にある利用者協議会、これを発展的にそういうことに変えていかれないかというようなことでございましたけれども、私はそういうものじゃないと思います。これから先は、天草の個性を出す、差別化する、そのための整備という見方をするならば、どうしてもその道の専門家、有識者によるICTの利活用の戦略会議をきちっと立て、方向性、あるいはいろんな利用の方法があるわけでしょうから、そういうものを提案をしてもらうことが、それに一番近道なのかなという思いがあって、戦略会議の設置をお願いをしているところであります。

 というのは、市長に今決断をしていただきたいのは、戦略会議で出てきた成果品ていうですか、いろんな提案をすることまでを決断じゃないんです、今は。今はICT戦略会議を設置をすること。ただではないでしょうけど、そんなに金のかかる問題でもございませんし、3月からそのことについてお願いをしてきました。そして、成果品が出たときには、まあ半年後か1年後か、そのものについてはどうするかは、議会も、執行部の皆さんも住民の皆さん方でどれを選ぶか、どういう方向にいくかは、そのとき、市長に決断をしていただきたい。今決断をしていただきたいのは、地域戦略会議を設置をするというようなことを決断をしていただきたいという思いでおりますが、市長いかがですか。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 先ほども申し上げましたとおり、地域戦略会議の設置は、私は必要だというふうに思っております。ただ、その設置の仕方については、せっかく今、天草Webの駅の方に、正式名称でいいますと、天草市地域ICT利活用推進協議会というものを設置しておりますので、それを発展的にですね、そこに、さらに専門家を加えていくということが今の時点では最良ではなかろうかと。この、今設置してあります中には、まちづくり協議会やら地区振興会やら、地元の方々も入ってらっしゃいます。やっぱり地元の方々の意見も入れながら、やっぱり戦略は立てていかなければ、やはり専門的知識者だけで、果たして専門家だけでいいのかなという気はいたしますので、先ほど部長も答弁いたしましたし、私も言いましたとおり、発展的にその協議会をですね、戦略会議というふうにしていけないかというふうに、今検討をしておるというところでございます。



○議長(濱廣昭君) 23番大塚基生君。



◆23番(大塚基生君) 住民のことは、この次、その辺の話をさせていただきたいと思っております。そういうことは、私はまだ理解をいたしませんが、話は先に進ませていただきたいと思います。

 第1次総合計画の中で、まちづくり基本方針が示されております。この中を見ますと、まあ市長がよく言われる行政と住民による協働の住民参加のまちづくりですよということで、住民主導・行政支援型のまちづくりが、これからのまちづくりの基本ですというようなことでうたわれております。そういう思いで、この計画書をみますと、8ページにあるんですが、社会行政に対する国の動向、この中でも、国も確かに住民の参加にしなさいよというようなことで、地域情報化の取り組みについては、政策の計画・立案・実行・評価のサイクルそれぞれの過程において、住民の参加、住民の意向の把握が重要となります。国も確かに、住民と行政の協働によるまちづくりですよということを、このICTのことについては推進をしております。

 それから、前回もこのことは、この資料を使わせていただきましたが、特別委員会での講師でありましたマイクロソフト社、このマクロソフト社も行政が電子自治体を構築する失敗をしないためには、まず行政と産業と住民が、地域の情報の入口は、この3人一緒に入って、パートナーとして入っていかなくちゃだめですよと。国も言っています。マイクロソフト社もそういうこと ―― それが成功の秘訣ですよということを言っております。市長も、まちづくりの基本は住民と行政の協働というようなことです。そういう思いでするなら、先ほど市長はWebの駅で協議会、業者協議会、それを住民の参加というようなとらえ方でございますけれども、果たしてそれだけでいいのかなという思いがあります。私が先ほど戦略会議を言いましたのは、Webの駅で言われる行政と産業と住民、住民の参加の部分を、私は2つに分けるべきだろうというのは、今確かに住民の皆様方にICTの利活用をどうしますかと意見を聞かれても、到底「どう使った方がいいですよ」という答えは簡単には返ってきません。ですから、そこは住民の皆さん方の問題をどういうことに苦労しておられるのか、課題を抽出をする、そのための住民の参加、これはぜひ必要でしょうし、だからこそ、まあ片方にはICTの戦略会議、私は住民の参加にこの2本が必要じゃなかろうかと。そうしないと、本当に天草に合った、天草らしい、天草にふさわしい整備計画ができるのかなという思いがあって、この質問をさせてもらっております。

 そこで市長にお尋ねをしますが、その私は、この計画の中では ―― 出てくるように、住民参加型にはなっていないなという思いがしますので、市長のまちづくりの基本方針がぶれてるんじゃなかろうかという思いもしておりますが、そうではありませんか。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 基本方針がぶれてるとは、まず思っておりません。まず、地域住民が抱える課題につきましては、3月議会でも答弁をしたと思いますが、例えば、少子高齢化による人口の減少や、あるいは後継者不足による遊休農地の増加、あるいは観光客数の伸び悩みなどのほかに、地場産業の停滞や児童・生徒数の減少による学校間の格差、それに天草の地理的特性と相まって、課題はそのほかにも多方面にわたっているというふうに認識をいたしております。そのようなことから、広域ネットワーク整備後の新たな地域課題を把握し、その後の施策に反映するために、情報化にかかわるアンケート調査を平成18年度に引き続き本年度も実施するように計画をいたしております。専門家による戦略会議の設置、これについては、必要性は先ほど申し上げましたとおりでございますけども、企画部長も申し上げましたし、先ほど私も申し上げましたので、繰り返しになりますけども、現在、総務省のモデル事業として、天草Webの駅の構築を進めているところでございまして、その中で、天草市地域ICT利活用推進協議会を設置して、ICTの利活用につきまして協議・検討をいただいております。同協議会のメンバー構成をさらに充実させて、もう既にそこには住民もいらっしゃるわけですから、津曲教授いらっしゃるわけですが、さらに各方面の専門家を、これはもう産業界も含めてですね、充実させることで、この戦略会議として生かしていけないかというふうに思っておるところでございます。



○議長(濱廣昭君) 23番大塚基生君。



◆23番(大塚基生君) まちづくり基本方針については、なぜ私が、そういうぶれていませんかというのが、1章の一番最後に書いてあります。「また、情報化計画を策定し、その目標実現に向けた施策を示すことにより、市民活動、産業、行政において総合的かつ効率的な地域情報化の推進を図ります」と。この文章を見ますと、これはまさしく行政主導ですよ。この文章でいくならば。だから、私はそういうことを申しました。だけど、市長はそうはおっしゃいませんでしたけれども、であるならば、また先へ進ませていただきますが、もっとこう問題がといいますか、私はどうかなと思うところが出てきます。というのは、今度は総合計画の中に出てきます市長の行財政の運営、その中で市長は、「企業的感覚を取り入れた行政運営を行います」というような文章もあります。それに照らして、今回の情報化をみますと、企業的感覚ということで、企業がこの情報化に取り組むならどういう取り組み方をするか。今我々が、皆さんがやっておられる、行政が進めるのとどこがどう違うのか。そのことを見ていきますと、いろいろと問題を感じます。というのは、企業の場合には、もう利益がでるかでないか、儲かるか儲からないか、会社が発展をするのか倒産をするのか、社員の給与が上がるか下がるか。もう、そこが判断の基準でしょうし ―― まあ行政の場合には、確かに企業が投資をしても儲からないところに投資をするというのが、行政のひとつの宿命はあります。今回の天草のICTにしましても、民間がやっても儲からない、利益が上がらないから、行政が自設でやっているというのも事実です。ただ、住民の要望にこたえるなり、あるいは ―― 住民の要望をどう実現化をしていくかというようなことで、行政は、自設で補助金をもらってていうですか、自分の要望、あるいはその国が推進をする、あるいは補助金があるからとかいうことで、よく決断をします。ただ、その決断はどういう決断であってもいいわけですけれども、企業と行政の違うところは、計画立案のところで徹底した議論を企業はすると思います。言うならば、電子自治体を構築をして、儲かるのか、どうすれば儲かるのか。どういう使い方があるのか。あるいは需要はあるのか。資金調達はどうするのか。言うならば、行政でするならば、今ここにお集まりの部長さんなり、支所長さん、これが全員でそのことについて、どうしたが一番いいのかという議論を重ねられると思います。そして、この中で、それでは行政改革担当、住民のサービス担当、地域の活性化担当、それぞれ班をつくり、そこでもまたけんけんがくがく議論され、それをまた全体に持ち帰る、そのことを何回も繰り返されると。私は企業の方はそうされると思います。そして最後は、社長が判断をし、決定をされる。

 ところが、今皆さん方がそういうことをやっておられるのかなと。やっておられないと思いますし、だけど、これはまあ行政として仕方がないところもありますので、であるならば、企業が決定をするまでに議論をしたことを、決定してから、工事が完了して使い始めるまでの間に、その議論をぜひしなくちゃならんのじゃなかろうかなという思いが非常に強うございます。部長、そういうこと、部長会、支所長会で議論をされたことがありますか。



○議長(濱廣昭君) 企画部長。



◎企画部長(金子邦彦君) 天草市の地域情報化の計画のことも質問いただきましたので、少し情報化の考え方についてですね、私の方から述べさせていただこうと思います。

 この4ページの方に「今後、情報化が進むと、他地域での差別化や個性化の発揮をしないことには、分権時代の地方自治体の情報化は淘汰されてしまう」というふうな発言をしておりますけれども、情報化によって何が変わったかというのは、これは民間の方のでもそうでありますけれども、やはりその今の民間のホームページをみますと、いろんな商品の使い方、そして性能、すべてのものが出されています。それを見ることによって、今度はブログの書き込みでは、その商品が本当にいいものかどうなのかというのを、もう一般の消費者が見る時代になってきたと。そして、一方においては、その行政においてはですね、情報化というのが、情報公開と、こういったものが進んできた。それをホームページの方に出していくと。そのことによって、他の地域の人がこの天草市をどうみるかといったふうなことに、大きくこう様変わりしてきたのではないかというふうに思ってます。そういった意味で、私たちは、このICTというのは、あくまで道具であるけれども、その中で、観光をどう戦略的に打っていくのかと。そういった部分、あるいは保健、行政でどういったことをやっていくか。そういったものを詰めていく必要があろうかというふうに思ってます。今、情報課の方で基盤整備でありますとか、ICTの基盤、こういったものを先導的に今実施をしておりますけれども、こういったものを活用する観光面での戦略、そして保健分野への戦略、そういったものを他の関係部署、それを加えまして話し合いを進めていく必要があろうかというふうに思ってます。残念ながら、今のところ、部長・支所長会では、そこまで踏み込んだ議論はしておりませんけれども、今後地域間の競争、そういったものがこれまで以上に増して出てくる場合には、当然のこととして、それは部長・支所長会の方で話し合うべきだというふうには思っております。



○議長(濱廣昭君) 23番大塚基生君。



◆23番(大塚基生君) 私、特別委員会の加藤さんの話の中で、非常に気になっておりますのが、「担当課は大変だな、土曜、日曜もなくてと。担当課だけがどんなに頑張ってもまちはよくなりませんよ。全員が何とかしようと、まちを何とかよくしようと思うと、雰囲気も変わり、まちもよくなります」と言われたことが、非常に心に残っておりますけれども、どうも今見ておると、情報政策課だけが一生懸命、これは確かに土曜・日曜もなく、残業もしながら頑張っておられる。ところが、それについて、それぞれの部署、あるいはそれぞれの支所でこれをどう使ってということについては



○議長(濱廣昭君) 制限時間5分前です。



◆23番(大塚基生君) あまり議論がなされていないような気がいたします。一番言いたいのは、企業であるならば、工事が終わって使えるならば、即使えるような状態に内部の研究を進めてくると思います。

 ところが、この ―― 見ましても、業務の見直しというようなところのページを見てみますと、「検討します」とか、「整備を行います」とか、これから先なんです。ですから、決定から工事が完了するまでにその辺をピシッと結論を出して、そして、工事が完了したときには、使えるような状態、工事ができあがってから「さあどう使いましょうか」というような感じが、これには非常に出てきますし、実質そのようになってますので、その辺が企業的感覚からするならば、工事が終わるまでにはどういう使い方を、先ほど楠本議員やったですかね、答弁にもあってましたけれども、総合窓口を設けますとかいうことですけれども、行政改革ひとつとりましても、いろんなシステムを入れました。入れましたけども、それでもう確かに効率化になるでしょう。行革でしょうけれども、中のシステム、業務そのものも変えていかないことには、本当の行革にはならないと思います。今の業務の進め方は、紙を媒体としたことで積み上げてこられた行政の業務でございますので、システムだけじゃなくて、その中間業務の部分も、電子化にあうようなことに業務を変えていかなくては、本当の行政改革にはなりませんし、パソコンでできるところはすべてパソコンに任せる。そして今10人でやっていたところを3人でできるので、あと7人をほかの部署に配置換えをする。そういうことまでいかないと、本当の行政改革にはならないと思います。ところが、それが今の段階じゃそこまでまだ進まれておりませんので、工事が終わるまでには、そこまでぐらいはちゃんとしとくべきじゃないですか。これだけじゃなくて、ほかの部分もその辺がちょっと遅れるんじゃないですかということを、きょうは特に強く私の言いたいところでございます。その辺が、企業的感覚からは少しずれている。

 これは、行政には行政の進め方がありますので、同じとおりにいくとは思いませんけれども、その辺は部長さん方も、もう一度その辺のところを十分考え直していただきたいと思いますし、今の部長制が本当に機能しているのかなという思いが私の中にはあります。部長さん方のひとつの仕事は、自分の部署をどうまとめるかというのが第1でしょうけれども、そのほかに、ほかの部署、あるいは支所との横の連絡調整をどうするのか。これが大きな問題だろうと思いますし、先ほど防災無線での併用はできませんかというようなことですが、これも、それぞれの部署では最少の経費で最大の効果というようなことで努力をしてもらっております。しかし、天草市全体として見たときに、本当にそれでいいのかなと、もっとほかの方法がありはしないかなというのは、全体で見たらどうかというようなことは違うと思うですので、その辺の横の調整をどうするかということが、一つ。

 もう一つ、部長さんたち、支所長さん方考えてもらいたいのは、市長の政策決定の補完をどうするかということです。いろんなこと、これ先ほど申しましたように、いろんな議論をして、そしてその議論を「市長、これこういう方法があります。どれにしますか」と。最後の決断は市長ですけれども、そこまで持っていく、そういう正式にいうなら政策調整会議というんですか、それあたりをもっとピシッとやるべきじゃなかろうか。その辺が、今の進め方の中では効果が出ていないなという思いがありますので、部長さん方、その辺のこともぜひ、もう2年間過ぎました。これから折り返して、残り2年残ります。そのためには、ぜひその辺のところは今後私たちも注目をしていきたいと思っておりますので、ぜひその辺はお願いをしておきたいと思います。

 それから、今この中で問題になってくるのは、プロバイダーはしないというのは、金子部長、特別委員会でも「今のところは計画はありません」というようなことでした。となると、まあデジタルデバイドの解消、天草の中でもそれが出てきたなと。言うならば、今職員の皆さん方が役所の中では高速情報網、この光ファイバの恩恵を受けます。家へ帰るとそれはありません。学校の子どもも先生もそうです。ですので、それ、民間の人たちはそういう恩恵にはまだ受けておりませんので、ここをどうするかということを検討していただきますようお願いをいたします。



○議長(濱廣昭君) 大塚基生君に申し上げます。制限時間がまいりましたので、速やかな終結を命じます。



◆23番(大塚基生君) これで一般質問を終わります。

               (拍手)



○議長(濱廣昭君) 23番大塚基生君の質問を終わります。

 以上で、本日の議事日程は終了いたしました。

 ここで、明日以降の日程について御連絡いたします。明14日から19日まで委員会審査などのため休会し、次の本会議は20日午前10時から会議を開きます。なお、建設経済委員会は16日午後1時30分から、総務企画委員会は現地調査のため17日午前9時30分から、また文教厚生委員会は17日午後1時からそれぞれ開会しますので、よろしくお願いいたします。

 本日は、これにて散会いたします。

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               午後1時44分 散会