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熊本県 天草市

平成20年 3月 定例会(第2回) 03月10日−05号




平成20年 3月 定例会(第2回) − 03月10日−05号







平成20年 3月 定例会(第2回)



          平成20年第2回天草市議会定例会会議録

1.議事日程(第5号)
                 平成20年3月10日(月曜日)午前10時開議
 第1 一般質問
    1.大 塚 基 生 君
    (1)高速通信網の整備について
       ?地域情報化基本計画について
       ?地域情報化アドバイザー派遣事業について
       ?今後の取り組み方について
    2.浜 崎 義 昭 君
    (1)大型漁船の受け入れ態勢について
       ?マグロ養殖など稚魚運搬船と地元漁船の安全を確保するための対策と
        受け入れ態勢について
       ?市として今後のかかわり方は、どうするのか
    (2)教育問題について
       ?学習指導要領改定について
       ?学力テストについて
    (3)合併協定における「行政区の取り扱いについて」
       ?合併後の行政区の現状について
    (4)後期高齢者医療制度について
       ?住民への説明はどのくらい進んでいるか
    3.蓮 池 良 正 君
    (1)施政方針について・・・天草市(市・地域・市民)の現状確認と課題解
       決の方向
       ?施政方針の前提となる市執行部、幹部職員、一般職員の共通認識が得
        られているか
       ?支所を単位とする地域の実情と課題が市政運営にどのように反映して
        いるか
       ?市民と行政の協働、市民参画はすすむのか
    (2)人間らしい働き方、働かせ方の探求
       ?公務労働の役割とあり方・・・2年間で100人以上の市職員削減の事態
       ?非常勤職員の雇用契約更新制限(現状は通算3年以内に制限)の問題点
       ?労働者派遣法による職場への不安定雇用の広がりと問題
    (3)命と健康をまもる市政の役割
       ?「医療費抑制」を説く「市政だより」特集記事からの懸念
       ?差別医療・差別健診をもたらす「後期高齢者医療制度」は返上すべき
       ?保健・医療・福祉等の人的確保に市が直接支援を
    (4)補助金・負担金のあり方
       ?見直し作業の手順
       ?具体的な評価と見直しによる影響
       ?新しい補助事業の採択要件
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2.本日の会議に付したる事件
   議事日程のとおりである。
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3.出席議員は次のとおりである。(29名)
  1番 宮 下 重 康 君             2番 田 中   茂 君
  3番 浜 崎 義 昭 君             4番 野 嶋 健 一 君
  5番 古 賀 源一郎 君             6番 中 尾 友 二 君
  7番 宮 下 幸一郎 君             8番 勝 木 幸 生 君
  9番 若 山 敬 介 君             10番 蓮 池 良 正 君
  11番 船 辺   修 君             12番 中 村 三千人 君
  13番 鎗 光 秀 孝 君             14番 赤 木 武 男 君
  15番 松 江 雅 輝 君             17番 脇 島 義 純 君
  18番 平 山 泰 司 君             19番 中 村 五 木 君
  20番 楠 本 千 秋 君             21番 平 石 水 穂 君
  22番 大 塚 基 生 君             23番 本 田 武 志 君
  24番 吉 川 ? 澄 君             25番 江 浦 政 巳 君
  26番 ? ? 昭 臣 君             27番 藤 ? 正 博 君
  28番 濱   廣 昭 君             29番 北 野 鋼 一 君
  30番 池 田 次 人 君
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4.欠席議員は次のとおりである。(1名)
  16番 池 田 裕 之 君
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5.説明のため出席した者の職氏名
  市長      安 田 公 寛 君   副市長     吉 添 圭 介 君
  教育長     岡 部 紀 夫 君   総務部長    鶴 田 謹 一 君
  財務部長    田 口   學 君   企画部長    金 子 邦 彦 君
  健康福祉部長  矢 田 勝 行 君   市民環境部長  生 嶋 隼 人 君
  経済部長    奈良崎 利 幸 君   建設部長    山 下 秀 文 君
  水道局長    黒 鶴 進 治 君   教育部長    新     勲 君
  病院局次長   森 田 勝 善 君   会計管理者   山 下 誠 喜 君
  牛深支所長   戸 谷 洋 典 君   有明支所長   加々見 孝 美 君
  御所浦支所長  脇 島 榮 志 君   倉岳支所長   橋 詰 孝 一 君
  栖本支所長   原 田   茂 君   新和支所長   山 下 富 康 君
  五和支所長   井 上 英 二 君   天草支所長   西 岡 恒 幸 君
  河浦支所長   大 平 健 次 君   総務課長    梅 川 三 郎 君
  財政課長    森     孝 君   秘書課長    嶺     力 君
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6.職務のため出席した事務局職員の職氏名
  首席審議員
          田 代 隆 一 君   議事調査係長  濱   仙 明 君
  議会事務局長
  庶務係長    林   泰 裕 君   主査      谷 口 哲 也 君
  書記      石 田 健 作 君




              午前10時00分 開議

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○議長(宮下重康君) おはようございます。定足数以上の御出席でありますので、再開いたします。

 これより、本日の会議を開きます。

 議事日程は、お手元に印刷配付してあるとおりであります。

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△日程第1 一般質問



○議長(宮下重康君) 日程第1、一般質問を行います。順次質問を許します。

 22番大塚基生君の質問を許します。

 22番大塚基生君。

          [22番 大塚基生君 登壇]



◆22番(大塚基生君) おはようございます。心政クラブの大塚でございます。通告をいたしました高速情報網の整備、光ファイバーについて一般質問をさせていただきます。

 私も委員をさせてもらっていますが、18年の合併の年から高度情報化調査特別委員会を設置をし、取り組んできたところであります。私には、目に見えないものですので、理解しにくいところがあります光ファイバーでありました。しかし、特別委員会で昨年の10月19日、東京の自治体ドットコムの加藤さんとマイクロソフト社の行政担当の山城さんを迎えて研修会を開催いたしました。その研修会で、「光ファイバーとは、と言ってもわかりにくいので、何かに置きかえて下さい。光ファイバーは、高速道路である。高速道路のインターチェンジをおりると一般国道におり、県道におり、市道につながって各家庭へつながって、いるのが光ファイバーである。高速道路ができると何ができるのかと、どんな経済効果があるのかと、住民にどう便利になるのかと考えて下さい」と言われ、少しだけ理解ができるようになりました。現在の天草の状況は、196カ所の各支所や学校、公民館などの公共施設まで工事中ではありますが、20年度中には高速道路が完成するでしょう。今議会の予算が通ればということはありますが、その高速道路の上に、今月の広報紙で紹介をされている天草webの駅情報タワーが乗っかっている状況であります。しかし、各家庭、企業まではつながっていません。それをいつまでに、どのような方法で、どこまでつなぎ、利活用して住民生活を便利にし、地域の活性化を図っていくかが高度情報化であり、今出されている情報化基本計画であります。

 そこでお伺いをいたします。まず、地域情報化基本計画についてでありますが、電子自治体構築・情報化で何を目指しておられるのか。市長の目指している電子自治体とはどういうものであるのか。

 2点目、基本計画の第1章の計画の策定にあたっての中で「地域及び市民が抱える多くの課題を解決し」とありますが、多くの課題とはどのように把握をし、認識をしておられるのか。

 同じく、計画の目的の中で、「本情報化の目的は、地域に相応しい情報化の整備手法を検討し、産学公民が一体となり、機能的な社会基盤づくりを目指すものです」とありますが、天草にふさわしい情報化の整備・手法をだれが、いつから検討されるのかお伺いをいたします。

 4点目に、管理運営は行政がやるのか、民間に任せるのか、基本計画の中で検討は必要ないのかお伺いをいたします。

 5番目に、個人情報保護対策はどう考えておられるのかお伺いをいたします。

 2点目の総務省の制度である地域情報化アドバイザー派遣制度についてお伺いをいたします。この制度の概要について説明をお願いをいたします。

 2点目に、総務省は、アドバイザー派遣制度をなぜ今実施をすると考えられるかお伺いをいたします。アドバイザー派遣の要請をする考えはありますか、お伺いをいたします。

 今後の取り組み方についてお伺いをいたします。一つは、天草ICT利活用戦略会議を設置をして取り組まれてはどうかということであります。国においても、政府や各省庁などにおいてもよくやっていますが、専門的な知識が必要な政策や大きな事業に取り組まれるときは、何々有識者会議とか、何々戦略会議、何々検討委員会などを設置をし、最終答申を受けて執行部、職員が事業化に向けて準備を進める手法をとっておられます。副市長がよく御存じだと思います。天草にとっては、高度情報網の整備は専門的知識を必要とする大事業であり、地域経済の活性化ができるか、住み良いまちになるか、天草の将来のかかった大事業であると認識をいたしております。専門家や有識者による天草ICT利活用戦略会議を設置をして取り組まれる考えはないか、お伺いをいたします。

 2点目に、専門職員の養成と民間人専門員の任期付き採用についてお伺いをいたします。市長は、合併協議会の会長として、また本渡市長として、あるいは天草市市長選公約として、合併のメリットの一つとして、行政が大きくなれば専門職員の養成ができるとよく説明をしてこられましたが、情報化整備、これこそ専門的知識と感性が必要な職種であり、また民間の活力と知恵と経営ノウハウが必要だと思いますが、専門職員の養成と民間人専門員の任期付き採用をして取り組まれる考えはないかお伺いをいたします。

 3点目に、職員によるICT利活用プロジェクトチームの結成についてでございます。基本計画の第7章に計画はされていますが、この事業ほどすべての課、支所、学校など、あらゆる公共施設に関連をする事業はありません。私たち議会が特別委員会を設置をすると同時に、同じ時期に職員によるICT利活用プロジェクトチームを結成すべきではなかったかと思いますが、いつ結成をされるおつもりかお伺いをいたしまして、1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(宮下重康君) 安田市長。

          [市長 安田公寛君 登壇]



◎市長(安田公寛君) 質問事項の3番目、今後の取り組み方については、私の方から答弁をいたしまして、残りにつきましては企画部長の方からお答えをさせていただきます。

 まず、1点目の天草市ICT戦略会議の設置についてお答えをいたします。

 現在、情報分野におけます検討組織といたしましては、国のモデル委託事業として本年度から3カ年間で構築いたします天草webの駅におきまして、農林水産分野や観光分野及び教育分野等に関係のある10団体で構成します地域ICT利活用推進協議会において、その活用等の御協議をお願いしているところでございます。さらに、このモデル事業では、地場産業の支援や観光の振興及び福祉支援などの各分野に幅広くシステムを構築することから、御提言の戦略会議の設置につきましては必要があると考えておるところでございます。

 次に、専門職員の養成と民間からの任期付き採用についてでございますが、情報化にかかわる部署につきましては、専門的知識が必要であることから、各種セミナーや研修会及びイベント等への積極的な参加を行い、基礎的技術の習得や最新技術の動向を研修してきているところでございまして、引き続き職員の専門的知識の養成に努力をしてまいりたいと考えております。また、任期付き採用につきましては、現在、行政改革の中で職員数の適正化を推進してるところでもございますが、今後、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。

 最後に、ICT利活用プロジェクトチームの結成をということでございますが、情報化に関する施策や事業を推進するには、情報政策課ほか関係部署との連絡調整を図りながら、全庁的な取り組みとして推進することが必要であると考えておりますので、庁内における横断的なプロジェクトチームの組織づくりを進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。



○議長(宮下重康君) 企画部長。

          [企画部長 金子邦彦君 登壇]



◎企画部長(金子邦彦君) まず、電子自治体の構築で何を目指すかということでございますけれども、電子自治体の構築とは、情報通信技術を活用し、時間や場所に関係なく住民サービスを提供することや、行政事務の効率化や運用コストの低減を図ることでありますが、情報通信技術の利活用によっては、各地域間の交流促進や地場産業の振興及び高齢者の生きがいづくりなど、幅広い利活用が可能であるというふうに考えております。それらを実現するために、平成19年度から情報基盤の整備として、市内の190カ所を越える公共施設を接続する広域ネットワーク整備事業や、地域活動の活性化に活用できる天草webの駅の構築を進めているところでございます。

 次に、地域や市民が抱える多くの課題とはどのように認識しているかということでございますけれども、後継者不足による遊休農地の増加や観光客の伸び悩み、少子高齢化による人口減少及び市街地と山間部との情報通信格差など、現在、それぞれの関係部署で取り組んでいる各施策のことであり、その施策への支援として情報技術を活用できないかと考えるところでございます。

 次に、情報化の整備手法についてでございますけれども、いつから、誰が検討するのかということでございますが、地域情報化基本計画で言います情報化の整備手法とは、現在整備中の広域ネットワーク整備事業をどのように地域の情報化に活用するかということでありまして、具体的には、インターネット環境への活用やテレビ難視聴対策、移動通信事業への対応であり、関係機関との早急な検討が必要であるというふうに考えています。

 次に、維持管理についてでございますけれども、広域ネットワーク事業で整備しました光ファイバー網の維持管理につきましては、民間事業者に委託するよう検討をしているところでございます。なお、光ファイバーの切断等による障害発生につきましては、迅速な対応が図れるよう機器等の対応を行っているところでございます。

 次に、個人情報保護対策をどのように考えているのかということでございますが、市が取り扱う個人情報等への保護対策といたしまして、情報機器設置場所、いわゆるサーバー室への入室の制限や、職員の情報漏洩に対する危機管理の教育、啓発を行うとともに、市が管理する機器類への外部からの不正な接続を防止するために、技術的対策等の規定を策定することといたしております。

 2番目の地域アドバイザー派遣制度についてお答えいたします。

 本制度は、総務省が平成19年度に創設された制度で、地域情報化基本計画の策定や各種システムの構築・活用に至る幅広い助言を行うことのできる有識者を派遣し、自治体を支援する制度でございます。2月現在、アドバイザーとして全国で28名の方が登録されており、派遣の経費については、年度内で3回までは総務省が負担することとなっております。

 アドバイザー制度を国がなぜ実施しようとしているのかということでございますけれども、総務省においては、地域間格差の是正が課題となっている現状を踏まえ、情報通信技術を利活用した地域活性化に取り組む自治体に対して、基盤面、利活用面、人材面の3つの側面から総合的にサポートするもので、今回、人材面で支援するこの制度を通じて、地域における、「いつでも、どこでも、誰でものITの恩恵を実感できる社会」(ユビキタスネット社会)の実現を目指すことにあると考えております。

 また、この派遣制度に対して、要請する考えはあるのかとのことでございますけれども、地域情報化基本計画における後期の計画策定時や情報通信基盤の活用検討の際に、幅広い視点での助言をいただくためにも、必要に応じてアドバイザー制度を活用したいと考えております。



○議長(宮下重康君) 22番大塚基生君。



◆22番(大塚基生君) まず初めに、ちょっと3点ほど確認をさせていただきたいと思います。

 電子自治体の原点は行政改革と質の高い行政サービス、それに地域の活性化であると思いますし、電子自治体の構築は手段であって、目的ではないという、私は思いますが、市長、その辺はどのように思われているかお聞かせいただきたいと思います。



○議長(宮下重康君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 議員御指摘のとおりでございまして、私どもはこの情報化の基盤整備事業を、こういったものを、どう今後の市民の皆さん方の満足度に、満足度向上のために生かすことができるのかといったところでございます。あくまでも、手段であるというふうに考えております。



○議長(宮下重康君) 22番大塚基生君。



◆22番(大塚基生君) はい、ありがとうございました。

 それから、もう1点は、国の情報化の推進の施策は、まあ平成13年の1月にe−Japan戦略で情報化の基盤整備の推進を図っておりますし、15年にICT利活用の推進、それから16年にはu−Japan政策を打ち出して、ユビキタスネット社会の実現を目指しております。それから、18年にはIT新改革戦略で、ユビキタス化の推進 ―― まあ2010年までに推進をしようということを打ち出しておりますし、昨年の12月には、電波の有効利用、無線活用の推進というようなことを図っておられます。そこで市長にお聞きしたいのは、どこまで取り組むかでございます。まあ、今現在、基盤整備をやっておりますので、それにwebの駅でICTの利活用の推進を図っております。ここまでなのか、あと、この先のユビキタスネット社会の実現まで天草市としてはやられるつもりであられるのか。その辺の確認をさせていただきたいと思います。



○議長(宮下重康君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 議員、今御紹介いただきましたとおり、この情報化の世界は日進月歩の世世でございまして、きょうある技術は、あすはもう変わっているということだろうというふうに思っております。そういう中で、今お尋ねの件でございますが、例えば、各家庭までの情報通信基盤の整備についてお尋ねになっているのかなというふうに、今理解するわけでございますが、本来、地域の情報通信基盤の整備につきましては、通信事業者主導が基本と考えておるところでございます。しかし、天草地域では、費用対効果の面から、通信事業者の民間投資は見込めないものが ── 見込めないといったところが現状であるというふうにも理解をいたしております。この対策として、市内10カ所にあるインターネット通信速度の遅いISDNの局社につきましては、地域住民からインターネット通信環境の整備についての要望も強くあることから、国の財源措置を活用しながら、年次計画により通信速度の早いADSLへの転換といったことを通信事業者へ助成を図りながら進めていく必要があるだろうというふうに考えているところでございます。



○議長(宮下重康君) 22番大塚基生君。



◆22番(大塚基生君) ただ、一つ考えられますのは、ADSLを民間に補助金を出して整備をしてもらうというようなことと、計画の中で出てきてます、線を貸します、民間に貸しますというようなことで、その国が目指しているユビキタス社会が実現できるのかなという心配もありますので、それならば、まあ今の段階でICTの利活用までというようなことということですかね。その辺も1回確認をさせていただきたいと思います。



○議長(宮下重康君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 議員、ただ今御指摘をいただいたとおりでございます。しかしながら、今後さらに状況といったものは、本当に日々変化しているということでございますので、対応が遅れないように、私どももしっかりとこの先を見ながらですね、対応をしてまいりたいというふうに思っております。



○議長(宮下重康君) 22番大塚基生君。



◆22番(大塚基生君) それから、企画部長に、もう1点確認をさせていただきたいと思います。

 昨年の12月に電波有効利用の推進というようなことで、無線の利用が許可になったことは、もう把握をしておられるのか、認識をしておられるか、お伺いをいたします。



○議長(宮下重康君) 企画部長。



◎企画部長(金子邦彦君) 民間の方への無線の許可というのがおりていることも、まあ知っております。ただ、今私たちが進めている公共ネットの末端までを無線で飛ばすかということであるかというふうに思いますけれども、それを民間に開放して、その無線技術を使うにしても、基本的にはやっぱり民間の方の投資というのが必要でございますので、そこでこの天草の中で、民間として、その経営的に大丈夫かどうかという判断を、それは当然民間がされるだろうと思います。

 それと、先ほどから大塚議員の方がユビキタス社会の実現というお話をされますけれども、まず基本的には、やっぱり大塚議員御指摘のように、基盤整備というのが目的じゃなくて、いかにそのインターネットの技術を活用するかというのが基本であるかと思います。今、私と大塚議員とは対面でお話をしてますけれども、これが見えないところで話をするのが電話であって、次に、文字を送るのがファックスに変わってきたんだろうと。次に変わってきたのが、やっぱりインターネット技術だというふうに思ってます。それで何が大きく変わるかということでございますけれども、ある特定の人とネット上で通信をできたり、不特定の人と今度はネットでいろんな情報を取り交わすことができる。ここが、やっぱりユビキタス社会というのの一番目指すところだというふうに思ってます。今、いろんな情報通信技術を生かしているんですけれども、例えば、物をつくる企業なんかが、その物をつくるときに、国内、あるいはいろんな世界中から「どういったものが必要ですか」というのをインターネットで回答を得て、それに添って物をつくるような時代に変わってきています。ということは、今までの消費者からつくる側に立つことも可能だというふうに思っています。そのことが、国が目指すそのユビキタス社会の実現、大塚議員が先ほど、平成13年当時からe―Japan、u−Japanというふうに変わってきたということでありますけれども、国が目指したときに言ったのは、「機械化によって革命を起こした産業革命に次ぐ革命だ」というふうなお話をされておりました。要するに、それぞれの持っている人の知的財産といいますか、そういったものを活用して、知識創発型社会をつくっていくというのが、国の目指すべき姿でありましたので、先ほど議員御指摘のように、この情報基盤を活用して、そして私たちも行政の中で農林分野だとか、福祉分野だとか、そういった分野で、いろんな人の知恵、それを活用して、いろんな取り組みができないかといったことをまず考える必要があるかというふうに思います。そのことによって、国が目指すような知識創発型社会、その実現が可能になってくるのではないかと。その分野を産業あたりに、私たちも生かせれば、この情報基盤というのが19億、この間16億というふうに説明しましたけども、その基盤が生かされてくるんだろうというふうに思っています。



○議長(宮下重康君) 22番大塚基生君。



◆22番(大塚基生君) はい、ありがとうございました。

 それでは、先ほど質問をいたしましたことに返らさせていただきますけども、私たちから見てみまして、その基本計画の中を見まして、まあ今回ほど、よく何回も読ませていただきましたけれども、疑問点なり、問題点を感じましたので、その辺についてお伺いをしていきたいと思います。

 電子自治体は手段であるというようなことでございますし、これは全く同じですが、その電子自治体の目指す将来像、あるいは全体像というのが私たちには見えて来ないわけです。

 この電子自治体の構築を手段として、その先にある、目指す将来像というのが、この中ではどうも私たちにははっきりしないなというようなことが一つございます。というのは、その、今整備をしております地域公共ネットワーク事業とwebの駅を手段として、この広大な天草の面積を持つ地域をどう運営をしていくのかというのが一つあると思いますし、もう一つは、天草の経済の活性化を、これはwebの駅を使われるというようなことでしょうけれども、活性化をどう図っていくのかという、そして、それをすることによって、どういう天草、どういうまちができるのかという、その将来像が見えにくいなというのが1点ございます。

 それからもう1点は、その全体像が見えないというのがあります。というのは、今の執行部の整備の進め方としては、確かに財政のことを考えて、補助金の付いた、なるだけ天草にとっては有利な事業をずっと探してくるという、私から見るなら、こう積み木を積み上げられるような形で整備を進めておられるので、その目標がどっちを向いているのかなというようなことでございますけれども、私たちから見るならば、その目標、将来のまちづくりなり、その目標を決めていただかないとわからないというのは、そんならどこまで執行部の皆さん方はやりたいと思っているのかなというのが一つあります。そしたら、それをしたときに、予算的に総額、想定でもよございますので、これくらいの予算が要ります。そうすると、それから、それを維持していくためには、年間これくらいの維持管理費が要りますよというような、想定でも結構ですので、お示しをいただければといいますか、この計画によります到達点、ゴールが私たちとしてははっきり見えてきません。その辺が、私たち議員から見るなら、非常にこれから先どこまでやるのかなということで心配なところでありますし、これはほかの議員さん方もそうじゃなかろうかなとの思いは、私にはあります。そういうものがこうありますので、その辺のところを先ほど言いましたICT戦略会議あたりでぴしっとこう示してもらった方が、議会、我々から見たなら見やすいなと、分かりやすいなというような考えでおりますけれども、市長、そういうようなところをICTの戦略会議あたりを立ち上げて、つくり上げらせんと、そこをはっきりさせていただくということはできませんか。お伺いをいたします。



○議長(宮下重康君) 企画部長。



◎企画部長(金子邦彦君) 調査の、市の特別委員会の中でも将来的なその目標数値はわからないということを、たびたび私たちも受けているわけでございますけれども、現在、例えばそのwebの駅構想をやってますけども、これを使う方法もですね、やっぱりいろいろあるかというふうに思っています。今回の場合には、例えば、会員のコミュニケーションなんかもできますので、例えば、地区振興会活動をほかの地域にお知らせしたり、例えば、地区振興会である特産品あたりをそのwebの駅のコミュニケーションのツールにのって販売をしたりとか、そういったふうなことも可能になるかというふうに思っております。それで全体的にどこまで、何をやるのか、それを20年、30年先を見据えてという、確かにお話もあろうかというふうに思いますけど、それをするために、まずは基盤をきちっとつくっておくと。そして、その中で、まあ防災面とかにも生かせることはないだろうかというふうなことを考えてますけれども、なかなかその30年先の姿というのは、今の段階では難しいということで、まず当面やるべきことを現在提案しているところでございますけども、確かに、議員御指摘のように、私たち行政だけでは、民間の持ってる課題とか、そういったものを拾い上げるというのは非常に困難であろうかというふうに思ってますので、戦略会議等、具体的な、今のところ私としてはイメージは持っておりませんけれども、そういった民間の方の意見を聞く場というのは設ける必要があろうかというふうには思っております。その中で、将来ちょっと先を見越した計画というのを提案していく必要はあるかというふうには思っております。



○議長(宮下重康君) 22番大塚基生君。



◆22番(大塚基生君) すみません、私の聞き方が悪かったと思います。私たちが心配するのは、この計画書の中で、前期計画・後期計画というようなことでございます。後期計画は26年までですかね、26年までを計画をしておられます。そして、後期の分については、今おっしゃったように、ICTの技術がどこまで進化をするかわからないので、22年までに検討をして、また策定をしますというようなことです。ということは、私たちが思いますのは、その将来像なり、目標が、その26年ぐらいまではぴしっと大方定めて、それまでにどれくらいの金を使い、どれくらいの方法で26年まではいきますということぐらいがないと、ここは今から検討しますというようなことを言われても、私たちとするならば、ならどこまでさっとかなというような心配が出てくるというようなことを聞きたかったわけで、ちょっと、その20年、30年先は、確かに、それはそういうことは今の状況から考えられないと思いますけども、この計画の中では、やはりそこまではすべきじゃなかろうかなという思いがありますけども、どうですか。



○議長(宮下重康君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 今回の地域情報化基本計画素案、これは昨年の3月に策定されました第1次天草市総合計画にあげてあります「豊かな産業づくり」など6つのまちづくりの基本方針に基づく各分野の施策を実現するための一つの手段として、天草広域ネットワーク整備事業による情報通信基盤の整備やwebの駅構築による地域コミュニティーの活性化など、情報化による支援策を7年間にわたり、前期・後期にわけて事業計画としてあげておるところでございます。そのことにより、住民から満足が得られたり、地域課題の解決となったりすることが、地域の活性化や安心して暮らせる地域につながることと考えておりまして、地域にふさわしい情報化の整備、つまり天草らしいその整備につきまして、今後、さらに戦略会議等々の御意見を参考にさせていただきながら、構築していくということになってこようかというふうに考えております。



○議長(宮下重康君) 22番大塚基生君。



◆22番(大塚基生君) それでは先へ進ませていただきます。

 それから、この計画で、その経済の活性化なり地域の活性化ができるのかなという心配する点もあります。多分、公共ネットワーク整備事業で、行政改革なり、あるいは質の高い行政サービスをされるというようなことでしょうし、webの駅で地域の活性化なり、経済の活性化を図っていきたいというようなことかなというふうに理解しています。そのwebの駅にしても、ネットワークにしてもですけれども、先ほど話しましたその加藤さんの話の中で出てきたことを思い出しますと、webの駅を構築をされることは、執行部の皆さん方の努力に対して高い評価をされました。されましたけれども、最後に言われたのは、地域活性、webの駅を構築することは、地域活性化のチャンスをもらったんですよ。今後の運営が、今後どう運営していくかが問題ですよという話がありました。まさしくそのとおりじゃなかろうかなという思いがするわけです。ネットワーク整備をした。webの駅を構築をした。だから、地域は活性化をするわけじゃないと。それをどのような方法で、どう使っていくか。「webの駅で活性化を図ります」ということは書いてあります。だけど、その先、こういうふうな方法で、こんな方法で活性化をしたいなというようなことがやっぱり私たちとしては大事なところじゃなかろうかなという、もう一歩踏み込んだところが必要じゃないかなという思いがございます。というのは、そのためには、今後、やり方いろいろとあると思うんですけれども、わかっていることは、webの駅につきましたなら、3年後にはもう民間に渡さなくちゃならないというようなことです。であるならば、そのwebの駅の中にも行政が担当しなくちゃならないところもありましょうし、できたら、その経済の活性化あたりについては、私は民間人の経営のノウハウですか、知識なり、あるいは知恵なり、活力を入れたがいいのかなと思っておりますし、であるなら構築をするシステムを築く段階において、行政と、また先ほど言いました民間人の任期付き採用をしながら、一緒になってシステムを構築をし、そして民間に渡す時に、民間の人たちが使い勝手のいいようなシステムを構築しとった方が、後々のためにはいいんじゃなかろうかなという思いがあります。そういうことも、やっぱり一つ必要じゃなかろうかなという思いがするわけですけれども、市長でも、部長でもいいですけど、その辺いかがでございましょうか。



○議長(宮下重康君) 企画部長。



◎企画部長(金子邦彦君) ただいま大塚議員が御指摘された件につきましてはですね、地域ICTの会議、これは民間の方も入っておられますし、県立大学の先生も入っていただいておりますけれども、そこら辺でしっかり議論をしていただいているところでございます。



○議長(宮下重康君) 22番大塚基生君。



◆22番(大塚基生君) 確かに、地域活性化協議会設置をして、委員、聞いておられます。それで、それにあった構築だけで本当にいいのかなという思いがあります。ただ、私がそれをなぜ言うかというのは、やはり今回の投資というですか、整備をする中で、やはり新たな産業を育てる視点なり、あるいはその投資的目的、投資の目的を持った取り組みも必要じゃなかろうかなという思いがするわけです。ということは、地場産業の育成にするのか、あるいは、その新しい会社を設立をするかという問題はあるかと思いますけれども、新規ビジネスを立ち上げて成長させる可能性のあるような投資というですか、整備の方法も検討すべきじゃなかろうかなと思います。これは情報課だけじゃなくて、ほかの事業課あたりすべてですけれども、これによって何か可能性があるなと、市民の皆さんが感じられるような投資というのがありはしないかと。ただ、まあできるかできないかは別にしまして、先ほど言ったように、その構築をするときに、民間人から登用して構築をする。その登用した人たちがまだ都会から仲間を呼んで、ひょっとしたら新しい会社を設立して、webの駅を引き受けて、俺たちがやってみようじゃないかということになる可能性もありますし、そこからまた新たな事業を展開をしていく可能も出てきますので、これがいい悪いということじゃなくて、そういう可能性のある投資というのも必要じゃなかろうかなという、それが一番しやすいのが、やはりこのICTの整備については、特にその辺のことがやりやすいのかなという思いが私には強くあるわけでございます。

 それはなぜかというと、ちょっと話がそれますけれども、今、この間も話が一般質問で出てましたけども、都会との経済の格差が拡大をしている、是正をしなくちゃならないというときに、今回の整備の事業を見ながら思いましたのは、私たちとするならば、補助金をもらい、借金をして、先ほどあった16億円近くの金をつくりました。その使った金が、地元にどれだけ残ったのか。そして都会、島外にどれだけ出たのか。これは天草市だけじゃなくて、日本全国の自治体がそういう状況にあると思いますけれども、交付税をもらい、補助金をもらい、借金をして、その金がやっぱり都会のコンサルやあるいはメーカーに出ていってしまう。それを何とか止めるような仕掛けというですか、可能性もあるような投資も必要じゃなかろうかという思いがあります。それをしないと、その経済の格差もなかなか埋まらないのかなという思いがありますので、その辺も、やはり目的意識を持ったというですか、問題意識を持って投資をしていくことによって、そういうことも可能じゃないかなという思いがありますので、その辺のところも検討をしていただけないかなと思います。

 そうしなければ、地元には金も残らない、人材も育たない、雇用の場も生まれないという悪循環になってしまいますので、それを何とか、金が残り、人材が育つような対策というのをぜひ考えていただきたいと思いますけれども、そういうことは考えられないでしょうか。お伺いいたします。



○議長(宮下重康君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) ただいま議員御指摘いただきました点は、貴重な御要望として承りたいというふうに考えております。あくまでも天草が活性化していくというための投資でなければ、私は全く無意味だということにつきましても、議員と同感でございますので、今後研究を重ねさせていただき、あらゆる方面からしっかりと検討させていただきながら対応をしてまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(宮下重康君) 22番大塚基生君。



◆22番(大塚基生君) その辺の検討はぜひよろしくお願いをしたいと思います。

 それからもう1点は、情報化の入口ですか、ポータルというそうですけれども、先般、先ほど話しました研修会の中でマイクロソフト社の資料にあるわけですけれども、私たちも、この点は非常に注意しなくちゃならんのじゃないかなというようなことでお尋ねをいたしますが、この資料の中で、その地域ポータルの提案のポイントというようなことで資料をいただきました。「地域」を「天草」に変えると、天草のポータル、情報の入口、玄関にどうやって入っていくかという提案のポイントだというふうに理解をいたしますならば、ここにマイクロソフト社が言っておられるのは、地域産業への永続的な社会貢献、その次の2点目が、全国の電子自治体事業の失敗の反省、3番目がPPP ── わからんとですが、よう ── 官民連携サービスの実現、そして強い地域をつくる。この4つあたりをやはり入口、玄関の入るときに、ぴしっと押さえて入った方がいいですよというようなことだと思います。そして、ならどうするかというようなことで、市長もよくお使いになる、ここに言われてるのは、行政と産業と住民、この三者がパートナー関係を築く、協働で一緒に玄関、入口を入りましょうと。そうすることが成功ですよというようなことだと思いますし、そうすると、その次にくるのが、官民協力で公共的な地域ポータルの実現というようなことです。そういうようなことをやっていくことが、ここに言うてあるのは、三者が同じ方向で活動をする、同じ目標に向かって活動をするというようなこと。そうすることが住み良い地域づくりになりますよ。市長が良く言われる、その三者で、やはり日本の宝島天草づくりにつながるんじゃなかろうかなという思いで、私はこれを見させていただきました。まさしく、その通りじゃなかろうかなと。そうすると、私たちが今の計画書なり、進めてこられたのは、やっぱりこの辺はちょっとまだ欠けているんじゃなかろうかなという思いがするわけでございます。

 というのは、一番言いたいところは、このマイクロソフト社が、話だけじゃなくて、こういう資料の中で、全国の電子自治体の失敗の反省というような言葉を使っているというようなことは、マイクロソフト社から全国、まあ13年から進めておられて、もう95%整備をされているという地域の情報化の整備が本当の目的を達していないと。もっといろんな使い方があるなというようなことで、こういう言葉を使われたんじゃなかろうかなという思いがするわけです。だから、そのことはやはり私たちも十分検証をし、そのマイクロソフト社が失敗と言う自治体の後追いはしたくないなという思いが非常に強いわけです。

 それともう1点は、先ほど言いましたアドバイザー派遣事業も全く同じだと思うんです。全国の自治体があまり成功していない中、これを失敗とは総務省は言えませんので、アドバイザーを派遣をし、その辺を指導というですか、助言をしていかんと、なかなか目的どおりの利活用になっていないなというようなことがあって、こういうアドバイザー制度をつくられたんじゃなかろうかと、創設をされたんじゃなかろうかと思いますし、その中で言われてるのは、ユビキタス社会を実現をしていくための ―― が目指すところですというようなことですので、まさしく私たちの目指しているのも、やっぱりそこら辺りじゃなかろうかなという思いがいたしますので、その辺のところについてどのように考え、取り組まれるかお聞かせをいただければと思います。



○議長(宮下重康君) 企画部長。



◎企画部長(金子邦彦君) ただいま大塚議員の方から全国の失敗例もあるというふうなことでお話しておられますけど、一つ一つの個別の例というのは、私もまだ全然知らないわけですけれども、一つ言われているのは、やはりそのシステムをつくったときに、それにあまりに固執しすぎて次の運用とか、そういったものがなかなか図られないといったふうなことが一番反省としてあげられるんじゃないかというふうに思っています。先ほどから大塚議員、ずっと、るる質問していただいておりますけども、要は、webの駅を構築しても、それをそのままの状態でやっていても、将来にあわない場合があるじゃないかと。そこを民間と一緒になって改善をして、天草の一番使いやすい方法をとるべきではないかというふうなことを質問されているんだろうというふうに思っています。そのための手段として、提案されているような地域の戦略会議であるとか、そして市の職員の中でも横断的なチームというのをつくって、これを今後どうして活用していくかというふうなことをずっと話し合いながら、そのシステムに一番あった方向にずっと運営していくという、そういったことが一番重要であろうかというふうに今考えておりますので、私たちもただいま御質問いただきました点を十分検討しながら、この天草にあった方法について、民間の方の御意見も聞きながら、よりよいものにしていきたいというふうに考えております。



○議長(宮下重康君) 22番大塚基生君。



◆22番(大塚基生君) 確かに、あのう



○議長(宮下重康君) 制限時間5分前です。



◆22番(大塚基生君) 入口で苦労しとけば後が楽かなという思いがあります。ことわざにも、「苦あれば楽あり、楽あれば苦あり」ですので、入口で苦労をしていくと成功もするし、後で楽になりますよというようなことですので、やっぱりその辺のことで、十分その辺のことも検討をしていただければと思います。

 それから、この計画書の9ページに「複数の技術の組み合わせ」というようなことで書いてあります。というのは、国の社会情勢に対する国の動向というようなことの一番最後の方に、「この採算地域、あるいは準不採算地域、不採算地域まで、それぞれの地域における地理的特性などに応じ、単一もしくは複数技術の組み合わせによりブロードバンドの利活用が可能と考えられています」というようなことは、国は、このように言っています。計画書をみますと、86ページには防災無線との連携とか、あるいは100ページには、デジタル化への対応とか、114ページに無線事業というようなことでしてありますけれども、やはり複数の技術を組み合わせる、共用をするというようなこともやはり非常に大事なことじゃなかろうかなというふうに思います。時間がありませんので、というのは、行政の運営の基本は、最少の経費で最大の効果を上げるというようなことから考えますならば、防災無線と組み合わせることによって、経費が半分になりはしないかなという思いもありますし、防災無線の整備計画も進められているようでございますので、その辺との複数の技術の組み合わせ、あるいは共用というようなことも今後検討される必要がありはしないかと思いますがいかがでしょうか、市長。



○議長(宮下重康君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 議員御指摘のとおり、複数の技術の組み合わせにより、よりその投資に対する効果を引き出していくということは、当然ながら考えていかなければならないというふうに考えております。

 防災無線等のお話も出ましたし、十分に今後検討を加えてまいりたいというふうに思っております。



○議長(宮下重康君) 22番大塚基生君。



◆22番(大塚基生君) 先ほど言った、その3つに分けるならば、天草の場合には、準不採算と不採算地域がもうほとんどでしょうから、やはりこのことは十分に検討してもらわなくちゃならないのかなという思いがありますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 それから、最後になります。その他の取り組みについてですけれども、ICT戦略会議を、私はぜひも専門家により立ち上げていただきたい。これは、執行部の皆さんにも、いろんな立場で必要です。ただ、私たちも欲しいんです。議員も。その皆さん方が提案をされたものを判断をするときに、賛成か反対か、その判断材料としても、そういう有識者の皆さん方がどういうふうに見ておられるのかというようなことで、ほしい気持ちがあります。というのは、議員の中には、やはりこの事業が半年や1年遅れてでも一度ここで立ち止まって、その辺を検討しなくてはならんのじゃないのかなという意見をお持ちの方も多数おられますので、市長、どうでしょう、その辺、皆さん方のためだけじゃなくて、私たちもそういう判断材料として、皆さんから出されたものが、なるほどという、詳しくわかりませんので、半信半疑なところも私たちにはあります。そこを私たちもきっちり、これはこうかということで、自信を持って結論が出せるようにしたいなという思いがありますので、お願いをするところですけれども、市長、どうでしょう。



○議長(宮下重康君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 電子自治体の構築、これはもう言うまでもなく、地域住民の満足度を向上させるというところに大きな目的があるわけでございます。そういった意味におきまして、地域の情報化活力が他地域との差別化や、あるいは地域間競争の強化にもつながってくるというふうに考えておりますので、ICT戦略会議等設置をいたしましてですね、ぜひ取り組んでまいりたいと。そして、議会の皆さん方とも真剣に向き合いながら、住民とも真剣に向き合いながら、民間会社とも真剣に向き合いながら、新しい時代の構築に向かって努力をしてまいりたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。



○議長(宮下重康君) 22番大塚基生君。



◆22番(大塚基生君) はい、私たちもICTを使っていい町をつくりたいと思います。そして、住民が良いことをやってくれたと喜んでもらえるような整備にしたいと思いますので、そのためにも、ぜひ、なるだけ早く、もう4月からでも、そういうことに取り組んでいただければなと思います。

 それと専門職員の養成ですけれども、私のイメージといたしましては、今多数の派遣職員さんを出しておられます。それをやっぱりぴしっと目的をもった、ICTなり、農業なり、福祉というようなことで、目的を持って派遣に出されるべきじゃなかろうかなという思いがありまして、このことでICTに専門的なというようなことでお願いをするわけですけれども、今回にしても、そのコンサルから設計書が来た。あるいはメーカーから見積書が来た。そのときにメーカーの人たちと対等に渡り合えるような、ここのこの設計書、ここはこうした方がいいんじゃないんですかとか、この見積書、ここはちょっとおかしいんじゃないですかというふうな、対等に話ができるような専門職員というのも、やっぱり二、三人はいるんじゃなかろうかなという思いがありまして、このことをお願いをしました。

 それから、民間人の任期付き採用ですけれども、これはやはり民間の活力をどう導入するか、そっから何を生むか、可能性を秘めるというようなことで、ぜひこうお願いをしたいと思いますし、ICTのプロジェクトチームの結成につきましては、あの加藤さんの話の中で、「情報政策課は大変だな、土曜・日曜もなくてということでは、まちはよくなりませんよ」ということでしたので、ぜひ早期に取り組んでいただきたいと思います。



○議長(宮下重康君) 大塚議員に申し上げます。制限時間がまいりました。速やかな終結をお願いいたします。



◆22番(大塚基生君) その辺のところ、市長に一言お答えをいただきたいと思います。

 どうも御清聴ありがとうございました。



○議長(宮下重康君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 貴重な御提言をいただいたものとして、真剣にとらえさせていただきたいというふうに考えております。どうも御指導ありがとうございました。



○議長(宮下重康君) 以上で、22番大塚基生君の質問を終わります。

 ここで、10分間休憩いたします。

               (拍手)

              午前10時51分 休憩

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              午前10時59分 再開



○議長(宮下重康君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 次に、3番浜崎義昭君の質問を許します。

 3番浜崎義昭君。

          [3番 浜崎義昭君 登壇]



◆3番(浜崎義昭君) おはようございます。日本共産党の浜崎義昭です。

 発言通告にしたがい一般質問を行います。大きく分けて、大型漁船の受け入れ態勢について、教育問題について、合併協定における行政区の取り扱いについて、後期高齢者医療制度について、以上4点について質問いたします。

 まず、大型漁船の受け入れ態勢についてであります。

 牛深の漁港は、県内最大の水産基地であります。牛深市議会のときから、幾度となく大型漁船の受け入れ態勢について要望してきた経緯があります。牛深の港は、古くから自然に形成された漁港として、多くの船舶が往来し、栄えてきました。時代が進むにつれて船舶も大型化し、最新鋭機の設備を備えるようになりました。船舶の大型化で、今までの漁港の水深では対応できなくなってきているのが現状であり、現在の水深マイナス4メートルをマイナス5メートルにするために、浮体式係船が、浮桟橋、ポンツーンなどが必要になります。そして、港に着岸した場合に必要になるのが給水施設、そして給電施設であります。港に停泊した際に、給電施設がなく、エンジン停止ができないため、一晩中エンジンをかけざるを得ない状態で、近隣に住む住民から「エンジン音がうるさい」と、トラブルが幾度となく発生しています。給水施設については、500トンクラスの漁船が現在の施設に給水に行く場合、長さが70メートルにも及ぶため、地元漁船の往来や忙しい時間帯には給水を断念せざるを得ない状況になります。これらの内容については、天草市に引き継がれていると思いますがいかがでしょうか、伺います。

 マグロ養殖などの稚魚運搬船と地元漁船の安全を確保するための対策と受け入れ態勢についてであります。全国でも注目されているマグロ養殖であります。私も今回の事業に期待しているところであります。マグロ養殖事業が成功するために、企業任せにせず、行政として何が必要か、水産課に資料の問い合わせをしてみましたが、資料は持っていないということでありました。市長は、マグロ養殖場に視察に行き、えさをやる場面がテレビでも放映され、期待をしている旨のことでありましたが、行政として、これだけの大きな事業が展開されようとしているのに、詳しい資料も持っていないとはどういうことか、お伺いいたします。

 マスコミの報道でありました経済効果10億円と期待されるこの中身について教えていただきたいと思います。

 経済効果については、マグロ養殖に限らず、以前から天草の恵まれた地形と海峡を生かし、タイ、ブリ、フグといった養殖が盛んに行われています。養殖する稚魚などを運搬する漁船については、入港するたびに大きな経済効果があります。現在、どのぐらいの船の数及びトン数が天草海域を運航しているのか、伺います。

 熊本県で唯一の第3種漁港である牛深港は、全国どこの漁船も受け入れなければならない港であります。このことについては、御存じだと思いますが、受け入れ態勢は十分なのか。船舶専用の電気、水道施設をなぜつくらないのか。必要性についての認識はどうなのか、お伺いいたします。

 牛深沖にできたマグロ養殖場ができる前は、何もなく漁も盛んに行われておりました。地元漁船及び大型船舶が往来する海域でもあり、昼夜問わず船舶が行き来する海域でもあります。今回できた養殖場は、既存の養殖場とは位置的に違和感があります。今までの養殖場と言えば、護岸に近い場所にあり、船舶の航行に支障はほとんどありませんでした。今回の養殖場は、市長も行かれて見られていますが、海のど真ん中に設置されております。目立つ標識などを多く取りつけることで船舶の航行の安全を確保することが何よりも求められます。

 お伺いいたします。今回のマグロ養殖では、えさも相当な量を与えなければなりません。環境については、企業も十分配慮されていると思いますが、行政として、今後の調査も含め、検討されていくのかどうかをお伺いいたします。

 今回、この事業を主として今後のかかわり方はどうするのか、大型の稚魚運搬船や漁船登録調査船などには、多くの乗組員が必要となります。現在でも牛深の方を雇用してもらっておりますが、さらに今後が期待されます。雇用の創出と経済効果が期待できるだけに、第3種漁港を預かる天草市がやることは何かお伺いいたします。

 次に、教育問題についてであります。

 学習指導要領改訂について。

 今回の学習指導要領の改訂については、文部科学省は理数教育の充実をあげています。その結果、算数、数学や理科では、授業時間数を増やすとともに、前回の改訂で削った内容を復活させています。今回の学習指導要領の改訂は、あらゆる教科で、具体的な指導法まで指示しています。これによって、学校の授業はどうなるのか。算数、数学では、算数的活動、数学的活動を必ずやることになります。各学年とも4項目から5項目の活動をしていきます。中身一つ一つは大切なものが含まれていますが、問題は、それらすべてを必ずやらなければならないと押し付けているところであります。授業時間は増えますが、前回の改訂で削られた事項が復活したために、その分時間が必要となり、活動をやる時間は保障されていません。しかし、やったかどうかをチェックされるため、教師は短時間で表面的な活動をせざるを得なくなります。国語についても、内容が難しくなり、現在高校でやっている内容が中学校に導入されるなど、ついて来れない子どもが増え、格差が広がることが予想されます。過密授業の格差が広がっていくのではないか、お伺いいたします。

 今回の改訂で、小学校5年から6年を対象にした外国語活動が導入されています。目標に「外国語を通じて言語や文化について体験的に理解を深め、積極的にコミュニケーションを図ろうとする態度の育成」をあげています。しかし、外国語活動としながら、扱うのは英語のみであります。週1時間程度の学習に加え、教えるのは英語に堪能か、堪能でないかにかかわらず、担任の教師に任せられます。現状で天草市教育委員会として、今回の学習指導要領の改訂に対応できるのかお伺いいたします。

 全国一斉学力テストについてであります。先の9月議会の一般質問で行いました全国一斉学力テストについて伺います。学力テストの結果は、どのような効果があったのかお伺いいたします。

 次に、合併協定における行政区の取り扱いについてであります。平成17年12月の区長説明会の資料によれば、行政区の組織及びその業務については、新市の組織体制及び支所の機能のあり方などについて整合性を図り、合併時に統合するものとする。行政区の現状では、2市8町の行政区の総数が445区、世帯数が3万4,448世帯、平均世帯数が77世帯、特別職の名称では、区長と行政自治会長があり、職務については、区長を地方公務員特別職委嘱、任期は1年の地域と1年から2年のところもある。現状の問題点については、特別職の名称の問題点、現行の特別職制度の問題点などがあげられています。合併後の制度については、行政区の組織を行政区の数、名称及び区域は現行のまま新市に引き継ぐ、なお、合併後の制度として、各行政区の規模は大きな開きがあるため、新市移行後1年以内をめどとして行政区の規模適正化のために区の再編を促すとされています。特別職の名称については、特別職の名称は、合併協議の結果、行政区長となるとあります。特別職行政区長の職務及び区への委託業務では、区への委託制度の導入で委託料を払う制度など細かいことが記載されています。これらのことを踏まえて、現在の合併後の行政区という呼び方が正しいかどうかを含め、今の現状について、ここに書かれている行政区の再編についてどのようにされていくのかお伺いいたします。

 次に、後期高齢者制度についてであります。住民への説明はどのくらい進んでいるのかでありますが、まず、後期高齢者制度というのはどのような制度なのか。保険者は、都道府県後期高齢者医療広域連合であります。被保険者の範囲は、75歳以上の高齢者、障害認定1級から3級を受けた65歳から74歳の高齢者、生活保護世帯は、後期高齢者医療から除外され、現在、健康保険本人は75歳以上であれば健康保険から除外され、資格を失います。そして窓口一部負担金でありますが、一般の人は1割負担、現役並みの所得者に対しては3割負担になります。保険料の徴収、年金が年18万円、月額1万5,000円以上で、医療・介護の保険料の合算額が年金額の2分の1以内の場合には、年金から天引き、2分の1以内の規定を越えるときは、介護保険料が優先し、後期高齢者医療の保険料は普通徴収となります。後期高齢者の診療報酬については、後期高齢者と後期高齢者以外とは別建ての診療報酬体系がつくられます。安らかな終末期を迎えるという名のもとに、病院では、終末期医療を行うこともできなくなるとすることが検討されています。資格証明書の発行については、後期高齢者医療制度では、保険料の滞納期間が1年を経過すると、やむを得ない事情がある場合を除いては、保険証の返還が求められ、資格証明書が交付されます。現在は、老人保健法の対象者は、資格証明書発行の対象から除外されています。以上、これらのことを75歳以上の高齢者、対象者に説明できるのかお伺いいたします。

 次に、折衷方式で質問を行います。



○議長(宮下重康君) 経済部長。

          [経済部長 奈良崎利幸君 登壇]



◎経済部長(奈良崎利幸君) 大型漁船の受け入れ態勢についてお答えをいたします。

 議員御指摘のとおり、大型漁船の受け入れ態勢につきましては、旧牛深市議会で3回にわたり一般質問がなされ、当時の執行部においても検討をなされたようですが、平成17年6月議会におきまして、執行部の答弁として、当時の牛深市漁協、熊本県養殖漁協と給水及び給電施設を整備した場合の施設管理委託について協議を行ったが、両組合とも合意に至らなかった。また、漁港管理者である熊本県から、当時、計画のあった場所への給水、給電施設の設置は大変困難であるとの判断が示されたとの内容でございました。今回の質問内容も同様の趣旨のものと思われますが、現状を踏まえましてお答えをいたします。

 今回、マグロ養殖の導入にあたり、大型の稚魚運搬船が長崎、愛知、三重、島根県などから入港が予定されております。このため、受け入れ態勢を整備する必要があるのではないかとの御指摘でございますが、御承知のとおり、漁港整備はその利用状況や必要性によりまして整備されるものでございます。本件につきましては、牛深漁港を管理しております熊本県に大型の外来船舶専用の給水・給電施設整備の計画について照会をいたしましたところ、「現在のところ施設が不足しているとは考えていないため、新たな整備は当面考えていない」という回答でございました。したがいまして、本件につきましては、養殖漁業者や天草漁業協同組合など関係各機関とも十分に協議を行い、管理をしております熊本県へ積極的に要望をしてまいりたいと考えております。

 次に、マグロ養殖につきまして、成功するためには何が必要かとのことでございますが、市といたしましても全国に誇れるマグロ完全養殖産地になることに大いに期待をしているところでございます。ぜひとも成功していただきたいと願っておりますが、何と申しましても、企業努力あってのものと考えております。今後とも、市では、進出企業さんと話し合いを行いながら、できます範囲で御支援をしてまいりたいというふうに考えております。新和町地先に計画されておりますマグロ養殖施設は、国内最大級のマグロ養殖施設との報道がなされております。牛深町のマグロ養殖にいたしましても、軌道に乗りますと加工場、製氷施設の整備、視察団の訪問、さらには雇用の促進やマグロ養殖の体験学習など、観光としての要素を生かした地域活性化につながるものと考えておりますし、マグロ養殖がもたらします経済効果は多大なものがあると考えております。

 次に、稚魚運搬船に関した天草海域での航行船舶数、トン数のお尋ねでございますが、現状では実態を把握するには至っておりません。今後、時期によりましては想像以上の航行があるものと考えております。限られた水域で、多くの養殖いかだが点在する中で、外来の大型船舶と地元漁船の安全対策は必要不可欠なものと考えております。とりわけ、今回のマグロ養殖場は、新規の養殖漁場となることから、養殖いかだなどの設置に関しましては、事前に海上保安部との協議が行われ、昼、夜間、目視できる標識灯の設置が義務づけられるなど、航行の安全対策が講じられております。今後とも、状況を見ながら、安全確保に向けた追加措置を講じるなど、取り組みが行われるというふうに聞き及んでおります。

 次に、漁場環境についてお尋ねがございましたが、環境悪化は漁業、養殖魚自体の成育にも影響を及ぼすものでありますので、漁業者自ら底質の分析調査を行い、養殖場の環境管理に努めていただくこととなっております。

 市では、航行の安全確保や環境保全のあり方につきまして、周辺漁業者の方々の御意見をいただきながら、今後とも特段の配慮をしてまいりたいと考えております。



○議長(宮下重康君) 教育長。

          [教育長 岡部紀夫君 登壇]



◎教育長(岡部紀夫君) 教育問題について、2点からお答えをしたいと思います。

 まず、第1点目の学習指導要領の改訂に関してでございますが、学習指導要領ににつきましては、学校で編成をいたします教育課程の基準として定められておりまして、社会の変化、子どもたちの現状を踏まえまして、おおむね10年に1度改訂がなされております。今回改訂されます学習指導要領は、小学校が平成23年度から、中学校は平成24年度から完全実施をされることになっております。今回の改定では、現行学習指導要領の理念であります「生きる力」これをはぐくむことを引き継ぎまして、その理念の共有、基礎的・基本的な知識・技能の習得、思考力・判断力・表現力等の育成、確かな学力を確立するための必要な授業時数の確保などが、そのポイントとして示されております。教育課程の基本的な枠組みであります授業時数についてでありますが、週当たり小学校低学年では2時間、中高学年では1時間、中学校におきましては各学年1時間増加されることになっておりますが、考え方といたしましては、子どもたちがじっくり取り組む時間を確保すると。また、基礎的・基本的事項を確実に定着させていくというものでございます。今、例示されました理数教育についてでありますが、授業時数の増加とともに、指導内容も増えておりますが、これは科学技術、学術研究が進展する中で、科学技術の土台となる理数教育の充実を図るというものでございます。また、学力格差につきましては、教育の機会均等の観点からも許されないことでありますので、授業時数の確保を確実にしますとともに、指導法の工夫・改善を図り、学習指導のより一層の充実に努めていくことが大事であると、そのように考えております。

 また、今回取り入れられる小学校の外国語活動でございますが、これは外国語を通じてコミュニケーション能力の素地を養うことを大きな目的といたしまして、5年生・6年生、1週1時間新設されることになっております。現在、全国的に、ほとんどの小学校において総合的な学習の時間等を活用して外国語活動が行われておりますが、小学校から英語に親しむことは、中学校での英語の学習に大きな効果があると、そのように思っております。

 なぜ英語かということでございますが、国際的にも広く使用されておりますし、アジア圏でも国際的共通語として使用されておりますし、また、中学校の外国語も英語履修が原則となっております。なお、国際的な感覚の基盤を培うと、そのためには幅広い言語に触れる事が大切でありますので、他の言語の簡単なあいさつなどについては、触れていくという裁量が必要ではないかと、そのようにも思っております。

 また、外国語活動の指導には、主として学級担任があたりますが、外国語活動のねらいが、教科とは異なりまして、歌やゲーム、簡単なあいさつなどを通して外国語に慣れ親しむというものでありますので、子どもを一番よく理解している学級担任がふさわしいということでございます。当然、担任は指導にあたりましては、ALTや外部講師によるTT指導も工夫していくものというふうに思っております。しかしながら、初めて導入される活動でありますので、指導者の研修の充実、教材の提供、外部人材の確保、カリキュラム作成などの支援などが必要でありますので、現在、国県、そして市でも教育環境の整備に取り組んでいるところでございます。本年度も、市内の志柿小学校、栖本小学校では、研究発表会を実施いたしまして、事業の公開あるいは講演等で研修を深めたところでございました。

 第2点目は、全国学力学習状況調査についてでございます。

 まず、天草市の平成19年度の分析結果でございますが、教科に関する調査と生活習慣に関する質問紙調査が行われましたが、まず、教科におきましては、天草市の小中学校は、国語、算数・数学ともに平均正答率が全国、県平均を上回っておりまして、学習内容の理解の状況は良好で、授業改善への取り組みが成果としてあらわれていると、このように思っております。また、基礎基本の定着と知識理解の活用能力という点からみますと、全体的には、全国や県と同じような傾向にありまして、基礎的、基本的事項等については、定着率が高いと言えますが、応用力や判断力、表現力等については、課題があるというふうに思っております。

 また、生活習慣等についての質問紙調査でありますが、天草市の場合は、あいさつなどの基本的な生活習慣などは比較的好ましい状況にあるというふうに言えますが、家庭学習の習慣化等につきましては、全国や県と同じ程度でありまして、さらに改善に向けた取り組みが必要であると考えております。なお、「地域が好きである」「地域行事に参加している」という、この数値が、天草市の場合は非常に高い数値を示しておりまして、子どもたちに郷土を大事にする心がはぐくまれていると、そのように思っております。

 天草の子どもたちの実態を全国の状況でとらえることができたというのは大きな成果がありまして、さらに、これをいかに活用していくかということが今後の課題であるというふうに思っております。既に各学校におきましては、それぞれの実態に応じまして具体的な対策を立てまして、改善を要するところは改善し、優れているところはさらにその状況を維持発展させていく取り組みを今進めておりまして、今後、授業の改善等に努めていきたいと、そのように思っております。

 以上でございます。



○議長(宮下重康君) 総務部長。

          [総務部長 鶴田謹一君 登壇]



◎総務部長(鶴田謹一君) 私の方からは、合併協定における行政区の取り扱いにつきましてお答えをいたします。

 まず、合併協定書では、「行政区の組織及びその業務については、新市の組織体制及び支所機能のあり方等と整合性を図り、合併前に調整し、合併時に統一するものとする」とされておりまして、「行政区」という用語が用いられております。この「行政区」という用語は、一般的には二通りの意味で用いられております。一つ目は、大都市であります、いわゆる政令指定都市の行政区画を指す用語として、二つ目が、今回の場合のように「区」と呼ばれております住民自治組織を指す用語として、それぞれ用いられております。そのようなことから、協定書では、「行政区」という用語を用いているものでございます。

 次に、行政区の再編の状況でございますが、合併前、あるいは合併時におきまして、区の統合を行っていただいたところもございますが、全体といたしましては、この再編は進んでいないのが現状でございます。

 最後に、行政区の再編の今後の方向性についてでございますが、住民の自治組織であります区の再編を行うかどうかにつきましては、これは言うまでもなく、区民の皆様方が自主的に決定されるべきものでございます。これまで数回にわたり、区の再編につきまして行政区長さん方から御意見を伺ってまいりましたが、「区の再編の必要性は感じない」という御意見が大でございました。今後、区の再編につきましては、行政の推進につきまして重要な役割を担っていただいております行政区長さん方の御意向を十分踏まえるとともに、行政区長さん方と十分連携をとってまいりたいと考えております。



○議長(宮下重康君) 健康福祉部長。

          [健康福祉部長 矢田勝行君 登壇]



◎健康福祉部長(矢田勝行君) 後期高齢者医療制度の住民への説明状況についてでございますが、これまで、本庁・支所の担当職員により市内全域で90回程度実施をしておりまして、今後の予定を含めますと110回以上になる見込みでございます。内容的には、制度の改正点である保険証が4月から変わること、保険料の仕組みが変わること、また、保険料の軽減措置や段階的な激変緩和策などについて、できるだけわかりやすいように、スライドやパンフレットを使用して説明をしております。これまで実施した団体等につきましては、まあ老人学級から生き生きサロンなど、高齢者の方が集まる会合や地区の区長会、また相談等を受けることの多い民生委員、高齢者相談員の方々などでございます。

 今回の制度の対象となられる方々は、高齢でもあり、すべての細かい内容を理解していただくことはなかなか困難でございますが、今後も制度の御理解をいただくために、必要に応じて説明会を行ってまいりたいと考えております。



○議長(宮下重康君) 3番浜崎義昭君。



◆3番(浜崎義昭君) 一つ一つ順番に行きますので、一つ目の大型漁船の受け入れ態勢について。

 天草市が出している第1次天草市総合計画の29ページに「海洋拠点ゾーン」として、「牛深地区中心部は、県内最大の水産基地としての役割を果たしており、水産資源や牛深ハイヤなどを生かした海洋拠点ゾーンとしてまちづくりを図っていきます。また、鹿児島方面からの海の玄関口として、天草の観光など、インフォメーション機能の充実を図ります。さらに、天草東海岸と西海岸の接点及び外海に面した漁港、港湾としての機能の整備を図っていきます」とあります。さらに、62ページには、「水産業基盤整備などの整備」では、「水産物の生産、流通拠点である漁港の整備を計画的に取り組むとともに、浮体式係船岸の整備など、既存施設の改善を図ることによって、高齢者や女性就業者を初めとして、すべての漁港の利用者にとって安全で利用しやすい漁港整備を推進します」ともあります。関係機関とも十分な協議を行い、管理をしている熊本県へ積極的に要望していきたいとの答弁でありました。しかし、熊本県は、大型漁船専用の給水・給電施設などの整備の計画について照会したところ、現在のところ施設が不足しているとは考えていないため、新たな整備は当面考えていないとの回答であったということでありますが、第1次天草市総合計画を見れば、現状を十分把握した上で、この内容を書いてあると思いますが、天草市独自での現在の状況は調査しましたか、お伺いいたします。



○議長(宮下重康君) 経済部長。



◎経済部長(奈良崎利幸君) 天草市独自で調査をしたかということでございますが、現在、天草市には、県管理漁港が7つと市町村管理漁港が36ございまして、すべてにおきまして基本的な調査は市もいたしておりますけども、議員さん御指摘の給水あるいは給電施設につきましては、先ほど申し述べたとおり、市が設置主体でもないこともございましてですね、現状のところ、先ほどのお答えにならざるを得ませんが、今後につきましては、恐らくマグロ養殖の船がことしから随時入港をしてくるものと予測されます。そういったものを的確に、牛深に限らず、新和の方もそうですけども、とらえましてですね、必要に応じて強く県の方に御要望してまいりたいというふうに考えます。



○議長(宮下重康君) 3番浜崎義昭君。



◆3番(浜崎義昭君) 参考までにですね、私の方で調べた船のトン数とですね、その数ですね。今、調べただけでも44船隊の数がですね、今、牛深沖、天草灘沖をですね、航行しております。このトン数については99トンから500トンクラスまでですね、ありますので、相当な数が通っているんですね。こういった船のですね、トン数、あとで差し上げますけど、これらについても、そういう現状を把握しながらですね、この船の人たちがどういうような入港の仕方をしているのか、そしてどういうものが必要なのかというのをやっぱりちゃんとですね、調べていく必要があると思うんですね。それも、やっぱり天草市の仕事だと思いますので、お願いします。

 すみません、市長に伺います。牛深ハイヤ節が全国に広がった背景には、文献に残っている資料だけを見ても、江戸時代を初め、全国のですね、港を初め、歴史的にも多く数の船が牛深に寄港しておりました。それがどういうことかというと、牛深ハイヤがですね、全国に広まった背景、これはこういう寄港した船がどんどんこれを語り継いでいった背景があります。そして、それが全国に広まった背景なんですね。それが牛深の漁港なり、そういう産業も発展したという背景があります。この歴史を踏まえた上でですね、今後の漁港整備を進めていくべきだと思いますが、市長の見解を伺います。いかがでしょうか。



○議長(宮下重康君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 議員御指摘のとおり、牛深ハイヤは船によって全国各地へ、そのハイヤ節を広げていったというふうに私どもも認識をいたしております。御指摘のとおり、そういった過去の歴史、それから牛深の市民の皆さん方の心といったものを大切にしながら、今後漁港整備に努めてまいりたいというふうにも考えております。



○議長(宮下重康君) 3番浜崎義昭君。



◆3番(浜崎義昭君) この天草にはですね、その地域、各地域の独自の歴史文化があります。その特性を生かしてこそ、この漁港に限らず、地域の活性化が ―― していくと確信しております。昔からあるその地域の文化・歴史を最大限に生かし、地元住民の意見を十分に配慮した政策を要望いたします。

 次に、教育問題についてであります。

 学習指導要領の改訂についてでありますが、子どもの状況に応じて丁寧に教える時間があってこそ確かな力をはぐくみます。教師に対する縛りをなくして、子どもの実態に応じた授業ができるようにするべきであります。また、教師の力量を高めるために、教材研究の時間をきちんと保障すべきであります。今回の英語の導入によって、力が付くとは考えられませんが、その点は、文部科学省も認めています。実際に改訂案に「英語力を身に付ける」という言葉はありません。改訂案は、外国語教師などネイティブスピーカーの活用など、指導体制の充実をするということを方針として打ち出しています。しかし、全国でそういう体制が組めるのか。そして、この天草でこの体制が組めるのか、現状で担任の教師が大変な思いをすることになります。本当にやるのであれば、中学校、高校のように英語を専任としている、教える体制づくり、これをする必要があります。改訂案では、「コミュニケーション能力を養う」という言葉が強調されています。コミュニケーション能力を養うというのであれば、英語ではなく、日本語でも十分できると思いますが、どうでしょうか、伺います。



○議長(宮下重康君) 教育長。



◎教育長(岡部紀夫君) 小学校の外国語活動についてでありますが、これは中学校の英語教育の前倒しということではなくて、英語の音声とか、基本的な日常の会話等について、いわゆる慣れ親しむというものでございます。いわゆるコミュニケーション能力の態度を育成するというものでございまして、今、お話のように、教科ではありませんので、学級担任が自らも子どもと一緒に外国語を学ぶというような気持ちで接していくというものでございます。したがいまして、子どもたちに国際的な感覚を身に付けさせるということでありますから、日本語でもいいのではないかというお話もありますが、やはり国際的な社会に生き抜く子どもたちのためには、小さいときからこのような他国の文化、言語等に触れるということは大事だというふうに思っております。



○議長(宮下重康君) 3番浜崎義昭君。



◆3番(浜崎義昭君) 建前はそうでしょうけどですね、現場に立つと、まあ教育長も、今もそうでしょうけど、現場のことは十分わかっていらっしゃると思うんですね、教師の忙しさは。今後、またこういったふうにして、国がですね、文部省が押し付けてきた、この高校で今やっとるやつを中学校に持ってくるとか、で、中学生で習うような教科を小学生に持ってくるようになれば、今でも忙しい上に、また忙しくなると。そして、その中で子どもたちに余裕を持った教育指導ができないという形になるとですね、やはりどっかひずみくるんですよね。そういうことも含めて、今後、どういった形でその先生たちの負担を防ぐなりして、子どもたちにいい教育をしていくかというのは、やはりそれに対して、ちゃんとした先生たちのですね、人数を多くしていくとか、そういう対策を取るべきではないのかなと思うんですけど、いかがでしょうか。



○議長(宮下重康君) 教育長。



◎教育長(岡部紀夫君) 学校現場のこの多忙化といいますか、教師の負担軽減ということにつきましては、国におきましても教師が子どもたちと向き合う時間を確保するというのを打ち出しておりますし、例えば、教職員の定数を改善するとか、外部人材を活用するとか、教師の事務を軽減するとか、そのような教育条件の整備に努めておるようでございます。私たち市におきましても、行事等の見直し・精選をしていったり、また、事務の削減については、今後とも努力していきたいと、そのように思っています。



○議長(宮下重康君) 3番浜崎義昭君。



◆3番(浜崎義昭君) 次に、全国一斉学力テストについて伺います。今回の全国一斉学力テストの結果ですね、この天草市の中でですね、全国の平均を下回っていたのはどのくらいあるのか。まあ聞きはしませんが、その中でですね、どうしてもその平均点を下回っている学校が出てきた場合に、「お宅の方は平均点下回ってますよ」という教育委員会からの指導があったのではないかなと思うんですけど、それはないんですか。伺います。



○議長(宮下重康君) 教育長。



◎教育長(岡部紀夫君) 各学校の状況につきましては、直接学校の方に送付されておりますので、当然、教育委員会としての資料もありますが、私たちの方から言うまでもなく、直接学校の方に結果については知らせてあります。



○議長(宮下重康君) 3番浜崎義昭君。



◆3番(浜崎義昭君) 多分、指導はあったかどうかはわからないんですけど、まあ下回っている学校は、それ以上にまた頑張らなきゃいけないということで、追いつけ、追い越せのですね、繰り返しで、いつまで経ってもその際限なくそれは繰り返されていくんですね。そうなると、やっぱり先ほどもいったような、子どもたちにわかる授業というのを、最初にもう基本としてするんじゃなくて、どれだけ平均点を上げて、どれだけ、そのよその学校より多くですね、授業日数もしくは詰め込み教育を行うかというふうになってしまうとですね、どうしても子どもたちに負担も、そして先生たちの負担もつのっていきますので、その辺はですね、十分配慮されて今後もやっていただきたいと考えております。

 次に、合併協定における行政区のあり方についてお伺いいたします。

 天草市合併前に区長さんたちから十分な話を聞き、協議を重ねてきたことだと推測いたしますが、合併時点で区の再編の必要性は感じないという意見は出てこなかったのか。今現状でですね、答弁あったように、区長さんたちの話聞くと、「今のままでいい」と。それ、本当だと思うんですね。だけどわざわざですね、この区長説明会資料というものを発行されて、先ほど言ったような内容で、どんどんやるという方向に、この説明会までしてやっているんですね。それについて、区長さんたちが疑問の声が出るのは当然だと思うんですね。これをわざわざやった上で、何をしたかったのかも含めてですね、答弁をお願いします。



○議長(宮下重康君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) 先ほども申し上げましたように、合併協定書にあります行政区というのは、住民の自治組織であります区でございます。この区におきましては、冠婚葬祭あるいは地域の美化運動、区の財産の管理など様々な活動を行っておられます。従いまして、今お話がありましたように、本来、その住民の自治組織であります区につきまして、市が関与するようなものではございません。ただ、近年、いわゆるその限界集落などと申しますように、コミュニティー活動そのものが運営していけなくなるんじゃないかというふうに危惧されている部分もございます。現状をお知らせするといいますか、区の規模の適正化ということで説明というようなことをさせてもらっております。先ほども申し上げましたように、このことにつきましては、十分行政区長さん方と御相談をしながら、今後も検討は進めていきたいというふうに考えております。



○議長(宮下重康君) 3番浜崎義昭君。



◆3番(浜崎義昭君) 合併協定における、その行政区の取り扱いについての資料までつくってきて、今まで推進してきた経緯というのがですね、私の方はどうも理解できないんですが、今後もですね、このことについては区長さんたちと十分連携を取りながら、検討を重ねていくよう要望いたします。

 次に、後期高齢者制度についてお伺いいたします。

 後期高齢者医療制度では、月1万5,000円以内の無年金者、そして低年金者の後期高齢者が資格証明書の発行の対象者となる。そして、従って、国民健康保険の資格証明書の資格を性格を、大きく後退させるものとなります。月1万5,000円以内の無年金、低年金の後期高齢者は、高齢者の20%の260万人と言われてます。現在、除外されている後期高齢者に資格証明書を発行した場合、想像を絶する悲しい事態が起きることが予想されます。後期高齢者から保険証を返還させ、資格証明書を発行する事務は、市の職員が担うことになり



○議長(宮下重康君) 制限時間5分前です。



◆3番(浜崎義昭君) 市の職員を鬼にするものとなります。後期高齢者が安心して暮らせない社会は、誰もが安心して暮らせない社会であります。高齢者の尊厳と命を粗末にする施策の前途には、未来も希望もありません。誰もが、住み慣れた地域で安心して暮らせる地域社会を再構築していくためには、後期高齢者制度を実施していいのか、市長の見解を伺います。



○議長(宮下重康君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 後期高齢者医療制度に対する認識についてでございますが、この制度は、高齢者の医療費の増大が見込まれておる中で、国民皆保険制度を将来にわたって持続可能なものとするためにはどうすればいいのか。現役世代と高齢者で共に支え合う制度として構築していくべきではないかということで制度設計されたものというふうに認識をいたしております。

 実施にあたりましては、今までにない初めての制度でございますので、高齢者の皆様方が混乱されないよう、懇切丁寧な説明やPRを行ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(宮下重康君) 3番浜崎義昭君。



◆3番(浜崎義昭君) 後期高齢者の医療制度にですね、断固反対という会報をですね、岐阜県の大垣市の自民党市議でつくる自民クラブが出しました。これですけどね。本会議では、この後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書が、公明党の反対を除く全会派の賛成で可決されたそうであります。内容については、「本制度が実施されれば、過酷な負担がさらに追い打ちをかけ、そして高齢者の暮らしと健康保持にとって重大な悪影響を及ぼし、我が国の繁栄に尽くしてきた人々の老後を踏みにじる暴挙となる」「高齢者に大幅な負担をもたらし、生存権を脅かす」との意見書であります。このことについて、やはりですね、どこの議会でもどんどんなってます。本議会でもどんどんこのことについてはやってほしいんですけど、執行部としてですね、このことについて、やはり全国でどんどんこういう反対もしくはもう撤回を求める意見書がですね、執行部の方でも考えていいのではないかと思いますがいかがでしょうか。



○議長(宮下重康君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 先ほどもお答えいたしましたとおり、この制度は、国民皆保険制度を将来にわたって持続可能なものとするために、現役世代と高齢者で共に支え合う制度として、今始まったばかりでございます。ただいま議員の御指摘等々も十分に勘案しながら、今後、この制度の運営に行政としては精一杯努めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(宮下重康君) 3番浜崎義昭君。



◆3番(浜崎義昭君) この天草で後期高齢者制度の説明会が、どれだけの方々が内容を理解されているのか。そして、このままこの制度を推し進めていっていいのか。また、政府に対して、安田市長が断固とした態度で反対していくよう要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(宮下重康君) 以上で、3番浜崎義昭君の質問を終わります。

 ここで、昼食のため休憩いたします。午後は1時から再開いたします。

              午前11時51分 休憩

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              午後1時00分 再開



○議長(宮下重康君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 10番蓮池良正君の質問を許します。

 10番蓮池良正君。

          [10番 蓮池良正君 登壇]



◆10番(蓮池良正君) 皆さん、こんにちは。10番日本共産党の蓮池良正です。今回は最後の順番となりましたが、よろしくお願いいたします。

 4つのテーマで通告しておりますので、順次質問いたします。

 まず、施政方針についてです。天草市の現状認識といいますか、この場合は、基礎的自治体としての天草市とともに、地域経済や市民の現状をどのようにとらえ、どのような課題解決の方向を模索しているかということを主題にしてお尋ねするものであります。本定例会初日に、市長から施政方針をお聞きしました。それを聞いた私の率直な感想は、合併後2年経過しようとする天草市の現状評価と、地域や市民の実情に対する心遣いがあまりにも割愛されているようでならないということであります。第1次天草市総合計画の本格的実動という前に、現状認識の議論を深めてこそ、総合計画の位置づけ、手段、方法がより具体的になるのではないかと考えます。そこで、以下のことに答弁を求めます。

 まず第1に、施政方針の前提となる市執行部、幹部職員、一般職員の共通認識が得られているかということです。昨年12月定例会の予算編成段階でもお聞きしましたが、市民の要望・要求は担当ごとに十分に酌み上げて、予算編成作業に反映していると答弁されました。市長以下一般職員まで、合併後間もなく2年経過する、こういう時期の現在の状況をどのように議論をされてきているのか。ある程度の共通認識となっているものがあれば、お聞かせいただきたいと。

 第2に、支所を単位とする地域の実情と課題が、市政運営にどのように反映しているかということです。市長動静によれば、毎週月曜日に部長・支所長会議が開かれています。各支所長は、毎週の幹部会議に臨む前提として、支所単位の地域の課題をどのように取りまとめておられるのか。特定な支所を単位とする地域、いわゆる旧自治体ごとの議論が幹部会議でもまれることはあるのか。各支所長にとっては、月曜日の支所長会議が問題提議や議論を尽くせる場になっているか。同様に、本庁の各部長にとってはどうなのか。各支所単位や本庁各部単位に実情課題を総括したものは作成しているのか。あれば御紹介いただきたいところですが、これまでのところ、決算成果報告書にも予算の説明資料でもそのような総括的文書は提示を受けておりません。いかがでしょうか。

 第3に、市民と行政の協働や市民参画は進むのかということです。協働や参画という、今どきはやりの行政用語は、まだまだ市民生活に定着していません。私の一面的理解かもしれませんが、市民に余裕もありません。行政情報の公開と共有、行政の説明責任が果たされるべきことは、比較的多くの市民の認識となってきているようです。ただ、行政情報のわかりにくさについては、よく指摘されるとおりであります。財政の情報を含め、よりわかりやすく、そして決定過程に市民参加で議論する場をつくることが求められるのではないか。何でも市職員がお膳立てをして、それを追認する審議会や議会では、主権者と呼べないと思います。もっとフリーハンドの部分を持たせて良いのではないか。市民に対して、主権者としての位置づけをすることが、天草市においても必要ではないかと、私は考えますが、現状分析的なコメントをいただきたいと思います。

 先ほどの支所長にお聞きしたことは、9人いらっしゃいますので、それぞれお聞きするのも時間がかかるかと思いますが、大変失礼ですが、代表して牛深支所長に、牛深のことで結構ですので、お答えいただきたいと思いますし、部長さんもたくさんおられますが、今回は客観的にご覧になっていると思いますので、副市長に、局長も一部していらっしゃいますから、まあ代表してといいますか、コメントをいただきたいと思います。

 次に、人間らしい働き方、働かせ方の探求をテーマに質問を続けます。

 雇用と仕事を、市民要求は切実であります。先週、上天草市で地域経済と雇用創出について、熊本県が主催した意見交換会が開かれました。この間、有効求人倍率の低い水俣市や人吉市で開かれ、次は天草市で開かれるそうですので、率直な打開策が議論され、少しでも地元雇用が広がることを願わずにはおれません。構造改革により、労働法制が規制緩和され、新聞の求人欄を見ても人材派遣会社の広告が圧倒的に目立ちます。労働政策そのものは、国の法令や経済政策によるところが大でありますが、悪化するばかりの天草の雇用情勢を少しでも改善すべく、本市でも対策に努力すべきではないでしょうか。市のかかわりとしては、直接的雇用や影響力が発揮される分野について、以下の質問にお答え下さい。

 第1は、公務労働の役割とあり方について、まず問題提起をしたい。既に市場化テスト法もあり、経済財政諮問会議の民間委員を務める財界代表からは、行政のスリム化を求める大合唱が続いています。民間でできることを移管することは、指定管理者制度など、本市でもかなり入り込んでいます。市政だよりにも3月1日号、紹介されております。問題は、天草の地域経済の特質としても、公務労働部門が地域経済の少なくないウェートを占めてきたということ。それが合併して2年を経て、100人以上の市職員が定年もしくは勧奨退職で職員数が減少する事態となりました。行政改革の立場からは、定員適正化計画に基づき、さらに数百名の職員削減を当て込んでいるのだから、当然のシナリオかもしれませんし、定年退職者の数を大幅に上回る退職者が出ることが、何となく職員削減の達成を早めることとして歓迎される向きもあります。しかし、こと私たちの天草市においては、地域経済への影響が極めて大きいことを認識すべきではないのか。今後の削減方針では、企画管理部門を含め、市のあらゆる部門で定員削減をせざるを得ないと予想されます。本当に必要な部門や仕事は何か、市民を交えて議論していくことが必要ではないか。アウトソーシングで民間に新たな雇用が生まれると言われますが、地域経済のトータルとしては、雇用機会の拡大とまでは評価できないし、むしろ不安定雇用の増大が懸念されます。本来、収益追求事業ではない公益的部門、例えば保健、医療、福祉、教育、環境保護などにおいて、なぜ競争原理が持ち込まれようというのか。地方分権の時代にあっては、天草市として守るべきはしっかり守り、主権者である市民の主体的参画の場をつくっていくことこそ、住み良い地域づくりの大前提ではないのか。現行の進み方は、ただひたすら職員数を数年後にそれぞれ1,000名にする、800名にする、650名にするという数値目標に当てはめた動きとなりすぎていないのか。市職員は何をなすべきかをもっと議論されてよいのではないでしょうか。と申し上げるのは、市役所の外側からみますと、合併効果もあり、職員が多すぎると演出されている傾向もありますし、必ずしも職務・職責の明確でないポジションの登場は、そこに配置を任命された当の職員、多くは管理職でありますが、職員さん自身にとっても当惑を生じかねません。私の感想が余計な心配であれば幸いですが、市民の皆さんからの市職員への評価や感じ方が決して好ましいものばかりでないことはチェックしておくべきではないでしょうか。大事なことは、公僕として、共同して市民に責任を負う職員の皆さんが、チームワークを発揮できるような職場環境づくりに、特に執行部の皆さんは配慮すべきと考えます。

 第2に指摘をするのは、非常勤職員で、1年契約ながら更新を原則2回までしかできない仕組みがあることについてです。多くの職種が経験の積み重ねが本来役立つ仕事なのに、それが機械的なルールで断ち切られています。通算3年間で雇用継続打ち切りという規定は改めるべきと考えます。見直しが必要ではないでしょうか。

 3点目に、労働者派遣法による職場への不安定雇用の広がりと問題です。労働者派遣法の改定に伴い、天草市の民間事業所にも派遣で働く人が増えています。市の事業所でも、病院や保育所で人材派遣会社経由で働いている人が増えてきています。これは、まさに自然現象ではなく、働く人の要求でそうなっているのでもなく、雇用側の人事政策が意図的にそのような方向に動いてきているからであります。働いている人の待遇条件が通年型で良くなったという説明もありますが、これは問題のすり替えです。週30時間以内という制限付きの嘱託職員や5カ月間しか連続雇用契約が結べない臨時職員についても、待遇を改善しつつ、安定的な雇用を構築していくべきではないのか。一時的に安定しても、派遣3年後の問題が生じます。市は、直接雇用を実施すべきではないのか。そもそも、正規職員を派遣労働で置き換えるのは法の趣旨に違反するのではないかと思います。例えば、退職する保育士や調理人を正規職員で補充することはしないで、人が必要な部署には派遣会社から人材を送ってもらうという手法ですが、私は、これも正規職員を派遣労働と置き換えるのと実質的には同じことに見えます。法律では許されているということかもしれませんが、合法的な不安定雇用の拡張を天草市も一役買って進めていることになりはしませんか。

 次に、第3のテーマに移ります。

 命と健康を守る市政の役割についてであります。憲法25条に明記された市民の生存権を守るべく、地方自治体は、住民福祉の増進を図る責務を負っています。その立場から、最近の問題についてお尋ねします。

 第1は、先日の市政だよりに医療費の抑制を考える特集記事が掲載されましたが、私なりに懸念をしております。持続可能な制度とするために、医療費の無駄遣いをしないことは、ある意味では当然なんでしょうが、その前提として、本当に日本人の医療費は高すぎるのか、GDPに比較してどうなのか、企業の社会的責任は社会保険料負担の面でも国際水準に届いているのか。つまびらかにしなければならないのではないでしょうか。本市の市民の医療費水準がどうなのかについても、比較、検証することとともに、医療費無料制度を取り入れたり、保健事業を重点化して結果的に医療費を引き下げることにつながる先進地の経験と教訓からも学ぶべきではないかと考えます。長野県とその各市町村の保健医療でのめざましい実践や、古くは岩手県沢内村の老人医療費無料化の実践は有名です。また、市民一人一人にとっても、同じ疾病で複数の医療機関を受診することがいかにも無駄遣いと描かれておりますが、治りのよくない時や治療方針が納得できない時は、別の医師に診察を受けて意見を求めることは、むしろ抑制すべきではなく、正当な選択だと思います。保健師などが過度に病院通いをしている市民を訪問し、その心配に答える事業を充実させていくことは有意義でしょうが、市民に我慢を強いることにならないようにすべきではないか。人口の高齢化の進む本市では、むしろ症状が軽いうちに医者に診てもらうことを推奨すべきと考えます。

 第2に、差別医療、差別検診をもたらす後期高齢者医療制度は、返上すべきではないかということです。先ほどの浜崎義昭議員の質問でのやりとりでも明らかになりましたが、該当する75歳以上の方々や65歳以上の障がい者の方々やその家族及び市民に、今回の医療制度大改編の全体像も、個々の市民生活への影響がどうなるのかについても、周知されているとは言えない状況であります。繰り返しませんが、問題点はいくつかの一時的負担増凍結によって解決するものではありません。また、4月からの診療報酬改定の内容が明らかにされています。これでは、高齢者の診療に差別を持ち込みかねません。また、検診の対象から高血圧や慢性疾患の75歳以上の人を排除するなど、差別検診も心配されます。このような後期高齢者医療制度は、返上すべきではないでしょうか。先ほどは、今から始まるのでと市長がおっしゃいましたけれども、率直に問題点を認められるのかどうか、この点は確認したいところであります。

 第3に、保健・医療・福祉等の人的確保に市が直接支援をすべきではないかということです。近年、医師不足による病院診療科閉鎖などが珍しくありません。本市でも起きています。医師の確保は国をあげて取り組むべき課題ですが、医療や福祉に従事する人材確保に天草市はもっと熱心であってよいのではないでしょうか。とりわけ、福祉の現場で働く労働環境が厳しく、若い人でも働き続けるのが困難です。待遇改善などに自治体が支援する事業がありますが、本市でも取り組むべきではありませんか。例えば、千代田区では、介護の職場で働く人の待遇改善をする事業所への支援を始めるための補助事業を2008年度の予算に計上しております。質疑では、企業誘致の補助金該当がなかった旨の答弁がありましたが、福祉の職場を含めた地元企業の雇用条件を改善するための措置を市としても真剣に考えるべきではないでしょうか。

 次に、補助金負担金のあり方について質問を続けます、本市の財政健全化計画でも負担金や補助金、交付金の見直しが掲げられています。行政改革でも定番となっている補助金、負担金のあり方を本市ではどのように進めていくのか。以下の質問にお答え下さい。

 まず第1に、見直し作業の手順の説明を求めます。

 第2に、具体的な評価と見直しによる影響をお尋ねしたいんですが、数多い補助金、負担金の名称分類、目的、額の意味などがわかりにくい。そういう一覧表的なものは作成してあるのでしょうか。そして、各種の具体的な補助金、負担金が果たしている役割評価をどこでだれが行うのか。また、仮に分類や箇所付け方針が出されたとき、影響を判断するのはどこでだれが行うのか、当然ながら補助金の受け手からすればマイナスにつながる見直しは歓迎しませんから、反論なり、宣伝なり述べる機会がフェアに設置されることが必要ではないでしょうか。これまでの経過からすれば、方針素案が発表され、パブリックコメント募集期間が取られる程度は予想されますが、その程度で納得が得られるのでしょうか。発言力のある分野は例外扱いされ、発言力の弱い分野がカットされることにでもなれば、改革とは言えません。

 第3に、新しい補助事業、補助金の取り扱いを始めるときの採択要件として、どういう基準が想定されるかお聞きします。例えば、最近では、福祉灯油助成事業が全国的に取り組まれました。そういう場合に、取り組むかどうかの判断はどこでだれがされるのでしょうか。行政と市民の関係では、多くが申請主義を建前としており、消えた年金問題などでも黙っていれば被保険者の責任にされかねません。いわゆる不利益をこうむっても、主体的に「不利益を受けています」と申請しない限り、行政は関与しないことが多い。政府と地方自治体の関係も申請主義なのかと思います。主体性、自主性の発揮が大切ということです。熊本県ではどこも取り組まないから、天草は温暖だからということで、よその地域より割高な石油製品の使用を余儀なくされている天草市民の、とりわけ低所得世帯や生活保護世帯の暮らしの実情に思いをはせれば、不十分ながら国が2分の1の財政措置をとるという今回の支援事業に全く反応しないのはどういう立場なのか理解しにくいところです。

 今定例会には、2007年度一般会計補正予算でかなりの執行残額の減額補正が計上されました。民生費や衛生費分野も例外ではありません。財源がないから取り組めないという聞き飽きた理由が通用しない環境設定もしていただきました。本市の財政的やりくりが厳しいのはわかっていますが、公費を使っての仕事というのは、市民への温かい接近を第一に心がけるべきではありませんか。市民にとっては、各種税金や保険料や水道代、保育料、家賃、教育費等々、公共的出費もままなりません。苦しい時に、市役所とのかかわりが、「あなたは支払いが滞っています」という催告状や訪問を受け、とどのつまりは、払うあてがなくても「払います」と誓約書を出し、結果的に期日までに払えないと生活費に充てる少額の預金でも差し押さえられたり、医者にかかるときに必要な保険証を手元に持てなかったり、水道が止められたりということが発生しています。負の連鎖とでもいう状況が、重苦しく市民生活に覆いかぶさってきています。少なくとも、そういう困難な意識をもった市民生活に温かい人間味のある施策として、様々な公的補助事業は役割を発揮していくべきものだと、私は考えます。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(宮下重康君) 安田市長。

          [市長 安田公寛君 登壇]



◎市長(安田公寛君) 質問事項のうち、施政方針につきましては、私の方から答弁をいたしまして、残りにつきましては、各担当部長の方から答弁をいたさせます。

 まず、天草市の現状認識につきまして申し上げます。人口動態や経済指標などの各種統計調査に基づく本市の状況はもとより、合併当初から、まちづくり協議会や地区振興会との座談会などを初め、区長会、各種団体などの会合に積極的に出向き、ひざを交えて意見交換をさせていただき、様々な地域の現状や課題等についてお聞かせいただいておるところでございます。いただきました御意見や要望、課題などにつきましては、部長・支所長会の冒頭、私の方から随時話をいたしまして、共通認識を深めるようにいたしております。

 次に、各支所や本庁各部単位で実情や課題を総括したものが作成されているのかというお尋ねでございますが、市全体や各部署が抱える課題等につきましては、共通認識を図る意味からそれぞれに取りまとめをいたしております。

 最後に、審議会のあり方についてでございますが、市民と行政の協働あるいは市民参画には、情報や課題の共有は切り離せないものと考えております。そのために、行政改革大綱でも「市民との協働による行政運営の推進」を柱として位置づけており、市民提案制度やパブリックコメント制度の導入、情報提供指針の作成といった取り組みを進めているところでございます。審議会につきましても、市民の代表の方々や有識者の方々に加え、本市と包括的連携に関する協定を結んでおります熊本大学や熊本県立大学の先生方を委員やアドバイザーとしてお願いしておりますし、市民の代表の方にいたしましても、合併により優れた識見を有する方が多くいらっしゃるような状況になりましたので、審議会の審議内容自体も市職員の提案を単に審議するだけのものではなく、濃い内容の審議を行っていただいているものと認識をいたしております。



○議長(宮下重康君) 副市長。

          [副市長 吉添圭介君 登壇]



◎副市長(吉添圭介君) ただいまの質問のうち、各部において課題などがきちっとまとまっているのかという御質問について、まずお答えいたします。

 病院局の例でいきますと、現状としては、医師不足とか、あと一般会計からの繰り出しが多いという現状がありまして、これらの解消が課題となります。そのための対策として、短期的には未収金の解消に努めるとか、あと契約をまとめてやるなどの対策、あと医師不足については、県への働きかけなどを行っております。このようなことにつきましては、取りまとめたものとしては、病院のあり方の審議会の資料、あと中期経営計画などにまとめております。このように、各部それぞれにおいていろんな課題等を取りまとめなどをしているところです。ただ、天草市として、特に旧2市8町からずっと戦略的な取り組みをしているかと、課題を現状認識して、課題を取り上げ、また対策を立てるという戦略的な取り組みがきちっとできるているかということについては、まだまだこれから取り組んでまいらなければならないと考えております。そのため、職員の意識改革を図るとともに、企画部において、今年は事業評価制度の構築に向けて取り組みを進めてまいるところでございます。

 次に、御質問のうち、保健・医療・福祉等の人の確保についての御質問にお答えいたします。介護などの福祉に従事する人材につきましては、都市圏などでは不足しているということも聞かれますが、現時点においては、天草市において不足して困っているという認識はございません。

 専門家の確保のうち、もっとも厳しい状況であるのが、天草市でもっとも厳しい状況であるのが医師の確保です。医師の臨床研修制度が変更となった平成16年以後、特に地域医療にかかわる医師の確保が困難になっております。この問題につきましては、市町村のみの努力で対応できるものではないので、昨年、7項目の要望を県知事あてに提出いたしました。例えば、県が医師を採用して自治体に派遣する制度の創設などを要望しております。そのほか、あらゆる機会に医師確保について、関係機関に対して強く働きかけているところでございます。

 また、県ではドクターバンク設立など、医師確保に向けて少しずつ動き出してはおりますが、それだけでは不十分と考えておりまして、県採用医師の派遣制度などの7項目、天草市が出した7項目の完全実施により、効果的に医師の確保の取り組みを行っていただくよう県に求めてまいりたいと思っております。

 また、天草市としても独自に医師確保のための努力をしております。例えば、熊大などの医局や県内の病院、医師会などの御協力を得るとともに、市のホームページを活用した募集、医師紹介業者への斡旋依頼、在職医師の知り合いや天草市出身の医師への直接の働きかけ、このようなことを行っております。今後ともさらなる情報収集に努めまして、医師確保に、天草市として独自にも取り組んでいく覚悟です。

 なお、牛深市民病院につきましては、今議会の冒頭に、市長から医師確保の状況について報告をいたしましたが、その後さらに医師との交渉が進みました。今年度よりも、むしろ医師の数が多いという状況で新年度がスタートできる見込みになっております。4月以降、今まで以上の充実した診療体制により、安心して診療を受けていただけるものだと考えております。

 以上です。



○議長(宮下重康君) 牛深支所長。

          [牛深支所長 戸谷洋典君 登壇]



◎牛深支所長(戸谷洋典君) 牛深支所長としての立場から、支所を単位とする地域の実情と課題が市政運営にどのように反映されているかについてお答えいたします。

 まず初めに、部長・支所長会議については、本庁各共通認識を図り、事務事業を円滑に実施するための連絡調整会議であると認識いたしております。重要な政策、施策等を検討・協議する場としては、庁議が開催されますが、支所での実情・課題等については、支所の課長会議が通じ、問題提起しながら議論を深め、課題の検討調整を行い、本庁担当部局と地域別政策会議等を通じ、最終的には庁議に諮り、市政の運営に十分反映されてきたものと思っております。昨年の12月の部長・支所長会議の中で、総合計画に掲げてあります地域別構想を踏まえ、地域はどうあるべきか、具体的な地域振興策をつくり出すよう、市長から指示を受けております。この地域別構想をより具現化するための生き生き地域創造事業を牛深地域活性化のために、今後取り組むべく、早速同事業を具体的に検討するプロジェクトチームを設置し、振興策の検討に向け準備をしているところです。第1次天草市総合計画の地区別構想で牛深地区は海洋拠点ゾーンと位置づけられておりますが、旧牛深市が目指しておりました活力と魅力に満ちた海洋都市の創造に向け、海を活用したまちづくりを今後地域の皆様や各種団体の皆様の意見等を十分にお聞きしながら検討を重ね、本庁各部局と連携し、計画策定に努力してまいりたいと考えております。



○議長(宮下重康君) 総務部長。

          [総務部長 鶴田謹一君 登壇]



◎総務部長(鶴田謹一君) 私の方からは、人間らしい働き方、働かせ方の探求につきましてお答えをさせていただきます。

 まず、1点目の職員数の削減についてでございますが、天草市の職員数につきましては、行政改革大綱及び定員適正化計画に基づき、普通会計職員数を平成22年1,000人、平成27年800人、平成32年650人としていくことといたしております。本市は、島嶼地域、あるいは全国的にみても地域が大変広いといった実情はございますが、人口規模が同程度の他の自治体と比較いたしますと、職員数は大変多い状況でありますので、財政面からも職員の削減は喫緊の課題でございます。職員の削減にあたっての対応といたしましては、まず、職員一人一人がこれまで以上に努力をしなければならないことはもちろんでございますが、組織の見直し、スリム化を行い、効率的な業務の執行体制を整えていく必要があると考えております。このため、市全体の事務事業の見直しを行い、市が主体的に担う業務や民間へお願いする業務等について、今後十分検討をしてまいります。本年2月には、アウトソーシング推進計画を策定し、現在、3月1日号の市政だより天草で公表をいたしておりますので、今後は市民の皆様の御意見や御提言を参考にさせていただきながら、アウトソーシングを推進し、職員の定員の適正化に取り組んでまいります。

 次に、2点目の非常勤職員の更新についてでございますが、できる限り多くの方を対象に雇用の機会を設けるという観点から、合併協議において検討がなされ、資格等が必要な職種については3回、一般の職種は2回更新ができるものといたしております。しかしながら、非常勤職員を雇用している部署からは、仕事が慣れたころに交代させなければならない、専門職の非常勤職員を見つけるのは容易ではないとの意見も多いことから、各部署に対して調査を行い、現在、その集約を行っているところでございます。その結果を踏まえ、今後、非常勤職員の更新回数の見直しにつきまして検討をしてまいります。

 3点目の労働者派遣についてですが、労働者派遣は業務の外部委託を推進する方法の一つでございますが、同一業務に関する労働者派遣は、原則として3年を越えて継続することが認められていないため、4年目以降はどうするかという問題が必ず出てまいりますので、臨時職員あるいは非常勤職員として市が直接雇用するなど、業務の内容や専門性等を十分検討して、適正に対応していきたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(宮下重康君) 健康福祉部長。

          [健康福祉部長 矢田勝行君 登壇]



◎健康福祉部長(矢田勝行君) 最初に、国際的にみた日本の医療費についてお答えいたします。制度や社会的背景の違いなどもあり、単純に国際比較することは困難ですが、日本の総医療費の対GDP比率は、現時点においては、さほど高水準にあるとは言えないものの、国民1人当たり医療費は主要先進国の中では比較的高水準にあり、今後急速な高齢化の進展に伴い、医療費の増大やこれに伴う財政支出の増大が危惧をされております。

 また、天草市国保における1人当たりの医療費につきましては、県下では6番目に高い水準となっております。20年度から始まります特定健診等により生活習慣病予防に力を入れていく所存でございます。

 次に、市政だより天草に特集いたしました医療費の抑制についてでございますが、これにつきましては、単に医療費の抑制ということではなく、受診される方の体への影響も考えて記載をさせていただいたものでございます。まずは、病気にならない体をつくることを目標としております。このことが、将来的にも医療費の抑制につながるものだと考えております。

 次に、差別医療、差別検診をもたらす後期高齢者医療制度は返上すべきとの御質問にお答えいたします。まず、診療報酬改定の概要でございますが、外来診療では、主治医が定期的に診療計画を作成し、総合的な評価や検査等を通じて後期高齢者を継続的に把握していくとか、入院医療では、入院前の主治医と情報を共有し、また、退院後も連携してサポート体制を強化するなど、これまで以上によりよい医療が受けられるようになるとのことでございます。

 次に、生活習慣病で治療中の人を検診対象外とするのは差別であるとのことでございますが、これにつきましては、検診の目的が生活習慣病の早期発見や重症化予防にあり、既に治療中の方については、病気が発見されて医学的な管理がなされ、必要な検査は治療の一環として実施されているため対象外となっております。いずれにいたしましても、この4月からスタートいたします後期高齢者医療制度は、全県下、全市町村が同一歩調で推し進めなければならない事業でございますので、御理解を賜りますようお願いを申し上げます。



○議長(宮下重康君) 財務部長。

          [財務部長 田口 學君 登壇]



◎財務部長(田口學君) 補助金、負担金のあり方についてお答えをいたします。

 まず最初に、見直しについての手順でございますが、現在、庁内補助金検討委員33名によって、担当課から提出された評価シート等により見直しを行っているところでございます。また、行政改革審議会委員の皆さんに補助金負担金検討委員会の専門委員に就任していただいており、庁内補助金検討委員会の意見を参考に、第三者の立場で見直しをなされ、補助金、負担金の廃止や縮小を含めた御意見をいただくよう計画をいたしております。

 次に、補助金、負担金の一覧表の作成についてでございますが、現在見直し中のものにつきましては、名称や金額を補助金、負担金の目的を記載した一覧表を作成をいたしております。

 次に、補助金、負担金の役割評価をどこで、だれが行うかというお尋ねでございますが、先ほどお答えいたしましたように、まず庁内の検討委員会で評価シートにより点数等で評価を行い、さらに行政改革審議会の中の補助金検討委員会において、第三者の立場で費用対効果や補助金のあり方等について、庁内検討会の評価も参考資料に、あらゆる角度から見直しをしていただき、最終的には補助金の見直しや補助金負担金の交付基準について報告をいただくことといたしております。

 次に、分類や方針が出されたとき、その影響を判断するのは、どこで、だれが行うのかのお尋ねでございますが、平成21年度予算の要求の際に、補助金検討委員会で定められた交付基準を遵守し、各担当課が補助金、負担金を要求することになりますが、最終的な影響等を考慮した判断は、市長がすることになろうかと思います。

 次に、新しい補助事業に取り組む場合の判断は、どこで、だれがするかというお尋ねについてでございますが、これも基本的には担当課が交付基準を参考にして、新たな施策に取り組む場合は、市民にとりまして必要な事業と判断したときに、予算要求がなされますので、財政課で予算査定を行い、最終的には市長の判断により決定することになります。

 以上でございます。



○議長(宮下重康君) 10番蓮池良正君。



◆10番(蓮池良正君) ちょっと順番はうまくならないかもしれないですが、時間の調整もありますので、忘れないうちに早く支所長に最初聞きたいと思います。

 大変気の毒な感じもしましたが、牛深のことについてだけじゃなくて、いろいろ私も知らなければいけないというふうには思ってます。ただ、今おっしゃったようなことを私は聞きたかったんじゃなくてですね、要するに、支所長さん、まあ部長さんもそうですけど、毎週その幹部会にいらっしゃるわけですけど、あっさり言うて、そのしっかり毎回ですね、言いたいことが言えているかと。そこをお答えいただきたいと思います。言いにくいような状況はないのか。あるいは、その牛深問題がこのきちんと会議の主題としてされたようなことはあったのかですね。まあ、具体的に言えば時間は長なるけんですね、よかですけど、そこを聞きたいんです。



○議長(宮下重康君) 代表、牛深支所長。



◎牛深支所長(戸谷洋典君) 最終的には、部長・支所長会議の中でも、最低限のことは、ここは守らないかんという、牛深を守らないかんという部分については、意見を言わせていただいております。小さい部分については、支所の方の担当部、担当課と協議をしながら本庁、担当部局、それぞれまた話をすり合わせながらやっていくというふうなことでやっております。

 以上です。



○議長(宮下重康君) 10番蓮池良正君。



◆10番(蓮池良正君) 副市長には、まとめて部長的な立場で、まあ局長ですけどね、答えていただいたんですが、副市長の目からはですね、皆さんが言うべきことといいますか、言いたいことがきちんと発言されているように見受けられますか。あなたが非常に識見は優れておられますので、一番、物を言い過ぎるという自己検証も含めてですね、ないのかどうか。そういうふうに聞いているわけじゃないんですよ。率直に感想なり、評価をお聞きしたいんですが。



○議長(宮下重康君) 副市長。



◎副市長(吉添圭介君) 天草市発足からもう2年が経とうとしています。部長・支所長会議の中では、フランクに物が言えてると考えております。



○議長(宮下重康君) 10番蓮池良正君。



◆10番(蓮池良正君) そうおっしゃるので、今後もですね、本当にそうあってほしいなというふうに思います。

 それから、大体支所単位にはまとめていっているということだったんですが、そういうものは目にしたことがないんですよね。もちろん予算のたて方も、決算もですね、その支所単位にどういうということはないので、まあ私が言うのがなかなか理解してもらえなかったんですけど、やっぱりその現状の問題というのがもうちょっとわかるような形でですね、せっかくそれぞれの支所に優秀な職員さんもいらっしゃるわけです。あるいは、まちづくり協議会等々と連携しているわけですので、そういうのがもうちょっと見えるようにしてもいいのではないかなと。あるいは、毎回言いませんけど、月曜日の幹部会議でですね、ちょっと重要だと思われるのは、我々にも横流ししていただいてですね、議員も勉強せろということでしてもらっていいんじゃないかなと思うんですが、率直なところ、会議があるて書いてあるんですけど、何を議論されているのか、よく見えないんですよね。そこをまあぜひお願いしたいと思います。

 それから、市長がいろいろ出かけて行って、合併前から聞いてきたんだと、状況はわかっているというお話だったんですけど、私が特に聞きたいのは、要するにですね、もうやがて2年になろうとしているわけですので、合併後の問題、特に最近の市民の現状なんですね。そこをその似たような課題も大きいわけです。雇用が少ないとかですね、人口が減ってきているという問題は、もうそのとおりなんですけど、やっぱり現瞬間といいますか、そこをよくとらえて、いろんなデータもとってですね、やっぱり把握していくようにしないと、何か合併前に言わすことと、今言わすこと、あんまり変わらんようなことなんですよね。それではどうなのかなと。もちろん、総合計画は決めた以上はそれに忠実にと、わかりますけれども、どうやって接近するのかというのは、絶えずやっぱり現状把握が大事じゃないんでしょうかね。さっきの答弁、私ちょっと物足りないんです。

 そこで、再度聞きたいんですが、合併の評価というより、現状の評価としてですね、1つは、市民の暮らし向きは良くなっているかと。行政とのかかわりではですね、「負担は軽く、サービスは高く」と宣伝された合併効果に比べてですね、市民負担が増えたり、行政サービスが後退していることはないのかどうかですね。それから2点目にですね、市の財政状況は改善されてきているかどうか。それから3点目に、自治の機能は前進してきているかどうか。こういうことについてですね、天草市の行政に携わる方々に、それぞれのところで自問していただきたいと思うんですね。合併時に目標としてきたことが何だったかを思い出すとですね、現状分析と今後の方向性にも、私はヒントとなり得るんだろうと思うんです。

 これまでにも、市長に合併の評価をお聞きしますと、まだそういう時期じゃないと大体お答えになるわけですけれども、そういう面はありますが、やはり自ら主張してこられたことと、実際の進行状況との比較検証は、そんなに難しいことじゃなくてですね、素直になさればよいのではないかと。マニフェストの達成度の自己評価をして市民にお示しになるんだそうですけれども、合併に伴う誤解はですね、早く解いて、間違いは間違いとして正していくことが、まず必要だと私は考えます。財政的問題では、まさにそうではなかったのかと。国のマクロ経済政策でもですね、石油や穀物食糧などが上がっておりまして、諸物価上昇が市民生活を苦しめてきています。経済政策の軸足をですね、大企業優先という従来のやり方からちょっと転換してですね、家計支援に移すべきだという論調が、いろんなところ、財界からも起きてきているからですね、そういう意味でも、地方自治体への財源保障をしっかりと求めていくということは堂々と要求すべきだと、そういう課題だと思うんですが、若干コメントをお願いしたいと思います、市長に。



○議長(宮下重康君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 産業構造の変化や情報化の進展といった社会環境の変化や少子高齢化への対応、地方分権が実行の段階を迎えて、地域の運営に自己決定、自己責任が求められるという状況の中で、課題の解決を図るためには、行政の規模を拡大し、自治能力を高めるために合併を選択したところでございます。住民に最も身近な総合行政体として、自主性、自立性を高め、その能力を発揮するためには、住民一人一人がまちづくりに対する共通理解と強い意思が重要であると唱え、計画の策定や実施など、その過程で市民参加や協働を進めてきたところでございます。

 合併しまして2年、熊本県で実施された合併効果の検証に係る住民モニタリング調査の結果が先ごろ報告されましたが、半数以上の方が「まだ評価できる時期ではない」という結果が出ております。この結果につきましては、合併は地域の将来のために行ったものであり、その結果があらわれるまでには、一定の期間が必要であること。また、定率減税の廃止、介護保険制度の改正、三位一体改革等による国の地方財政改革などが合併と時期を同じくして進められたため、財政的により厳しくなったとの印象を持たれたことなどによるものではないかと思われております。今後は、天草市の主権者として、市民の皆様が税金の払いがいのある、そう思っていただけるような行政運営を目指して、さらに行政改革等の推進に取り組んでまいらなければいけないと、今考えているところでございます。



○議長(宮下重康君) 10番蓮池良正君。



◆10番(蓮池良正君) さっきも言いましたように、市民に向かって説明をしてこられたことがですね、若干誤解を与えている面もあると思うんです。それは向こうさんがですね、政府関係の方がやられたことなんで、ものすごく遠慮して、はっきりおっしゃらないんですけども、地方自治体は困っているんじゃないですかね。私は、そういう点はしっかりとおっしゃるべきだろうと思うんです。そうしないと、道路特定財源みたいに、税率を維持の方がいいみたいに旗振りをされると。これは、はっきりいって迷惑なんですよね。きちんと国が地方交付税を手当てしてればですね、廃止してもよかったんじゃないですか。そういうふうに私は思います。

 だんだん時間がなくて、もうあれですけど、ひとつ「せんたく」という、平仮名で書くんですかね、漢字かよくわかりませんけど、確か安田市長もこれに参画されたというような報道がありましたので、審議のほどとですね、市長の意向を若干お聞きしたいんです。これは、地方分権推進というのが大体大見出しになってますので、まあそれがくせ者と言えばくせ者のように感じるんですね。地方分権推進は、ここにいらっしゃる人は皆さん「それはやってほしい」と思うんだと思うんです。私もそう思いますが、その中身がですね、どっちかと言えば中央集権型でやってきているわけですよね。まあ、率直なこの意向、どういうおつもりなのか。これ簡単にいいですけど、お願いします。



○議長(宮下重康君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 私は、本渡市長時代からローカルマニフェスト研究会に入っておりまして、そのときから、今回の「せんたく」みたいな、まあ政策集団結成という話は出ておりました。今回、その時が来たということで、私どもも参画をさせていただいておりますが、今議員御指摘のとおり、これは地方分権、いわゆる中央集権型から地方分権という国の形を変えていかなければ、もうこれ以上、地方が豊かになれないのではないかという危機感から、やっぱり発生したものだというふうに思っております。私自身も、今日まで地方行政を預からせていただきながら、やはり分権型社会をどう構築していくのかといったことが、地方の活性化には、やはりどうしても必要だという思いで、今回参加をさせていただいておるところでございます。



○議長(宮下重康君) 10番蓮池良正君。



◆10番(蓮池良正君) 市長の意図はそういうことでしょうけど、結果としてはですね、道州制の推進だったり、今の県知事さんの各候補の陣営の中にもおっしゃっている方もいらっしゃるようですけれども、政令市を推進するとかですね、なりまして、非常に大きなところに力を感じるような流れが演出されているんですね。間違ってほしくないのは、天草市は面積は県下一ですけども、どっちかていえば非常に過疎自治体的な共有する悩みは持っているわけですよ。合併してないところと同じ様な問題を抱えているわけですので、そこはぜひ間違わないでいただきたい。大きくなればいいんだということでは、私はないんだと思うんですね。小規模自治体とか、税財源の乏しい自治体と、むしろ共同歩調といいますか、協力をしていく方向で、その流れの中で地方分権とおっしゃるならいいんですけども、私は市長が変なふうに利用しないように願っているものであります。

 それから、主権者としての位置づけなんですが、これは今の憲法の中でもしっかり位置づけられております。ところが、自民党の憲法改正案みたいなところには、この地方自治はすっかり消えてしまっているんですね。憲法9条も変えようと。いろんな基本的人権についてもそうですけれども、非常にそういう面では心配されます。同時にですね、今の市政の中でも、憲法は同じなんですけど、市民に対してお客様といいますかね、顧客として位置づけるというような研修の資料もあるようです。それは、サービスは良くすることは当然ですけれども



○議長(宮下重康君) 制限時間5分前です。



◆10番(蓮池良正君) ともすればですね、黙ってお金を払ってくれれば、言うことを聞いてくれる人は上得意様と、そうでない人は、文句言う人はですね、そうではないというふうな区分けにもなりかねないんです、これは。民間企業的な発想ですから。ですから、もうちょっとやっぱりしっかりその主権者として位置づけるというところを、どういうものなのかと。やっぱり憲法とか、地方自治法に基づいてですね、そこを押さえていくことが、私は市民を含めてだと思うんですけれども、大事なところだと思うんですが、この点もコメントをお願いします。



○議長(宮下重康君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 基本構想におきましても、まちづくりの基本方針として情報の積極的公開や市民との協働によるまちづくりをあげているところであり、市民とともにまちづくりを進めていく覚悟でございます。



○議長(宮下重康君) 10番蓮池良正君。



◆10番(蓮池良正君) そこんところは、ぜひ市民とともにということを、その通りやっていただきたいと思います。

 次にいかないと時間がなくなりましたが、これも簡単にすみません、聞いていっちょきますけど。きのう、中学校のある卒業式に行きました。天草市内で約1,000名を超す中3の皆さんがですね、卒業されると。その下の学年は、この前のいただいた資料見ますと大体1,000人を超えないような数になって、非常に寂しい限りなんですけど、要するに、1,000人分の新しい雇用先をですね、1年間でみればですよ、確保していかなければ、確実に人口は減るということなんです。これは市長に突きつけられた、私はですね、やっぱり大きな課題だと思うんです。ところが、採用は5人と、1年間に。これは高卒と大卒を入れてですから。要するに、1学年で5人しか入れないと。将来わかりません、20人かもしれないんですけどね。これでは、あまりにもやはり私はいびつではないのかなということなんですが、やはり必要最小限のスタッフをさっきの1,000人、800人、650人に数合わせというだけじゃなくてですね、やっぱりそこの私は位置づけといいますか、必要だと思うんですが、これはやっぱり、関係なく、5人ぐらいしかしていかないと、まあそういう計画があるようですが、これもやっぱり市長ですかね。ああいう卒業式とか、高校とか出られる時、どう思っていらっしゃるんでしょうか。



○議長(宮下重康君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 天草市内における最高学府は高等学校であります。高校を卒業した9割以上の方が大学進学を考えていらっしゃいます。大学進学を考えている皆さんの中で、郷土への就職を希望される方も多数いらっしゃるというふうにお伺いをいたしております。現在、天草市の職員採用は、今、適正化計画の中で新規採用5名ということでございますが、今後この適正化計画をしっかりと見ながら、当然、ずっと5名というわけではないわけでございますので、考えてまいりたいというふうに思っております。と同時に、新たな雇用の創出、高度な技術あるいは高度な知識を有する方々をやはり採用できるような、民間を含めましてですね、そういう雇用の場を創出していくことが我々に課せられた大きな課題だろうというふうに考えております。



○議長(宮下重康君) 10番蓮池良正君。



◆10番(蓮池良正君) 次に、非常勤職員の関係です。いろいろ検討しているとおっしゃいましたので、さっきも言いましたけれども、やはり蓄積が大事ですもんね。経験が、やはりそれなりにやっぱり評価されるように、働きがいがあるようにしていくべきではないかなと。安易にですね、正職員をそっちの安い方に置きかえる、あるいは派遣に置きかえるというのは、重大な問題ではないかなと思います。これ、天草ではあんまり民間の大きな工場はありませんから、そこまで社会問題化してませんけれども、日雇い派遣とかですね、非常に大きな、深刻な問題になってますね。200万円に大体いかないぐらいですから、この本市の関係の非常勤いろいろありますけれどもね、相対としてはですね。これは、やはりそれで将来設計ができるかと言えば、なかなかできないんです。それでもほかよりはましという状況がありますのでね。ここはさっき言ったその3年の問題も取っ払ってもらうと同時にですね、賃金水準についてもですね、やはり時給1,000円ぐらいはですね、確保するぐらいにしないといけないんじゃないかなと。専門的な職種についてはなっています。この最低賃金水準は、私は低すぎると思います。法定のやつはですね。これはしかし、市役所の人はもちろん、我々もそうですが、民間のですね、恒常的なサラリーマンの人と計算すればですね、大体超えてしまうんです。天草であってもですね。ですから、あまりにもやっぱり低すぎるというそういう実情を理解されてですね、こういう非常勤の賃金水準についても確保していくということが必要じゃないかと思うんですが、これは、市長かだれかお願いします。総務部長ですかね。



○議長(宮下重康君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) 確かに、お話がありましたように、こう雇用の場が非常に厳しいというのは重々理解をいたしております。その中での一つの方法ということで、こういうやり方もとっておりますけれども、雇用の仕方については、先ほども申しましたように、十分検討をしながら、そしてやっぱり若い人が働くということの大切さも市の方からは推し進めるべきだというふうに考えております。

 それから、その1,000円の水準の確保についてでございますけれども、今回も、例えば病院の非常勤職員の報酬額の改正あたりもお願いをいたしておりますように、見直しが必要なものにつきましては、いつでも検討をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(宮下重康君) 10番蓮池良正君。



◆10番(蓮池良正君) 命と健康のところです。市内のいろんな医療機関などとですね、やはり連携をしていくことが、ひいては、まあ病気にかかりにくくなるということにもなると思うんです。おっしゃったように、4月からいろいろ検診が新しくなりますですね。これはほっとけばですね、新しい営業機会といいますか、そういう位置づけになってしまう可能性はあるんですよ。診療報酬下がってますからね。だから、もっとやはり天草市としてリーダーシップをとってですね、そういう健康づくりとか、保健事業の連携を取っていくというのが、まあ必要と思うんですが、この辺は何かありますかね。



○議長(宮下重康君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(矢田勝行君) 過剰診療を防ぐために行政として医療機関等と協議ができないかという質問でございますが、適正医療を医療機関に行っていただくために、今後ともレセプト点検等を実施してまいりたいと思っております。重複診療を避けるためには、今市が行えられるのはこれしかないというふうに思っております。



○議長(宮下重康君) 10番蓮池良正君。



◆10番(蓮池良正君) 希望すればですね、いろんな事業所で健診ができるような体制もとっていただくようにお願いしたいと思います。

 後期高齢者医療制度の問題ですが、メリットとデメリットがいろいろあると思うんですけども、要するに、問題点についてどういうふうにするのか。健診については、さっきほとんど問題がないような言い方だったんですが、受けたい人が受けられなくなるんですね。これについてはほかの自治体で今いろいろ見えてきていますので、私は取り組むべきだと、緊急にでもですね。若干見解を聞きたいと思います。



○議長(宮下重康君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(矢田勝行君) 健診につきましては、まあ医療機関にかかっておられる方を制限するのでございまして、これは先に、運営をしていく中で問題が出てくれば解消されていく問題であろうというふうに考えます。



○議長(宮下重康君) 10番蓮池良正君。



◆10番(蓮池良正君) あと補助金で一言いって終わりと思いますけど、本当はいっぱい言いたいことはあったんですけど、また次の機会にしたいと思います。

 一覧表はつくるということですので、我々にもきちんといただきたいと。それから、最終的に市長判断ということなんですが、これもやはりわかりやすくしていただかなければ困ると思います。要するに、声が大きいところは残って、そうでないところは削るということにならないようにですね、しっかりしていただきたいと思います。

 最後にですね、もう終わりましたけど



○議長(宮下重康君) 蓮池良正君に申し上げます。制限時間がまいりましたので、速やかな終結を命じます。



◆10番(蓮池良正君) はい、速やかに終わります。

 補助金はとても大事です。まちづくりとかですね、農業とか福祉が大事ですので、6月にもやりたいと思いますけれども、ぜひ大いに市民参画ができるようなですね、位置づけを、削るという方向ばっかりじゃなくてですね、していただくように、最後にお願いをしまして、終われということですので、今回は終わりますが、引き続き6月にいたします。

               (拍手)



○議長(宮下重康君) 10番蓮池良正君の質問を終わります。

 以上で、本日の議事日程は終了いたしました。

 ここで明日以降の日程について御連絡いたします。明11日から17日までは委員会審査などのため休会し、次の本会議は18日午前10時から会議を開きます。

 なお、総務企画委員会は現地調査のため12日午前9時30分から、市民環境委員会は12日午前10時から、建設経済委員会は現地調査のため12日午前9時から、また、文教厚生委員会は13日午前10時からそれぞれ開会しますので、よろしくお願いいたします。

 本日は、これにて散会いたします。

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              午後1時57分 散会