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熊本県 天草市

平成20年 6月 定例会(第3回) 06月11日−03号




平成20年 6月 定例会(第3回) − 06月11日−03号







平成20年 6月 定例会(第3回)



          平成20年第3回天草市議会定例会会議録

1.議事日程(第3号)
                    平成20年6月11日(水曜日)午前10時開議
 第1 一般質問
    1.勝 木 幸 生 君
     (1)税について(全棟調査)など
     (2)地域づくりの今後のあり方について
     (3)学校統廃合の市の方針について
    2.本 田 武 志 君
     (1)地域再生対策費の使途について
     (2)いきいき地域創造事業の取り組みについて
     (3)遊休市有地の利活用について
    3.赤 木 武 男 君
     (1)子育て支援策について
        ?5歳児健診の推進について
        ?発達障がい児の教育支援について
     (2)ふるさと応援寄附金について
     (3)多重債務者に対する支援策について
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2.本日の会議に付したる事件
   議事日程のとおりである。
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3.出席議員は次のとおりである。(28名)
  1番 濱   廣 昭 君             2番 野 嶋 健 一 君
  3番 浜 崎 義 昭 君             4番 古 賀 源一郎 君
  5番 中 尾 友 二 君             6番 宮 下 幸一郎 君
  7番 勝 木 幸 生 君             8番 若 山 敬 介 君
  9番 蓮 池 良 正 君             10番 船 辺   修 君
  11番 中 村 三千人 君             12番 鎗 光 秀 孝 君
  13番 赤 木 武 男 君             14番 田 中   茂 君
  15番 松 江 雅 輝 君             16番 池 田 裕 之 君
  17番 脇 島 義 純 君             18番 平 山 泰 司 君
  19番 中 村 五 木 君             20番 楠 本 千 秋 君
  21番 宮 下 重 康 君             23番 大 塚 基 生 君
  24番 本 田 武 志 君             26番 江 浦 政 巳 君
  27番 ? ? 昭 臣 君             28番 藤 ? 正 博 君
  29番 北 野 鋼 一 君             30番 池 田 次 人 君
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4.欠席議員は次のとおりである。(2名)
  22番 平 石 水 穂 君             25番 吉 川 徳 澄 君
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5.説明のため出席した者の職氏名
  市長      安 田 公 寛 君   副市長     吉 添 圭 介 君
  教育長     岡 部 紀 夫 君   総務部長    鶴 田 謹 一 君
  財務部長    森     孝 君   企画部長    金 子 邦 彦 君
  健康福祉部長  矢 田 勝 行 君   市民環境部長  田 口 修 司 君
  経済部長    奈良崎 利 幸 君   建設部長    盛 田   直 君
  水道局長    黒 鶴 進 治 君   教育部長    嶺     力 君
  病院局次長   森 田 勝 善 君   会計管理者   宮 下 一 成 君
  牛深支所長   戸 谷 洋 典 君   有明支所長   岩 ? 幸 綱 君
  御所浦支所長  脇 島 榮 志 君   倉岳支所長   橋 詰 孝 一 君
  栖本支所長   原 田   茂 君   新和支所長   山 下 富 康 君
  五和支所長   池 ? 一 彦 君   天草支所長   西 岡 恒 幸 君
  河浦支所長   大 平 健 次 君   総務課長    梅 川 三 郎 君
  財政課長    酒 井 秀 則 君   秘書課長    金 子 正 秀 君
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6.職務のため出席した事務局職員の職氏名
  首席審議員
          田 代 隆 一 君   議事調査係長  森 下 洋 一 君
  議会事務局長
  庶務係長    林   泰 裕 君   主査      谷 口 哲 也 君
  書記      石 田 健 作 君




               午前10時01分 開議

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○議長(濱廣昭君) おはようございます。

 定足数以上の御出席でありますので、再開いたします。

 これより、本日の会議を開きます。

 議事日程は、お手元に印刷配付してあるとおりであります。

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△日程第1 一般質問



○議長(濱廣昭君) 日程第1、一般質問を行います。

 順次質問を許します。

 7番勝木幸生君の質問を許します。

          [7番 勝木幸生君 登壇]



◆7番(勝木幸生君) おはようございます。

 自席番号7番、一新クラブ、勝木幸生です。再び、本会議一般質問の一番バッター切り込み隊長になりましたので、よろしくお願いします。

 通告にしたがって、1番目、税について。これは主に全棟調査のことです。2番目に、地域づくりの今後のあり方、3番目に学校統廃合の市の方針について、以上、3点について伺います。

 1番目の税について質問します。

 今日、株式から先物市場への資金の流れから原油、鉱物資源、農産物、主に穀物の価格が高止まりが見えない中、市民生活やすべての産業に悪影響を与えている社会になってきているように思います。景気観の見通しも下降修正の方向に向かっており、天草地域においても相変わらず閉塞感から脱しきらず、ますます下降景気の状況だと言えます。

 そういう社会の中で、年金問題や官僚のむだ遣い問題など、解決されないまま後期高齢者医療制度の施行や、少しずつではありますが、固定資産税の値上がりなど、税に関して敏感になっておられる中での本市の全棟調査に関し、五和地区住民の不満や不安は十分過ぎるほど感じております。行政区長さんたちでさえ、どうして差別することを行うのか怒っておられる状態です。国も地方自治体も税で成り立つ社会ですので、公正・公平の税の制度が基本であると思います。

 その中で、平成19年6月1日に配布された市政だよりに掲載され、現在、調査中である全棟調査についてですが、19年4月から20年3月末まで五和地区から始まり、牛深・河浦地区を最後とする5年間、この調査期間である5年間を9月11日、5回市議会において、田中議員の一般質問の中で「3年間に短縮します」と答弁されております。

 1回目の質問といたしまして、現在、調査中である五和地区は3月末で既に終わっておるものと思っていますが、全棟調査の進歩状況について4点伺います。

 1点目、5月末現在の調査概要について。五和地域における1次調査対象棟数は何棟か。

 2点目、1次調査の結果に基づいて2次調査を実施されていると思うが、その対象棟数、種別ごとにお願いします。

 3点目、2次調査を実施するにあたっては、一定の基準を設けて実施されていると思うが、2次調査の結果、評価額の増加した件数、課税対象となるもの及び評価額の減少した件数、還付対象となるものを示してもらいたいと思います。

 4点目、改築の取り扱いが、広報でも非常にあいまいではないかと思います。3部、3カ所ですね、屋根、窓まわり、外壁を工事していると改築の可能性があって、1つでも工事をしてないと改築していないとみなされます。家の中は見えないからですね、改築しているかどうか、どうも判断がしづらい。これをもってすると、すべての家が改築しているものと考えなくてはならないと思い、改築に関しては、すべての家が調査対象になるのではないですか。そのところの考えを伺いたいと思います。

 以上です。

 2番目です。地域づくりについて。

 地域づくりの今後のあり方についてですが、地域を一応天草ととらえた観点より、潮谷前知事が勇退され、これからの熊本県を担う知事選に4氏が立候補され、蒲島氏が3月末当選され、蒲島県政が船出して早2カ月半が過ぎようとしていますが、蒲島知事のローカルマニフェストを拝見させてもらいましたが、天草地域に対しての方向性があまり感じ取れないのですが、知事選において熱心に応援されると思いますが、知事が交代されますと考え方・思いも変わると思います。その間に、天草全体の地域に対する考え方等を時間を取って意見交換の機会は設けられたのか。意見交換されたのであれば、内容など、話せる範囲でよいので、市長にお聞かせ願いたいと思います。

 3番目の学校統廃合の市の方針についてですが、今年4月倉岳小学校、来年4月浦和小学校が開校しますが、その間にPTA会員の方々、地域の方々、関係機関を含め、十分な話し合いのもと、もろもろの問題を解決され、多くの日々、時間を要されたことだと思います。今年度、学校規模適正化審議会が発足し、21年度までに計画を策定されるわけですが、地域の人に情報を発し、地域での十分な時間が必要不可欠だと思います。本市、天草市が発足当初より審議会を設置しなかったのはなぜか。

 また、中国の四川省のマグニチュード8クラスのあの地震で、学校の倒壊で多くの犠牲者が出ておりますが、本市の小・中学校の耐震対策の状況はどうなのか、伺いたいと思います。

 私は折衷方式を取りたいと思いますのでよろしくお願いします。

 なお、1番の全棟調査については、3番目に回したいと思いますので、よろしくお願いします。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。

          [市長 安田公寛君 登壇]



◎市長(安田公寛君) おはようございます。

 質問事項の地域づくりの今後のあり方については、私の方から答弁し、残りにつきましては、担当部長の方から答弁をさせていただきます。

 まず、蒲島知事との意見交換等についてのお尋ねでございますが、去る、4月23日に開催されました熊本県市長会に蒲島知事も出席いただきましたが、このときには、他の市長さん方も御一緒の会合でございましたので、県下各市が共通して抱える課題等についての話が中心でございました。

 ただし、それ以前にお会いをする機会がございましたので、このときは、天草地域の実情などを御説明し、県に対し本市として特に要望したい15項目につきまして、文書でお伝えをしておるところでございます。

 本市は、島嶼地域であること、県内では県庁所在地の熊本市から最も遠く、相当の時間を要するなど、県内のほかの地域に比べて大きなハンディを背負っておりますので、交通通信網の整備を初め、医師確保などの地域医療対策、産業の活性化や企業誘致による雇用対策など、積極的に取り組まなければならない施策が山積をいたしております。

 また、蒲島知事のローカルマニフェストにも、新幹線開通の縦軸に対しまして、阿蘇・熊本・天草の横軸交通アクセスの整備、天草観光の魅力の一つである天草エアラインのサポートなどによる観光の振興や、阿蘇と天草の世界遺産入りを強力に推進するなど、天草地域に関する具体的な取り組みもあげられております。

 今後、このような本市の状況、あるいは天草地域に関する知事のマニフェストにつきまして、改めまして蒲島知事と意見交換をする機会をお願いしたいと考えておるところでございます。

 次に、地域づくりの支援について、私のローカルマニフェストや平成 ―― これは今質問なかったですね。失礼しました。

 以上でございます。



○議長(濱廣昭君) 財務部長。

          [財務部長 森 孝君 登壇]



◎財務部長(森孝君) おはようございます。

 税についてお答えをいたします。

 まず、五和地域における1次調査対象棟数についてお答えをいたします。

 当初、調査対象棟数は8,292棟と見込んでおりましたが、現地調査の結果、未評価家屋、増築、取り壊し家屋の発見により1,153棟増加をいたしまして、9,445棟になっております。1次調査のみで終了いたしました家屋が2,504棟、2次調査対象棟数は6,941棟となっております。

 次に、2次調査の対象棟数についてお答えをいたします。

 小屋及び車庫等の未評価家屋が1,175棟、増築が962棟、改築が70棟、一部滅失107棟、全部滅失572棟、評価調書なし3,884棟、その他171棟となっております。

 次に、2次調査の結果により、評価額の増加した件数と減少した件数についてお答えをいたします。5月末現在、課税が見込まれるものが248件、還付が見込まれるのが178件となっております。

 次に、改築の取り扱いについてお答えをいたします。

 改築につきましては、基本的に屋根、外壁、建具の3点すべてが変更されていて、改築の可能性が高いと判断した場合は、2次調査の対象といたしまして、内部調査を実施いたしております。また、外観だけでは見えない部分の改築につきましては、3点すべてが変更されていなくても、総合的な判断で2次調査に入っております。

 以上でございます。



○議長(濱廣昭君) 教育部長。

          [教育部長 嶺 力君 登壇]



◎教育部長(嶺力君) おはようございます。

 それでは、私の方から学校統廃合の市の方針につきましてお答えをいたします。学校規模適正化につきましては、本年度に学校規模適正化審議会を設置し、平成21年度までに適正化計画を策定することといたしております。天草市合併当初は、旧各市町から小・中学校の統合に関する事項も引き継いでおり、それをもとに平成19年度には倉岳地区の小学校の統廃合を行い、本年4月に倉岳小学校が開校をいたしております。また、有明町の赤崎小学校と浦和小学校の統合についての条例、改正案を本議会に上程をいたしておるところでもございます。

 さらに、本年度から新本渡中学校の建設にも取り組むことにいたしております。学校規模適正化につきましては、合併時のこのような引き継ぎ事項を含め、各地域の状況、住民皆様の意向や天草市になってからの人口の移動等も考慮しながら、また、各学校や旧市町の共通認識等も踏まえ、全市域での検討が必要だと考え、今年度審議会を設置することにいたしたものでございます。

 次に、各小・中学校の校舎等の耐震化の進捗率についてでございますが、天草市には、昭和56年5月以前に建築した旧耐震基準による建物が142棟ございます。4月1日現在の耐震化率は32.5%となっております。学校施設につきましては、児童・生徒の安全確保が第一でございますので、計画的に耐震化を進めて行く必要があると考えております。

 以上でございます。



○議長(濱廣昭君) 7番勝木幸生君。



◆7番(勝木幸生君) 2番目の地域づくりの今後のあり方についてですね、地域づくり活動を支援する補助金額の市税の1%枠確保についてお聞きしたいと思います。

 市長は、マニフェストの中で地域づくり活動を支援する補助金の額を市税の1%とされているが、その1%にあたる額は確保されているのか。これは、住民税が地方の方に移譲されまして、多分住民税の方の額が上がっていると思うんですけれども、その1%枠の金額はマニフェストの評価のあれでは、行政のしおりでは金額が下がっているように見えたんですけれど。その点を中心に。

 また、合併して3年目を迎えるんですけれども、各地域における地区振興会を中心にさまざまな特色ある地域づくり活動が展開されてはいるが、私の感触としては、各地域が自立したとまではいっていないように感じます。地域づくりに対する補助金については、合併後3年間交付するとされていますが、今後においても、これまで同様の支援をお願いしたいと思いますけれども、いかがですか。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 地域づくりの支援についてでございますが、私のローカルマニフェストや平成18年度に実施しましたまちづくり地区座談会の席上でも、コミュニティ活動の一層の推進と自治組織の自立を図るため、市税の1%を平成20年度まで毎年補助金として交付すると説明をいたしております。

 平成20年度の当初予算におきましても、地域自立コミュニティ活動支援事業補助金、これに6,738万円、まちづくりモデル支援事業補助金に425万円、合計の7,163万円を計上し、合併当初の市税の1%程度の額を確保しながら、今以上にコミュニティ活動が活発に展開されるように支援をしていきたいと考えておるところでございます。

 また、地域自立コミュニティ活動支援事業補助金につきましては、平成18年度から20年度までの3年間の交付といたしておりましたが、まだまだすべての地域が自立しているとはいえず、現在の補助金をもう少し期間を延長して交付する必要があるのではないかというふうに感じておるところでございます。



○議長(濱廣昭君) 7番勝木幸生君。



◆7番(勝木幸生君) 五和分署についてちょっと伺いたいと思うんですけども、来年の4月にですね、五和と新和分署が分遣されるということなんですけれども、これは一応広域の方で、別な組織なので、ちょっとお答えできないかもと思うんですけれども、一応、私たちも同じ税金を払っていてですね、おまけに天草市は15分の10ですか、広域の方に補助をしていると。

 そういう中で、その分署の、広域の方の情報が私たちには入ってこない。これは、ちょっとおかしいんじゃないかなと。どうせ住民に聞かれるときには、広域の方じゃなくて、私たち議員に「どうしてなくなるのか」と、まず最初に聞かれるんですけれども、全然情報が入って来ないと。どうしてそうなのか、そうなるのか、答えるにも答えられないんですけれども、ちょっと、その辺の、総務部長でいいんですけれども、その辺の考えがありましたら。



○議長(濱廣昭君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) 今、勝木議員からお話がございましたように、消防本部そのものの取り扱いにつきましては、天草広域連合の方で所掌する事務ということになっております。ですから、その内容につきましては、私どもがここで、こうなりますとか、こういうふうにしてまいりますというようなお答えはすることがちょっとできません。

 ただ、今、お話がありましたように、同じその類似した行政機関という意味合いで、住民の代表でもあります議員さん方がそういうことについて細かいことをお聞きになっていないということは、確かに地域の住民の方からお話があったときにお困りになるものと思っておりますので、今後は、広域連合あたりとも御相談をしながら、皆様方へも何らかの形で説明できるようなことも含めて検討をさせていただきたいと思います。



○議長(濱廣昭君) 7番勝木幸生君。



◆7番(勝木幸生君) そういう情報はですね、できるだけですね、少しでも私たちの方にもできましたならば開放してほしいと思います。そういうわけで、五和分署及び新和分署が分遣所に移行するということでありますけれども、その市はですね、そのあと防災とかですね、そういう観点から、どのように対応されるのか伺いたいと思います。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 分遣所移行についてでございますが、市の対応といたしましては、まず、消防団による消防力の強化を図ることが必要であると考えております。現在、団員の皆さんは、昼間お勤めに出られている方が多く、火災発生時のサイレンが聞こえないところにいる方も多いということでございますので、消防署から携帯電話へメール配信をすることにより出動しやすくなるという取り組みを今年度から既に始めたところでございます。

 次に、火災の発生箇所によりましては、出動区分の見直しの検討をお願いしたいと考えております。例えば、五和町でも、例えば、五和町でこう言いますと、城河原地区の火災の際には、手野地区の団員も出動していただき、また、その逆の出動についてもできないかといったお願いをしてみたいというふうに思っておりますし、そのようにして、消防団の出動態勢を手厚くできないかと考えておるところでございます。

 あわせまして、これは消防の防災無線の整備によるサイレンの吹鳴範囲の見直しが前提となりますけども、例えば、御領地区と佐伊津地区の中間で発生した火事につきましては、合併をいたしておるわけでございますので、方面隊の垣根を超えて両方の団員が出動していただくということも、検討していかなければならないというふうに考えております。

 次に、消防施設の整備ということで申し上げますと、消火栓を初めとした消防水利の充実に努めるなど、初期消火に対応していきたいと考えております。また、自主防災組織の育成、強化を図りながら、火災の予防、広報啓発にも努めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(濱廣昭君) 7番勝木幸生君。



◆7番(勝木幸生君) できるだけですね、消防がなくなるということなんで、少しでもですね、消火栓とかですね、ああいうとをちゃんと見直してもらって、防災の方には力を尽くしていただきたいと思います。

 次に、学校規模適正化の審議については、当然、全市的な検討をされると思いますけれども、審議会設置から計画作成までどのような経緯で進められるのか。計画には、地域住民の声、意見は取り入れられていくのかお尋ねしたいと思います。



○議長(濱廣昭君) 教育長。



◎教育長(岡部紀夫君) 学校規模適正化計画の策定までの過程でございますが、審議会につきましては、今年度6回開催を予定しておりまして、6月開催を予定しております第1回の審議会において諮問をいたしまして、本年度中に答申をいただく予定でおります。その後、広く住民の方々に公表をいたしまして、パブリックコメントや地域の皆さん方の意見を聞いた上で、21年度末をめどといたしまして、計画の策定をしていきたいと考えております。

 なお、審議会の方には、学校の適正規模・適正配置の基本的な考え方及びどのように適正規模・適正配置を進めていくかの条件整備など、具体的な方策について検討をお願いすることといたしております。



○議長(濱廣昭君) 7番勝木幸生君。



◆7番(勝木幸生君) できるだけこの審議会の答申は、明確にですね、ある程度の方針で出してもらわないと、住民の方に意見を十分に聞かないといけないのでですね、どうせまた5年か6年、下手すればまとめきれなかったら、これは住民の方から盛り上がっていかないと、またこの統廃合の問題もですね、難しくなると思いますので、できるだけ広範囲な観点も入れてですね、すみませんけど、意見をお願いしたいと思います。

 では、全棟調査についてですけれども、五和地区は、3月末で本当は終了していると、していなければならないんですけれども、どうも本渡地区の第2班の方がですね、どうも本渡の方は回らなくて、五和の方にばっかりきよるんですよね。おかしかなと思っとったらですね、まだ終わっとらんとですよね。この2次調査の終了時期の見込みは本当にいつごろになるんですかね。部長。



○議長(濱廣昭君) 財務部長。



◎財務部長(森孝君) 先進地の視察状況を参考にいたしまして、2次調査の対象割合を、当初全体の約20%と見込んでおりました。五和地域では、今回、評価調書なしが3,884棟あるなど、特殊事情によりまして2次調査の対象割合が70%を超えております。2次調査を2月中旬から開始しておりますが、このように想定を上回る2次調査対象棟数のため、当初計画より遅れております。

 調査期間の短縮化のため、19年度の7組体制を20年度は10組体制に増員し、五和地域を16組で現在調査中でございます。

 5月末で2次調査対象棟数のうち、1,743棟の調査を終了し、進捗状況は25.1%でございます。2次調査の現地終了を7月ごろまで要すると、現在のところ見込んでおります。

 以上でございます。



○議長(濱廣昭君) 7番勝木幸生君。



◆7番(勝木幸生君) 前回、前回ていうですか、今までいっぱい一般質問をしてきた中で、多分田口部長が2次調査の割合が20%ぐらいだと。これがですね、今度は70%て、70、70 ―― そぎゃん上がるかと思うんですけれどもですね。はいはい、わかりました。

 その1回目の4番目の方で、すみませんけど、元に戻るんですけれども、改築の、その改築に入るか、入らないかというのを総合的に判断してと。総合的に判断してって、どぎゃんやって総合的に判断するんですかね。私は、専門家でもあっとですけれども、外から見て総合的に判断して改築できているのか、できないのかと、私はどうしても判断できんとですけど。これはやっぱり、本当だったら住居関係だけでも、本当だったら中に入って調査すべきじゃないのかと、これをちょっとお伺いしたいと思います。



○議長(濱廣昭君) 財務部長。



◎財務部長(森孝君) 先ほどもお答えいたしましたように、基本的には、屋根、外壁、建具、3点が変更されておりましたら2次調査の対象といたしておりますが、外観上、例えば、外壁等が改修をされておって、中が見えない状況等もあるかと思いますので、その3点すべてが変更されていなくてもですね、まあ改修されているような状況の見込みがあったら家の中に立ち入って2次調査をさせていただきたいということで、現在もそのような状況で進めております。



○議長(濱廣昭君) 7番勝木幸生君。



◆7番(勝木幸生君) はい、わかりました。

 3番目です。次にですね、従来の答弁によれば五和地区は既に終わり、本渡・新和地区に入っていなければならないと思うんですけれども、本当にですね、最初から、この業務量の把握が十分にできていなかったんではないんですかね、部長。



○議長(濱廣昭君) 財務部長。



◎財務部長(森孝君) 今年度、本渡、新和地区を調査予定の班まで ―― 失礼しました。全棟調査は、合併協議における事務事業調整会議において、実施方法を含め新市において検討すると調整されておりました。合併直後の18年度に先進地を視察をいたしまして、当初計画を策定し、19年度から調査に着手したところでございます。

 先進地でも全棟調査の調査期間は数年を要していましたし、天草市内8万7,600棟の調査、課税調査と課税事務は、例えば単年度とかでは非常に厳しく無理があると考え、1年間で調査を完了することは検討をいたしておりませんでした。

 他の市町村と違い、広域合併でできた天草市でございますので、旧市町の実態把握等について、計画時点でもっと時間をかけ検討すべきと、反省をいたしております。



○議長(濱廣昭君) 7番勝木幸生君。



◆7番(勝木幸生君) そうするとですね、この3年間で完了するという約束がですね、履行できなくなってきて、今後の調査期間や体制の見直しが必要になってくると思うんですけれども、いかがですか、部長。



○議長(濱廣昭君) 財務部長。



◎財務部長(森孝君) 5年計画をなるだけ早くということで、19年度の7組体制から20年度は10組体制に増員をいたしておりますので、各地域の状況に左右されるとは思いますが、今回の調査は全体を3年間で終了したいということで考えております。今年度、本渡・新和地区の進捗状況を見ながら、3年間で終了できるような方法を再度検討していきたいと考えております。(「できるとや」と呼ぶ者あり)



○議長(濱廣昭君) 7番勝木幸生君。



◆7番(勝木幸生君) そうすることによってですね、体制の見直しが必要になってくると思うんですけれども、この人員の増加によってですね、経費が増大すると考えるんですけれども、この全棟調査の費用対効果は考えておられるんですかね。



○議長(濱廣昭君) 財務部長。



◎財務部長(森孝君) 今回の全棟調査でございますが、合併を機に旧市町にばらつきがあった評価方式を統一することと、課税台帳と現況を一致させるのが最大の目的と考えております。調査に経費を要しますが、公平公正な課税の精度を上げることになりますので、大きな効果であると考えております。



○議長(濱廣昭君) 7番勝木幸生君。



◆7番(勝木幸生君) そうですね。部長もちょっと席におられたんですけども、審議官に伺ったときにですね、こういうふうに経費が上がっていくと、1年間で臨時職員、正職員を入れると、1年間で経費が1億ですね、ざっと。そうしたときに、こういう調査をするというときに、どうしてこの費用対効果を考えないのか。これがちょっとですね。5年間、一応予定で5年間ていったら5億ですよね。5億かかって税収が幾ら上がるのか。普通やったら私たちは、5億かけたら5億10円はするですよ、仕事は。5億使って2,000万とか、1,000万とか、100万とか言われたってですね。そしてその時にですね、「本当にこの約束どおりにこの3年間で終わるのか」と。そしたら審議官は、「いや、幾らかかってもよかっですよ」と言われるとですよ。年数がですよ。「幾らかかってもよかっです」て言わっとですよ。部長が「3年間でします」て言うとらっとに、「いや、それは何年かかってもわからんとですもんね、この状態じゃ」って。非常におかしかと思うとですけど、こげんところは。

 副市長に伺います。市長がですね、日本の宝島天草の創造をもとに、10年後から15年後の天草を見据えた持続可能な行政運営の確立のために3本の基本方針、「市民との協働による行政運営の推進」「経営感覚を取り入れた行政運営の確立」「質の高い職員による行政運営の確立」、こんなに市長がそん「経営能力を取り入れた」とか言うとらっとにですね、この職員がそういう考え。これどう思いますかね。副市長に伺います。



○議長(濱廣昭君) 副市長。



◎副市長(吉添圭介君) 今回の全棟調査は、先ほどお答えしましたように、合併を機に旧市町にばらつきがあった評価方式を統一すること、課税台帳と現況を一致させるのが最大の目的です。この調査によって、公平・公正な課税をするというのが目的がありまして、これによって儲けてやろうとか、そういう考えでやるものではありません。このようなことで、今回は旧市町がまだ適正な課税を十分にできていなかったと。先ほども財務部長の答弁にもありましたとおり、70%以上のものについて見直しをしなければいけないという状況ですので、今回は、特に通常よりも多くの経費を要するということになってしまうと思いますけれども、公平・公正な課税の精度を上げるということのためにやらなければならないということですので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(濱廣昭君) 7番勝木幸生君。



◆7番(勝木幸生君) 先ほどの職員の考え方ですね。ああいう考え方はですね、多分上の方から指導せんばですね、ああいう人たちは持たんとですよ、そういう考え方はですね。逆に、ああいう人たちが1人おっただけでですね、一生懸命頑張っておられる職員はですね、もうそんなふうに見らるっとですよ。今でもですね、この業務内容はですね、もう周りの方はですね、人間の足らん足らんと言いよっとですよ。そこにですよ、10人ですよ、20人ですよ、連れてくっとですよ。ほかの職員の業務は困っとらっとですよ。ほんなら、1年なら1年ですね、職員ば50人なら50人、100人なら100人寄せて、1年間ほかん人には我慢しとってもろて、頑張ってもろて、1年間でこればやってしもて、そしたら1年間で、人に迷惑かくっとは1年間で済むとですよ。

 こればですね、審議官の言うように、「何年でもよか」という考えやったら10年なら10年かかったら、10年間みんなに迷惑かけらっとですよ。やっぱりですね、そういう考えといいますか、やっぱり少しは教育と言えば、また大人の人を教育というのもまた大変でしょうけども、やっぱり市長でも、副市長でもですね、その方針というとはですね、せっかくこげん行政改革、経営能力とか、そういうのばうたってるんですから、もう少し指導をしてもらいたいと思います。

 次に、この流れでいきますと、課税台帳への登載時期はいつごろになる見込みか。本年度に台帳に登載されるのであれば、本年度からの課税、還付を実施することになるんですけれども、この方針を見直しをされることは考えていないのか、部長お願いします。



○議長(濱廣昭君) 財務部長。



◎財務部長(森孝君) 先ほどお答えいたしましたように、現在の進捗状況では、五和地域におきましては、7月ごろには現地が終了すると考えております。ただ、その後、課税のための事務も出てまいりますので、課税台帳の登載時期につきましては、還付の方は早急にしなければならないと考えておりますが、課税の方については、ちょっと登載時期が遅れるのではないかと考えております。



○議長(濱廣昭君) 7番勝木幸生君。



◆7番(勝木幸生君) 少し、ちょっと全棟調査からは話がはずれるんですけれども、地籍調査も同じような、大体同じ手順ば踏むと思うんですよ。調査してからですね。昭和60年度から有明地区、そして現在進行調査中の牛深地区、これもこの家屋調査と同じ手順を踏んでいくと、一斉課税じゃなくて、台帳に載った時点で多分課税して、そのある程度の地域が終わった時点でですね。そしたらですね、この2つの地区は、一斉課税の方針ばとっとらっとですね。それはどうしてですかね、部長。



○議長(濱廣昭君) 財務部長。



◎財務部長(森孝君) 地籍調査の一斉課税につきましては、固定資産税の評価基準に不均衡が生じる場合、地籍調査前の地籍で課税することができるとの規定がございます。地籍調査が完了するまで、従来どおりの課税方法で行いまして、すべての手続が完了したら地籍調査の成果に基づき一斉に課税をいたしております。



○議長(濱廣昭君) 7番勝木幸生君。



◆7番(勝木幸生君) 一応、これはですね、その同一町内において、地籍調査の完了をした地域と未完成の地域の負担の公平を欠く恐れがあるということととらえてよろしいですかね、部長。



○議長(濱廣昭君) 財務部長。



◎財務部長(森孝君) はい。議員御質問のとおりと考えております。



○議長(濱廣昭君) 7番勝木幸生君。



◆7番(勝木幸生君) この遡及期間についてですけれども、課税するにあたって5年間の遡及課税を実施するものとすると、考え方に変わりはありませんか。



○議長(濱廣昭君) 財務部長。



◎財務部長(森孝君) 通常調査におきましても、増改築や新築の調査漏れ、取り壊した家屋を把握した場合は、地方税法の規定に基づき5年までさかのぼって還付または課税をいたしておりますので、税の公平性を保つためにも、全棟調査におきましても同様の還付または課税の取り扱いをする考えでおります。



○議長(濱廣昭君) 7番勝木幸生君。



◆7番(勝木幸生君) 9月の第5回議会で田中議員の質問があったんですけれども、ほかの自治体は遡及課税はしないようですけれども、その後、その理由の検討といいますか、調査といいますか、されたんでしょうかね。部長、お願いします。



○議長(濱廣昭君) 財務部長。



◎財務部長(森孝君) アンケート結果によります他の自治体の状況でございますが、「近隣市町にあわせるため遡及は行っていない」、次に、「過年度の賦課作業を現人員で対応できない」「納税者の理解が得られない」など、さまざまな理由がありましたが、先進地の事例によると、全棟調査を行うと全体の2割程度課税漏れになっております。これを遡及する、しないが課題となっております。

 天草市の場合の全棟調査におきましては、遡及課税をしないことといたしますと、現在、公正に課税されておられる約8割の納税者の皆さん方はどうするのかということもございまして、税の公平性の観点から取り扱いは同じにすべきと考えております。



○議長(濱廣昭君) 7番勝木幸生君。



◆7番(勝木幸生君) それでですね、私も何回か質問させてもらって、田中議員もですね、この地方税の408条とか383条、384条ですね、こういう文言をそろえてから質問はしたっですけれども、そういう税法上にもですね、責任は、住民側よりも行政側の方が責任は重いのではないかと思われるんですけれども、この遡及課税はしない方針をとられていることが、ほかの自治体の理由かと思われるんですけれども、本市長の考えは、部長、いかがですかね。



○議長(濱廣昭君) 財務部長。



◎財務部長(森孝君) 先ほど、アンケートしました他の自治体の状況についてお答えをいたしましたが、天草市の場合、遡及課税につきましては、先ほども申し上げましたように、正しく課税されている納税者との公平性の観点から、今回も、全棟調査につきましても、遡及課税というような考え方を持っております。



○議長(濱廣昭君) 7番勝木幸生君。



◆7番(勝木幸生君) この全棟調査についてですね、周知の問題ですね。住民に対しての周知。18年度から20年度まで広報ば持ってきたっですけど。この中でですね、2回しか周知がしてなかっです。その2回のうちのですね、またまた読めばまたちょっとあれなんですけれど、長いんですけれども、この周知、新築とか増築とかですね、滅失とかですね、そういう文言は出ているんですけれど、今実際に行っている改築の文言はないんですよね。載ってないということは、そんなら調査もせんちゃよかっじゃなかっですか。どげんですか、部長。



○議長(濱廣昭君) 財務部長。



◎財務部長(森孝君) 先に広報で、市民の方に周知の中で、議員御指摘のとおり、改築という、改修という部分が確かに抜けております。これは、もう私たちとしては、市民の皆様におわびをしなければならないことと思っております。



○議長(濱廣昭君) 7番勝木幸生君。



◆7番(勝木幸生君) またですね、ちょっと周知の問題なんですけれども、農業委員会はですね、この建設業者とかですね、建築士会とかですね、こういうところにですね、農地法の関係等を周知させるために配っとらっとですよね。会員174名、120名、約300名ですね。私も一応専門家なんですけれども、今度は、そういう増築とか、改築とか、こういう周知は回ってこんとですよ。知らんとですもん。普通の住民の方に言うてもわからんとですよ。だけん少しでもその協力ば求むっとやったら、こういう関係しとる団体とかですね、そういうところにも少しは配慮してから周知ばせんばじゃなかですか。

 私たちも設計士ばってんか、設計士もしとるばってん、10平米以上は確認はいらんとですよ。いや、それ以下やったら。それ以上はいるばってん。私たちも仕事ばして、「すみません、10平米以下ばってん、これば市に届けて下さい」て、知らんとですもん、そげんと。建築基準法のごたっとには書いてなかけんですね。やっぱりそれなりのですね、周知の仕方というんですか。やっぱりそういう配慮は少しはあってもいいんじゃないですかね。自分たちの仕事が楽になるけんですね。わざわざ調べんちゃよかっですけん、届けてきてくれられば。やっぱり、そういう配慮を少しお願いしたいと思います。

 そして、その5年間のこの遡及課税をした場合ですね、今年度ですか、国民健康保険税が変わって、資産税がなくなったと。そしたらですね、ああいう審議官のように、「どげんでもよか」て、「何年かかったっちゃよか」て言えば、なら最初とあとの方は、なら今度は、こん国保税との遡及年度は固定資産税の方にも影響がしてくると思うんですけれども、この点については、不公平が生じてくるんではないんですかね、部長。



○議長(濱廣昭君) 財務部長。



◎財務部長(森孝君) 国保税の遡及につきましては、市税と違いまして3年間でございます。今回、国民健康保険税の改正によりまして、資産割が廃止をされております。そのことで、全棟調査の実施年度によりまして、資産割がかかってらっしゃる世帯につきましては、不公平感が増大するというのは認識をいたしております。



○議長(濱廣昭君) 7番勝木幸生君。



◆7番(勝木幸生君) 今までの質問なり答弁を聞いてですね、私もしたんですけれど、私自身、次のような矛盾が見えてくると思うんですけれども。

 地域を年度ごとに指定したことにより、通常の調査とは考えにくく、地域間の不公平が発生させることが、1点。市側が言われる、その何回か話ばさせてもろて、そこのところの課税者と課税



○議長(濱廣昭君) 制限時間5分前です。



◆7番(勝木幸生君) はい。課税している人と課税されていない人の不公平が生じると。それはもちろんなんですよ。しとらんけんですね。そしたらですね、これがですね、審議官の言われるごと長くなってくるじゃなかですか。したら、牛深と河浦地区の、河浦地区のこの課税している人と課税していない人、五和以上よりも不公平の生じてくっとですよ。

 そしてまたもう1点、今部長がおっしゃったように、この国保税のこの資産割の廃止によって、その遡及が行われる場合と行われない場合の、この不公平。

 もう1点、行政側が毎年1回状況を把握しなければならないと408条にある。その任務を遂行していない責任の取り方。これが、もうちょっとおかしい。よってですね、私が思うに、ベストの状態はですね、この全棟調査をですね、中止して、この調査期間を、もう本当に台帳のすり合わせとかいろいろしてですね、もう2次調査に入るというだけにして、そして原則的に1年で終わるようにですね、そういう組織づくりばした方がよかと思います。職員の方にも1年でその迷惑は済むとですけん。これば長年長年ひっぱらんちゃ、1回中止して、本当にその状況、台帳の突き合わせとかなんでもよかですよ、2次調査に入って1年で終わる、50人なら50人、100人なら100人でよかじゃなかですか。そういう体制ばいっちょとってもらいたい。

 そして、先の議会でですね、市長は裁量権は法制上明文化されていないと。確かに、この法制上明文化されてはいないんですけれども、市民の公正・公平、地域のバランス等を考慮し、それを行うか否かを判断して、行使する権利だと思うんですけれども、裁量権とはですね。税について、市長の裁量権はないと、12月議会で答弁されているんですけれども、私はちょっとあると思うんですけれどもですね、一つは、本市で企業誘致条例、進出企業に対して固定資産税を免除する条例。で、20年度より国民健康保険税の資産課税の廃止。条例による都市計画区域内における都市計画税。土地が固定資産税の現状による課税。これは、まさに市長の裁量権の範疇だと思われるんですけれども。

 最後に、もう時間がないですね、もうお願いになっとですかね。

 最後に、このような調査の方法が市民の税負担、感情において理解されるとは到底考えにくいと思います。市民との協働を標榜しながら、あえて不公平感を増大するような施策を実施することは、市民と行政の信頼感をなくすのではないかと懸念しています。調査方法の見直しや課税方法の見直しを行うことは、幸いまだ遡及課税されていないので、現時点で決して遅くないと思います。市民との一体感を醸成するためにも、市長の御英断を期待いたしたいと思います。

 以上です。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 全棟調査の課税の考え方につきましては、「他市の状況などから課税の内容に変更が生じる件数を全体の20%と想定をいたしまして、既に正しく課税されている80%の大多数の方との公平性から不公平が生じますので、速やかに遡及課税をすること」と答弁を今日までいたしてきておりました。現在、実施いたしております五和地区の調査状況では、2次調査の対象が「評価調書なし」を含め73.4%と、当初の想定に比べ大幅に増加をいたしまして、正しく課税されているのが80%という想定とは全く異なり、3割を切っている状況でございます。

 このような税負担の公平性が問われるような状況については、市民の皆様にまずはおわびをしなければいけないと考えております。

 いずれにいたしましても、これまでの方針の前提が崩れたことになってしまいました。また、地方税法では、課税が基本的には正しく行われていることが前提となりまして、公平性の観点から間違いがわかったら直ちに修正するのが当然であると解釈されておりますが、基本的に正しく課税されているという前提も当てはまらなくなってしまいました。

 さらに、2次調査の対象が見込みより大幅に増えたことから、調査期間につきましても、果たして3年間で調査を終了できないことも危惧されるという状況が生まれてきておるのも事実でございます。

 このように、五和地区の全棟調査の状況から総合的に判断をいたしまして、今後、課税につきましては、課税の変更時期を天草市全地域内同時にすることについて、検討を加えてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしく御理解を賜りますようお願い申し上げます。

               (拍手)



○議長(濱廣昭君) 以上で、7番勝木幸生君の質問を終わります。

 ここで、10分間休憩いたします。

               午前10時58分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○ −−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午前11時08分 再開



○議長(濱廣昭君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

 次に、24番本田武志君の質問を許します。

 24番本田武志君。

          [24番 本田武志君 登壇]



◆24番(本田武志君) 24番天政会の本田です。今回、私は、地域再生対策費の使途について、2点目といたしまして、いきいき地域創造事業の取り組みについて、3点目は、遊休市有地の利活用についてお尋ねをいたします。

 最近、気になって、合併後の天草市の人口動態を調べてみました。それによりますと、合併した平成18年3月末の総人口は9万8,980人でした。これが1年後の19年3月末には9万7,323人で1,657人の減となっております。2年後の20年3月末には9万5,599人で、3,381人、3.42%も減少しており、この2年間の間に旧倉岳町の人口に匹敵する人数が減少しております。

 また、これを旧市町村別にみますと、2年間の減少率6%台が御所浦町、天草町、5%台が牛深市、新和町、4%台が河浦町、倉岳町となっております。一方、減少率の低いのが本渡市の1.37%、栖本町2.28%でありました。

 また、平成18年度事業所企業統計調査によると、平成18年度と平成13年度の事業所数を比較しますと、5年間で市全体で457事業所、7.1%が減、従業者数では3,560人、8.9%の減と、働く場は失われております。従業者数の減少率の高い順位が河浦町、御所浦町、天草町、倉岳町の順となっており、人口減少率の高さとほぼ符合をいたしております。

 そこで市長にお尋ねをいたします。

 1点目は、2年間で旧倉岳町に匹敵する人口が減少する状況や、減少率が4%を超える地域が6地域もある現状をどのように考えておられるのでしょうか。

 2点目、またこの減少率は市長の予測範囲であるのかどうか、お尋ねをいたします。

 次に、いきいき創造事業についてお尋ねいたします。まず、合併前の各市町における地域活性化策はどうだったかについてお話をしなければならないわけでございますが、私の出身地である旧有明町を事例にとりますと、旧有明町では20年前、平成に入ったころから地域活性化策として、下津江地区を拠点として、リップルランドや人工ビーチ、また民間によるゴルフ場誘致などを行い、地域経済の浮揚や雇用対策に全力を入れてまいりました。また近年では、有明タコ街道に代表されますが、特産品の開発や地域のPRを官民一体となって取り組んできたところでございます。

 このような事業の成功も、民間の協力はもちろんでございますが、旧有明町の企画部門や産業振興部門が立案しリードすることにより、成し遂げられたと思っております。現実に、経済的波及効果や雇用の面での成果はもちろんでございますが、何よりも「有明町は何もなか」と言われ続けてきた住民の心に光を当てたことが大きな実績ではなかったろうかと思っております。

 さて、合併後の2年間を振り返ってみますとどうでしょうか。このような地域活性化策を市行政機構の中のどこで取り組んできたのでしょうか。確かに、住民自治や地域のコミュニケーションは、地域振興会などで取り組まれておりますが、もう少し枠を広げたところでの地域活性化策の実現が必要であり、これは行政のリードなくしてはなかなかできないことだと思います。

 このような意味で、この2年間は、端的に申しますと、地域活性化策を本庁で行うのか、支所で任せるのか、決めきれない、何もしないまま過ぎてしまったような感じがあるわけでございます。

 そのような中で、本年度の目玉事業として掲げられた、いきいき地域創造事業は、本日までの疑問に答える事業として取り組まれたと受け止めております。やはり、このような広域すぎる行政区域では、地域の活性化は支所や地域住民に任せるべきだとの市長の判断だったと勝手ながら受け止めており、この事業に大いに期待をしているところでございます。

 市長、市長の決断として評価いたしておりますので、どうか期待を裏切らないような御答弁をお願いいたします。

 冒頭に申し上げましたとおり、周辺地域では急速に人口減が進んでおります。市長は、これまでの2年間の市政の取り組みの中で、マニフェストに掲げられている事業に取り組まれ、市政だよりでその評価もされておられます。しかし、マニフェストで7つのプロジェクトと50の施策を掲げられ、取り組んでこられましたが、切支丹館などは拠点ゾーンとしてまちづくりという考え方でとらえることはできますが、その他の地域においては、ゾーン的な施策は掲げてこられなかったように思いますが、そこでお尋ねをいたします。

 1点目は、いきいき地域創造事業の実施要綱では、「対象事業は、市としての一体性を保ちつつ、基本計画に掲げる5つのゾーンの整備方針をベースとして、これを具現化する事業とする」とありますが、どのような考えのもとでいきいき創造事業を計画されたのでしょうか。

 2点目、それから市長の20年度施策方針の中にもありましたが、国は、地方交付税の中に地域再生対策費を創設いたしました。地域再生対策費は、配分方法にありますように、農業などの第1次産業従事者や、高齢者・人口を反映し、過疎や高齢化が進み、財政状況が厳しい自治体にとって大きな手助けとなることが考えられますが、今回の国がわざわざ行った施策に対しまして、どのように考えておられるのでしょうか。

 3点目、市の行政改革大綱では、自主財源の確保を図るために、利活用の予定がない市有財産については、売却を行うなど財源の確保に努めるとうたってありますが、遊休市有地については、どのような取り組みがなされているのでしょうか。

 以上、5点についてお尋ねをいたします。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。

          [市長 安田公寛君 登壇]



◎市長(安田公寛君) お答えをいたします。

 まず、質問事項の地域再生対策費の使途についてと、いきいき地域創造事業の取り組みについては、私の方から答弁をいたしまして、残りにつきましては、担当部長に答弁をいたさせます。

 地域再生対策費を国が創設したことについて、どう考えているのかということでございますが、市町村における自主的・主体的な地域活性化策に必要な財源を保障し、特に合併市町村においては、合併後のまちづくり等の財源を確保するためであると認識をいたしております。

 次に、いきいき地域創造事業の取り組みについてでございますが、まず人口の減少につきましては、天草市の住民基本台帳人口におきまして、平成18年3月末と平成20年3月末を比べますと2.8%の減でございまして、2,761人の減少となっております。合併2年前の平成16年3月末と合併時を比べましても2.8%減の2,786人の減少となっており、合併前と同じ様な割合で合併後も減少を続けていると言えるかと思います。平成12年度及び平成17年度の国勢調査の結果をもとに、将来人口を予測した場合、平成17年度以降、5年間で7,000人のペースで減少し続けることになります。

 今後は、少子高齢化の急速な進展によりまして、人口の減少はさらに厳しくなるものと予測をしており、人口減を食い止める手段といたしましては、第1次産業を初めとする様々な産業の振興、さらには企業誘致、雇用対策を図るため、商工観光課内に新たに産業支援係を設置し、雇用促進及び就業環境の整備等を行ってきたところでもございます。

 次に、どのような考えのもとにいきいき地域創造事業を計画されたかというお尋ねでございますが、第1次天草市総合計画のまちづくりの理念である「日本の宝島天草の創造」に基づく6つの基本方針と29の主要施策に加えまして、地域の実情に応じた柔軟性のある施策を展開するため、市域を5つのゾーンに区分した地域別の整備構想をあげております。この地域別の整備構想は、地域の特性を伸ばし、お互いを補うことにより、魅力的なまちをつくることを目的とするものでございます。以上のようなことを踏まえ、地域別の5つのゾーンを単位といたしまして、それぞれの地域が基本構想にあげる地域別整備構想に基づき、いきいきとした地域の創造に向けて本事業を実施するものでございます。

 以上、お答えを申し上げます。



○議長(濱廣昭君) 財務部長。

          [財務部長 森 孝君 登壇]



◎財務部長(森孝君) 遊休施設の利活用についてお答えをいたします。

 行政改革大綱におきましても、自主財源の確保の観点から遊休市有地の計画的処分がうたわれております。市有財産で、将来的に利用計画がなく、保有する必要性のない財産につきましては、民間へ譲渡することで民間活力を高め、ひいては本市の自主財源の確保につながることから、民間への売却処分を行っております。さらに、民間等への貸し付けによる財産の有効活用を図っているところでございます。



○議長(濱廣昭君) 24番本田武志君。



◆24番(本田武志君) まず遊休市有地について伺いたいと思いますが、まず、お尋ねしたいことは、ただいま部長の方から「行政改革大綱においても」というような説明があったわけでございますが、そういった中で、行政改革大綱の中でですね、実施計画の自主財源確保の中で、「市有財産の利活用推進計画を策定し」ということがうたってあります。これは平成20年から取り組むとされておりますが、計画は策定されているのか。そして、その中身はどうなっているのでしょうか。



○議長(濱廣昭君) 財務部長。



◎財務部長(森孝君) まず、個別財産の利活用の計画でございますが、現在、今のところは、まだ計画が全体的にはできあがっておりません。

 以上でございます。



○議長(濱廣昭君) 24番本田武志君。



◆24番(本田武志君) 一応、20年から取り組むとされているわけでございますので、いつごろからしかかられるわけですか。



○議長(濱廣昭君) 財務部長。



◎財務部長(森孝君) はい、現在、遊休市有地につきましては、財産管理システムにより個別財産の利活用方針を定め、洗い出し作業を進めておりますんで、なるべく早く取りかかりたいと考えております。



○議長(濱廣昭君) 24番本田武志君。



◆24番(本田武志君) それでは、現在の遊休市有地面積は、面積にしてどれくらいあるのでしょうか。

 そして、合併後、売買された遊休市有地の地目別面積と売買金額はどれくらいなのか。

 また、売買されたものの中で、随意契約と一般競争入札によるものとの比率はどうなっているのか、お尋ねいたします。



○議長(濱廣昭君) 財務部長。



◎財務部長(森孝君) 遊休市有地の面積でございますが、約20万1,000平方メートルと考えております。

 次に、合併後に売却をいたしました市有財産の総面積でございますが、約1万3,100平米、売却金額は約1億3,430万円となっております。地目ごとの内訳でございますが、宅地が約6,790平米、金額で8,550万円、雑種地が約2,200平米で、金額で約950万円、山林・里道など、その他で約4,100平米、金額が約3,930万円となっております。

 それから、今申し上げた中で公売と随意契約の件数でございますが、18年度は公売はございませんで、随意契約が30件、19年度は、公売が7件、随意契約が36件となっております。



○議長(濱廣昭君) 24番本田武志君。



◆24番(本田武志君) 市有地をこう売買する場合は、住民にはどのように、こう周知をされているのでしょうか。

 また、売買までの手順はどのようになっているのでしょうか。



○議長(濱廣昭君) 財務部長。



◎財務部長(森孝君) まず、財産を売却する場合でございますが、基本的には、市政だより、ホームページにより周知を図っているところでございます。また、今後の定住促進を図る上でもインターネット等による掲載も必要ではないかと考えております。

 次に、売却の手順でございますが、基本的には、市有地一般競争入札処分事務取扱要領及び市有地公売募集要領により、一つに、売却物件の公告等、二つに、募集期間の設定、三つに、現地説明会の実施、その後に入札会を行う手順で現在行っております。

 以上でございます。



○議長(濱廣昭君) 24番本田武志君。



◆24番(本田武志君) いろいろこう手順あたりは取り組まれているようでございますが、この市有地の売却につきましては、以前、住民の方から「市有地がいつの間にか売却されたが、どのような手続で、どのような周知が行われたのか」というような問い合わせがあったわけでございます。

 そういったことでですね、市有地を売買する場合、今はいろいろ説明はされましたが、市民の中には、非常に不特定多数というか、購入希望者がいるわけでございますので、不信感を招かないように、その辺のところは十分配慮されまして、透明性の中で対応していただきたいと思うわけでございます。あとでいろいろ聞かれてもきちんと説明のでき得るような、公平・平等の原則の中で取り組んでいただきたい。これは要望として、きちんと取り組んで下さい。

 それから、売却する場合、地方自治法におきまして一般競争入札が原則となっております。ただいま、随意契約と競争入札の比率あたりも申されたわけでございますが、こうして今の説明を聞きますと、非常にこの随意契約も多いようでございますが、随意契約は特定の場合のみすることができることになっておると思いますが、その特定の場合とはどのようなケースなのか。また、そういった場合、価格はどのように設定されるのか。その辺についてお尋ねいたします。



○議長(濱廣昭君) 財務部長。



◎財務部長(森孝君) 財産の売却につきましては、先ほども御答弁いたしましたように、公平性の観点から原則を一般競争入札ということにいたしておりますが、公共・公益的な利用処分でありますとか、無道路地、袋路、不整形地等で、単独的利用が困難と思われる土地で、隣接地と一体利用することにより利用効率が高まる土地、一般競争入札に付しましても、申し込みが見込まれないと判断される土地につきましては、隣接所有者、または隣接地の賃借権を有する人に随意契約により処分をいたしております。

 次に、価格の設定につきましては、土地及び建物の評価額を調査の上、売買実例、不動産鑑定資料を参考に実勢価格を算出いたしまして、さらには、需要度合いや立地条件、土地の形状等の個別要件を加味いたしまして価格の決定を行っております。



○議長(濱廣昭君) 24番本田武志君。



◆24番(本田武志君) 特定の場合に該当しても、やっぱり問題は出てくると思うわけでございます。と申しますのは、どうしても、こう特殊な場合は除いてですね、随意契約で相手方を特定した場合には、価格がこう安止まりするというような心配もあるわけでございます。

 購入者にとれば有利ですが、市民には大変こう不利益をもたらすることになると思いますが、基本的にはですね、指名競争入札を原則にするべきだと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。



○議長(濱廣昭君) 財務部長。



◎財務部長(森孝君) 遊休市有地につきましては、議員も御指摘のとおり、公募をかけまして公売するのが原則と考えております。ただ、先ほども申し上げましたように、面積が本当に狭いとか、そして隣接地と一体となっての使用しか利用頻度が低いというような土地につきましては、地方自治法の規定によりまして、随意契約は30万となっておりますが、30万を超える額につきましても、ケースバイケースで随意契約をしなければならない物件もございますので、そういうのは双方を見極めながら、公売、随意契約の双方を考慮いたしまして、今後処分をいたしていきたいと思っております。



○議長(濱廣昭君) 24番本田武志君。



◆24番(本田武志君) それから、利活用の予定のない市有財産の中で、合併をしまして、学校あたりが統廃合いたしまして、校舎あたりを、まあ土地あたりもですが、民間団体へ売却したり、貸し付けたり、また天草町の国民宿舎を売却させるなど、行政財産に係る大きな案件に伴う事務あたりが発生しておるわけでございます。

 今後も、学校の統廃合や支所あたりの機能のあり方によっては、かなりのこの遊休市有地あたりも発生してくるのではないかと思うわけでございます。そういったときですね、本当にこう広域的な面もありますので、ややもすると、もう地域を巻き込んで大きな問題になることも考えられるわけでございますが、ただいま、先ほどの答弁でもですね、遊休市有地が今現在でも20万ヘクタールですか、いくらだったですか、二十万いくらじゃあるというようなことでございましたが、そういったことを考えますと、ただ売り払えばよいというだけの問題では済まない部分も出てくるのではないかと思うわけでございます。

 そういったことで、この際、当分の間の措置として、管財係を管財課として格上げし、その機能を充実させるような取り組みも大事になってくるのではないかと思うわけでございますが、市長、その辺のところはいかがでしょうか。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 議員御指摘のとおり、合併によりまして市有財産も増大をいたしまして、あわせて普通財産も相当数存在し、今後もさらに遊休財産も増加することが予想されることに伴い、早期に遊休財産の利活用計画を策定することが必要となってきております。また、行政改革大綱でも、利活用の予定のない市有地については売却を行うなど、自主財源の確保を図ることがあげられているところであり、市有財産に関する事務は多様化の傾向にございます。

 現在、市では、さらなる効率的な行政運営を進めるべく組織機構の見直し作業を進めておりますが、議員御提言の財産管理係を課に昇格させて、その行政機能を充実させたらどうかという御提言の趣旨を、今後、組織機構の見直し作業に反映させてまいりたいと考えております。



○議長(濱廣昭君) 24番本田武志君。



◆24番(本田武志君) 次に、地域再生対策費の使途についてお伺いいたします。

 この国からのお金は、天草市に交付される額は幾らになるのか。そして、地域再生対策費は、20年度限りのものなのか。今後も継続されるのか。この辺についてお伺いいたします。



○議長(濱廣昭君) 財務部長。



◎財務部長(森孝君) 天草市に交付される額でございますが、正式には、本年の7月の普通交付税の算定によって判明することになりますが、総務省が今年1月に全国の地方公共団体ごとに試算をいたしました結果からでございますが、天草市におきましては、一般財源である地方交付税で約6億円と試算がされております。

 また、この制度につきましては、平成20年度限りなのかどうかということでございますが、もともと税体系の抜本的な改革が行われるまでの暫定措置としての制度のようでございますので、いずれは制度改正が行われるであろうと考えておりますが、いつまで続くものなのかは今のところ判断をしかねております。



○議長(濱廣昭君) 24番本田武志君。



◆24番(本田武志君) このお金ですね、説明を読む限りでは、地域再生対策費は地域振興に使おうが、借金の穴埋めに使おうが自由ですよというふうにも、こう受け止れられるわけでございます。そういったことで、20年度当初予算では、天草市としてどう活用したいとの説明はなかったように思いますが、天草市として、具体的にどう活用したいと考えておられるのか。

 また、地域再生対策費の増によりまして、現時点での20年度予算編成の考え方についてはどう理解したらよろしいのでしょうか。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 地域再生対策費を天草として具体的にどう活用されるかということでございますが、平成20年度当初予算におきましても、この地域再生対策費が創設されたことを踏まえまして、地方交付税を前年比3%増とし、地域活性化のための各種施策に対応できるよう予算を編成したところでございます。

 また、来年度以降につきましても、いきいき地域創造事業など、地域の実情に応じた各種事業に取り組んでいきたいというふうに考えております。



○議長(濱廣昭君) 24番本田武志君。



◆24番(本田武志君) 今、市長は、地域活性化のために予算をというような ―― 編成したいというようなことを申されましたが、えっとですね、どうも私のちょっと予算書を見る範囲とはちょっと違うような気がするわけでございます。と申しますのは、今年、中学校建設や地域ネットワーク事業など多くの大型事業が取り組まれているわけでございますが、そういった中で、今言われたように、確かに、この交付税が3%増えて6億8,000万の増となり、逆にですね、財調繰入金が30.7%、5億4,500万減となっております。

 「国からですね、金はきたばってん、辛抱するところはやっぱり辛抱せなつまらん」というふうな、今後の厳しいこう財政運営を考えられまして、このような形をとられたのかなと思うわけでございますが、非常にこう、また一方では、厳しい天草の経済状況あたりを考えますと、せっかくですね、国からこがんして思いやり予算をきたので、もう少しメリハリのついた予算編成も考えてもよかったのではないかと思うわけでございますが、この点についてはどうでしょうか。



○議長(濱廣昭君) 財務部長。



◎財務部長(森孝君) 議員御指摘のとおり、今回、当初予算で地方交付税を3%伸ばしまして予算計上いたしております。先ほども申しましたように、地方交付税の中に、地域再生対策費が6億円含まれております。あくまでも、私たちは、当初予算の段階での予算編成でございますが、地域再生対策費につきましても一般財源という考え方で、当初予算につきましては、財政調整基金の繰り入れを少なくする意味で、昨年度より、議員御指摘のとおり五億幾らか減少させて12億減の財調の取り崩しにいたしております。

 結果、財政調整基金の残高は、逆にその分増加をいたすことになりますんで、まあ今後の取り組みにつきましては、議員御指摘のような、地域づくりの観点等を市長とも相談いたしまして、今後の予算編成に反映をしていければと考えております。



○議長(濱廣昭君) 24番本田武志君。



◆24番(本田武志君) 次に、いきいき地域創造事業についてお尋ねをいたします。

 本年度の目玉事業として、いきいき創造事業を掲げられたわけでございますが、この事業は単年度の事業と考えられるのか、それとも3年ぐらいの事業なのか、あるいは期限を定められていないのか。この辺はどうでしょうか。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 期限は定めておりませんが、事業の内容によっては、短期から長期にわたるものもあるものと考えております。



○議長(濱廣昭君) 24番本田武志君。



◆24番(本田武志君) 期限は定めていない、事業によっては短期から長期になるというようなことでありますが、そういった中でですね、そのような大きな事業もあるというような含みもあるわけでございますが、そういったことを考えますと、この計画を何でこの短期間に取り組まなければ ―― あげなければいけなかったのか、この辺については、どうもこう疑問が残るわけであります。

 と申しますのは、この事業の実施要綱をこう読んで見たわけでございます。計画の策定の項目では、各支所においては、ゾーンごとに、支所長及び支所内の全課長で組織されるプロジェクトチームを編成し、計画を策定するとあります。また、市民との協働の観点から、それぞれのまちづくり協議会との連携協議も図るものとすると明記をしてあるわけでございますが、まさにここに書いてあるとおりに、住民と一体感をもって取り組むことは大事であると私も思います。

 しかしですね、計画を策定する段階において、この大事な部分の、例えば地域振興会あたりとの協議がなされて出されたのか。非常に心配しますのは、住民も知らない、まちづくり協議会も知らない、行政側だけのサイドでこういった事業が進んでいるのではないか。この辺のところは、大変こう心配しているわけでございますが、ここはどがんなっとっとでしょうかな。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) いきいき地域創造事業の事業計画の策定につきましては、本年1月末から、各支所において説明会を開催してきたところでございます。本事業は、地域の活性化を早急に図るため平成21年度から実施を予定しておりまして、関係担当所管との事業内容の協議等のスケジュールを考慮し、取りまとめていただいております。また、今回実施に至らなかった事業についても、今後計画内容を精査し、取り組んでいくことといたしておるところでございます。



○議長(濱廣昭君) 24番本田武志君。



◆24番(本田武志君) 振興会あたりとの協議はされたのでしょうか、この辺について。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 事業の計画・立案につきましては、各支所におきまして、まちづくり協議会等との意見を反映させ、計画をいたしております。また、地域住民の方々には、予算化された事業については、実施前に市政だよりやホームページ等で周知をいたすことといたしております。



○議長(濱廣昭君) 24番本田武志君。



◆24番(本田武志君) 確かにですね、21年度までの予算化のためならこのようなスケジュールになるのかと思いますが、どうもですね、この計画にあたってあまりにも拙速すぎはしないかと感じたわけでございます。もうできればですね、この1年間で十分論議をされまして、結論を出して、来年度の実施計画、当初予算に間に合わなければ、来年度途中でも実施計画を変更して補正予算を作成するなどの意気込みを持って取り組んでもよかったのではないかなと思うわけでございますが、この点についてはいかがでしょうか。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 失礼しました、議長。

 先ほどもちょっと申し上げたつもりでございますが、今後、今回実施に至らなかった事業でもですね、今後計画内容を精査し、さらに今後もこう取り組んでいけるということでございますので、今回実施に至らなかった事業でも、さらに推し進めていける体制をとってまいりたいというふうに考えております。



○議長(濱廣昭君) 24番本田武志君。



◆24番(本田武志君) それから、天草市は、いろんな分野で大学と連携をしておられるわけでございますが、この事業もですね、それぞれの支所ごとに大学あたりと連携して、計画を作成などは、そういったことは考えられないのか。職員あたりもいろいろ勉強にもなるし、そしてまた、より変わった形で天草を見られ、より広い目で地域の見直しもできると思うわけでございますが、この辺についてはいかがでしょうか。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 事業の内容によりましては、必要があれば、支所あるいは関係担当所管、そして大学、これがまあ連携をとって事業を推進するといったことは、大変こう重要なことであろうというふうに思いますし、効果も期待できるものが大きいというふうに思っております。



○議長(濱廣昭君) 24番本田武志君。



◆24番(本田武志君) ただいま市長の方から事業の内容によってはというような、非常にこう力強く受け止めておりますが、そういった中で、地域再生対策費をですね、その内容によっては充当してもよいのではと思いますが、どうでしょうか。

 と申しますのは、いきいき創造事業の実施要綱のあれを読んでみましたら、対象事業では、各々の事業は環境への負荷、文化的視野、雇用の拡大に十分配慮し、高速通信網の活用についても検討するものとあります。そして、その一方では、財政健全化の視点から、当該事業は別枠とせず、所管の事業を調整して行うことになっております。

 どうも、ここんところがですね、ひっかかるわけです。一方では、事業を計画し、その一方では、予算は今の範囲内で調整してくれというような文言に受け取るわけでございますので、単純に考えれば、最初から制約がある中で、このような事業の目標の実現が果たせるのか。そしてまた、枠内で、どがんして雇用の拡大ができるのか。最初から限られた予算で、5つのゾーンの整備が図られるのか。そのようなことを考えますと、ただいま市長がおっしゃられましたように、事業次第ではというようなことでありますので、地域再生対策費あたりも考えられる、そういったことはどう考えておられますか。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 先ほども地域再生対策費につきましては、基本的な認識を述べたところでございますけども、市町村においても、自主的・主体的な地域活性化対策に必要な財源を保障し、特に、合併市町村においては、合併後のまちづくり等の財源を確保するためのものであり、その趣旨を踏まえてできるだけ多くの事業を予算化できればというふうに考えておるところでございます。



○議長(濱廣昭君) 24番本田武志君。



◆24番(本田武志君) 大変こう力強く思っておりますので、期待しております。地域再生の起爆剤として、市長が掲げておりますマニフェスト実現のためにも、数年にわたる計画を立てられまして、このいきいき創造事業に財源を充当し、今の天草の経済的な状況の克服方策に活用してこそ、やっぱりこの事業の目的が達せられると思いますので、期待しております。

 そういった中で、市長にお願いしたいことは、このような広域的な行政区では、中央一括で地域活性化の実現は非常にこう不可能であろうと思うわけでございます。地域分権と申しますか、こうステーション管理型の市政運営あたりもこう考えなければならないのではないか。地域活性化策は支所業務に任せる面もあっていいのではないかと思うわけでございます。

 そういった中で、何か聞くところによると、今年半ばあたりには、新たに、こう機構改革あたりも示されると聞いておりますが、各支所にある程度の支所機能、権限、人材の確保が必要になってくると思うわけでございますが、この件についてはどう考えておられるんでしょうか。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 現在、御承知のとおり、定員適正化計画等に基づきまして、職員の増員というものは非常に厳しい状況にあるというふうに考えております。本事業等につきましては、支所と関係担当所管とが連携をとりまして推し進めていくべきであろうというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(濱廣昭君) 24番本田武志君。



◆24番(本田武志君) 天草島内の人口減少は、加速的に進んでおります。人口の減少はいろんな分野で、残った人たちに精神的にも、物質的にも大きな負担を強いてきています。それだけに、地域振興は、行政のみの判断でなく、住民が納得するものでなければならないと思います。

 今、世界的規模での温暖化や食糧危機が大きな問題となっておりますが、過疎地では、農地の荒廃が非常にこう進んでいるわけでございます。農地の荒廃をいかに防ぐか。地域再生対策費を活用し、天草農業の生きる道を模索するのも一つの方法ではないかと思うわけでございます。

 また、地方財政は、今後も厳しさが続くと思いますが、それをカバーするには、行政と住民がお互いに信頼し合う関係を構築する必要があると思います。今定例会が始まりました3日の翌日の熊日新聞に、天草広域合併の市民アンケートの結果や意見を受け、市長は、市役所は遠くなったなどの声が周辺住民からあがっている点について、「広域ネットワークの整備で、支所、出張所でも本庁同様の住民サービスが受けられるようにしていきたい」と話しておられましたが、合併して、役所が遠くなったという住民の声の真意の一つは、物理的に遠くなったというのだけでなく、役所と住民の信頼関係が希薄になっていると言いたいのではないのかと私は受け止めております。

 住民同士が十分意見を交換でき、それを行政運営に生かす体制こそが市長の持論である行政と住民が協働でできる体制ではないかと考えます。そのような体制が一刻も早く築かれることを切望いたしまして、私の一般質問を終わります。

               (拍手)



○議長(濱廣昭君) 以上で、24番本田武志君の質問を終わります。

 ここで、昼食のため休憩いたします。午後は1時から再開いたします。

               午前11時53分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○ −−−−−−−−−−−−−−−−−−

               午後1時00分 再開



○議長(濱廣昭君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

 13番赤木武男君の質問を許します。

 13番赤木武男君。

          [13番 赤木武男君 登壇]



◆13番(赤木武男君) 公明党の赤木武男でございます。お疲れのところ、しばらくお付き合いのほどよろしくお願いいたします。

 それでは、通告の1番目、子育て支援策として、5歳児健診の推進、そして発達障がい児の教育支援の2項目にわたり質問をさせていただきます。

 まず、5歳児健診の推進についてでありますが、現行の乳幼児健康診査は、母子保健法第12条及び第13条の規定により、市町村が乳幼児に対して行っております。現在の対象年齢は、ゼロ歳児、1歳6カ月児、3歳児となっており、その後は、就学時健診となっております。現行の3歳児から就学時健診までのこの期間の開きすぎは、特に近年増加している発達障がいにとって重要な意味を持っております。発達障害者支援法は、平成17年4月に施行され、自閉症、アスペルガー症候群、広汎性発達障がい、学習障がい、注意欠陥多動性障がいなどの障がいは、ようやく社会で認識され始め、法律が施行されたことで、厚生労働省には発達障害対策戦略推進本部が設置され、さまざまな角度から総合的な支援策や取り組みがスタートしております。

 専門家によりますと、障がいの程度が重度の場合は、1歳6カ月健診で見つかり、中程度の場合は3歳児健診で見つかるそうであります。しかし、広汎性発達障がいは、5歳ぐらいになって見つかることが多く、問題は、5歳児健診を取り入れている自治体が少ないために、この段階で発達障がいの児童を見つけることが大変難しいという点にあります。

 残念ながら、本市も5歳児健診を取り入れてはおりません。早期発見、早期療育は、発達障がいへの対応の重要な役割を担いますが、その一方で、対応が遅れると、それだけ症状が進むとも言われております。そして、就学前に発達障がいが発見されても、親がその現実を受け入れるのに時間がかかって、適切な対応、対策を講じることなく、子どもの就学を迎えるために、さらに状況を悪化させることにもつながり、大変懸念されています。

 厚生労働省による平成18年度の研究報告書によれば、鳥取県の5歳児健診では9.3%、栃木県では8.2%の児童が発達障がいの疑いがあると診断されたものの、こうした児童の半数以上は、3歳児健診で問題なしと判定されており、現行の健診体制では十分に対応できないことが判明をいたしております。さらに報告書では、「5歳児健診を行えば、小・中学校で把握される軽度発達障がい児のほとんどを5歳児の段階で発見できる可能性を示唆しており、しかも、こうした幼児の半数以上が、3歳児健診では何の問題も指摘されていなかったことから、5歳児健診が極めて有用であり、その多くを把握することが可能である」と結論付けております。

 発達障害者支援法では、国、都道府県、市町村の役割として、発達障がい児に対して、早期発見のために必要な措置を講じることと定めてありますが、模範的な取り組みとして、鳥取県、栃木県が全国に先駆け、県内全市町村において5歳児健診を実施しております。また、健診の内容に違いはあるものの、熊本県の城南町や長野県、香川県、静岡県などの市町村の一部が本格導入を始めたところであります。

 このように、先進事例を踏まえ、早期発見で、適切な支援を一日でも早く受けられるように、5歳児健診の導入を推進していただきたく、今回、取り上げさせていただきました。

 そこで、以下の5点について質問をいたします。

 1点目は、まず本市における5歳児健診の必要性、考え方をお聞かせ下さい。

 2点目には、発達障害者支援法が施行され3年が経過をした今、本市ではどのような取り組みがされているのか。

 3点目には、現行の3歳児の健診体制では、発達障がいが発見できないケースもあると認識をいたしますが、仮に5歳児健診を実施すれば、現在の体制、予算などからどのような問題点、課題があるのでしょうか。

 4点目は、現在教育委員会で行われている就学時健診ですが、健診体制と健診内容についてお聞かせ下さい。

 次に、発達障がい児の教育支援について質問をさせていただきます。

 昨年の4月より特別支援教育が本格実施となり、発達障がい児の通常学級での学習や生活を手助けする特別支援教育支援員が教員とは別に配置されております。そのため、国は初めて250億円を補助金として付けました。発達障がいを抱える子どもたちの学習支援や指導方法など、支援員によるサポートが求められており、文部科学省は、今年度、情報センターを新設し、専門家の研究成果や参考図書など、役立つ情報のホームページを立ち上げ、ネット上では、学校や保護者からの相談も受け付けられるような取り組みが進められております。

 そこでお伺いしますが、1つ目は、学習指導補助教員の本市における現在の配置人数を小・中学校ごとにお示し下さい。あわせて、現状の問題点、課題などもお聞かせをいただきたいと思います。

 2つ目は、特別支援教育の本市の取り組みについてお示しをして下さい。

 次に、通告の2番目、ふるさと応援寄附金についてお伺いをいたします。

 このふるさと応援寄附金につきましては、今議会開会日の2日、全員協議会の場で御紹介をいただきました。まず、制度の内容について御説明をお願いします。

 また、今、国の三位一体改革を初めとする財政構造改革の進展の中で、厳しい財政運営を余儀なくされていることや、歳出面においては、行政経費の徹底した節減や合理化、事務事業の見直しを図ると同時に、一方で、地方分権を進める上でも、歳入面での自主財源の確保が重要な懸案になっており、今回のふるさと応援寄附金の導入につきましては、評価するものであります。

 それは、都市部に住む住民が、愛郷心などから、ふるさとの自治体に寄附をしていただくことで、都会から地方へ新たなお金の流れが期待できること。また、寄附金が第2の財源になり、自主財源が拡充されることにつながり、さらには、どの政策メニューにするかという選択肢もあり、まちづくりに何が必要かを自ら考える機会となります。そして、自治意識の醸成に役立つものと思われます。

 しかし、私は、この説明がある1週間くらい前に、財務部長に対してふるさと応援寄附金の提案について協議をさせていただきました。その時は、まだ実施するメニューや内容すら担当する財務部では議論が交わされてなかったと受け止めておりますが、結果的には、1週間程度の超短期間で策定され、全協の場では、既に6つの項目の政策メニューが説明されました。

 そこで、導入に向けて急遽決定された経緯と、政策メニューについては、どのような論議が行われ、決定されたのか。その経緯についてお伺いをいたします。

 また、現行では、せっかく寄附をしていただいても、一般会計の寄附金に積み立てられるだけで、正式には、政策メニューも選択することができない状況にあります。寄附金を募る受け皿としては、基金として積み立てる必要があります。そして、最も大事なことは、寄附者の政策ニーズが反映されるために、基金条例の制定を急がなければならない状況にあります。既に、市のホームページには、ふるさと応援寄附金の募集が掲載されておりますが、基金条例の制定の時期はいつごろに行われようと認識されているのかお伺いをいたします。

 もう1点は、メニューにはさまざまな事業が寄附金の対象として示されておりますが、それぞれの事業の目標額が示されておりません。本来であれば、それぞれの事業の目標額を明示して、目標額に達してから事業に着手するということになると思いますが、それぞれの政策メニューの目標額が決定しているようであればお示しをして下さい。

 さらに、政策ニーズのない事業に寄附金が集まりにくいために、その取り扱いについてはどのように対応される考えなのかお伺いをいたします。

 政策メニューにつきましては、日本はもとより世界中で環境問題が大きな課題となっていることや、安田市長は、天草への観光客の誘致事業についても、力を入れられているように認識をしております。しかし、いずれも6つの政策メニューには掲げられておりません。この辺のことについては、どう判断し、メニューに入れられなかったのかお伺いをいたします。

 次に、通告の3番目、多重債務者などの救済支援策に関連してお伺いをいたします。

 自殺、夜逃げ、離婚、犯罪に結びつく要因のひとつに多重債務問題があります。多重債務は、個人の問題であるととらえるのか、それとも行政が積極的に市民を守るセーフティーネットととらえ、健全な生活に立ち直らせる支援策として、その使命を果たせるのかどうか、その対応は、私は行政として後者の積極的な取り組みが望まれていると認識をいたしております。

 厚生労働省では、昨年度から本格的に多重債務者相談モデル事業を立ち上げて、国保滞納者が負っている消費者金融などからの債務を利息制限法に引き直して、過払い分を回収して、国保の滞納金に充てる事業をスタートさせております。

 兵庫県芦屋市の例では、地方税の滞納者の同意を得て、滞納者が貸金業者に対して持つ「過払い金債権」の差し押さえを行い、市民の負担軽減と徴収の両得をあげる取り組みをしております。

 現状では、国民健康保険税や地方税に限らず、市営住宅の家賃滞納、保育料や給食費の滞納者においても、多重債務者が潜在していると思われます。徴収する職員が滞納者に対して、ただ督促を促すばかりではなく、多重債務状態に陥っていないかどうか、しっかりと見極め、きめ細やかな対応を図ることで、滞納者の生活が改善され、市においても滞納金を徴収できるメリットも生まれます。

 本市でも多重債務者相談モデル事業を参考にしながら、担当者が親身になって相談に乗りながら、借入先や借金の残高、収入や家族などの生活状況を優しく聞き取りながら、必ず解決できる道があることを教えてあげること。そしてまた、生活に苦しむ市民を一刻も早く行政の支援によっても救済していただきたいと思っておりますが、現状の事例等をあげていただきながら、税や使用料などの滞納者に対する取り組み等の実態をお伺いします。

 また、消費者生活相談窓口も設置はされておりますけれども、その現状はどうなっているのかということと、さらに弁護士会や司法書士会などとの相談体制はしっかりと取られているのか、その現状についてお伺いします。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(濱廣昭君) 健康福祉部長。

          [健康福祉部長 矢田勝行君 登壇]



◎健康福祉部長(矢田勝行君) 御質問の5歳児健診の推進についての1点目、5歳児健診の必要性、考え方についてお答えします。

 本市におきましては、母子保健法の規定により、3・4カ月児、7・8カ月児、1歳6カ月児及び3歳児の4健診を実施しておりますが、4つの健診で発達障がいに気づくことは難しく、年齢が低いほど慎重なかかわりが必要とされているため、はっきりとした診断もできないまま経過観察となっております。現状では、3歳児健診のあとの保育園や幼稚園での集団生活の中で、初めて保護者も不安を抱いたり、困惑するケースも見受けられるところでございます。

 これらの子どもたちが何の対応もされないまま就学すると、発達の未熟などにより、学校での集団生活ができない、学校の授業についていけないなどの理由から不登校になるケースも出ております。このようなことから、本市におきましても、就学前に子どもの発達の確認の場、保護者が相談できる場としての5歳児健診の必要性を感じているところでございます。

 次に、3点目の5歳児健診を実施するにあたっての課題についてですが、次の4つが考えられます。

 まず1つ目ですが、5歳児健診の目的が軽度発達障がいの早期発見、早期対応でありますので、小児発達医と臨床心理士の確保が重要ですが、確保が非常に困難な状況です。また、その後の支援を考えますと、現在、配置されております保健師などの専門職の数では困難です。

 2つ目ですが、5歳児健診において軽度発達障がいに気づいたとしても、その後の支援機関である地域療育センターなどの受け入れが、現在いっぱいであるために、新たな受け入れが困難であることです。

 3つ目として、健診の受診率ですが、5歳児健診になりますと、子どもの就園率も高く、働いている保護者も多くなり、受診率が低くなることも考えられ、支援が必要な子どもの受診につながらないことも考えられます。

 4つ目として、5歳児健診に携わる保健師、幼稚園教諭、保育士など、スタッフの質の向上と連携の強化があります。専門職の学習会の開催、研修会の参加等により質の向上を図りながら、関係機関との連携の強化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、2点目の発達障害者支援法が施行され、3年が経過した今、本市ではどのような取り組みをされているのかについてお答えいたします。

 平成17年4月に発達障がいがある方を支援するため、発達障害者支援法が制定されたところですが、現在も多くの方が手帳の交付を受けられず、障害者自立支援法における各種福祉サービスを受けることができない状況にあります。熊本県では、菊池郡大津町に発達障害者支援センターを設置し、発達障がいがある方の日常生活についての相談支援や発達支援、就労支援、普及啓発及び研修を実施しており、今後の具体的な支援についても検討が行われているところであります。天草市では、医師の診断にかかわらず健診等での気づきや相談があれば市内川原町の天草地域療育センターすくすく園や市内東町の地域療育支援事業所第二はまゆう療育園で受け入れを行っており、通所にかかわらず、発育や発達の相談及び療育支援を行っておりますので、市の社会福祉課まで御連絡をいただければ対応させていただきたいと考えております。



○議長(濱廣昭君) 教育部長。

          [教育部長 嶺 力君 登壇]



◎教育部長(嶺力君) 3点につきましてお尋ねをいただきましたので、お答えをさせていただきます。

 最初に、教育委員会が行っております就学時健診の健診体制と健診内容についてお答えをいたします。就学時健診につきましては、学校保健法第4条の規定に基づきまして、教育委員会は、翌学年の初めから学校に就学させる児童の就学にあたり、その健康診断を行わなければならないとされております。健診体制につきましては、毎年10月から11月の間に、翌年4月に新1年生となる児童を対象に、それぞれの校区の学校におきまして、学校医並びに歯科医による健診と教職員によります身長や体重の測定、視力や聴力の検査、さらに簡易な知能検査を実施しております。健康診断の内容につきましては、就学時健康診断票をもとに、胸部、体格、歯科、その他の部位の異常の有無につきまして、学校医と歯科医師にそれぞれ検査をお願いいたしております。なお、健康診断の結果につきましては、各学校を通して保護者に対して通知をいたしております。

 次に、学習指導補助教員の配置人数や課題等についてお答えをいたします。

 初めに、特別支援教育支援員の配置は国の制度でございまして、小・中学校において障がいのある児童・生徒に対し、食事や排泄、教室の移動補助など、学校生活の介助、学習指導上の安全面の確保などの支援を実施するものでございます。本市では、国の制度に先立ちまして、合併当初から特別な支援を要する児童・生徒が在籍する学校に対して、チームティーチング等によるきめ細やかな学習指導を行うために学習指導補助教員の配置をしており、配置人数は現在、小学校に17人、中学校に4人、合計で21人となっております。課題につきましては、学習効果を上げるために、教員免許を持った者を配置しております関係で、人員確保が難しいことがあげられます。学校からの配置要望にすべて答えているとは言えませんので、今後なお一層努力をしてまいりたいと考えております。

 最後に、特別支援教育に係る取り組みについてお答えをいたします。

 まず、各学校におきましては、特別支援教育全体計画を作成するとともに、担当者として、特別支援教育コーディネーターを指名し、学校教育活動全般を通して発達障がい児に対する理解・支援等を行う体制をつくり、特別支援教育を推進しております。

 次に、本市におきましては、発達障害等支援・特別支援教育総合推進事業と教育相談事業の2つを中心に取り組んでおります。

 1つ目の発達障害等支援・特別支援教育総合推進事業は、県から委嘱を受けまして、発達障がいのある子ども一人一人の教育的ニーズに応じた適切な教育や必要な支援を行うなど、特別支援教育の総合的な支援体制の整備や特別支援教育の推進を図るものでございます。事業の重点としてましては、コーディネーター会議の開催と巡回相談の実施がございます。コーディネーター会議は、保育園や保育所、幼稚園、小・中学校、高校の特別支援教育コーディネーターが連携をいたしまして、特別支援教育の推進状況や支援が必要な幼児、児童、生徒に関する情報交換、事例検討など、具体的な推進にかかわる研修等を行っております。巡回相談につきましては、巡回相談を希望します保育園や保育所、幼稚園、小・中学校、高校に巡回相談員を派遣し、個別事例の相談、推進体制の相談など、より実践的な推進を図るものでございます。

 2つ目の教育相談事業は、本市の独自の取り組みでございまして、就学前の幼児や小・中学生の健全な育成と非行防止を図るため、教育指導アドバイザーや教育相談カウンセラーを配置し、市内の幼児や児童・生徒及びその保護者、教職員、保育士などの相談に応じているものでございます。

 以上でございます。



○議長(濱廣昭君) 財務部長。

          [財務部長 森 孝君 登壇]



◎財務部長(森孝君) 私の方から、ふるさと応援寄附金のうち、最初に制度の内容について御説明をさせていただきます。

 ふるさと納税は、ふるさとを大切にしたい、ふるさとの発展に貢献したいという気持ちを形にしようとするもので、ふるさとの自治体などへ寄附を行った場合、現在、お住まいの自治体の個人住民税などから控除されるものです。具体的には、地方自治体に5,000円を超える寄附を行った場合に、5,000円を超える部分については、個人住民税所得割額のおおむね1割を限度として、所得税と翌年度に課税される個人住民税から税額控除されます。

 ふるさと納税としてしていただく場合には、天草市では、6つのメニューを用意しております。メニューの一つを説明させていただきますと、地域コミュニティーの推進でございますが、10のまちづくり協議会及び51地区振興会から応援したい会を選択できるようになりますので、寄附者の思いが直接住民の方に届き、一層活性化が図られることと思います。このほか5つのメニューを用意して事業をしていただきます。

 次に、決定された経緯と政策メニューについてどのような議論が行われたのかというお尋ねについてでございますが、4月30日に地方税法が改正されてから、制度の内容や他団体の状況を調査し、ふるさと納税制度の導入を検討しておりまして、慌てて決定したものではございませんで、5月末に内容を決定したところでございます。

 次に、政策メニューについてでございますが、合併後に一番問題になっております周辺地域の衰退、過疎化に対処するために、天草市出身者の方がより寄附しやすいように地域コミュニティーの推進を1番目に検討いたしております。その次に、少子高齢化に対応するために、高齢者が健康で長生きしていただけるような事業と安心して子育てができるような事業、それから、やはり天草の宝である子どもの健全育成に関する事業を検討いたしました。過疎化対策として、学校を卒業すると、ほとんどの若者が働く場を求めて市外へ転出しますので、若者が天草に残ることができるような事業を検討をいたしております。最後に、天草市本庁舎が2カ所に分かれておりまして、市民の皆様に大変御不便をかけておりますので、新市建設計画にもありますように、合併後10年間のうち、本庁舎を建設したいと考えておりますので、庁舎建設事業を入れております。なお、寄附していただいた方に対しましては、名前の銘板を掲示させていただきます。

 次に、基金条例の制定の時期についてでございますが、寄附金の使途として活用できる事業の設定や、寄附金の受け皿としての基金の創設を制定するための条例制定を9月議会に提案させていただくよう予定しております。

 なお、寄附金につきましては、現在でも受け入れ可能でございますので、全国で御活躍されている皆様に、ふるさと納税というスタイルで天草のまちづくり・人づくりを応援していただけるように、積極的に広報してまいりたいと考えております。

 次に、政策メニューの目標額についてでございますが、現在のところ、目標額は決定しておりませんが、このふるさと納税制度の発足によりまして、寄附をお願いしやすい環境が整いましたので、この制度を利用いたしまして、寄附金を財源としたまちづくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、寄附が集まらない事業についての対応でございますが、現在のところ、どれくらいの寄附をしていただけるのか全くわかりませんが、現在、お示ししている事業については、皆様に共感いただけるものと思っております。

 次に、環境問題と観光客の誘致事業がなぜ政策メニューに入っていないかというお尋ねについてお答えをいたします。どちらも天草市が重点事項として取り組む事業でございますが、この2つの事業は、寄附がなくても必ず取り組むべき課題でございますので、今回の寄附で取り組む事業には入れておりません。

 次に、税や使用料などの滞納者に対する取り組みの実態について、納税課での取り組み状況を御説明申し上げます。

 消費者金融などにグレーゾーン金利で払い過ぎた金利である過払い金を当事者にかわって取り戻し、税の滞納分に充てる取り組みを平成20年1月から始めております。新しい債権回収手段ではございますが、過払い金発生の前提である貸金債務の存在は、発見が困難でございまして、納税相談の際に滞納者本人より申告があった事案について、個人のプライバシーに配慮しながら滞納者の過払い金に対する理解と協力を得て実施をいたしております。ただし、多重債務者に滞納税があり、過払い金債権が発生するケースでしか差し押さえをすることができません。一つの事例を申し上げますと、滞納総額126万円の方が、消費者金融に総額150万円を借り、8年2カ月間で総額368万円も返済しているのに、貸付残高は65万円残っていたケースを法定金利で引き直して計算をいたしますと、最終取引日までに217万円程度の過払い金が発生しており、本来支払う必要のない返済を続けていた事案を差し押さえたものです。過払い金債権を差し押さえて滞納税に充当し、余剰があれば滞納者に配当することになります。複数の借入先のうち、一部の過払い金で市税滞納が解消されますと、納税課といたしましては、それ以上多重債務の解決はできませんので、残りの債務整理につきましては、弁護士、司法書士に依頼するようアドバイスを行っております。

 現在までに、取引事例の履歴の照会が8名で17件、過払い金債権の差し押さえ件数は6件、そのうち3件から異議申し立てがなされている状況にございます。今後、異議申し立てを却下・棄却したにもかかわらず、支払いがない場合は、取立訴訟を検討することといたしております。



○議長(濱廣昭君) 経済部長。

          [経済部長 奈良崎利幸君 登壇]



◎経済部長(奈良崎利幸君) 消費者生活相談窓口における相談の現状についてお答えをいたします。

 相談件数ですが、平成18年度は97件、平成19年度が130件、合計227件の相談を受け付けております。主な相談内容をみますと、高齢者をねらいました訪問販売が最も多く、58件の26%、架空請求に関するものが42件の19%、金融に関するものが41件の18%あり、そのうち半数が多重債務に関する御相談でございます。また、相談の形態をみますと、来所によります御相談が52%、電話によります相談が48%となっております。

 天草市の消費者生活相談窓口では、市民への啓発活動といたしまして、各種団体等への出前講座なども実施しておりますので、気軽に御相談をいただければ対応させていただきたいというふうに考えております。



○議長(濱廣昭君) 13番赤木武男君。

          [14番 赤木武男君 登壇]



◆13番(赤木武男君) それでは、再質問をさせていただきます。

 最初に、5歳児健診の推進についてでありますけれども、健診の必要性については、保健師や専門職の確保、そして地域療育センターの受け入れなど、幾つかの課題はあるようですけれども、ぜひ鳥取県や栃木県のように、県下の自治体がすべて取り組んでいる状況から、私はこの先進事例をですね、ぜひともこの研究、研修していただく必要があると思います。早期に ―― 先ほどはさまざまな課題を述べられましたけれども、早期にどういうふうにして事業を実施できているのかというのも研究していただきたいと思っております。

 そしてまた、先ほど答弁されました中で、学校での集団生活ができないこと、また授業についていけないということから、不登校になるということを言われましたけれども、これは現実的なとらえ方とすれば、5歳児健診の必要性というのは、まあ一致している認識かなというふうに受け止めております。

 そして、もう一つちょっと気にかかりましたのが、5歳児健診の場合は、いわゆる保育園や幼稚園に入園している。そして、また保護者の方が勤めているということで、受信率が低くなるのではないかなという答弁がございましたけれども、私は、自分の大切な子どもの健康診断でございますので、そんなに低くなる ―― 受信率がそんなに低くなるというふうには思っておりませんし、これまで天草市で行われております3歳児健診におきましても、94%程度の受診が行われている現状からしますと、そんなには下がってはいかないんじゃないかなというふうに受け止めております。

 いずれにいたしましても、この5歳児健診につきましては、国の動向やほかの自治体の様子を見ながらというよりかは、先進的に天草市としては取り組んでいただきたいというふうに思っております。

 先般、保健センターにお伺いして3歳児健診の現状をお伺いさせていただきました。すると、3歳児健診は発育・発達が主な健診内容でありますが、その約3割は経過観察を必要とするということであります。しかし、5歳児健診が現在実施されていないことから、3歳児健診以降は、保護者と直接会って相談を受けたり、また面談する機会がほとんどないことから、保健師の話を聞く上では、就学時健診までの間の対応策について、関連する担当部局や保護者との連携がしっかりとれるような体制づくりを早期に検討していただかなければ、3歳児から就学時までという、そういった期間をどの部署が責任を持って対応するのか、なかなかこうわかりにくい部分もありますので、大事な子どもの成長期に空白期間をつくらないようにするためにも、ぜひともこの辺は検討していただきたなというふうに思っております。

 そこで、全体の約3割を占める経過観察を必要とする幼児に対して、その後のフォローはどのように実施されているのか。そして、その実施内容と現状の対応策にはどう取り組まれているのかお伺いをいたします。あわせて、5歳児健診が実施されるまでには、現行の3歳児健診の充実のさらなる検討をお願いしたいと思いますが、御見解をお伺いをいたします。

 また、早期発見ということで、これは早ければいいというものではありません。むしろ問題点が見えてくる時期に適正に発見するという考え方が望ましいと言われております。それが、また5歳であったりするわけであります。私は、5歳児健診の実施は、近い将来全国的に波及する時期がくると確信をいたしておりますけれども、安田市長も5歳児健診については、今後の重要施策のひとつとして受け止めていただいていると思います。5歳児健診に対する御見解をお伺いをさせていただきます。

 次に、発達障がいに関連してお伺いしますが、該当する方の大半が療育手帳や精神障害手帳が交付されず、さまざまな支援が受けられない状況になっております。制度の谷間にあるこの発達障がい者に対して、市独自の救済策は考えられないのでしょうか。例えば、医師により発達障がい者と判断された場合には、医師の診断書があれば各種福祉サービスが受けられるようにはならないのでしょうか。また、新しく発達障がい手帳の発行を国に対して要望していただき、発達障がい者が必要なサービスが受けられるように、国に強く強く働きかけていただきたいと思いますが、御見解をお伺いをいたします。

 そして次に、まちづくり応援寄附金について、再度お伺いしますが、先ほど説明に至る経過については、慌てて決定したのではなく、5月末に検討したという答弁がなされましたけれども、実際、私が部長のところに行きましたときには、まだ検討はされていなかったということと受け止めているんですが、前向きに、このふるさと応援寄附金、私もしっかりと期待しておりますので、質問も今回前向きに、充実した取り組みをしていただけるように質問を続けたいと思います。

 このふるさと寄附金条例などを導入した自治体を調べてみますと、この4月の時点で28都道府県のうち、61の市町村が導入をしておりました。このまちづくり寄附金条例の元祖は、人口が約2,000人の長野県泰阜村という小さな自治体が平成16年6月に全国で先駆けて「ふるさと思いやり基金条例」を導入したことから、全国に広がってきております。この泰阜村、今年の3月時点で約2,300万円が集まったそうであります。その内の4分の3が村外だということであります。

 このように先進事例が示すように、本市でも早期にPRを図っていただくべきだと考えますが、今後どのように取り組んでいかれるのかお伺いをします。

 また、玉名市においては、県外在住の市の出身者などを対象に、玉名の現状や観光特産をまとめた「広報たまな特別号」を発刊して、ふるさと納税を視野に入れて利用促進を図っていくとして、先月から発送をスタートしています。本市においても取り組むべき事案ではないかと思いますが、御見解をお伺いします。

 また、佐賀県では、御寄付をいただいた方に、年に9日間しか公開されない「九年庵の限定招待券」なども贈られるようになっております。私は、お礼の品としては天草エアラインの「天草住民割引」や「マリンビューの友の会」等の団体割引切符などの活用も前向きに検討していただければ、利用率の向上とともに、天草を訪問される機会を与えるという面でも、多少経済効果は期待できるのではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。

 また、鹿児島県の伊藤知事は、先月の定例記者会見で、この6月までに東京と大阪の県事務所の職員を増員して、県出身者に寄附を依頼するための専従班を配備することを明らかにされております。一方、玉名市の島津市長も、「今の玉名市を知ってもらい、変わりゆくふるさとに想いを熱くしてもらいたい」また「地域に帰るきっかけにもしていただきたい」との思いから、将来的には県外にいる地元出身者や関係者との情報交換を目的とした「ふるさと応援団」の結成を目指していきたいと言われております。

 そこで、本市でも、天草出身者やその関係者、また地元と関係する団体、あるいは各地域のそれぞれの郷友会などに対して、例えば仮称「天草ふるさと応援隊」のような組織化に向けて活動をスタートされる考えはないのか。結果として、組織化できれば、寄附金という面だけではなく、天草地域の観光施策の拡充という面でも大きな力になってくると受け止めております。

 次に、多重債務の問題について再度お伺いをさせていただきます。

 相談件数は、2年間で227件ということでしたけれども、これは年々増えてきているようであります。しかも、その半数が多重債務に関する相談ということであります。まだ多重債務に多くの方が苦しんでいるという結果であると受け止めております。こうした状況から、国においては、昨年、多重債務者対策本部が設置されました。多重債務問題改善プログラムが策定されております。このプログラムは、直ちに取り組むべき具体的な施策をまとめたもので、国と自治体及び関係団体が一体となって実行していくことになっております。実際、多重債務者がどこにも相談できないまま生活に行き詰まる恐れがある中、相談体制の強化は、地方自治体が受け皿となることで、住民から最も身近で、住民との接触機会が多く、多重債務者への対応は自治体自らの責務との意識をもって、主体的に相談窓口における積極的な対応を行うことが必要だと思っております。通常、一般的に、相談窓口などにたどり着く多重債務者は、全体の約2割程度にすぎないと言われていることから、国は全市町村に対して、今年度の末までに多重債務者対策の体制を整備することとしています。

 そこで、この多重債務問題改善プログラムに対する本市の認識と、今後の多重債務対策の整備について御見解をお伺いします。

 また、市民の方が気軽に安心してこういった相談をされる窓口として、常設で、例えば国際交流会館ポルトあたりに、仮称でありますけれども、市の消費者生活相談センターの設置なども検討していただければと思いますが、いかがでしょうか。

 それと、多重債務のことですが、先ほどの答弁の中で、債権の差し押さえが3件 ―― 異議申し立てが3件現在行われているということでありましたけれども、この異議申し立てにつきましては、全国の例ではどういう取り扱いになっているのか、あわせて御答弁をいただければというふうに思います。



○議長(濱廣昭君) 安田市長。

          [市長 安田公寛君 登壇]



◎市長(安田公寛君) 子育て支援策につきまして、5歳児健診の推進の中で、5歳児健診につきましての見解と、どう思っているのかという御質問でございますが、5歳児健診の推進につきましては、最近になって軽度発達障がいの疑いのあるお子さんが増え、学校での集団生活が困難になるお子さんが多くなっているということを聞いております。このことから、幼児期のうちに保護者や保育士等が子どもの特性に気づき、適切な支援策を講じることが大切だと思われます。

 本市におきましては、4つの乳幼児健診を適期に実施いたしておりますが、しかしながら、これらの健診で軽度発達障がいの疑いのあるお子さんにすべて気づくのは厳しい状況にございます。

 これらのことから、本市でも5歳児健診や相談の場の実施について検討していきたいと考えております。あわせて、現在実施しております乳幼児健診においても、さらに充実を図ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 以上です。



○議長(濱廣昭君) 健康福祉部長。

          [健康福祉部長 矢田勝行君 登壇]



◎健康福祉部長(矢田勝行君) 5歳児健診の推進についての経過観察を必要とする乳幼児に対してのフォロー体制についてお答えいたします。

 現在、本市では、気になるお子さんを把握した場合は、早期に適切な支援を行うことにより、その健全な発達を促すために、ケースの状況に応じて本市が独自に実施しております精神発達健康診査、県が実施しております健やか育児相談、または事後指導へつなぐことなどの支援策を講じているところでございます。その結果、経過観察や育児環境の整備が必要であると判断された場合には、医療機関、保育園、幼稚園等と関係機関と連携を図りながら支援を行っております。また、そのお子さんに療育支援が必要であると判断された場合には、療育センターであるすくすく園等の専門機関へと支援の輪を広げております。

 次に、現行の3歳児健診の充実についてでございますが、健診の精度管理や健診にかかわる専門職の質の向上、また健診の場だけで心身の発達面において障がいの疑いのあるお子さんに気づくことはできませんので、お子さんが通う保育園、幼稚園との連携も強化するなど、乳幼児健康診査の充実に向け取り組みを行っているところでございます。

 それから、発達障がいがある方への市独自の救済策ですが、すくすく園や第二はまゆう療育園での相談支援はもとより、今後は、障がい者の相談支援体制の充実を目的として、医療、保健、福祉、教育及び労働関係機関が参加し、設立された天草地域自立支援協議会を中心として、存在する問題や悩みを把握し、その人のニーズにあった支援ができるよう地域生活支援、ひいては就労支援を行ってまいりたいと考えております。

 また、国に対しての要望でありますが、まずは現状を把握をいたしまして、発達障がい者親の会とも連携をとりながら、検討をしてまいりたいと考えております。



○議長(濱廣昭君) 財務部長。

          [財務部長 森 孝君 登壇]



◎財務部長(森孝君) まず初めに、ふるさと応援寄附金の周知方法について御答弁をさせていただきます。

 まず、パンフレットを作成いたしまして、関東や関西など、全国各地で結成されておりますふるさと会等を通じまして市外在住者への広報、不特定多数の方のための市のホームページを利用した広報、市内在住者の親族等への紹介のための市政だよりを通じた広報を行うとともに、次年度からは固定資産税等の納税通知書と同時に、周知する方法等を予定をいたしております。

 次に、寄附された方のお礼についてでございますが、市政だよりや地区振興会だよりなどの送付などを検討しておりますが、早くからこの寄附制度を導入している自治体の中には、寄附された方に対しまして名産品や入場割引券を贈呈している団体もございますので、本市としましても、議員御提案の天草エアライン、マリンビューの割引切符や市の温泉施設の優待券など、天草市への入り込み客が増えるような方策で検討してまいりたいと思っております。ただし、過度なものとならない形でのお礼ができないかを考えております。

 次に、天草ふるさと応援隊のような組織化についてでございますが、現在、東京事務所や福岡事務所に職員を派遣し天草市をPRしておりますので、今後は、ふるさと納税もあわせてPRに力を入れていきたいと考えております。なお、職員を増員するような予定はいたしておりませんが、東京では、天草市出身者による天草元気プロジェクトと銘打って、天草市への寄附を目的とした活動計画が予定されております。このような皆様は、「ふるさとと天草を応援したい」「ふるさとの発展に貢献したい」という気持ちをお持ちだと思いますので、そういう思いを大切にいたしまして、職員による組織強化はもとよりも、既存のふるさと会などを最大限活用させていただきながら、議員御提案のような組織化に進展できればと考えております。

 次に、多重債務の不良債権、異議申し立て却下の件でございますが、6月10日付のニュースの中で、兵庫県芦屋市が税の徴収を目的に消費者金融会社に過払い金返還を求めた取り立て訴訟の判決が出ております。市の主張は、全面的に認められておりますので、天草市としてましても、取り立て訴訟については、今後、こういうようなケースにつながっていくものと考えております。



○議長(濱廣昭君) 経済部長。

          [経済部長 奈良崎利幸君 登壇]



◎経済部長(奈良崎利幸君) 多重債務者問題改善プログラムに対します本市の認識についてお答えをいたします。

 多重債務問題を解決するためには、多重債務問題改善プログラムに示されていますとおり、まずは丁寧に事情を聞いてアドバイスを行う相談窓口の整備・強化が大変重要であると考えております。本市といたしましても、このプログラムに沿いまして、今後なお一層の対策に取り組んでまいりたいと考えております。

 多重債務問題に対します相談体制につきましては、現在、本市では、消費生活相談員1名を置いて、消費生活問題並びに多重債務問題の相談を受け付け、問題解決への支援を行っております。しかしながら、相談員は週3回の隔日勤務であり、また商工観光課の事務室の一画に机を備えているため、相談につきましては、別室の相談室へ移動し対応している状況下にあり、気軽に相談に訪れることができる環境は、完全に整ってはいないような状況でもございます。

 このため、今後は相談員の増員及び気軽に相談できる市民相談センターの設置も含め、検討を行い、相談窓口体制の強化を図ってまいりたいと考えております。

 また、多重債務問題の解決につきましては、法的手段をとることが多いことから、日ごろから弁護士や司法書士との連携・協力体制を構築していくことが、問題を解決するためには極めて重要であり、今後とも連携強化を図ってまいりたいと考えております。これからも、相談者の立場に立って、時間をかけてじっくり話を聞き、問題点を理解し、必要に応じて法律専門家や関係団体と連携しながら、多重債務で苦しんでいらっしゃる方々が一日でも早く平穏な生活を取り戻せるよう、努めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(濱廣昭君) 13番赤木武男君。

          [13番 赤木武男 登壇]



◆13番(赤木武男君) 最後になります。

 まず、発達障がいについてお尋ねをいたします。現行の乳幼児健診では、発達障がいの疑いのある子どもさんに気づくのは大変難しいという市長の認識と私の認識は同じようであります。このような現実を踏まえまして、5歳児健診につきましては、検討するというふうな答弁だったと思っております。そしてまた、現行の乳幼児健診の充実にも取り組んでいかれるような答弁をいただきました。期待をいたしておりますが、その5歳児健診については、検討していくということでありましたので、もし、よろしければ実施時期について、どのような認識を持っておられるのか、コメントをいただきたいと思います。

 また、専門の医師や医療機関の不足という現状に対して、やはりこれは拡充していかなきゃならないという課題であります。本市としても、声を上げながら、国に対して働きかけていくことも必要ではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。

 次に、ふるさと応援寄附金についてでありますが、県も5月の21日からふるさと熊本応援寄附金の募集をスタートしております。しかし、佐賀、鹿児島県など他県に出遅れた格好となったことから、蒲島県知事は、「寄附の申し出を聞いて初めて制度の重要性を認識した」「今後、他県に追いつく体制に取り組みたい」とコメントされています。そこで、市長はふるさと応援寄附金について、どのような期待感を持っておられるのかお伺いをします。

 また、県内14市のうち4市が既に実施しております。宇土市や水俣市、そして隣町の苓北町でさえ、この6月議会に条例案を提出しておりますが、先ほどの答弁では、9月議会をめどに提案されるという答弁でありました。仮に、9月議会に提案されることになりますと、実際の本格実施には



○議長(濱廣昭君) 制限時間5分前です。



◆13番(赤木武男君) 空白の4カ月間が生じることにもなり、さらには、既に市のホームページでは6月2日からふるさと納税をアピールされていることから、私は直ちに施行して、受け入れ態勢が整えられるためにも、今議会に基金条例を追加提案されることを強く望みますが、条例提案の時期について再度お伺いします。どのような見解を持っておられるのか、お伺いをします。

 特に、基金条例を制定せずに募集を募ることは、手順からして逆のプロセスではないかと思っております。

 また、6つの政策メニューを提案されていますが、今後どう取り組みをされていこうと思っているのか、コメントをいただきたいと思います。

 もう1点、5番 ―― メニューの5番目に、天草市の新庁舎建設を合併特例債の期限である平成27年をめどに建設したいということでありますが、私は、市庁舎建設がふるさと応援寄附金としてふさわしいのか多少疑問であります。それは寄附をしようと思われる方が地元に思いをはせ、遠い地から、天草市の発展に寄与する事業に期待を寄せられるようなものに寄附されるのではないかと受け止めておりますが、それが新庁舎建設も該当するのかということであります。その辺についての御見解をお伺いし、あわせて、現在の庁舎建設についての計画の状況をお教え下さい。

 次に、多重債務問題でありますが、少し乱暴な言い方になるかもしれませんけども、先ほども例を示していただきましたけれども、いわゆる消費者金融から5年間借りて、返済を通常していたとすれば、元金は必ず50%減ると言われております。300万借りていれば、必ず150万は減っているという可能性が高いわけであります。もし、10年間借りていれば、これはもう完全に過払いという状況にあります。要するに、もう返す必要はない金を、今までの利息だとまだ残金がたくさん残っている。そのために、ずっとそれを知らずに払い続けられる方もいらっしゃる。そういう現実もあります。そのために、その該当する方にとりましては、いろんな税や上下水道、あるいは市営住宅の家賃などを滞納される。そういう方も多いのも現状であります。こういった多重債務の問題解決の一つとして、私は、市職員を対象に専門家の弁護士さんや司法書士さんなりを呼んで講習を実施すれば、地域で活躍される職員がよき相談相手にもなり、仮に、1,000人を超える職員に対して研修が行われたとすれば、多重債務の問題を初め様々な面で大きな結果を出すことが期待できると思います。私は、市民の多重債務問題の解決に向けて、早期に取り組んでいただきたいということとあわせ、市職員に対する講習の効果は、ほかの自治体の ―― ほかの自治体でサラ金などから多額の借り入れをしている職員が公金の横領などの事件にも関与する報道などもあることから、ぜひとも職員の意識向上のために、また率先して問題解決に向けて対応できるように、市職員に対する講習会の実施について安田市長の御見解をお伺いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。

               (拍手)



○議長(濱廣昭君) 安田市長。

          [市長 安田公寛君 登壇]



◎市長(安田公寛君) お答えをいたします。

 まず、最初の5歳児健診の時期についてというお尋ねでございますが、先ほど議員も御指摘のとおり、専門の医師、医療機関の不足は、天草圏域でも大きな課題となっております。このような課題につきましては、国、県への強く働きかけをしていくと同時に、このような様々な状況、環境をですね、精査いたしまして、いつの時期にという時期は示すことはできませんけども、できるだけ早い時期に実施ができればというふうに考えております。

 それから、ふるさと納税についてお話がございました。ふるさと納税制度については、現在、少し取り組みが遅れておるというのは事実でございますが、今後は、他の団体に追いつき、追い越すよう積極的に取り組みたいと考えております。

 ふるさと応援寄附金に対する期待感につきましては、特に、本市のように自主財源の乏しい団体にとりましては、財源確保の絶好の機会だととらえております。

 次に、条例提案の時期についてお尋ねがございましたが、本来なら今議会に提案すべきであると考えておりますが、準備が整いませんでしたので、9月議会に提案をさせていただきたいと思っております。なお、寄附金につきましては、いつでも受け入れ可能でございますので、寄附金をいただいた場合には、基金設置まで一般会計に預かりまして、基金を設置後、積み立てを行いたいと考えております。

 次に、今後の取り組みについてでございますが、まず、ふるさとへの思いを大切にしながら、全国各地で活躍をされている皆様にふるさと天草を元気にするためのまちづくり・人づくりを応援していただけるように、いろいろな機会や手段を通して、周知を図っていきたいと考えております。ふるさと応援寄附金を各事業に実際に充当するのは平成21年度予算からになると思いますので、それまでに充当する事業を選択してまいりたいと考えております。議員の皆様を初め、市民の皆様におかれましても、市外にお住まいの親戚、友人、知人等への御紹介につきまして、御協力をいただければと考えておるところでございます。

 最後に、庁舎建設にふるさと応援寄附金がふさわしいのかとの御質問でございますが、現在は、本庁舎が2カ所に別れておりまして、市民の皆様には大変御不便をおかけいたしております。できるだけ早く、この状況を解消する必要がございます。本年度プロジェクトチームを発足させ、具体的な検討に入りますが、建設には多額の費用が必要となります。財源といたしましては、合併特例債の活用を考えておりまして、合併特例債を充当した残りの財源の一部にふるさと応援寄附金を充当させていただきたいと考えております。効率的で質の高い行政サービスの提供をするための庁舎建設に寄附金を充てることにつきましても、寄附者の方々の理解は得られるものと思っております。

 熊本城復元整備事業におきましては、1万円以上の寄附をされた方々のお名前を芳銘板に記載して城内に掲示をすることで、寄附が多く集まったようでございますので、新庁舎建設に対する寄附につきましても、そのような取り組みを行い、より多くの寄附金が集められますように頑張ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 最後に、多重債務者に対する支援策についての御質問にお答えをさせていただきます。市民相談センター等の設置についてでございますけども、多重債務問題を含め、消費者相談の窓口の充実は、住民生活の安全・安心の確保ということから欠かせない課題ではなかろうかと考えております。熊本県内でも、阿蘇市など有効な取り組みをなされているところもあると聞いておりますので、参考にしながら、早急に検討に入りたいと考えております。

 いずれにいたしましても、御提案をいただきました市職員への研修等々、参考にさせていただきながら今後取り組みを進めてまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(濱廣昭君) 13番赤木武男君の質問を終わります。

 以上で、本日の議事日程は終了いたしました。明日も午前10時から一般質問を行います。

 本日は、これにて散会いたします。

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               午後2時03分 散会