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熊本県 天草市

平成20年 6月 定例会(第3回) 06月12日−04号




平成20年 6月 定例会(第3回) − 06月12日−04号







平成20年 6月 定例会(第3回)



          平成20年第3回天草市議会定例会会議録

1.議事日程(第4号)
                    平成20年6月12日(木曜日)午前10時開議
 第1 一般質問
    1.蓮 池 良 正 君
     (1)市民の暮らしと地域の活性化のために
        ?大打撃、石油類高騰の影響と対策
        ?市長ローカルマニフェストの進捗評価
        ?市長も職員も議員も市民との対話と意見交換がもっと必要…若
         者・女性・高齢者・障がい者・中小零細業者・専門家等の声に
         耳を傾けよう
     (2)「医療構造改革」の影響と対策
        ?後期高齢者医療制度開始に伴う諸問題
        ?特定健診と特定保健指導をめぐって
        ?自死防止に正面から取り組むべき
     (3)人間らしい働き方・働かせ方の探求…農業の担い手
        ?農業者の所得水準
        ?新規就農者を増やすために
     (4)安心・安全のまちづくり推進
        ?公共交通をめぐる諸問題
        ?市内巡回バス運行の必要性と手順
        ?第2瀬戸大橋(またはトンネル)の早期着工
        ?災害時緊急避難場所の安全性確保
        ?民間住宅でも耐震化・火災報知機設置の推進
    2.鎗 光 秀 孝 君
     (1)防災について
        ?災害発生前、後の対応について
        ?自主防災組織、機動分団組織について
        ?企業への消防団員加入協力標証設置について
        ?応援協定(商工会、郵便局等)について
     (2)公平な市民生活について
        ?各種申請・登録、税の申告について
        ?全棟調査について
    3.浜 崎 義 昭 君
     (1)教育費の保護者負担軽減及び教育予算について
        ?小中学校の副教材費など保護者負担の軽減
        ?学校予算の増額で安心して学べる環境を
        ?就学にかかわる保護者負担の実態と軽減対策
        ?義務教育後の就学に伴う保護者負担の補助対策について
     (2)母子保健の推進について
        ?妊婦検診、公的助成の充実を
        ?医療体制の充実を
        ?子どもの医療費無料制度を積極的に導入すべき
     (3)固定資産税課税のあり方について
        ?公示価格下落は課税に反映されているか
        ?低所得世帯への住宅税等軽減措置は災害時以外でも対象とすべき
        ?都市計画税課税区域の見直しについて
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2.本日の会議に付したる事件
   議事日程のとおりである。
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3.出席議員は次のとおりである。(29名)
  1番 濱   廣 昭 君             2番 野 嶋 健 一 君
  3番 浜 崎 義 昭 君             4番 古 賀 源一郎 君
  5番 中 尾 友 二 君             7番 勝 木 幸 生 君
  8番 若 山 敬 介 君             9番 蓮 池 良 正 君
  10番 船 辺   修 君             11番 中 村 三千人 君
  12番 鎗 光 秀 孝 君             13番 赤 木 武 男 君
  14番 田 中   茂 君             15番 松 江 雅 輝 君
  16番 池 田 裕 之 君             17番 脇 島 義 純 君
  18番 平 山 泰 司 君             19番 中 村 五 木 君
  20番 楠 本 千 秋 君             21番 宮 下 重 康 君
  22番 平 石 水 穂 君             23番 大 塚 基 生 君
  24番 本 田 武 志 君             25番 吉 川 徳 澄 君
  26番 江 浦 政 巳 君             27番 ? ? 昭 臣 君
  28番 藤 ? 正 博 君             29番 北 野 鋼 一 君
  30番 池 田 次 人 君
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4.欠席議員は次のとおりである。(1名)
  6番 宮 下 幸一郎 君
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5.説明のため出席した者の職氏名
  市長      安 田 公 寛 君   副市長     吉 添 圭 介 君
  教育長     岡 部 紀 夫 君   総務部長    鶴 田 謹 一 君
  財務部長    森     孝 君   企画部長    金 子 邦 彦 君
  健康福祉部長  矢 田 勝 行 君   市民環境部長  田 口 修 司 君
  経済部長    奈良崎 利 幸 君   建設部長    盛 田   直 君
  水道局長    黒 鶴 進 治 君   教育部長    嶺     力 君
  病院局次長   森 田 勝 善 君   会計管理者   宮 下 一 成 君
  牛深支所長   戸 谷 洋 典 君   有明支所長   岩 ? 幸 綱 君
  御所浦支所長  脇 島 榮 志 君   倉岳支所長   橋 詰 孝 一 君
  栖本支所長   原 田   茂 君   新和支所長   山 下 富 康 君
  五和支所長   池 ? 一 彦 君   天草支所長   西 岡 恒 幸 君
  河浦支所長   大 平 健 次 君   総務課長    梅 川 三 郎 君
  財政課長    酒 井 秀 則 君   秘書課長    金 子 正 秀 君
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6.職務のため出席した事務局職員の職氏名
  首席審議員
          田 代 隆 一 君   議事調査係長  森 下 洋 一 君
  議会事務局長
  庶務係長    林   泰 裕 君   主査      谷 口 哲 也 君
  書記      石 田 健 作 君




               午前10時00分 開議

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○議長(濱廣昭君) おはようございます。定足数以上の御出席でありますので、再開いたします。

 これより、本日の会議を開きます。

 議事日程は、お手元に印刷配付してあるとおりであります。

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△諸般の報告



○議長(濱廣昭君) 諸般の報告。

 ここで、市長から発言の申し出があっておりますので、これを許します。

 安田市長。

          [市長 安田公寛君 登壇]



◎市長(安田公寛君) おはようございます。諸般の報告をいたします。

 昨日の大雨によります被害等につきまして、現在までの状況を報告いたします。

 まず、人的な被害につきましての報告はあっておりません。

 次に、自主避難でございますが、本渡地区で1世帯2人、栖本地区で5世帯9人、新和地区で7世帯10人、河浦地区で1世帯1人、計14世帯22人の方が指定避難所に避難をされておりましたが、現在はそれぞれ自宅にお帰りになっておられます。

 次に、家屋の被害ですが、床下浸水が本渡地区で4棟、有明地区で10棟、栖本地区で2棟、計16棟、一部損壊家屋につきましては、志柿町で1棟の報告があっております。また、市内の道路の通行止め関係でございますが、まず、国道266号で2カ所、324号で1カ所、県道で4カ所、市道で3カ所、道路冠水等により一時全面通行止めとなっておりましたが、現在は、すべて解除されております。

 なお、農業関係の施設災害等につきましては、現在、それぞれ担当部署で調査をしているところでございます。

 それから、亀川ダムにつきまして、下流域の避難勧告の事前措置を検討してくださいとのダム情報が、県の亀川ダム管理所より送信されましたので、午後7時45分から災害対策本部を設置するとともに、県の担当課長も出席していただき、災害対策本部会議を開催し、避難勧告についてのダムの状況説明を受け、対応について協議をいたしました。その後、雨も小康状態で亀川ダムの流入量が減少してまいりましたので、避難勧告の発令までには至っておりません。

 被害を受けられた皆さん方に対しましては、心からお見舞いを申し上げますとともに、災害復旧に向けましては、万全を期して取り組んでまいる所存でございます。

 以上で、諸般の報告を終わります。

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△日程第1 一般質問



○議長(濱廣昭君) 日程第1、一般質問を行います。順次質問を許します。

 9番蓮池良正君の質問を許します。

 9番蓮池良正君。

          [9番 蓮池良正君 登壇]



◆9番(蓮池良正君) おはようございます。今回から議席が9番に若返りました日本共産党の蓮池良正でございます。通告した4つのテーマで質問をいたします。よろしくお願いいたします。

 なお、ただいま市長の報告にございましたように、昨日は24時間雨量が300ミリを超し、警戒や災害対策で担当職員や消防団の皆さんの出番となりました。水かさが急に増し、こんなの初めてという住民の驚きの声もあります。機敏な対応を引き続きよろしくお願いするところでございます。

 新市になって3年目、市議会と市長の任期も折り返したところです。さらに、国際的な石油、穀物価格の急激な上昇、大災害の多発、国内的には格差と貧困のますます深刻化など、このままではいけないとの思いと、どうすればよいのだろうという葛藤と模索の渦中に、私たち天草市民もおかれていると思います。しかし、当面している諸課題は、純粋な自然災害を除いて人為的な理由に起因しています。また、子育てや介護など、直接的には個人の負担と責任になっておりますが、相対的に平均所得の低い天草市民にとって、教育や医療、介護の経済的負担は大きなハンディーと言わざるを得ません。

 3月定例会では、施政方針との絡みでお聞きしましたが、続編として、天草市と地域の実情把握、足下の市民の暮らしの困難さにしっかり向き合う立場から、まず市民の暮らしと地域の活性化のためにをテーマに、次の事項について質問します。

 第1は、石油類高騰の問題です。投機資金が流入する原油市場は、1年前の2倍以上、ことしの正月からだけでも3割以上価格高騰しています。単なる値上げの域を通り過ぎています。しかも、安田市長初め、ガソリン税などの暫定税率を廃止するなと政府を要求し、政府与党はそれらの要求を口実に、3月末で一たん廃止となった暫定税率を4月30日の衆院本会議で再議決して復活させました。ガソリン価格などは、暫定税率の期限切れで4月初旬には一たん下がり、5月1日から暫定税率復活でリバウンドし、6月1日の十数円値上げ以降は、いったい幾らまで上がるんだろうと戦々恐々の感があります。

 問題を複雑にしないで、今回は天草の地域経済と市民生活にどういう影響を及ぼしているか。天草市としての対応策は何かあるのかお聞かせください。

 市が直接かかわる部分での需用費や旅費は、市場単価が上がって不足したなら、予算を増やせば問題ないという立場なのか。

 生活保護の生活扶助費カウントでは、無視し続けるのか。生存権を脅かす事態となっていることを認識すべきであります。

 第2に、市長ローカルマニフェストの進捗評価です。3月議会の答弁に沿って、その後、市政だよりで市長のローカルマニフェスト、項目ごとの到達度評価が発表されています。AからDまでの通知表です。未着手・E評価は、該当なしでありますが、評価の特徴と市長の感想をお聞かせください。

 第3に、もっと市民との対話と意見交換が必要ではないかということです。天草市は、総合計画でも、あるいはそのもととなった新市建設計画でも、行政と市民とのパートナーシップを基本に掲げているはずです。市長や市職員だけでなく、我々市議会議員も自己検証が必要だと思うのですが、もっと議論し、交通整理し、力を合わせていく必要があります。切支丹館改修問題でも紹介しましたが、違った意見がたくさんあります。市政だより6月1日号で市政アンケート結果が発表され、波紋を呼んでいます。その特徴を御紹介ください。

 また、最近の事例で、旧ニチイビル跡のポルトがオープンして2カ月経過しましたが、市民の見る目は厳しいものがあります。2カ月間の利用状況から見えてきた課題をお答えください。

 次に、2つ目のテーマ、医療構造改革の影響と対策に進みます。

 4月から新制度に移行し、直接の対象となる後期高齢者として分離されることとなった75歳以上の方々はもちろんのこと、老いも若きも、男性も女性も、諸階層を含めてさまざまな議論が行われています。

 第1に、後期高齢者医療制度開始に伴う諸問題ですが、極小文字で書かれた保険証、保険料負担が増えたケース、年金問題が未解決なままで強制的な年金天引きに承服できない人が多いことなど、説明が足りなかったという厚生労働大臣の国会答弁では済まない事態となっています。直接の保険者である県後期高齢者医療広域連合で対処すべきこと、市民とかかわる本市において対処できるものと、それぞれあると思います。問題解決への緊急対応をどのように考えていますか。また、実際に市民からの相談、苦情にどのように答えていますか。説明会や情報提供は十分に行きわたっていると考えていられるのか、お答えいただきたいと思います。

 第2に、特定健診と特定保健指導についてであります。既に40歳から74歳の市民へは、市から書類が郵送されています。実際の流れがどなるのか、直接かかわらないとわかりにくい印象があります。従来の健診と何がどのように変わるのか、変わらないのかお聞きします。いわゆるサービス面で不利益になる、後退することはないのでしょうか。

 第3に、直接、医療制度と関係はありませんが、10年連続3万人以上の自殺が起きている今日の日本社会であり、最近、三角町での一家無理心中事件は衝撃的でした。本市内でもさまざまな理由により、自死による死亡事例が発生しています。いかなる理由があったにせよ、天寿を全うすることこそ第一義的な人としての務めだと考えます。とかく自己責任が追求される社会の窮屈さもありますし、亡くなった方が本当は何が理由で死を選択されたのかもわからないケースがあります。しかし、市民の基本的な生存権をしっかり擁護する立場から、自死を防止する天草市としてのプログラムが必要だと考えます。

 第3のテーマ、農業の担い手に進みます。

 3月定例会では、公務労働に焦点を当てて、人間らしい働き方・働かせ方のテーマで質問いたしました。まだその続きとして、人事異動の効果と公共サービスのあり方など、詰めなければならない問題がありましたが、食料価格の高騰も忍び寄り、農業問題も焦眉の課題ですので、市として、担い手確保に重心を置いてお尋ねします。

 そこで第1に、農業従事者が増えない理由にもなっている農業者の所得動向です。以前の農業統計には、中核農家というくくり方で、非農家と同等の所得を得られる農家の育成が農政に掲げられてきましたが、結果は逆に、専業農家も農家総数も減りました。むしろ専業農家であっても、高齢化していることも加わり、年金収入など農業以外の現金収入があってこそ営農を続けられる状況です。農家の指定が農業の新部門を始めることが三十数年前くらいまではありましたが、近年は一部の例外を除き皆無です。農業に従事している人の家族時価労賃はもとより、雇用労賃でも低い水準のままになっていることが次世代の参入を困難にしています。念のために、統計上では、農業者の所得水準はどのように把握されているのでしょうか。

 第2に、新規就農者を増やすための施策についてです。先月、水俣市で新たに就農された青年がテレビで紹介されていました。こういうことがニュースに登場するくらいですから、就農者の少なさは異常事態です。しかし、それもずっと続いてきました。これは自然現象ではなく、財界とアメリカびいきの自民党型農政が長らく続いて、日本農業をここまで窮地に追い込んだものだと言えます。このことは、農家や農村地域の問題だけでなく、食糧受給率の異常な低さ、輸入食品の危険性、そして国土の保全・維持機能という角度からも憂慮すべき事態です。近年の本市管内における新規就農、いわゆる新規学卒者とI・J・Uターンを含めての実数は、天草市農業の将来を担っていける水準であるかどうか、自己分析的に御紹介ください。

 第4の質問テーマ、安心・安全のまちづくり推進に進みます。

 安心・安全のまちづくりは、市民生活にとっても地域経済にとっても大前提であります。その推進を望む立場から幾つか提起します。

 第1は、公共交通の整備です。天草市は、県都熊本市などと陸・海・空の各公共交通によって結ばれています。ただ、人口減少と観光及び仕事関係の入り込み客も減少の一途です。天草管内の路線バスは、路線数の縮小と利用者数の減少の悪循環に陥っています。海上交通は、本渡水俣航路が休止されたままであり、御所浦〜水俣間の海上タクシー助成事業でカバーしているものの、御所浦町以外のところからは、水俣方面への連絡が不便なままとなっています。天草エアラインについても利用客が逓減傾向です。それぞれの公共交通部門で、運行企業の経営努力はもちろん、天草島民をあげたさまざまな知恵と工夫、効果的な行政の支援策が求められているようであります。定住人口の減少が、観光や交流を悲観的に類推することは正しくないし、夢がありません。2011年の新幹線全線開通で、観光客が相当増加するような期待が持たれていますが、増加する仕掛けを具体的に築いていかないと、さらに見向きもされない事態さえ起きかねません。また、日常的な公共交通機関の利用の呼びかけを行政も実践的に行っていくことが大切ではないでしょうか。

 第2に、市内巡回バス運行の必要性と運行までの手順です。何度となく取り上げてきましたが、本渡地域で言えば、市役所の本庁と別館、市民センター、図書館、保健福祉センターなど、市民がよく訪れる公共施設が点在している問題があります。既に、複数の民間医療機関や大型商業施設が送迎車や循環バスを走らせています。デイケアやデイサービスでは、長い送迎の経験もあります。巡回バス運行の効果は、そういった各種のコミュニティバスで実践済みです。巡回バスを運行すれば、子育て中のお母さんや高齢者、障がい者の方々も外出が容易となり、まちと地域のにぎわいを創出するきっかけにもなります。本来は、運行へクリアすべき手続、運行の財源負担の問題があり、行政がリーダーシップをとりたがらない問題となってきました。改めて、現況と方針をお答えください。

 第3に、第2瀬戸大橋または瀬戸海峡トンネルの早期着工です。5月17日に島民集会が開催され、3,000人近くが参集して早期着工を求めました。副知事や国土交通省の幹部職員も来ていましたが、あいさつの重点は、高規格道路の三角〜大矢野区間工事におかれ、肝心な瀬戸第2架橋建設問題は、地元の各分野から切実な要望を発表した程度に終わりました。04年3月に、瀬戸海峡区間4キロメートルが調査区間に指定されてから4年余が経過していますが、一体どういう調査が進捗してきたのか。私は、防災の面からも、トンネル工法で最短区間での施工を追求すべきではないかと申し上げてきましたが、工法やルートについて、具体的な検討がどこまで進んでいるのか。また、この間、瀬戸大橋進入交差点付近の渋滞改善策として具体的な提案もされていますが、どういう取り扱いになっているのか。本市としても、県にお任せでなく、もっと主体的に出しゃばっていかないと進まないのではありませんか。

 第4に、災害時緊急避難場所の安全性確保です。6月1日市政だよりに市内各地域ごとの災害時避難施設の一覧が掲載されました。きのうの大雨でも自主避難事例がありました。そこで、指定された公共施設の災害 ―― 台風、大雨、高潮、土砂崩れ、地震などありますが、そういうときの防災機能そのものの点検ができているのか、お聞きします。

 第5に、民間住宅でも耐震化・火災報知機設置の推進をすべきではないかということです。中国四川大地震は、規模も犠牲も想像を絶するものがありますが、はっきり教訓とすべきは、耐震性のある建物は倒壊しなかったことです。阪神淡路大地震でも、他の国内地震でも経験されています。すべての建物を耐震化することは容易にできませんが、そのことを将来の方に押しやるのでなく、計画的にできるだけ早く整備していくことが求められています。民間の建物に行政は責任がないと割り切らないで、いざ災害発生ともなれば、普段の備えで多くの市民の命に直結します。耐震診断と耐震化改修は県の補助事業に乗るしかないのか。現状と今後の方向性をお答えください。

 火災報知機の設置は、2011年までに設置が義務づけられているはずです。ただ、自己責任任せにせず、災害防止の観点から、大いに市や消防の広報啓発と、適正な設置が進むような、例えば、よその業者に法外な代金を取られることがないように、実践的指導が求められているのではないでしょうか。高齢者など低所得者層住宅へは助成措置 ―― 機具そのものでもいいと思うんですが、そういうものができないのか、早急な検討を求めます。

 以上で1回目の質問といたします。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。

          [市長 安田公寛君 登壇]



◎市長(安田公寛君) 質問事項の市長ローカルマニフェストの進捗評価については、私の方から回答し、残りにつきましては担当部長に答弁をいたさせます。

 私は、市長選挙に臨み、7つのプロジェクトと50の政策からなるローカルマニフェストをまとめさせていただきました。マニフェストの公表から2年を経過し、市政だよりにローカルマニフェストの進捗状況を公表させていただいたところでございます。ローカルマニフェストに掲げた50の政策の進捗状況を、私が判断した進捗度別にみますと、「完了」「目的達成」が14政策、「前倒し」「予定より早く進んでいる」が1政策、「順調」が21政策と、約7割の政策が目標達成、または順調に進んでおります。しかし、「遅延」「事業縮小」が豊かな産業づくりに5政策、魅力ある観光づくりに3政策と、それぞれ半数以上あり、この2つのプロジェクトの取り組みが遅れておるところでございます。任期内のあと2年間で、「完了」「目標達成」となりますように頑張っていきたいと考えております。



○議長(濱廣昭君) 経済部長。

          [経済部長 奈良崎利幸君 登壇]



◎経済部長(奈良崎利幸君) 市民の暮らしと地域の活性化のためにということでお答えを申し上げます。

 議員御指摘のとおり、最近の石油類高騰によります市民生活への影響につきましては、大変憂慮いたしているところでございます。特に、本市のような遠隔地や離島などにおけるガソリンの価格は、輸送コストがかかる分、他地域に比較して割高になっているのが実情でございます。このガソリン価格の引き下げにつきましては、自治体が関与できるものではないというふうに認識をいたしております。また、価格の表示等の指導につきましては、熊本県において、消費生活条例が制定されておりますが、法的な表示義務は課せられておらず、表示に努めるように事業者に求めているところでもございます。

 次に、ガソリンの一部助成や生活保護者への助成は検討できないかとの御質問でございますが、現在のところ、直接的な助成を行うことは大変困難であろうというふうに考えております。御理解を賜りたいというふうに思います。

 次に、ポルトの今後の利活用につきましてお答えを申し上げます。

 天草宝島国際交流会館ポルトは、本年4月にオープンをいたしましたが、今後、運営をしていく中で、利用者の声などを参考に問題点を洗い出して改善を行っており、より利用しやすい施設として運営できますように考えております。これまでの状況でございますが、開館以来、各種のイベントを開催しており、約1万7,500人の方に御利用をいただいております。また、駐車場につきましては、諏訪駐車場に30台分確保して御利用をいただいております。地域と一体となって市民に愛される施設として、なお一層の活用を図ってまいりたいと思います。そのために、天草宝島国際交流会館ポルトの周知をさまざまな方法で行うとともに、利用方法の提案などをお聞きしたり、課題等の把握のために各種団体に出向いて皆さんからの話を伺ったり、来館者からの意見をお聞きしたりしたいと考えておりますし、すぐにでも対応できるものにつきましては、その都度見直しをしているところでもございます。市民の方々の幅広い利活用をお願い申し上げます。

 次に、農業問題でございます。

 農家の家族労働賃金についてでございますが、熊本県の一日当たりの家族労働賃金は、平成17年県の農業経営指標によりますと、水稲で8,792円、露地デコポンで1万6,893円、繁殖黒牛で1万2,157円、冬レタスで1万203円となっております。決して労働賃金としては安いものではございません。農業者の所得水準についてでございますが、平成17年農林水産統計によりますと、天草市の農家1戸当たりの農業所得は70万9,000円で、熊本県の農家所得の153万1,000円に比べますと、およそ半分となっております。大変低い数値となっておりますが、これは、天草市の農業所得の総額を第2種兼業農家を含めた総農家数で割って算出されておりますので、専業農家数の比率が熊本県は37%であるのに対しまして、天草市は21%で、専業比率の少ない天草市ではどうしても低い数値になっております。

 新規就農者についてでございますが、天草市の新規就農者は、平成16年までは毎年5名から8名程度で推移をしておりましたが、平成17年度は17人、平成18年度は13人、平成19年度は12人と、果樹・畜産を中心に近年増加傾向でございます。また、Uターンによる新規就農者もいらっしゃいますが、依然として厳しい状況でございます。地域の集落機能の維持や環境保全の面からなども憂慮すべき事態であると認識をいたしているところでございます。地域の担い手である農業者の確保は、喫緊の課題であり、後継者の育成や農業生産組織の拡充、新規就農者の確保などにより、天草地域農業の振興策をさらに進めてまいりたいと考えております。農産品のブランド化、特産品の開発、加工品開発などをさらに進めるとともに、認定農業者の拡大と充実及び集落営農による地域農業の推進などを通じて、農業所得の確保と安定が図られますよう支援をいたしてまいりたいと考えております。

 本年より、天草市担い手育成支援協議会の専任マネージャーを2人から3人に増員をいたしまして、認定農家を中心に巡回相談を行っておりますが、農家からは融資制度、後継者問題、規模拡大、水資源確保など多数の相談が寄せられており、市といたしましても、これらの農家からの相談をもとに新規就農者の推進、後継者の育成などを進めてまいる所存でございます。



○議長(濱廣昭君) 健康福祉部長。

          [健康福祉部長 矢田勝行君 登壇]



◎健康福祉部長(矢田勝行君) 後期高齢者医療制度開始に伴う諸問題についてお答えいたします。

 まず、被保険者証についてですが、これは県下統一によるもので、現在のサイズとなっております。これに関しましては、苦情・要望等も多くありまして、今後、県後期高齢者医療広域連合において検討されることとなっております。

 次に、保険料負担が増えたケースについてですが、19年度の国保税と20年度の後期高齢者医療の保険料を比較した場合、後期高齢者対象者を含む世帯で、これまで資産割が課せられていない世帯については、ほぼ同額が上がることになります。資産割が課せられていた単身世帯、夫婦世帯では下がる場合もありまして、保険料については、いろいろなケースが出てまいりますので御理解をいただきたいと思っております。

 続いて、年金天引きの件ですが、保険料の特別徴収は介護保険料同様の取り扱いとなっており、納付者の利便性を図ることと、事務処理の効率性、保険料の滞納防止など、保険制度運営の経費削減にもなるものと考えられます。これら年金天引き問題、保険料の問題につきましては、現在、国の対策として見直しを検討されている状況でございます。天草市といたしましては、国の動向を見ながら、見直しがあった場合は、市民の皆様にわかりやすく早急な対応をしなければならないと考えておるところでございます。

 特定健診と特定保健指導についてお答えいたします。

 特定健診につきましては、従来の基本健康診査に変わるものとして、平成20年度からスタートしたものでございまして、各医療保険者の責任で実施することが義務づけられており、国保加入の住民の方にとっての実際の流れといたしましては、昨年までと変わっておりません。また、75歳以上の後期高齢者の方も、県広域連合の委託を受け市で高齢者の健診を実施いたしますので、昨年と変わっておりません。ただ、今年度からは、地域健診、施設健診に加えまして、新たな、身近な医院等で受診できる個別健診を導入し、住民の方が受診しやすい体制を整備したことが昨年と違っている点でございます。従来の健診においては、早期発見、早期治療を目的としておりましたが、今年度からは内臓脂肪型肥満に着目をした、早期介入、行動変容を目的として、生活習慣病にならないように特定保健指導を実施していくことになります。以上のことにより、特定健診、特定保健指導において、従来と比較してサービス面で不利益や後退をすることはないと認識をいたしております。

 それから、自死防止に正面から取り組むべきについてお答えいたします。

 我が国における自殺者は、平成10年に3万人を超え、以後、その水準で推移をしております。熊本県においても、平成18年度の自殺者は501人、人口10万人当たりの自殺率は27.2と、前年より増加をしております。また、本市における平成19年中の救急搬送等の実績においても、自損行為、自殺による出動件数は27件であり、うち17人の方が死亡されております。このような中、平成18年10月に自殺対策基本法が施行され、平成19年6月には同法に基づき、自殺総合対策大綱が制定されております。国においても、今後施策が具体化されていくものと思っております。

 本市におきましては、住民が地元組織として隣近所やボランティアによる声掛けや見守りなどの支援体制をつくり、必要に応じて援助の手を差し伸べる体制づくりを行い、小地域においても、だれもが安心して暮らせる地域づくりを進める事業として、地域福祉ネットワーク事業について、関係者と協議しながら進めていきたいと考えております。このネットワーク事業が、地域における関連情報による早期対応で、自殺防止の一助となればと考えておるところでございます。



○議長(濱廣昭君) 企画部長。

          [企画部長 金子邦彦君 登壇]



◎企画部長(金子邦彦君) 公共交通を巡る諸問題についてお答えをさせていただきたいと思います。

 公共交通につきましては議員御指摘のとおり、人口減少による利用客の減、それと燃料高騰による経営の厳しさといったものが、最近特に厳しくなっており、事業者の中でも大変苦慮をされているところでございます。そのような中、入り込み客を増やそうという手段として、県では新幹線熊本づくり横軸交通アクセス強化推進協議会におきまして、天草島内での交通連携向上の改善策及び観光地をめぐるモデルコースの検討などが既に行われているところでございます。市におきましても、熊本から天草への主な公共交通アクセスである快速バス及び高速船マリンビューの利便性の向上を図るため、事業者、それと関係機関と既に協議を進めているところでございます。

 次に、公共交通の利用についての、行政についての呼びかけでございますけれども、非常にこう重要なことであるというふうに感じておりまして、ことし2月1日の市政だよりで、路線バスの現状、必要性及び利用促進についてということを掲載し、周知を図ったところでございますけれども、今後も必要に応じて周知等を図っていきたいというふうに考えおります。

 次に、市内循環バスの運行の必要性と手順についてでございますけれども、巡回バスを運行させることは、買い物客あるいは通院をされる方の利便性向上のためのひとつの手段であるとは考えております。仮に、市が巡回バスを運行させる場合は、交通事業者等で構成しております天草市地域公共交通会議の承認を得て、国土交通省へ事業申請を行うこととなります。いずれにいたしましても、住民の方のニーズ調査を行うなど、巡回バスに対する利用頻度、必要性等の把握を行い、路線バスを含めた陸上交通全体の視点から検討が必要であると感じております。



○議長(濱廣昭君) 建設部長。

          [建設部長 盛田 直君 登壇]



◎建設部長(盛田直君) 第2天草瀬戸大橋、またはトンネルの早期着工について及び民間住宅の耐震化についてお答えいたします。

 第2天草瀬戸大橋を含む4キロメートル区間につきましては、平成16年3月に熊本天草幹線道路の整備手法や、環境影響評価等の各種調査を進める調査区間として指定を受けておりますが、主な調査といたしましては、平成17年度に風速風向データ収集のための気象観測、平成18年度に現地踏査を含めた地層分布や地層構造等を調査する地質概査等、平成19年度には環境関連調査や交通量調査等が行われております。また、本年度につきましても、引き続き整備区間指定に向けた調査業務が予定されております。

 また、橋梁以外のトンネルなどを選択できないのかという御質問でございますが、そういうことも含めまして、今後、さまざまな角度から調査・検討がなされ、工法も選定されると伺っております。

 次に、瀬戸大橋周辺の渋滞緩和対策でございますが、警察、振興局、天草市の三者による瀬戸大橋渋滞緩和対策検討会議において、ハード・ソフト両面での検討や、本市から県への要望事項としても取り上げておりますし、天草地域国県道路整備促進期成会にも提案を行うなど、今後も引き続き関係機関に対しまして働き掛けを行ってまいります。

 第2天草瀬戸大橋につきましては、熊本県におかれましても、整備区間指定を目指して、各種調査を進めていただいておりますので、市といたしましても、民間と行政とが一体となって、早期に着工していただくよう要望活動を行ってまいります。

 次に、民間住宅の耐震化の現状と今後の方向性についてお答えいたします。

 まず、現状でございますが、現在、市には民間住宅の耐震診断の助成制度はございません。民間住宅の耐震調査、耐震診断につきましては、県が実施しております熊本県民間住宅耐震対策事業の活用をお願いしたいと考えております。市の今後の方向性でございますが、平成18年に総合的な耐震対策としまして、耐震改修の促進に関する法律が改正をされました。これを受け、県では昨年、建築物耐震改修促進計画を策定し、各市町村に地震に対する安全性の向上に関する啓発や知識の普及の推進を指導されているところでございます。今後、市としましても県と協議し、関係部署とも連携をとりながら、建築物耐震改修促進計画の策定に向け取り組んでまいりたいと考えております。この改修計画の中で、民間住宅の耐震診断の助成制度につきましても検討したいと考えております。



○議長(濱廣昭君) 総務部長。

          [総務部長 鶴田謹一君 登壇]



◎総務部長(鶴田謹一君) 私の方からは、安心・安全のまちづくりについての中の避難場所、火災報知機関係につきましてお答えをいたします。

 現在の避難所につきましては、おおむね地区公民館等を単位に、安全性、避難時の距離等を考慮し、指定をいたしております。昨年、各避難所の安全性の確保という観点から、支所単位に見直しをし、一部変更等をしたところでございます。今後も支所及び消防団とも連携を図りながら、安心・安全性の確保に努めていきたいと考えております。

 次に、火災報知機設置の推進関係でございますが、消防法に基づき、既存住宅は平成23年6月1日から住宅用火災報知機の設置が義務づけられております。市といたしましては、本年4月15日号の市の広報紙に掲載をしましたように、今後も市や広域連合の広報紙等の活用や、防災訓練など、さまざまな機会をとらえて設置に対する啓発チラシの配布等に努めながら、消防署、消防団等とも連携を図りながら、火災報知機の設置を推進していきたいと考えております。

 次に、火災報知機販売に関する悪質な業者等への対応でございますけれども、市の広報紙等によりまして、粗悪品等の販売に対する注意についても周知を行うとともに、各種会合等を開催されるときにも十分周知を図ってまいりたいと考えております。なお、火災報知機の購入に関する助成措置の件でございますが、自分の生命・財産は自分で守るという原則もあります。火災から身を守るには、さまざまな視点から十分に検討する必要性はあろうかと存じますが、現時点で、設置費用等に対する助成につきましては、厳しい状況であると考えております。

 以上でございます。



○議長(濱廣昭君) 9番蓮池良正君。



◆9番(蓮池良正君) それでは、順次再質問をさせていただきます。できるだけ今からは一問一答でお願いしたいんですが、場合によっては焦ってきますので、そういう場合は適宜よろしくお願いします。

 まず、ガソリン関係ですね。ちょっと人ごとのような感じがしたわけですけれども、どうなんでしょうかね。一言で言えばですね、なぜ上がっているかはもう皆さんよく御承知のとおりで、今はやりのですね、市場原理主義なんですかね。もっとわかりやすく言えば、資本主義の暴走だとよく言われておりますけれども、それを食い止めるには、一定のそのルールある経済社会の構築というのが急務だと思うんですね。そういう問題は、どこか誰かがしてくれることじゃなくて、恐らく今度のサミットであるとか、いろんな国際会議のテーマにもされるんでしょうけれども、一番責任のあるその市長がですね、こういう問題にやはりある程度の認識を持って、この前の市長会等々で議題になったのか知りませんけれども、そういう見識が私は必要ではないかと思うんですね。あたかも自然現象のようなですね、認識では困ると。市では何もできないんだという、さっき部長おっしゃったわけですけど、それは自由経済ですから、幾らで売ろうが勝手と言えばそれまでなんですけれども、そのことによって天草市の市民とかですね、地域経済はどうかということをもっとやっぱり鋭く見ていくことが私は必要だと思うんですね。その点で、市長や副市長はどのようにこの問題を考えていらっしゃるか、簡単にコメントを聞きたいんですね。

 例えばですね、天草市が管理する公益的な資料館で、この冬ですね、一冬4カ月の暖房費を2万円で賄うように指示されたというのをちょっと耳にしました。管理人の方が困惑していました。

 それから、福祉灯油には取り組まないような姿勢をさっきもなんとなく漏れ伝わってくるわけですけども、この一種の弱肉強食的な現象ですよね、これは。社会現象ですけどもね。その犠牲が弱いところにですね、一方的に押し付けられてきていると。ここをやはりもっと心して見るべきじゃないかと思うんですが、最初に若干見識をお聞きしたいと思うんです。簡単によかですけん。



○議長(濱廣昭君) 副市長。



◎副市長(吉添圭介君) 先ほどの質問にお答えします。

 非常に答えにくいんですけども、市場原理主義で価格が上がっているんではないかということにつきましては、いろんな需要を反映しているんではないかという話と、あとはただの投機ではないかという話と両方ありまして、その辺については、国とか、または国際機関などでこれから議論されることだと思いますが、市としては、非常に対応は難しいところだと思います。いずれにしろ、価格が上がることによって、事情が悪くなるというのは確かでございます。

 福祉灯油など、市ができることはすべきではないかということでございますが、低所得者への配慮は必要だと考えております。ただ、灯油が上がったから、ガソリンが上がったからそれに直接補助をするとか、それを直接何かをするのではなくて、やはり低所得者には低所得者への、例えば、母子家庭への支援だとか、あと生活保護者への支援だとか、そういうものによって対応すべきものであると考えております。

 以上です。



○議長(濱廣昭君) 9番蓮池良正君。



◆9番(蓮池良正君) さっき経済部長がですね、天草は輸送で高いのがしょうがないというような、大体まあ現状をですね、しょうがないというのは私見かもしれませんけど、ある意味じゃしょうがなく売られているわけですね、それを買わざるを得ないので、みんな好んで買っているわけじゃないんです。だから自己防衛としては、よそに安かとこに行ったときはですね、入れてくるという現象が起きていますけども、根本的にですね、これはしょうがないのかどうかというところが、直接の管理官庁じゃないので逃げらすわけですけれども、さまざま ―― 例えば農業面で若干その省エネ型の導入をしたりとかするですね。その一つの理由はそういうこともおっしゃるわけですから、都合のいいときはそれ理由にして、一般的にはもうちょっと無視するということではやっぱりいけませんので、もちろん県の消費センターですか、というところとか、公正取引委員会とか、その直接の官庁だと思うんですけれども、そこにいきなり行く前にですね、現状はみんなよくわかっているわけですから、もう少し業界の苦労もありますが、理解をしてもらってですね、何らかのやはり対応をですね、されるように、リーダーシップをとってもらっていいんじゃないかなと思うんですが、その辺は何も考えておらっさんですかね。これだけ上がっているわけですから。しかも、市長は上げろて言わした方ですよ、どう思うんですか。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 私は上げろといった覚えはございません。暫定税率を維持して下さい。それは市政にも直接影響のあることですから、今回は暫定税率を維持していただけませんかというお願いはしましたが、上げろといったことはございません。

 議員おっしゃるとおり、やはり大変な事態だと、私も考えております。そういう意味におきまして、各国を初め、関係機関等々の動向をみながらですね、市として、自治体として何ができるのかといったことについては、当然模索をしていかなければならない。そして、対応を図らねばならないというふうに考えております。



○議長(濱廣昭君) 9番蓮池良正君。



◆9番(蓮池良正君) 生活保護家庭などへの福祉灯油は、その上がったからどうこうとおっしゃらなかったんだけど、当然取り組む責任はあるわけですよね。そういう趣旨で先ほどのは理解したいと思います。

 それから、市長のマニフェスト関係ですけれども、その割と、7割は非常に順調とおっしゃったので、私はその、この50のくくりを認めた立場で言うのもおかしいわけですので、それがどうかというのは言いにくいわけですけれども、評価はそのDよりAがいいわけですね。それは、もう市長が自らおっしゃったとおりです。ただ、Aの中にもですね、医療費を就学前まで無料としてあり、それは2市8町でしとったとばそのまましただけの話ですから、それはしないよりはうんとよかこつですけれども、今の水準からすれば、これでAと言えるのかということを改めてですね、市長自身にも考えていただきたいと思います。

 それから、Dの中にもですね、やがてちゃんとされるであろう計画はありますけれども、災害の防止の問題でありますとかね、やっぱり、ちょっとやっぱ重大な遅れもあります。その点もさっきおっしゃったとおりなんですが、そこのあたりをですね、やっぱり到達度を謙虚に見ていくということが必要ではないかと思うんですが、若干追加的なコメントがあればお聞きしたいと思います。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 先ほど回答いたしましたとおり、あくまでも私の自己評価でございますので、今回の判断につきましては、できれば第三者に評価をしていただきたいというふうに思っています。その評価を受けて、さらに残された任期中に対応を考えてまいりたいというふうに考えております。



○議長(濱廣昭君) 9番蓮池良正君。



◆9番(蓮池良正君) よくおっしゃいました。それでは、そういう評価は、ぴしゃっとした機関もいいでしょうけども、率直にですね、やはり市民の皆さんと対話するとか、いろんなところで意見を交換させるという、市長自身がですね、直接生の声、市長自身もおっしゃって、一方通行ではよくありませんので、そういう場を通じてもう少しその評価を深めるといいますか ―― ということが必要ではないかなと思います。

 それで、ポルトの問題なんですけど、何となく順調でありますよと、言葉では、口では言わっさんやったわけですけど、そういうようなですね、何かにじむような御発言でもありました。それで、周知は当然しないといけないわけですけども、私はですね、やっぱりその駐車場の問題については、あまり徹底していないと。大体わからんですもんね、どこに置けばいいのか。ホームページに載っておりました。あれを見て行く人がいらっしゃるのかなという感じもします。ですから、もう少しその実際の場にふさわしいようなですね、その問題についても、まあ台数等についてもいろんな議員さんもおっしゃっておりましたので、もうちょっとやはり工夫して、近辺の利便性を高めるというのが必要なんじゃないでしょうか。それから、利用者の声を聞いてと。それも非常にそのとおりです。やっていっていらっしゃると思うんですが、できたらですね、やはり運営委員会的なものを設けた方がきちんとその把握できるんじゃないかなと。これはしないと、直営でやるのでいいということだったんですが、市民センターなんかもしているわけですからね。ですから、この点はどうなのかなと。それから、さらにですね、あのままで利用がいいなどととても言えないわけですので、これ自動的に人が来るような仕掛けをですね、例えば、本庁別館に商工観光課という、非常に大事なセクションがありますけれども、まあ入りきればですね、まとめてあそこに入ってもらって、いわゆる中心市街地ですから、そこで本当に住民とか事業者の皆さんとですね、顔を付き合わせてですね、今もしているとおっしゃいましたけども、そのものがですね、あそこに行って、やはり考えるといいますか、やっていくことが、さしよりできる、非常にわかりやすい例じゃないかなと思うんですが、こういう提起は無謀ですかね。



○議長(濱廣昭君) 経済部長。



◎経済部長(奈良崎利幸君) 何せ開館してまだ2カ月でですね、本年1年間は、できるだけ市民の方々に集っていただくということで、イベントを連続的に、土日には特に打ちたいというふうにしております。今おっしゃったように、駐車場の案内看板につきましても、そういう御指摘がございましたので、さっそく指示をいたしております。

 それと運営委員会、あるいは市の商工観光課をしたらどうかという御提言でございますが、その辺は今後の課題としてですね、庁内で研究してまいりたいというふうに思っております。



○議長(濱廣昭君) 9番蓮池良正君。



◆9番(蓮池良正君) 構造上の問題もいろいろ聞いております。無理な問題もあるでしょうけれども、やはり何らかのですね、工夫をして、せっかく大金をかけてリファインしたわけですので、リファインと言われるようなやっぱり利用にしてもらわないといけないんじゃないかなと。

 イベントについても、いまいち、やっていることはいいことだと思うんですが、最初の説明からすれば随分後退していますもんね。そういう自覚が、私は必要ではないかなと思うんですよ。

 それから、だんだん駆け足になってしまってすみませんけれども、市民との対話と意見交換の問題なんですね。さっきも否定はされませんでしたので、市長にやっぱりこの点をぜひお願いしたいと思うんですが、先だって、20代の働く青年たちと話す機会があったんですけども、天草市に何を期待するかと尋ねたわけですが、市長とかですね、市議会議員の方々とですね、直にやっぱり意見交換したいというのがありました。これは青年に限らずだと思うんですよ。中小零細業者の皆さんも仕事が非常に減っています。残念ながら減っています。それから、よその自治体に比べてですね、天草市は我が家の業者ばみぞがらっさんと。よそん業者にわざわざやりよらすと。せっかく市の税金ばですね、何であがんこつさすとだろかいという素朴な疑問が出ています。そういう点はですね、何度か申し上げてきましたけども、もっと生身の声をですね、聞いていただきたいということをお願いしたいところですね。

 審議会がたくさんあって、いっぱいもらいました ―― 袋に入りきらんごつですね。まだ十分勉強が足りませんけれども、それはそれでとても大事なんですが、一方では、審議会がですね、行政方針の通過儀礼的なものになってはいないかという心配があります。それは、まあ条例にありますからね、そんなことはないと信じておりますが、やっぱりそればしとるけんよかということじゃなくて、市政とその、行政とですね、市民とのパートナーシップというのは、やっぱり市長の姿勢にかかっていると思うんですよね。それが市職員の皆さんの動きにもなってくるだろうと。ですから、行革の中でもですね、職員の提案制度とか、市民の提案制度とかあります。あるいは出前講座もあります。いい制度だと思うんですが、それを本当に動かしていくためには、いまいちやっぱり市長と市民との接点をですね、増やしていくことが必要ではないかと思うんですが、もうちょっと積極的なお答えをいただけませんかね。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) ただいまの御提言は十分に理解できますし、また、そうあらねばならないというふうに考えております。チャンスをこちらからの方からもつくり、また、そういう要望には必ず応じて機会を増やしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(濱廣昭君) 9番蓮池良正君。



◆9番(蓮池良正君) 次に、医療の方に移ります。

 さっき部長がですね、保険証がいろいろあると。そういうのは、責任ある人がですね、きちんと広域連合に言うてあるんですかね。



○議長(濱廣昭君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(矢田勝行君) いろんな苦情等については伝えてあると思います。



○議長(濱廣昭君) 9番蓮池良正君。



◆9番(蓮池良正君) 「思います」では、ちょっと答弁としては、非常に困りますので、大体その分野では部長が責任でしょう。まあ、課長さんが担当しとらすばってんですね。だから、本来はですね、ここの市長さんはせっかく議員なんです、あそこの。だから市長の ―― 担当からもよかです、どんどんやってもらっていいと思うんですが ―― 市長としてですね、そういうことを機敏に出してもらわなければ意味がないじゃないですか。その信用できるんですかね。その広域連合に期待しとって改善できるんですかね。私は、与党の方もですね、見直しがあるとおっしゃったんですけども、もう国会は会期末で、棚上げみたいな話ですよ。ここ二、三日ですね。ですから、ほとんどもう遠ざかるんですよ。さっきの年金天引きだってですね、国の動向みてどうこうとおっしゃったんですけど。天草市としてどう思うのかということなんです、一番の問題は。取る方は便利でよかっです。あるいは天引きしてよかという人はそれでいいと思うんですが、これを有無を言わせずやっているじゃないですか。このやり方をずっと広げていったら、これは現役にまでやるんですよ、やがて。そんなことでいいんですか。そこをですね、今、走りですから、介護保険でやったからいいというだけじゃなくてですね、もっと真剣にやっぱり考えてもらわないと困るんじゃないですかね。ちょっと、どっちでもよかばってんですな。



○議長(濱廣昭君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(矢田勝行君) この制度は、今後の高齢化社会、少子化社会に対応するために、現在の国民皆保険を維持するために、後期高齢者の方についても負担をしていただく、これは後期高齢者の方だけでなくて、後期高齢者にとっては、孫の世代にも関する医療制度でございますので、そこら辺の負担についてはですね、やっぱりしていただかなきゃいけないのじゃないかなというふうに考えられて、こういう制度がつくられたというふうに思っておりますので、長期的な視野に立った制度とする必要がありますので、今後もそういう議論はしていきながらですね、よりよい制度にしていくものだろうというふうに思います。



○議長(濱廣昭君) 9番蓮池良正君。



◆9番(蓮池良正君) さっき保険証とか保険料とかですね、3つのことにお答えいただいたんですが、私はね、ここに至ってはですね、この制度は非常に不評ということで



○議長(濱廣昭君) 制限時間5分前です。



◆9番(蓮池良正君) はい。根本的にやっぱり区分けをするということにですね、皆さんの ―― どうもとおっしゃる方が多い。根本的な問題だと思うんですよ。だけん、そういう素朴なですね、本当に皆さんが思っていることについて、国の動向云々じゃなくてですね、やっぱり市として、率直な見解なり、方向をですね、持っていいのではないかと。それをあまりにも遠慮なされすぎるのではないかなというふうに思います。私は、1回もうなしにしてですね、今年度いっぱいでどうにかもとに戻してですね、やった方がいいんじゃないかなというふうに申し上げておきます。

 それから、保健指導なんですが、具体的にどのようにこうなるのかですね。まあ、冊子をさっと見ましたけれども、数字は書いてあります。何人ぐらいにしたいというのはですね、目標がありますが、その対象は市が判定されるのかどうかですね。



○議長(濱廣昭君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(矢田勝行君) うちの担当課の方で判定をさせていただきたいと思っております。



○議長(濱廣昭君) 9番蓮池良正君。



◆9番(蓮池良正君) そういうことであれば、医療機関とのあとはちょっと関係がですね、密にされなければ当然いけないだろうというふうに思います。そこはぜひお願いしたいと思います。いろいろ運動とか、食事のプログラム例もですね、広報等で募集があってますので、この、その事業の規模にふさわしいものに、もっと本当はですね、発展させたがいいんじゃないかなとは思います。

 それから、特定健診、特定保健指導と関連してですけれども、一つの事例としては、市の職員さんのですね、保健衛生面の管理でこのことがどういうふうにされるのか、若干気になるんですね。ですから、従来、各2市8町ごとにはですね、保健師さんも頑張っていらっしゃったし、それぞれのやり方はあったんでしょうけれども、いい面はですね、生かしていくべきではないか。効率性を重視してですね、特定な医療機関で、その健診をするとかいうことではですね、せっかく築いてきた地域医療との連携がね、崩れてしまうんではないかなと。ただ単に、その形式的な職員研修で終わるということではどうかなという感じもします。これは健康福祉部長の管轄じゃないと思うんですが、総務部長かな、まあ答えてくださいと言うとらんけん、まあ今言うたわけですので、なんですばってん。無理ですかね。こっちでは管轄じゃなかですもんね、保険者ん違うということで。市職員のですね、いわゆるこの分野にかかわるやつですたい。特定健診、特定保健指導というものが出てくるわけですたいな、当然。(「それぞれの医療機関、医療、保険者、国保は国保、共済は共済ということで」と呼ぶ者あり)それは知っとっとですたい。なら、これは宿題にさせていただきますが、大きな規模なんですよ。ごそっとですね、安かけんていうことで、どっかにこう、入札みたいにしていっちょくということではどうなのかなと。やはり、市民の皆さんには、かかりつけでもできるように今度なったとおっしゃったじゃないですか。そういうことを、職員の皆さんもですね、これはもう市は関知しているわけですから、やっぱりしていくべきじゃないかな。国保の方だけそうして、立派だと自画自賛してもしょうがないわけで、やっぱり考えていただきたいなというテーマであります。

 それから農業の方です。

 さっきは、いかにもその農業も収入になってるんだよという数字を紹介されまして、それは数字ですから、統計ですからね、非常にうれしかわけですよね。ところが、米の生産費調査などで見ればですね、大体一町歩以下はですね、未満はですね、赤字ですもんね。統計取れば。こがんならんとですよ。いろんなケースがあるわけですので、よか人はよか、悪か人は悪かということでは、行政は済まないんですよ。やっぱり、どういう実際の水準かということは、もうリアルなところですね、最低賃金の大体4割ぐらいです。平均的に言えば。農業で実際に計算すればです。それ以外の部分があるから続けることが可能になっていますけれどですね。やはり、ここのところをもっと見ていく。何が必要かと。どういう作目を奨励していくかと。それから、その中で価格保障をやっぱり進めていかなければペイしないんじゃないかなと。維持できないんじゃないかな。労働力として維持できないということが言えると思うんですね。このところは、部長かな、どっちか、ちょっと答えてください。



○議長(濱廣昭君) 経済部長。



◎経済部長(奈良崎利幸君) 本市の農家面積、いわゆる1戸当たりの面積が54アールでですね、非常に低い水準にございます。これで全国並みの収入を上げるためには、裏作をするなり、2期作、米のあとに何らかをつくるというふうなこと、もしくは、その施設を整備して、抑制栽培、促成栽培等々をしなければ、理論的には全国水準にはなれません。が、国の制度として、中山間地域、特に辺地においては、中山間直接支払制度とか、農地・水・環境保全向上対策事業とか、いわゆるその地域でグループを組めばプラスアルファの支援金を差し上げますという制度が出ておりますので、本市では、そのような方向をですね、重視しながら、できるだけそういった方向で取り組むというふうなことに力点を置きながら、現在進めておるところでもございますが、片や、その温暖化の特性を生かしたですね、亜熱帯植物あたりの試行錯誤もですね、現在も続けておるというふうなのが、一般的な今の本市の農業の推進施策というふうに御認識をいただけばありがたいというふうに思っております。



○議長(濱廣昭君) 9番蓮池良正君。



◆9番(蓮池良正君) ちょっと認識するのに時間が足りないんですけども、おっしゃることは大体わかっているんです。今、少し言葉があったようにですね、耕作放棄地がいっぱいありますので、飼料米含めてですね、水田の活用というのが補正予算も若干ありますけど、もっと大胆に実践をしていくと。ただ、価格保障がないと、これはだめですもんね。いくらつくろうと言うてもですね。そこをやっぱり意識していただきたい。

 それから、市長にぜひお答えいただきたいんですが、さっきいろいろ希望ある芽があるということでうれしかわけですけれども、やっぱり本当にしたいと思った人がですね、実際上、農業をやるために一定の研修期間が必要ですね。県に行けばちょっとありますけど、やっぱり天草市としてそういう農業公社的なものをつくるとかですね。それから、若い人にやっぱり3年間ぐらいですね、お金がすぐ入ってこないわけですからね。初期投資も要りますしね、3年間、15万円程度のですね ―― 月に。そういう助成を所得保障としてですね ―― ずっとはせんでよかわけですので、その助成期間をですね、するようなことをやっぱり考えていっていいのではないかと思うんですが、お願いします。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 県内を見回しますと、合志市に県立農業大学がございますし、就農支援資金制度も充実いたしております。そういうことで、天草市単独でどうこうということは非常に困難であると考えておりますが、そういう制度を十分に利活用していただくということについての御支援はですね、当然ながらとっていかなければならんだろというふうに思っています。



○議長(濱廣昭君) 9番蓮池良正君。



◆9番(蓮池良正君) ぜひ強力にリーダーシップを発揮していただきたいと思います。

 それから、第2架橋関係ですけれども、



○議長(濱廣昭君) 蓮池良正君に申し上げます。制限時間がまいりましたので、速やかな終結を命じます。



◆9番(蓮池良正君) はい、なら終結をする方向で、すぐ終わります。

 市民はお願いするばっかりじゃありませんので、主権者ですからですね、橋、トンネル含めてですね、もっと大胆に相談をしていただきたい。

 それから、耐震の問題がきのう、学校耐震化法というのが全会一致通りましたので、そっちの方もですね、さっきおっしゃいましたけど、今にふさわしい積極的なですね、取り組みをしていただきますようにお願いをしまして、終わります。

 大変お聞き苦しくて失礼しました。

               (拍手)



○議長(濱廣昭君) 以上で、9番蓮池良正君の質問を終わります。

 ここで、10分間休憩いたします。

               午前11時05分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○ −−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午前11時15分 再開



○議長(濱廣昭君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 次に、12番鎗光秀孝君の質問を許します。

 12番鎗光秀孝君。

          [12番 鎗光秀孝君 登壇]



◆12番(鎗光秀孝君) 私も13番から12番に若返りましたので、よろしくお願いいたします。

 質問に入る前に、この度の大雨によりまして、災害に遭われました方々に心からお見舞いを申し上げ、また、執行部より言われましたとおり、災害被災者の災害の復旧には全力をかけて傾注してもらいたいと思っております。

 それでは、通告書にしたがい質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。まず最初に、防災について、2点目に、公平な市民生活についてお伺いをいたします。

 世界においては、ミャンマーのサイクロンや中国四川省の大地震により、多くの尊い命が奪われました。本市においては、平成18年7月、記録的な大雨が降り、各地で被害が発生し、特に河浦地区では甚大な被害をもたらしました。災害に対する人々の意識や知識は十分であるとは言い切れません。「のど元過ぎれば熱さを忘れる」とのことわざに象徴されるように、災害が起こった直後には意識が高まるものの、時間の経過とともに、意識が薄れる傾向が見られます。災害に関して知っているつもりでも、基本的な知識が間違っていたりする場合や、災害に関する警報が周知されていても、危険を回避する行動をとらないといった場合もあります。平常時から一人一人が防災に関する意識を高め、正しい知識や技術を身に付けることが重要であります。市長の平成20年度施政方針の中の防災については、「地域防災計画のさらなる充実を図るとともに、自主防災組織の育成・支援、消防関係の資器材の整備や防火水槽の設置などに取り組み、市民の皆様の生命や財産を災害等から守っていきます」とあります。6月8日には、雨の中、消防団の操法大会が実施され、実に素晴らしい操法を見せていただきました。先般、天草市の防災計画に基づきまして、合併1年目は牛深地区、昨年は有明地区、3年目の本年は本渡・新和・五和地区を対象地区として、5月11日、五和で実施されました。地区住民の皆様を初め、消防団関係者、自衛隊並びに医療関係機関等の参加のもと、初期消火訓練や県防災ヘリコプターによる住民救助を行うといった訓練等を見学し、大変有意義な訓練だったと思っております。

 そのような中で、市長には、当日の防災訓練の総括と反省事項等についてお尋ねをし、その他の防災に関する事項については、担当部長にお伺いをいたします。

 1項目めに、防災に関する具体的な事項として、まず、平常時、災害のないときにおいて、どういう備えをしておられるのか。また、災害発生後の対応はどう考えていられるのかということで、1番目に、防災拠点としての避難所の備えは万全なのか。平成18年12月の船辺議員の質問に対する答弁の中に、「停電時の照明機材やラジオなどの情報収集機材等の配備については、年次計画を策定し順次配備をしていく。施設については、施設管理者と協議を検討していく」との答弁がなされていますが、年次計画の進捗状況はどのようになっているのかお伺いをいたします。

 2番目に、耐震性の飲料水兼用貯水槽については、整備はされているのか。また、もし整備されていないのであれば、整備の計画はないのかお伺いをいたします。

 3番目に、警報が発令されてから災害待機を行う支所の職員数、また、災害発生時において、現在の市の職員数で十分対応できるのかお伺いをいたします。

 2項目めの自主防災組織について。平成18年度市内の組織は126組織、組織率62%とありますが、中には、現在休止もしくは解散状態にもあると聞きます。組織率を上げるのも大切ですが、組織をいかに活性化して、地域の方々の防災意識を高め、いざというときにも活動できる組織になるかが問題であります。自主防災組織については、平常時から地域の危険箇所の点検、周知、今までの災害が発生した場合の確認、防災訓練等を通じて、地域全体としての防災意識の向上、知識の普及面でも、さらに重要な役割を担っていかなければなりません。また、災害が発生した場合、地域の住民の方々が消防団と一体となって初期消火、避難誘導、被災者の救出、救護等、自主的な防災活動を行うことが被害の拡大を防ぎます。そのためにも、今後どのようにして結成促進や指導をされていくのかお伺いをいたします。

 次に、機動分団組織についてですが、合併と同時に、旧市町の機動分団が廃止になりました。現在、機動分団という名称ではなく、6つの支所においては、職員が消防団員に在籍をし、火災が発生すると出動する体制にあると聞いております。消防団員の75%がサラリーマンという数字があり、勤務先との関係において、特に昼間時に地元に残る団員が少なく、火災等発生時の出動にも弊害が出ております。一刻を争う場合に出動できる体制を維持するためにも、職員による機動分団という組織の再編は考えられないのか、お伺いをいたします。

 次に、3項目めに、企業への消防団員協力標証設置について。平成19年1月1日より、消防庁より消防団協力事業所表示制度がスタートしたとあります。本制度は、勤務時間中の消防団活動へ便宜や従業員の入団促進、事業者としての消防団への協力が事業所の社会的貢献として広く認められるものです。ここにその表示のマークがこのようにあります。[消防団協力事業所表示証の例を提示]なかなか目にすることはないと思いますが、こういう表示制度がありますので、現在、この制度を利用して表示証を設置された事業所はどのくらいあるのかお伺いをいたします。また、そのことで何か事業所に有利な面、メリットになるようなことはないのかお伺いをいたします。事業所に勤務する団員数に国の認定基準があり、事業所の基準を見直し、市独自の基準による運用も考えられると思いますが、このことについてもあわせてお伺いをいたします。

 4項目めに、災害発生時、応援要求として他市町村長や県知事等へ応援を求めることができるとありますが、災害発生時における生活物資の確保、調達のために、商工会議所、商工会等の団体と支援物品の取り扱い協定はどのようになっているのかお伺いをいたします。また、郵便局との応援協定、例えば、郵便配達員の方々により、それぞれの配達時間中に配達を兼ねて、地域に異常があった場合、連絡をいただくという協定は結んでおられないのかお伺いをいたします。

 次に、公平な市民生活についてですが、まず、各種申請登録、税の申告についてお伺いをいたします。税の申告について、平成20年度は2月14日から3月17日まで23日間において実施をされました。税の申告は、その年間のいろいろな税金が決定をされます。そこで、平成19年度の住民税の申告会場数と平成20年度の申告会場数を比較した場合、大きく平成20年度は減らされています。今まで近くの公民館等で済ませていたのが、車を持たない人たちは、タクシーを使って申告会場へ行かれる人もおられました。高齢者や交通弱者は大変不便になっております。申告体制の現状とお考えをお伺いをいたします。

 次に、全棟調査の件でございますが、昨日、勝木議員より質問が出ておりました。私も質問時間の15分間ぐらいを予定して質問をしようと思っておりましたが、大半、勝木議員より質問があっておりますので、大分短くなると思います。

 租税は、各人の租税負担能力に応じて公平に負担されるべきという原則と、租税に関してすべての国民は平等に扱われるべきだという原則があります。五和町の区長総会のときにもいろいろな意見が出ました。昨日の市長答弁もありましたので、いろいろ質問を考えておりましたが、この件については、要望を述べさせていただきまして、質問は省かせていただきたいと思っております。

 要望といたしまして、2次調査の件については、専門家による調査に委託をし、委託費を支払い、職員は1次調査のみにかかわり、より効率的な調査を進めていただきたいと思っております。私は、税は最優先に公平性が原則と思っており、納得して納税できるのが税と思っております。どうか、その点をよろしくお願いいたします。

 1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。

          [市長 安田公寛君 登壇]



◎市長(安田公寛君) 質問事項の総合防災訓練の総括と反省事項等については、私の方から答弁をいたしまして、残りにつきましては、担当部長に答弁をいたさせます。

 5月11日に本渡・五和・新和地区を対象として、五和地区で開催をいたしました天草市総合防災訓練につきましては、御多忙のところ、議員の皆様方にも御出席をいただきましたが、五和地区の住民の皆さんを初め、消防、警察、自衛隊等関係各機関の連携のもとに、有意義な訓練になったものと思っております。訓練に参加いただきました皆様方には、大変お世話になりました。この場をお借りいたしまして厚く御礼を申し上げます。特に今回は、五和地区の各自主防災会の皆様など、多数参加をしていただき、災害時要援護者の安否確認や避難訓練、応急処置訓練等を実施していただき、住民と行政との協働による訓練を実施することができました。また、現地災害対策本部の責任者を支所長としたことにつきましても、より実践的で現実に即した内容となったのではないかと思っております。まだまだ細かい連携ミス等はありましたが、細かい反省を行い、災害発生時に生かせるよう備えていきたいと考えております。

 いずれにいたしましても、近年の気象現況をみてみましても、昨日の大雨のように、地球温暖化等の影響によるものなのか、常識を覆すような状況がございます。常に、情報収集を努めて、研究を深め、そして対応していかなければならないというふうに改めて認識をしたところでもございます。



○議長(濱廣昭君) 総務部長。

          [総務部長 鶴田謹一君 登壇]



◎総務部長(鶴田謹一君) 私の方からは、防災に関する具体的な御質問にお答えをさせていただきます。

 まず、防災拠点としての避難所の備えは大丈夫かという点でございますけれども、停電時の対策として発電機のリースを行い、各支所に配備後、停電が発生した避難所へ設置するほか、照明器付きのラジオを購入し、支所ごとに配付をいたしております。なお、施設等につきましても、常時調査をしながら、整備が必要と判断した場合は、施設管理者と協議をし、対応をしてまいりたいと考えております。

 次に、耐震性の飲料水用の貯水槽設置の整備についてでございますけれども、耐震性の貯水槽は設置はいたしておりません。支所単位に給水タンクを保管をしておりまして、災害時に必要な場合は、給水タンクにより配給することと計画をいたしております。

 次に、災害待機時の支所の職員の件でございますけれども、現在、防災計画書に応じた体制をとっており、支所においても、災害待機時の人員不足はございません。また、災害時については、支所において人数に不足が生じないよう、本庁からも応援体制がとれるようにいたしております。

 次に、自主防災組織についてでございますが、市の自主防災組織は、現在160組織で、組織率69%であり、合併当初と比べまして、組織数で34、組織率で7%それぞれアップをいたしております。そのような中、昨年、全自主防災会にアンケート調査を行いましたが、自主防災組織の現状は、休止、解散状態の組織もありますので、本庁並びに各支所の防災担当者などが行政区長会、地区振興会等に出席し、自主防災会の目的や結成の促進、あるいは運営方法等の説明、あわせて防災に対する啓発などにも努めておるところでございます。今後とも、結成の促進や運営方法等について、消防署と連携を図りながら、それぞれに応じた対応をしてまいりたいと考えております。

 次に、機動分団の件でございますが、合併前は、機動分団と称しておりましたが、合併時に、消防隊と名称変更がなされております。構成は、合併前と同様で、消防団員である市職員でございます。消防隊を消防団員で構成する理由につきましては、市職員の業務として、火災等への消火出動は含まれておらず、出動の命令ができないことと、活動中に被災した場合、職員の公務災害での対応ができないためでございます。消防隊は、現在、有明、倉岳、栖本、新和、天草、河浦の6支所に組織をされておりますが、職員削減、人事異動等を実施している中で、消防隊の新たな編成や増員等は厳しい状況でございますが、例えば、近隣の事業所に勤務する団員等と組織することができないかなどの検討をしていきたいと考えております。

 次に、企業への消防団員加入協力標証設置についてでございますが、消防庁が消防団協力事業所表示制度を制定し、表示マークを考案して、表示制度の導入を促進されております。消防団協力事業所表示マークの交付件数でございますが、市では、交付の実績はございません。また、県にもお尋ねをいたしましたが、県内でも消防団協力事業所表示マークを交付した実績はないとのことでございます。消防団協力事業所表示制度のメリットについてでございますが、まず、企業として社会貢献をしているというアピールをすることができることと、企業の防災対策に要する事業資金を対象に、日本政策投資銀行が実施している低金利融資制度による融資が受けられることなどが主なメリットとなっております。交付認定の基準でございますが、市独自の基準を設けることができるか、今後調査研究をしてまいりたいと思います。また、消防団協力事業所表示制度自体の認知度も低いため、今後は制度の周知と市独自の運用もあわせまして、検討をしていきたいと考えております。

 次に、商工会、商工会議所等の団体や郵便局との応援協定についてでございますけれども、現在は、協定は結んでおりません。今後、商工会、商工会議所等を初め、各関係団体と協議を図ってまいりたいと思っております。郵便局との応援協定についてですが、合併前の自治体単位で相互協力に関する覚書を交わした経緯はございますが、郵便局が民間の組織になりましたので、今後の協定につきましては、民間となった郵便局と今後協議をしてまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(濱廣昭君) 財務部長。

          [財務部長 森 孝君 登壇]



◎財務部長(森孝君) 公平な市民生活についてお答えをいたします。

 まず、住民申告会場数の推移でございますが、平成19年度が82カ所、平成20年は52カ所。申告者数は、両年とも約1万人となっております。また、従事職員数は、延べで、平成19年が844人、20年が678人となっております。

 申告相談体制としまして、平成19年には、本庁市民税課及び各支所税務職員で対応してまいりましたが、平成20年には、納税課職員を加えた体制とし、また、複数の支所を一つのブロックに、さらに、一日当たりの申告会場を10カ所から4カ所にまとめまして、1カ所あたりの職員数を増員して体制の強化を図っております。

 議員御指摘のとおり、交通手段を持たない高齢者など、申告会場が遠くなられた方からは、不便になったなどの苦情を受けております。各会場に配置する職員数の増やベテラン職員の配置など、相談体制を強化をいたしたことによりまして、待ち時間の短縮や複雑な相談に対してスムーズに対応できたものと考えております。また、限られた期間と限られた職員数で行わなければならない現状でございますので、効率的に申告相談業務を行うためには、会場を集約するのはやむを得ないことと考えております。

 本年の結果等を踏まえまして、より効果的な対応をさらに検討してまいりたいと考えております。



○議長(濱廣昭君) 12番鎗光秀孝君。



◆12番(鎗光秀孝君) 防災についての件でございますが、まず第1避難所の数が、平成18年度と比較して大変減少しておりますが、どういう理由なのか。また、各地区での減少数や収容人員はどのようになっているのかお伺いをいたします。



○議長(濱廣昭君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) まず、減になった理由でございますけれども、昨年、避難所の安全性の確保という観点から、支所単位に見直しを実施をしまして、いわゆる老朽化した施設、避難経路の安全性等に問題がある施設につきましては、避難所としての取り消しなどをいたしております。今後、特にこの安全性の確保という面から、先ほども申しましたように、支所あるいは消防団とも連携を図りながら、実情把握に努めながら、安心・安全性の確保を図ってまいりたいと考えております。

 それから、収容人員の減等でございますけれども、施設が取り消したことによりまして、数字的には、全体で、具体的な中身で申し上げますと、牛深支所、五和支所、天草支所、河浦支所がちょっと対象区域が出てまいりまして、1次避難所で ―― 1次避難所、2次避難所あわせまして、全体で4,600人ぐらいの減という形になってまいります。ただ、この4,600人の減につきましては、指定避難所のうち、学校等もございますので、収容人員に不足が生じました場合、学校あたりと協議を行いまして、特別教室など空いて、まだ指定になっていない教室あたりの開放をお願いするというような方向で検討をいたしております。



○議長(濱廣昭君) 12番鎗光秀孝君。



◆12番(鎗光秀孝君) 次に、避難所の備品については、どのような物品を、どのように管理されているのか。また、避難所や避難場所への案内板についても、日ごろから認識をしていただく意味で必要だと思っております。設置をされているのかお伺いをいたします。



○議長(濱廣昭君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) 避難所の備品関係でございますけれども、18年度から毎年度購入をいたしております。支所単位で管理をいたしておりまして、具体的には、毛布でありますとか、敷マット、それから照明機器付きのラジオ等を避難所に配付するようなことができる態勢をとっております。今後も年度ごとに購入をし、備蓄数を増やしていきたいというふうに計画をしております。

 それから、避難所への案内板、いわゆるその表示関係でございますけれども、現在は、まだまだほとんどされていないというのが状況でございます。ですから、今後は、設置の方法も含めまして、避難所の表示、案内については努めていきたいというふうに考えております。



○議長(濱廣昭君) 12番鎗光秀孝君。



◆12番(鎗光秀孝君) 災害はいつ何時起こるかわかりません。すぐにでも設置をしてもらいたいと思っております。特に、夜間についても、蛍光塗料などを使用していただき、はっきりわかるようにしてもらえればと思っております。

 次に、備蓄品、食糧、水等について、大規模災害等が発生した場合には必要になります。備蓄倉庫や数量等はどのようになっているのかお伺いをいたします。



○議長(濱廣昭君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) 備蓄品の数量等でございますけれども、現在、上島地区用と下島地区用にそれぞれ分けて備蓄をいたしております。それぞれに米が350食、乾パンが約900食、保存水を2リットルで400本保管をいたしております。当然、大きな災害のときは足りるかどうかという問題が出てまいりますけれども、備蓄品が不足した場合は、県内ほかの13市ございますけれども、物資の供給について応援協定も結んでおりますし、県からも必要に応じては、災害救助法等によりまして物資の提供を受けることが可能になってまいります。

 以上でございます。



○議長(濱廣昭君) 12番鎗光秀孝君。



◆12番(鎗光秀孝君) 備蓄倉庫につきましては、上島、下島ということでございますが、この備蓄倉庫を増やすというお考えはないのか。それと、この米が350食とかいろいろ文言がありましたけれども、この数字が多いか少ないか、どのように考えられますか、お伺いいたします。



○議長(濱廣昭君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) この備蓄品につきまして、増やす考えはないのかということのお尋ねがありましたけれども、当然、増やす必要があろうと思っておりますので、上限といいますか、幾らまで増やすかということにつきましては、今後その研究はさせていただきますけれども、当分の間と申しますか、増やす方向で努めていきたいと思っております。

 それから、数量について多いと考えているのか、少ないと考えているのかというようなことでございますけれども、天草市の人口が一番基本になってくるのかなというふうに考えておりますけれども、多いのに越したことはございませんけれども、ただ、これも御存じのように、その長期間といいましても、何十年もという、もつ品物でもございません。大体3年程度をめどに買い替えということも必要になってまいりますので、本市の財政状況等も勘案をしながら、ただ、足りないとか、困るというようなことがないように、先ほどもちょっとお尋ねがありましたけれども、商工会等を中心にスーパーあたりとも協定あたりも検討いたしまして、対策はとっていきたいというふうに考えております。



○議長(濱廣昭君) 12番鎗光秀孝君。



◆12番(鎗光秀孝君) もう一つ質問が、備蓄倉庫の件がちょっとお答えがなかったみたいですけど、質問の内容をもう1回言いましょうか。備蓄倉庫の場所が、上島、下島ということでなっておりますという答弁いただいたんですが。



○議長(濱廣昭君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) 失礼いたしました。

 現在は、上島地区と下島地区ということでいたしておりますけれども、何と申しましても、10自治体の広域の合併でございます。上島地区でどこどこということもできませんし、下島地区でも災害が起こったときに、現実にそこまで取りに行くとか、持って行くというのは、非常に厳しい状況であることは十分認識をいたしておりますので、将来的には、それぞれ支所単位の配備ということを検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(濱廣昭君) 12番鎗光秀孝君。



◆12番(鎗光秀孝君) 次に、市政だより5月1日号に市長マニフェストの進捗状況について掲載されておりました。ハザードマップの全戸配布については、遅れているとありましたが、配布予定はいつごろなのかお伺いをいたします。



○議長(濱廣昭君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) 大変申しわけございません。ハザードマップの作成が遅れております。今年度に消防団、行政区長さん、それから関係機関等などから意見を聞きまして、どのようなマップを作成するか、やはり、いざというときに皆さんに利用していただけるようなものを当然つくるべきと思っておりますので、今年度それぞれ検討を行いまして、平成21年度中には作成をし、各家庭に配布の予定でございます。



○議長(濱廣昭君) 12番鎗光秀孝君。



◆12番(鎗光秀孝君) 早急に配布をお願いしたいと思います。

 災害が発生した状況を図上に想定して実施する図上訓練については、現在、実施されておられるのかお伺いをいたします。



○議長(濱廣昭君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) 合併しまして、まだ今日まで図上訓練の取り組みや実施はいたしておりません。今後、職員、それから消防団、県の担当者などの参加によりまして、災害時の対応力についての向上を図られるような内容で実施していきたいというふうに考えております。



○議長(濱廣昭君) 12番鎗光秀孝君。



◆12番(鎗光秀孝君) 多様化する災害や社会情勢の変化の中で、防災担当職員の危機管理能力を高めるための研修は欠かせないと思っております。今現在、どのような研修をなされているのかお伺いをいたします。



○議長(濱廣昭君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) 担当職員のその研修についてでございますけれども、県が主催し、県の消防学校で3日間にわたって開催されます火の国防災塾に参加をし、防災士の資格を取得したというような研修に担当職員を参加させております。今後も積極的にこのような研修会等に参加をさせまして、職員の危機管理能力や防災全般にわたる対応力の向上に努めていきたいと考えております。



○議長(濱廣昭君) 12番鎗光秀孝君。



◆12番(鎗光秀孝君) よろしくお願いいたします。

 雨量観測点についてでありますが、天草市には、観測点がどのくらいあり、またどのようにしてその情報等を災害防止に役立てておられるのかお伺いいたします。



○議長(濱廣昭君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) 雨量観測点についてでございますけれども、県が設置しておりまして、市内一円に29カ所ございます。県のホームページより雨量の情報を得ることができるようになっております。

 また、県の防災システムからファックスによりまして、本庁、それから各支所に雨量情報及び土砂災害危険度情報として送信をされますけれども、雨量のみでの判断は非常に難しいために、大まかな対応の目安としての活用になっております。



○議長(濱廣昭君) 12番鎗光秀孝君。



◆12番(鎗光秀孝君) 昨日も大変大雨が降っております。そのような場合のときに、この、今、総務部長がお答えいただきましたけれども、その情報をどのようにこう精査し、そして各地域地域が、それぞれ環境が違うと思います。そういう場合に、やはりその情報を採用しながら、その状況確認というのは、どのように考えておられますか。



○議長(濱廣昭君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) 昨日もそうでございましたけれども、確かに、先ほど申しましたように、雨量の情報ということで、雨の降った量がわかるシステムと、それから、ここの場合を例にとりますと、東シナ海で発生している雲の動きというのが、私どもの方では情報として今見ることができます。ただ、今お話がありましたように、そのこの情報をもとに、状況はどういうふうに、仮にこう分析したり、対応していくのかということになりますと、まだまだ私たちのところにも専門的な知識を有した職員もおりませんし、細かい地域地域ごとのその細かい情報を取得するということは非常に困難でございますので、今後、県等とも協議を重ねながら、ともかく事故が発生しない、災害が発生しないような方向で努めて参りたいと思っております。



○議長(濱廣昭君) 12番鎗光秀孝君。



◆12番(鎗光秀孝君) 災害が発生し、生活用水や飲料水の確保が困難なとき、井戸の利用も考えられますが、井戸の分布状況の把握はどうなされているのか、お伺いをいたします。



○議長(濱廣昭君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) 井戸の把握でございますけれども、昨年12月に環境課の方が実施をいたしました給水施設未整備地域の調査によりまして、井戸の数、場所、主要目的等はおおむね把握ができております。今後、台帳整備等につきまして、関係部署と協議をしながら、有効に利活用できるようにしてまいりたいと考えております。



○議長(濱廣昭君) 12番鎗光秀孝君。



◆12番(鎗光秀孝君) 天草市も大変広大な地区になりました。そこで、機動力アップのためにも防災消防ヘリコプターの発着予定地は、ヘリポートは設置等はしてあるのかお伺いをいたします。



○議長(濱廣昭君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) 防災消防ヘリコプターの発着予定地は、天草市内一円に65カ所指定をしていただいております。一応は全地区網羅できるような体制はとっております。



○議長(濱廣昭君) 12番鎗光秀孝君。



◆12番(鎗光秀孝君) 今、商工会、郵便局との応援協定は協議をすると言われました。相手もおられますので、これからの協議日程等どのように進められていくのかお伺いいたします。



○議長(濱廣昭君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) 郵便局等につきましては、未然に災害を防ぐという見地からお願いするのが一番有効なことじゃなかろうかなというふうに思っておりますので、もう梅雨に入っておりますし、台風シーズンの前でもございますので、特に道路等の危険箇所、あるいは河川の危険箇所等につきましては、毎日のように回られる郵便局の方が一番御存じかと思っております。市の方でも、建設部で道路パトロールあたりはしてもらっておりますけれども、いろんな方法での情報収集が必要というふうに考えておりますので、速やかに協議の方は進めてまいりたいと思っております。



○議長(濱廣昭君) 12番鎗光秀孝君。



◆12番(鎗光秀孝君) 機動分団の件でございますが、今説明があっておりましたが、視点がですね、職員の視点でこう見ておられるように感じるわけでございます。市民は、昼間時において、本当に地区に、私の地元にも昼間は消防団員はおられません。そういう場合に、果たしてどのように対応していただけるかというのが、やっぱり地域住民が一番不安視するところでございます。そういう場合に、市長も支所機能を充実させると言われておられます。そういう場合に関して、職員を少なくなるからちょっと手当てができないとか、そういうふうな、少し市民側として見ればちょっとどうかと思います。そこら辺のやはり支所の充実、そして市民の目としての見方としてどういう具合にお考えであるかお伺いいたします。



○議長(濱廣昭君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) 確かに、先ほど私の答弁では、「役所の業務でないから担当しません」というふうに理解をされた点がございましたら、ちょっとおわびさせていただきたいと思いますけれども、決してその「しません」ということではございません。これは、近辺に火災が発生しました場合は、市の職員であろうと誰であろうと、これはもう人間的に対応していくべきであろうというふうに考えております。昨年も同じように、この件につきましては、一般質問の中でもお尋ねがありましたときにもお答えをさせていただきましたけれども、どうしてもその、こういう場で答えますときは、やはり私たちの業務を優先という形で、公務員としての立場から答えさせていただいておりますけれども、当然職員は出ていきます。これは社会人として、人間として当たり前のことだというふうに考えております。ただ、昨年もちょっとお話をさせていただきましたように、必要なときには、初期消火をすることも出てこようかと思いますけれども、大まかには消防車あたりが入ってまいります。道路も狭いところもございますし、離合箇所等々の問題も出てまいりますので、交通整理対応をするとかということも十分出てこようかと思います。

 それから、地域に、その支所の職員数が減ってくるし、地域にその消防団員の数も少ないといわれるようなことにつきましても、新しく出てきた課題の一つであるという点でも認識をいたしております。これも私たち担当の中では、例えば、消防団を退団された方であるとか、消防署を退職された方あたりも含めてですね、自主防災組織とは違った意味で、何らかの組織あたりが検討できないものかということも検討を今からしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(濱廣昭君) 12番鎗光秀孝君。



◆12番(鎗光秀孝君) ぜひとも組織の充実をお願いしたいと思います。

 次に、自主防災組織については、日ごろより地域住民の方々の連携が大切であり、行政としては、意識の高揚をお願いし、消防団協力事業所表示制度については、制度の浸透を図り、事業所の協力理解を得、消防団員が活動しやすい環境を、整備を努めていただきたいと思っております。

 次に、市民の生命、財産は ―― 市民の生命、財産を守るために、今後とも消防関係者の方々にはよろしくお願いいたします。

 安田市長にお伺いいたします。

 市民の安全・安心を守る立場の総責任者ということで、今後の防災行政はどのような考えを基本にして進めていこうと考えておられるのかお伺いをいたします。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 天草市は、御承知のとおり、県内市町村の中で最も面積が広うございます。また、各地域間が、あるいは集落間が山や海で隔てられておりまして、大雨による土砂災害あるいは台風による風や高潮等の災害も起きやすい地形にあると思っております。防災上の対策といたしましても、地域ごとに条件が異なるため、地域の特徴に応じた多様な対策が必要でありますので、常に消防団や広域連合消防本部等々の関係諸団体と連携し、きめ細かい対応をもって進めてまいりたいと考えております。

 防災施設等の整備につきましては、高齢化が進展する中、限られた予算の中で何が最優先なのか、何から急ぐべきか、常に考えながら整備を図っていきたいと考えております。

 また、今後とも、防災訓練を実施し関係機関及び市民の連携強化を図るとともに、あわせて自主防災組織の充実も図りながら、市民の皆さんの防災意識を高める取り組みをしていきたいと考えております。いずれにいたしましても、皆さんの御協力を得ながら、防災行政を進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(濱廣昭君) 12番鎗光秀孝君。



◆12番(鎗光秀孝君) はい、次に、公平な市民生活についてお伺いをいたします。

 先ほどお伺いしましたけれども、交通弱者の件に関して、大変不便になってきております。その中で、交通手段を持たない不便な方へのスクールバス等での送迎は考えられないのかお伺いをいたします。



○議長(濱廣昭君) 財務部長。



◎財務部長(森孝君) スクールバスにつきましては、天草市は、現在20台を運行いたしております。そのうち、市が所有しておりますのが5台でございます。仮に、申告の送迎に運行することといたしますと、目的外使用の件も検討しなければなりませんし、加えまして、スクールバス本来の業務に支障を来す恐れもあるかと考えておりますので、御理解を賜りたいと考えております。



○議長(濱廣昭君) 12番鎗光秀孝君。



◆12番(鎗光秀孝君) 申告相談体制のブロック化というのは、ちょっとこう、わかりにくい点がございましたので、もう少し詳しく説明していただければと思っております。



○議長(濱廣昭君) 財務部長。



◎財務部長(森孝君) 1回目で御答弁いたしましたように、申告体制につきましては、平成19年、各支所単位で行っておりましたが、本庁管内も含め、毎日10日、10カ所で申告相談を受けておりました。平成20年には、担当職員が減少いたしたことによりまして、それぞれの支所だけでは対応が困難となりました。本庁、上島、牛深、下島の4つのブロックに分けまして、例えば、上島ブロックは、有明、御所浦、倉岳、栖本支所といたしまして、各支所から2人から3人ずつの職員と本庁からの職員あわせまして、10人程度でブロック内の申告会場を一緒に回り、効率的な申告相談を行うというものでございます。



○議長(濱廣昭君) 12番鎗光秀孝君。



◆12番(鎗光秀孝君) 申告会場までの職員の移動等はどうなっているのか。これだけ集約化していくということは、公の車を使って移動できるのか。その場合、また事故等の対応はどうなっているのかお伺いをいたします。



○議長(濱廣昭君) 財務部長。



◎財務部長(森孝君) 申告に関しましては、基本的には、公用車を利用しておりますが、公用車にも限りがございますので、市長の承認を得まして、職員の自家用車を使っているのも現実でございます。

 また、事故の場合の対応につきましては、国家賠償法、または民法の使用者責任に関する規定に基づきまして、相手方に損害を与えました場合は、市がその責任を負うことにいたしております。

 ただし、職員の自家用車の損害につきましては、公費での補償がございませんので、職員が加入している任意保険で対応してもらうことになります。



○議長(濱廣昭君) 12番鎗光秀孝君。



◆12番(鎗光秀孝君) 注意して運行してもらいたいと思っております。

 また、当日、申告会場に行けない人のために、別の日に会場を設けることはできないのか。その点をお伺いいたします。



○議長(濱廣昭君) 財務部長。



◎財務部長(森孝君) 別の日に地区での会場を設けることは、現在の人員と日程の中では困難ではなかろうかと考えておりますが、本年は、当日申告できない方のための対応といたしまして、日曜日に市民センター会場や一部の支所での受付をいたしております。今後は、本年の結果を踏まえまして、日程や会場数等を検討してまいりたいと考えております。



○議長(濱廣昭君) 12番鎗光秀孝君。



◆12番(鎗光秀孝君) 今、申告に関していろいろとるる質問してきました。申請に、いろいろな申請に対しても、例えば、6月は児童手当の申請という時期になっております。支所での夜間受付の実施や、また本庁においては、3階に会場があるため、3階まで昇らなくてはなりません。もちろんエレベーターの利用等の促しはしてありますが、小さい子どもさんを連れられ、ベビーカーを押して来られる方々もおられます。どうか配慮をお願いいたします。

 それから、御所浦地区におきましても、乳児健診等もこっちの下浦公民館の方までおいでいただいております。そういう点に関しても、温かい目を持って利用しやすいように、健診しやすいように対応をお願いしたいと思っております。

 私は、高齢者や弱者にも目を向けた施策をこれからも考えていただきたいと思っております。

 以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。

               (拍手)



○議長(濱廣昭君) 以上で、12番鎗光秀孝君の質問を終わります。

 ここで、昼食ため休憩いたします。午後は1時から再開いたします。

               午後0時07分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○ −−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午後1時00分 再開



○議長(濱廣昭君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 3番浜崎義昭君の質問を許します。

 3番浜崎義昭君。

          [3番 浜崎義昭君 登壇]



◆3番(浜崎義昭君) 発言通告にしたがいまして、一般質問を行います。日本共産党の浜崎義昭でございます。

 大きく分けて、1、教育費の保護者負担軽減及び教育予算について。2番目に、母子保健の推進について。3番目に、固定資産税課税のあり方についてであります。

 1つ目に、教育費の保護者負担軽減及び教育予算について。

 格差と貧困の拡大の中で、安心して子育てできる社会環境づくり、経済的保障の充実を図ることが今求められています。子育てにかかわる政策の基本の一つに、子育て家庭の経済的負担の軽減を図ることが重要であります。保育料、幼稚園の入園料や教育費、学費など、教育にかかわる保護者の負担の軽減、私学助成の増額、奨学金制度の充実など、積極的に進めることが早急に求められます。子育てにかかる経済的負担の軽減を第一にあげたのは、若い世代の不安定雇用、増税、社会福祉の切り捨ての中で、子どもの医療や保育料、幼稚園教育費、学校教育費など、子育てにかかる経済的負担が家計を圧迫しているという問題があります。厚生労働省の第5回21世紀出生児縦断調査結果によると、4歳6カ月の子どもを持つ親の7割近くが子育て費用を負担に感じ、その中で最も多かったのが保育所や幼稚園にかかる費用であり、医療費、そして衣類などと続きます。子どものいる20歳から49歳の女性を対象とした内閣府の調査でも、69.9%が少子化対策として重要なものに経済的支援措置をあげています。具体的には、保育料または幼稚園費の軽減67.7%、乳幼児の医療費無料化45.8%、児童手当の金額の引き上げ44.7%、児童手当の支給対象年齢の引き上げ42.5%などが強い要求となっています。さらに、子どもの成長に従って、子育て費用、特に教育費がかかります。授業料などや教科書、そして学習参考書、教材、学校給食、制服、通学定期代、学習机やカバンなどの教育関係費が家計の支出、諸支出に占める割合は、この30年間で1971年の5.1%から2003年の11.8%へと2倍以上に増え、家計を圧迫しています。こういう中で、給食費が払えない、保育料が払えないという事態も生まれています。増え続ける児童虐待の背景にも、子育て家庭の経済的貧困の広がりが見えています。子育て政策で、経済的保償の充実を重視するのは、大人に向かう成長過程にある子どもが、親の経済的事情によって、学び成長する権利が奪われることがあってはならない。どの子もみな成長できるようにするためには、親を援助する国、自治体の責任だと考えます。この天草市では、どうなのか伺います。

 小・中学校の副教材費など、保護者の負担の軽減についてであります。

 現在、天草市の中で保護者の副教材費の負担額は1人当たり年間1万円を下りません。学校では、先生たちがなるべく保護者の負担が軽くなるようにと、ドリル集などを極力買うのを控え、そしてそれを自分たちでプリントを増し刷りして、印刷などして、保護者の負担を軽減する対策をとるようなことをしています。特に小学校1年、中学校1年の負担は大きいものがあります。制服、体操服、図工用具、音楽用品など、入学時の負担は大きく、家計へ直撃しています。この2つの学年だけでも補助を出すようにしてもらえないだろうかという保護者からの要望があります。

 学校予算の増額で安心して学べる環境でありますが、例えば、学校予算を増やして欲しい。これは学校側の立場でいいますと修理が必要な場所、それをお願いしても予算がないからとして、してもらえない実態があるようであります。児童が使う机やいすなど、快適に過ごせるようにして欲しい。とても古い実態があります。そして、プールには、紫外線よけのシートを貼って欲しい。皮膚がんは10代の中で浴び、その量で決まる。学校の対策は遅れているようではないかなど、このようにささやかな要望が、なぜ実現できないのでしょうか、伺います。

 学校図書司書の数を増やして欲しい。これも学校現場からの要望であります。せめて中規模校以上の学校には、一人ずつ配置するなど、いつも図書室に司書がいることで、子どもはいつでも図書室に行くことができ、そして、その結果、よく本を借りるようになる。そして、本好きの子どもが増えていく。そういうことであります。学校図書司書の配置について、増員は考えになりませんか、伺います。

 就学にかかる保護者負担の実態と軽減対策についてであります。入学準備金や学用品、中学のクラブ活動費、給食費、医療費などが支給される。この対象になるのは、生活保護世帯、昨年度または今年度に生活保護世帯を停・廃止された世帯、そして、そのほか経済的な理由で学用品代金など、給食費の支払いに困っている世帯など、収入の基準は各市町村が独自に決めている。こういうことは、申請は誰でもできるのであります。この天草市での実態はどのようになっているのかお伺いいたします。

 経済的な理由で修学旅行に行けない子どもに対しての対策はどのように考えているのかお伺いいたします。

 そして、部活動によっては、負担額が一律でないため、能力があっても自由に選べない実態があります。こういった家庭に対しての補助を行うべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 義務教育後の就学に伴う保護者負担の補助対策についてであります。都道府県の学校の授業料を保護者の年収などに応じて減免基準は都道府県が要綱などで定めていますが、この天草市では、高校、大学への進学に対して、補助対策はどのようなものがあるのかお伺いいたします。現在、こういった不況の中で、お金がないと進学は難しい。天草独自の減免措置、補助対策はとられないのかお伺いいたします。

 2番目に、母子保健の推進についてであります。従来、妊婦健診に対する公的補助、無料または一定額までの補助がありましたが、その回数は2回など少ないところがほとんどでしたが、補助する回数が、現在国の指針で、従来補助する回数は2回でしたが、厚生労働省が5回以上にと通知を出し、補助回数を増やす自治体が増えています。2008年度から補助回数を5回またはそれ以上に増やす自治体も出ています。一部の自治体では、補助回数が14回というところもあります。この天草市では、どのような方向で今進んでいるでしょうかお伺いいたします。そして、それに伴って分娩費用などが補助される自治体もあります。この天草市の実情をお伺いいたします。

 2つ目に、医療体制の充実をについてであります。妊婦が乗った救急車の受入先がないということで、そういった事例が続き、「妊婦たらい回し」などの見出しでセンセーショナルに報道されたのは記憶に新しいところであります。受入先が見つからないのは、受け入れなかった施設が悪いという問題ではありません。産科を扱う医療施設と医師は年々減っていて、受け入れられないのが実態であります。この天草でもそうでありますが、分娩取り扱い施設は1985年の5,884施設から2005年には2,993施設へと半分になり、産婦人科医は94年から2004年の間に800人減りました。これは厚生労働省の調査でありますが、分娩を行う医師は、全国で8,000人です。2005年産婦人科学会調査でありますが、地域によっては医療機関まで相当の時間がかかります。そして、その距離を行くとなるとどうしても時間がかかり、分娩に対しても、そして救急患者に対しても命を奪われかねない可能性が出てきます。この天草市も同じ状況ではないでしょうか。正常な分娩ばかりではありません。急な腹痛や大量出血にみまわれるかもしれない。そうなってから救急車を呼んでも、なかなか受入先は見つからない。どこの産科施設も手いっぱい。一度も検診していない妊婦を受け入れることは困難。重症の患者を治療できる施設は限られています。重症になることを未然に防ぐことが母子の身を守るポイントであります。妊婦検診をしっかり受診しても、その後の出産、産後の受入先体制を整える必要があります。少子化を食い止めるためにも、周産期医療体制を充実させるべきであります。いかがでしょうか。

 3番目に、子どもの医療費無料化制度を積極的に導入すべきであります。現在のこの天草市の現状はどのようになっていますか、伺います。先進自治体は、中学校まで対象を広げているところもあります。この天草でも、先進自治体を学ぶべきであります。子どもの医療費無料化制度の必要性はどのように感じておられるのか、伺います。

 3つ目に、固定資産税課税のあり方についてであります。

 1つ目に、公示価格下落は課税に反映されているかでありますが、全国どこでも土地の下落が進み、税負担が生活を圧迫しています。土地の下落が進んでいる現在、実際の土地の価格に応じて課税されているかどうか伺います。

 2つ目に、低所得者世帯への住宅税等の軽減措置は、災害時以外でも対象とすべきということでありますが、これについて、収入の減少で、固定資産税など税負担が生活を圧迫しています。実態は、災害時と同じような状況ではないでしょうか。軽減措置対策を行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。伺います。

 3つ目に、都市計画税課税の区域の見直しについてであります。先の議会の私の質問で、都市計画区域 ―― 税区域の公園や街路の整備が果たして整っているかというと、そうではありませんし、反対に、区域外のところの方が公園の整備が進んでいるところがあります。下水道の普及について言えば、都市計画税区域に入っていなくてもできることであります。都市計画税区域外の整備が遅れているかと言えば、区域外の方が十分整備されているという実態もあります。と質しました。答弁では、人口規模、就業人口の規模、市街地の面積、土地利用、交通量などの調査結果をもとに、都市計画の構造の変化を踏まえたところの区域の見直しなど、天草に最もふさわしい都市計画事業が推進されていくということで考えているということでありましたが、先の議会の質問後、都市計画税区域の見直しはどこまで進んでいるのか、伺います。

 都市計画税を払っている方から、そして払っている人と払っていない人との差はどこで判断するのか、再度伺われました。

 そして、今後の都市計画の事業、区域はどのようにしていくつもりなのか伺いまして、1回目の質問を終わります。



○議長(濱廣昭君) 教育部長。

          [教育部長 嶺 力君 登壇]



◎教育部長(嶺力君) 教育費の保護者負担軽減及び教育予算につきまして4点からお尋ねでございますので、順次お答えを申し上げます。

 まず1点目の、小・中学校の副教材費などの保護者負担の軽減についてお答えをいたします。小・中学校の教材備品及び図書費等につきましては、各学校からの予算要求に基づき、ほぼ要求どおりの予算措置をいたしているところでございます。保護者の方々に御負担いただく副教材費につきましては、市内の各小・中学校、各学年ごとに調査をいたしておりまして、それぞれに違いはあるものの、平均いたしますと小学校で約6,800円、中学校で約8,000円となっております。

 次に、経済的な理由で就学困難と認められる児童・生徒の保護者に対しては、学用品、通学用品費を初め、修学旅行費、学校給食費を援助しているほか、小学1年生、中学1年生に対しては、別に新入学学用品費などの就学援助を行っております。

 2点目の学校予算の増額で、安心して学べる環境についてお答えいたします。各小・中学校の修理箇所等につきましては、年度当初、各学校から要望があがってまいります。その中で、緊急度や危険性の高いものから順次改修・修繕を進めている状況にございます。また、遊具等の点検は常時行っておりまして、緊急に修理が必要であるものについては、即時に対応をいたしているところでございます。

 プールにおける紫外線よけ対策としましては、アレルギー体質や皮膚の弱い児童・生徒に対しては、事前に十分な健康チェックを行い、またプールサイドにテントを張り、見学や休憩時はテントの中で待機するなどの対策をとっております。

 次に、学校司書の増員についてでございますが、本年度4人を増やしており、現在16人を配置いたしております。3校から5校に1人の配置となっております。来年度はさらに4人を増員する予定といたしておりまして、3校に1人の配置となるよう予定をいたしているところでございます。

 3点目の就学にかかる保護者負担の実態と軽減対策等についてお答えいたします。

 まず、経済的な理由で就学困難と認められる就学援助者の認定でございますが、本年度の認定者数は、年度当初で小学校が499人、中学校で373人、合わせまして872人となっております。修学旅行に関しましては、経済的な理由で就学困難と認められる就学援助者に対しましては、修学旅行費として援助をいたしております。また、部活動などの負担金につきましては、それぞれの学校あるいは部活動の種類でも違いがありますので、個々の補助等は行っておりません。ただし、集団宿泊教室補助金、総合的な学習活動支援事業など、さらには、児童・生徒の文化事業補助金、小体連、中体連の各種スポーツ大会補助金、吹奏楽演奏会出場補助金などを支出し、できるだけ保護者の方々の負担が軽減できますよう対応をいたしているところでございます。

 最後に、4点目の義務教育後の就学に伴う保護者負担の補助対策についてお答えをいたします。義務教育後の就学に対する補助につきましては、奨学金制度がございます。能力があるにもかかわらず経済的な理由によりまして就学困難な者に対して奨学金を貸与し、将来有能な人材を育成することを目的といたしまして、高校や専門学校、大学といった学校種別ごとに毎月1万5,000円から3万円の奨学金を貸与いたしているところでございます。現在の奨学金制度につきましては、あくまで貸与でございますので、貸与期間終了後は返済をしていただくことになっております。

 以上でございます。



○議長(濱廣昭君) 健康福祉部長。

          [健康福祉部長 矢田勝行君 登壇]



◎健康福祉部長(矢田勝行君) まず、天草市の妊婦健診の公費助成の状況についてお答えいたします。

 厚生労働省から示されております最低限必要な健康診査の時期と内容をもとに、昨年度熊本県医師会との協議を行い、県下での妊婦健康診査の基本項目の統一を図ったところでございます。本市ではこれを受け、本年4月1日から公費助成をこれまでの2回から5回へ増やしたところでございます。

 それから、分娩費用の助成につきましては、通常の分娩で約30万円、出産育児一時金として35万円助成が行われております。

 次に、周産期医療体制の充実ですが、現在、天草地域では産婦人科が少なく、お産をされる場所も限定をされておりますが、妊産婦については、それぞれかかりつけ医をお持ちであると認識をいたしております。しかし、実際には、緊急の対応が必要とされるケースもあり、熊本市内の地域周産期母子医療センターなどへも搬送されているところです。しかし、県内においては、総合周産期母子医療センターなど新生児集中治療管理室の病床が少なく、1,500グラム以下の極低出生体重児の増加などがあり、他県での受け入れもお願いをいたしているところでございます。この現状を考えますと、天草圏域のみならず、県内での周産期医療体制を充実させることは重要であると考えております。県では、平成20年度から24年度までの第5次天草地域保健医療計画を策定し、スタートさせておりますが、この計画策定には、天草圏域の各市町、各医療機関等の代表など参加をし、周産期医療体制について、24時間対応可能な周産期の医療ネットワークの確保、妊婦を対象に早産のリスクについて指導や医療により低出生体重児の出生を減らす、産婦人科への複数配置により地域産科中核病院の確保など、具体的な取り組みを掲げているところでございます。

 次に、乳幼児医療制度の対象年齢を引き上げられないかについてお答えいたします。まず、県下14市の状況を申しますと、対象年齢を小学3年までとしているのが2市、中学3年までとしているのが1市となっており、残りの11市におきましては就学前を対象としているところであります。現在、本市は、財政的に非常に厳しい状況にありますので、今後につきましては、保育・教育・少子化対策については、総合的に検討していきますが、現在のところ、対象年齢の拡大の予定はしてありません。



○議長(濱廣昭君) 財務部長。

          [財務部長 森 孝君 登壇]



◎財務部長(森孝君) 固定資産税のあり方の中で、まず公示価格下落は課税に反映されているかについてお答えをいたします。

 固定資産税の土地の価格につきましては、基準年度の価格を3年間据え置いておりますが、平成18年度税制改正によりまして、基準年度以外でも地下が下落しているときは修正することができるようになります。そのため、天草市でも、毎年7月1日時点で県が行う地価調査及び不動産鑑定士による鑑定評価を活用いたしまして下落状況を把握し、下落の著しい地区につきましては、固定資産税の課税に反映をさせております。

 次に、低所得者世帯の住宅税軽減措置は災害時以外でも対象とすべきについてお答えをいたします。固定資産税は、地方税法の規定によりまして、市町村の条例の定めるところにより、一定の要件を満たす場合に減免することができることとされております。天草市の条例では、生活保護受給者が所有し、かつ使用する固定資産、自治公民館、消防倉庫等で公益のために直接専用する固定資産、災害等で著しく資産価値が減じた固定資産、公衆浴場の用に供する固定資産等を減免対象といたしております。議員から御質問がございました低所得者世帯の固定資産税の軽減措置については、ございません。

 次に、都市計画税を払っている人と払っていない人の差をどこで判断するかについてお答えをいたします。都市計画区域の指定によりまして、無秩序な開発等を規制し、公園や街路の整備、土地区画整理事業等の整備が一体的に進められております。良好な都市環境の形成や防災機能等の向上が図られることにより、何らかの恩恵を受けられていると考えております。

 以上でございます。



○議長(濱廣昭君) 建設部長。

          [建設部長 盛田 直君 登壇]



◎建設部長(盛田直君) 都市計画区域の見直しと今後の方向性についてお答えいたします。

 まず、都市計画区域の見直しの進捗でございますが、都市計画区域は、一体の都市として総合的に整備、開発及び保全する必要のある区域として、知事が指定するものでございます。本市におきましては、2地域が指定されており、牛深都市計画区域は昭和44年度、本渡都市計画区域は昭和49年度に区域の見直しを行い、現在に至っているところでございます。

 区域見直しにつきましては、平成18年度において、人口の規模、市街地面積、交通量など都市の現状及び都市化の動向等について、都市計画に関する基礎調査を実施しておりまして、現在、調査結果の分析及び見直しなどの方針検討を県と協議を行っているところでございます。

 次に、都市計画区域見直しの方向性でございますが、目指すべき都市像を実現するためには、都市施設の整備や市街地開発、土地利用の誘導・規制など長期間を要することから、一定の継続性や安定性も要請されているところでございます。基礎調査の結果や社会情勢の変化を踏まえ、都市計画区域の指定効果、変更の必要性など見極めながら対応したいと考えております。今後、調査分析や見直し方針など、県及び関係機関との協議を踏まえ、区域の見直しに取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(濱廣昭君) 3番浜崎義昭君。



◆3番(浜崎義昭君) 順次、教育関係から質問してまいります。

 学校図書についてはですね、4人増を来年ですね、もっていこうということで考えておられるようですが、この基準ですね、その大規模校、中規模校、小規模校とあると思いますが、この司書の配置については、基準はあるんですか。お伺いいたします。



○議長(濱廣昭君) 教育部長。



◎教育部長(嶺力君) 基準はございませんけども、最終的には、本市では、3校に1人のような配置をしたいと思っております。基本的には、学級数あるいは児童・生徒数、そういったものを総合的に勘案をしまして配置をしたいというふうに考えております。



○議長(濱廣昭君) 3番浜崎義昭君。



◆3番(浜崎義昭君) その3校に1校ということで考えておられるようでありますが、その3校に1校というのは、その大きい学校、小規模校、中規模、その3校の基準は何なんですか。その地区なんですか、それとも、ただ単に3校に1人という、ただ基準があるだけで、その人数の多いところにですね、先ほど言ったように、多いところに司書を常時置いて、それから小規模校の方に行くという形なのかですね。基準がはっきりわからなくて、ただ3校に1人配置するということじゃですね、子どもたちが本当に図書室にどんどん通える状況をつくってくれてるのかというのは、どうも見えてこないですよね。



○議長(濱廣昭君) 教育長。



◎教育長(岡部紀夫君) 3校に1人の割合で学校司書を配置するということでございますので、59校ございますから、20人を市内の小・中学校に配置をすると。その際に、小・中学校の連携した指導も必要ですので、小・中学校の連携の具合、かかわりの具合、それと地理的条件、いろんな ―― 移動してもらいますので、移動しやすいところなどを考慮しながら、場合によっては4校を1人の先生で、あるいは2校を1人の先生でということも当然あり得るというふうに思っております。

 したがって、毎日学校に勤務されるわけじゃございませんので、数校を掛け持ちでお一人で回られるという形になっておりますので、できるだけ図書室に座っておいていただきたいということはありますが、時間的な制約がありますから、そういうことで効率的にうまく、この回っていただけるような、そのような配置方法を考えたいと思っております。



○議長(濱廣昭君) 3番浜崎義昭君。



◆3番(浜崎義昭君) 結局3校を1人でですね、回るというのは大変なんですよね。そして、その子どもたちの要望に沿って、人としてこうこうこうということでやっていくのも経験されて ―― 教育長なんか経験されてると思うからですね。もう、その苦労は大変わかると思うんですよ。そういう意味ではですね、やっぱり臨時職員でもですね、雇うというぐらいの気持ちで子どもたちに、やっぱりそういう司書の配置を進めていくということを考えていただきたいと思います。

 学校のですね、予算増額に対しては、学校の年度当初に学校からの要望を出してもらって、それでやっていきますということで答弁をもらいましたけど、実際、教育現場のですね、人たちから聞くと、毎年毎年その要望を出して、例えば、ドアの閉まりが悪いとか、もうそれはもちろん修理できればするんだけど、修理ができなくて、もう動かない状態だと。そして、つい最近いろんな事件が起きてますけど、そういう暴漢者が来たときに、片方のドアしかもう開からないと。用務員の人かなんかが直してもどうしようもできないから、ドアを直してくれと言っても、その片方のドアしか、反対のドアが開くじゃないですかと、そういう実態をそのまま2年間放置してあるんですよ。要望を当初あげとっても、2年間も放置されるような逃げ場所もないような、そういう暴漢者が来てもですね。逃げ場所がないようなドアをそのまま放置してあるようなところがあるんですよ。そして、子どもたちのですね、いすとか机、いすは、このいすを ―― 子どもたちはもちろん机、いすというのは木でできていますよね。へりがガサガサでズボンがもうほつれてしまったりという実態があるんですよね。これも机、いすについても、毎年毎年もう子どもたちにとっては大変だから早く交換してほしいよというような要望が出ていても、それもできていないと。予算がないからできてないというふうにしか報告はきてないんですよね。その前に、本来ならそういう実態を調査して、その場所で教育長なり、まあ担当の課長、部長でもいいですよ、行ってから、本当にこれだったら毎日座ってガサガサなってズボンもほつれてしまうなという実態をつかんでいるのかどうかですね。どうか、お伺いします。



○議長(濱廣昭君) 教育部長。



◎教育部長(嶺力君) 今議員がおっしゃいました具体的な事例につきましては、後ほどお教えいただければと思います。

 基本的には、今現在も行っておりますが、教育委員の方々を交えまして、学校訪問等を行っておりまして、その際に、校内の施設、備品等については、実際に私たちも巡回をし、また、先生方から直接説明を受けております。また、その要望等についてもお尋ねをしておりますので、緊急を要するものにつきましては、そういったお尋ねをした事項に基づきまして手当てをさせていただきたいというふうに考えております。基本的には、そういう方向で進んでおります。



○議長(濱廣昭君) 3番浜崎義昭君。



◆3番(浜崎義昭君) 毎年毎年、その先生たち、まあ学校側から出せる要望についてはですね、全部受け入れて、それで緊急性があるのかどうかを含めてですね、やっていくのが一番ですよ。しかし、その前の段階で、予算がないからなるべく出さないようにというので、毎年予算がないないということで、学校側から多分上がってきてないはずですよ。何でも受け入れますからどんどん出して下さいという気持ちでやって下さい、今後は。

 えっとですね、次に、就学にかかる保護者 ―― これについては、就学 ―― 奨学金制度とかですね、そういう就学援助金を出していくということでありますが、実際に、直接その就学援助金なんかは、学校の方に払って、そのあと保護者の方に払われるわけですよね、直接。で、またそれを給食費なんかは、またもらうという形をとってますよね。しかし、その段階で、手元に入ったやつが、給食費とか学用品、就学援助金として払ったやつが戻ってこないと、学校側にという実態は御存じですか。



○議長(濱廣昭君) 教育長。



◎教育長(岡部紀夫君) 就学援助費は、保護者の方に直接渡すようになっておりますので、今のような実態も多分あるのではないかというふうに思っております。



○議長(濱廣昭君) 3番浜崎義昭君。



◆3番(浜崎義昭君) だからですね、そういうふうな実態があるからですね、そのいくらそういうふうにやってますと言っても、実際、学校側はお金が入らないから困るんですよ。あとは、もうPTA関係で、どっか何らかの形でのお金をですね、補給するとか、給食費にしてもそうですよ。だから、そういうことについては、やっぱり学校側とかですね、PTAに任せずに、やはり就学援助金を出した以上は、それが本当に最後まで使えるような形にしないと、ある一部のそういう形をとって逃げられるとですね、どうしてもその全体に負担がかかってしまうんですよね。そういう意味じゃ就学援助金、修学旅行費とかですね、出しても、せっかく子どもたちのために出しても、それが適切に渡らないという形になれば困るから、その辺はですね、ちゃんと指導していくようによろしくお願いします。

 義務教育費の後の保護者負担の就学援助金ですね。それは、補助対策についてはできないという内容だと思います。その基準、就学制度のですね、基準、奨学金制度の基準ですね。これは申請さえすればできるものなのかどうかですね。その辺はどうなっていますか。



○議長(濱廣昭君) 教育部長。



◎教育部長(嶺力君) 準要保護者の認定につきましては、保護者の方から提出いただきました申請書等を学校におきまして取りまとめていただき、民生児童委員の方の意見をお聞きするなどして教育委員会に提出をいただいておりまして、その上で審査をさせていただいておるところでございます。



○議長(濱廣昭君) 3番浜崎義昭君。



◆3番(浜崎義昭君) なるべくですね、申請ができたところについてはですね、なるべくやっぱりしないとですね、申請を出すというのは、やっぱりそれだけ困って、学校にやりたくてもやれない。そういう人たちが出るんでですね。そういう制度がありますよということもですね、啓発していくようにお願いします。

 次に、母子保健の推進についてでありますが、国の方針が2回から5回に増えたということでなってますけど、この現実ですね、牛深なんか、私、牛深なんでですね、その牛深の病院ですね、病院はもう産婦人科自体は週に2回ですかね、今。という状態で、その受けとっても、緊急、いつ緊急な事態を受けるかわからないという状態のときに、約1時間かけて、その、今、中央病院に集中してますけど、そういうところに運ぶと。通常分娩なら、まあ別に問題ないんだけど、そういう緊急状態のとき、1時間かけて、よそでは何時間もたらい回しにされたと。その1つしかないところについては、やはり何らかの形でですね、緊急 ―― 病院はあっても先生たちがいないと。そういう体制をずっと続けていいものかどうかですね。少子化対策をどんどんやろうという段階で、こういうことだけをほったらかしていいのかどうかお伺いいたします。



○議長(濱廣昭君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(矢田勝行君) 現状のお医者さんの配置状況、医療機関の体制、そういうものを踏まえて、現在はセンター機能を天草中央病院の方でということになっておりまして、お医者さんの数が相当数増えないことには、これらの対策はできないものと思っております。急ぎそういう体制になればと思っておりますが、現状ではやむを得ないものと思います。



○議長(濱廣昭君) 3番浜崎義昭君。



◆3番(浜崎義昭君) 市長に伺いますけど、今回、そういう産婦人科医のですね、減少に伴って、全国どこでもだろうけど、やはり全国そうだからといって、全国どこもそうだからといってですね、この天草市ももうしょうがないという、あきらめるんじゃなくてですね、そういう、この前、病院の院長に緊急に来てもらったという経緯もありますけど、そういうやっぱり産婦人科 ―― 医院長だけをですね、確保したから安心していいという問題じゃないんでですね。その産婦人科医についても、今後どっか探してですね、来てもらうという努力はされますか。お伺いします。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 医師不足の実態は、もう先ほど議員もおっしゃいましたとおり、全国どこでも医師不足という状況が続いておるようでございます。熊本県内におきましても、その状況は変わりませんし、天草島内、地域医療をみましても、非常に周産期に関する、特に産婦人科の先生方は少ないということでございます。しかしながら、現状がベストだとは思っておりませんので、さらに努力を続けてまいりたいというふうに思います。



○議長(濱廣昭君) 3番浜崎義昭君。



◆3番(浜崎義昭君) 子どもの医療費無料化制度の必要性は、先ほど現状をですね、現状は県内で1市だけが中学生までを無料化しているという実態だと言われました。その先進自治体をですね、やはり学んでですね、いくべきだと思います。これは、まあ時間がないので ―― あと6分か ―― ですので、お願いしときます。

 固定資産税についてお伺いいたします。

 現在、天草市の土地の下落状況はどうなっていますか。伺います。



○議長(濱廣昭君) 財務部長。



◎財務部長(森孝君) 県が公表しております平成18年度地価調査によりますと、商業地は栄町の中央銀天街付近で対前年比9.4%、牛深町のハイヤ通り付近で8%、工業地は、瀬戸町で9.4%、牛深町の白浜埋立地で10.1%、住宅地につきましても、平均で2.4%下落をいたしております。

 同じく、平成19年度の調査によりますと、商業地は栄町の中央銀天街付近で対前年比9.9%、牛深町のハイヤ通り付近で15.6%、工業地は、牛深町の白浜埋立地で10%、住宅地でも平均4%下落し、天草市全域におきまして2年連続下落傾向が続いている状況でございます。



○議長(濱廣昭君) 3番浜崎義昭君。



◆3番(浜崎義昭君) この土地の下落に伴って固定資産



○議長(濱廣昭君) 制限時間5分前です。



◆3番(浜崎義昭君) 固定資産税の課税は、現在どのようになっているのかということですね。それと土地評価の基準点、これは今どのくらい基準点を設けているのか伺います。



○議長(濱廣昭君) 財務部長。



◎財務部長(森孝君) 平成19年度固定資産税の宅地標準地455地点のうち、約3割の135地点、また、平成20年度につきましても、450地点のうち約4割の174地点について、土地の評価額の下落修正を行っております。内訳でございますが、19年度で本渡地区83、牛深地区44、倉岳地区2、天草地区5、河浦地区1地点でございます。20年度につきましては、本渡地区92、牛深地区49、有明地区3、御所浦地区1、倉岳地区2、栖本地区3、新和地区1、五和地区10、天草地区8、河浦地区5地点でございます。

 税額の影響でございますが、土地評価額と課税標準額が同じでございませんので、一律に比較することはできませんが、負担水準 ―― 評価額に対する前年度課税標準額の割合でございますが、低い土地につきましては、地下が下落していても税額が上がるという場合も生じております。



○議長(濱廣昭君) 3番浜崎義昭君。



◆3番(浜崎義昭君) 今度の評価替えがいつになるかですね。まあ、平成18年の税制改正で、地価が下落しているときは修正することができ得るようになると。そのあとですね、7月1日時点で行うかどうかですね。県の行う調査など、今から多分やられると思うんですね。それについて、まあ固定資産税の現在の課税されてるやつが下落はしてるけど、これが実際、その住民に対して、どのくらいのまあ期間ですね、この下落の固定資産税が反映されるのかですね。課税はいつなるのかですね。



○議長(濱廣昭君) 財務部長。



◎財務部長(森孝君) 下落している地域につきましては、地価調査発表が7月1日でございますので、翌年度の課税分から反映をいたしております。



○議長(濱廣昭君) 3番浜崎義昭君。



◆3番(浜崎義昭君) いつでもですね、修正できるようになったということで、税制改革ではなってますんでですね、まあその年わかれば、次年度にはすぐ行うということで、よろしくお願いします。

 低所得者世帯の軽減措置についてでありますが、これは条例でないんでですね、そういう低所得世帯の人たちに対しての軽減措置というのは、条例でつくるべきだと思いますけど、いかがでしょうか。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 低所得世帯につきましては、生活保護など別の手段で配慮すべきものだというふうに考えております。



○議長(濱廣昭君) 3番浜崎義昭君。



◆3番(浜崎義昭君) ほかの条例の中にはですね、ほとんどが特別に市長が認めるときは軽減措置をとるという条項があるんだけど、ここだけないんですよね。何らかの形で今後ですね、検討してもらうということでお願いします。

 都市計画区域の課税について。先ほど何らかの恩恵を受けておられるという、最後に言われましたが、その恩恵は何なのかお伺いいたします。



○議長(濱廣昭君) 財務部長。



◎財務部長(森孝君) 都市計画課税区域におきまして、平成18年度事業をいたしておる内訳を申し上げますと、本渡地区では、西の久保公園、舟浜公園、公共下水道の整備等々、牛深地域では、都市公園等の改修等を行っております。平成18年度の都市計画区域内の投資的事業費、公債費を含めた総額は約16億9,000万円でございます。このうち、一般財源として約8億9,000万円を投資しておりますが、一般財源のうち、都市計画税の総額の3億4,800万円を投入いたしまして、都市計画区域内の住環境等の整備を図っているところでございます。



○議長(濱廣昭君) 3番浜崎義昭君。



◆3番(浜崎義昭君) 別に何か恩恵があるということはないんですよね。まあ、同じ目的税の中にはですね、都市計画税 ―― まあ市長に伺いますけど、都市計画税が都市計画の費用に充てる目的税であることはもちろん御存じだと思います。地方税法によるこのことですね。そして、その同じ目的の中には、入湯税や国民健康保険税のように、納税者の受益が比較的わかりやすいものはあります。しかし、この都市計画税の使途については、納税者の方は全く、どっからどこまでが私たちに恩恵あるのか。ここに区域、これは本渡の本渡地区のですね、区域を、区域指定図ですね。[都市計画図を提示]そしたら、大型店なんかが進出している佐伊津方面とか、そのあそこは何て言うとですか ―― あそこは地域医療センターの下のジャスコですね。ああいうところは都市計画区域に入ってないんですよね。そういうところが入ってなくて、そして、ましてやこの色塗りされたところというとは、もういろんな区域指定があるんだけど、都市計画区域以外のこの農村地帯にですね、都市計画区域に入っとっても、農村地帯がほとんどのところまでです。こういうところも全部、都市計画税は課税されているんですよね。全国には、都市計画区域は指定されとってもですね、しかし都市計画税は徴収していないという地域が、全国にはいっぱいあるんですよ。だから、こういう区域に指定されたからといって、いきなりですね、そのあそこに住んどったというだけで、線引きをされて、税だけをかけられると。区域に入ったからといって、何らかのその区域に税を払った恩恵がくるかといったら一切ないんですよね。一部のその地域はあるかもしれないけど。こういう実態はどう思われます、市長。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 先ほど部長の方もいくらかお答えをしたことだと思いますけども、区域の見直し等につきましてはですね、適正なものになるように、やはり対処していくべきだというふうに考えております。



○議長(濱廣昭君) 3番浜崎義昭君。



◆3番(浜崎義昭君) 都市計画税に限らずですね、その都市計画税を徴収する理由がもうほとんど見当たらないということで、全国どこでも徴収するのをやめている状況なんですね。そういう意味ではですね、徴収するのにですね、重きを置くんじゃなくてですね、やはり住民の所得向上のための方に全力を注いでですね、税を取る方だけを力を入れるんじゃなく、それで最終的には、まあそういう所得向上がつながると、税はですね、必然と集まってきます。そういう意味では都市計画税、区域の人たちが税を徴収されるという事だけをですね、するんじゃなく、全体的に天草市が



○議長(濱廣昭君) 浜崎義昭君に申し上げます。制限時間がまいりましたので速やかな終結を命じます。



◆3番(浜崎義昭君) はい、天草市が発展するようですね、今後この都市計画税を徴収しないよう要望いたしまして、一般質問を終わります。

               (拍手)



○議長(濱廣昭君) 3番浜崎義昭君の質問を終わります。

 以上で、本日の議事日程は終了いたしました。明日も午前10時から一般質問を行います。

 本日は、これにて散会いたします。

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               午後1時53分 散会