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熊本県 天草市

平成20年 3月 定例会(第2回) 03月07日−04号




平成20年 3月 定例会(第2回) − 03月07日−04号







平成20年 3月 定例会(第2回)



          平成20年第2回天草市議会定例会会議録

1.議事日程(第4号)
                  平成20年3月7日(金曜日)午前10時開議
 第1 一般質問
    1.鎗 光 秀 孝 君
    (1)児童、生徒の教育環境の整備について
       ?食の安全について
       ?学校図書について
    (2)障がい者の雇用促進について
       ?公的機関への受け入れは
    (3)自立した地域づくりについて
       ?地区振興会、まちづくり協議会の現状について
       ?今後のまちづくりについて
    2.池 田 裕 之 君
    (1)文化財保護意識の醸成について
       ?切支丹館改修には、市民から反対の声があるが、文化財としての城山
        の活用をどう考えるか
       ?市民、職員に文化財保護の意識高揚のための方法を何か実施したか
       ?世界遺産登録に向けて、市民、職員への理解はどう周知するか
    (2)地域情報化基本計画について
       ?難視聴事業対策について
       ?収益事業について
       ?ADSL化補助事業について
 第2 議第81号 工事請負契約の締結について
 第3 議第82号 工事請負契約の締結について
 第4 議第83号 上告受理の申立てについて
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2.本日の会議に付したる事件
   議事日程のとおりである。
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3.出席議員は次のとおりである。(30名)
  1番 宮 下 重 康 君             2番 田 中   茂 君
  3番 浜 崎 義 昭 君             4番 野 嶋 健 一 君
  5番 古 賀 源一郎 君             6番 中 尾 友 二 君
  7番 宮 下 幸一郎 君             8番 勝 木 幸 生 君
  9番 若 山 敬 介 君             10番 蓮 池 良 正 君
  11番 船 辺   修 君             12番 中 村 三千人 君
  13番 鎗 光 秀 孝 君             14番 赤 木 武 男 君
  15番 松 江 雅 輝 君             16番 池 田 裕 之 君
  17番 脇 島 義 純 君             18番 平 山 泰 司 君
  19番 中 村 五 木 君             20番 楠 本 千 秋 君
  21番 平 石 水 穂 君             22番 大 塚 基 生 君
  23番 本 田 武 志 君             24番 吉 川 ? 澄 君
  25番 江 浦 政 巳 君             26番 ? ? 昭 臣 君
  27番 藤 ? 正 博 君             28番 濱   廣 昭 君
  29番 北 野 鋼 一 君             30番 池 田 次 人 君
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4.欠席議員は次のとおりである。(なし)
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5.説明のため出席した者の職氏名
  市長      安 田 公 寛 君   副市長     吉 添 圭 介 君
  教育長     岡 部 紀 夫 君   総務部長    鶴 田 謹 一 君
  財務部長    田 口   學 君   企画部長    金 子 邦 彦 君
  健康福祉部長  矢 田 勝 行 君   市民環境部長  生 嶋 隼 人 君
  経済部長    奈良崎 利 幸 君   建設部長    山 下 秀 文 君
  水道局長    黒 鶴 進 治 君   教育部長    新     勲 君
  病院局次長   森 田 勝 善 君   会計管理者   山 下 誠 喜 君
  牛深支所長   戸 谷 洋 典 君   有明支所長   加々見 孝 美 君
  御所浦支所長  脇 島 榮 志 君   倉岳支所長   橋 詰 孝 一 君
  栖本支所長   原 田   茂 君   新和支所長   山 下 富 康 君
  五和支所長   井 上 英 二 君   天草支所長   西 岡 恒 幸 君
  河浦支所長   大 平 健 次 君   総務課長    梅 川 三 郎 君
  財政課長    森     孝 君   秘書課長    嶺     力 君
  契約検査課長  村 田 清 志 君   下水道課長   倉 田 敏 高 君
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6.職務のため出席した事務局職員の職氏名
  首席審議員
          田 代 隆 一 君   議事調査係長  濱   仙 明 君
  議会事務局長
  庶務係長    林   泰 裕 君   主査      谷 口 哲 也 君
  書記      石 田 健 作 君




              午前10時00分 開議

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○議長(宮下重康君) おはようございます。定足数以上の御出席でありますので、再開いたします。

 これより、本日の会議を開きます。

 議事日程は、お手元に印刷配付してあるとおりであります。

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△日程第1 一般質問



○議長(宮下重康君) 日程第1、一般質問を行います。

 順次質問を許します。

 13番鎗光秀孝君の質問を許します。

 13番鎗光秀孝君。

          [13番 鎗光秀孝君 登壇]



◆13番(鎗光秀孝君) おはようございます。13番創和会、鎗光秀孝でございます。まず、一般質問に入る前に、本日3月7日は消防記念日です。改めて市民の生命、財産を守るために日夜消防活動や救急業務に携わっておられる方々に深く感謝を申し上げ、これからも安心・安全な天草市、そして天草づくりのためによろしくお願いをいたします。

 それでは、通告書にしたがい、順次質問をさせていただきます。

 まず、最初に、児童、生徒の教育環境の整備について。2点目に、障がい者の雇用促進について。3点目に、自立した地域づくりについて。以上3点についてお伺いをいたします。

 1点目の児童、生徒の教育環境の整備についてですが、その中の1項目の食の安全についてお尋ねをいたします。

 全国学校給食会連合会の報告書の中に、「学校給食は、昭和29年に施行された学校給食法に基づき、設置者である各市町村自治体の管理責任のもとに実施運営をされ、約50年を経過して、その実態は、小学校ではほぼ100%の学校で実施され、中学校でも85%という極めて高い普及率を誇るまでに至っております。学校給食は、戦後日本の発展を支える児童・生徒たちに対する栄養指導、体位向上あるいは食を通じて養われる共同性、協調性、思いやりなどを学ぶ場としても極めて大きな役割を果たし、世界でも類するもののない学校教育の一環として位置づけを明確にするまでに成長発展することができた」とあります。また、学校給食法の中に、学校給食の目標が示され、「1、日常生活における食事について正しい理解と望ましい習慣を養うこと。2、学校生活を豊かにし、明るい社交性を養うこと。3、食生活の合理化、栄養の改善及び健康の増進を図ること。4、食糧の生産、配分及び消費について正しい理解に導くこと」とあります。最近は、健康を維持するための食事のとり方が乱れ、脂質分の摂取が増加傾向にあり、食生活とかかわりの大きい生活習慣病の増加も懸念されております。このような中で、将来を担っていく児童・生徒たちが正しい食生活を身に付けていくことは重要なことであり、学校給食はとても大切な食生活の教育の場と思っております。現在、日常生活の中では、私たちが口にする食料の約6割を海外から輸入をしております。食事の洋風化が進み、国内で賄える米の消費量は減少し、輸入に依存する肉や油の消費が増えてきました。また、古くからある身近な食材まで輸入に頼ることが多くなってきました。例えば、豆腐や納豆、味噌の原材料の大豆も今は輸入に頼っている物の一つです。食をめぐっては、BSE問題を初めとして、食品産地偽装や中国産冷凍餃子による中毒事件等の問題が発生をしております。このような中、学校給食の食の安全は守られているのか、また、給食センターの現状と安全な給食の提供、児童・生徒への食育指導の現状や地産地消の割合、職員の健康管理や衛生・安全面、食器の使用状況、朝食の摂取状況についてもお伺いをいたします。

 次に、学校図書についてお伺いをいたします。

 学校図書館は、児童生徒の知的活動を増進し、人間形成や情操を養う上で、学校教育上、重要な役割を担っております。特に今日、社会の情報化が進展する中で、多くの情報の中から児童・生徒が自ら必要な情報を収集、選択し、活用する能力を育てることが求められている一方で、児童・生徒の読書離れが指摘されております。学校図書館の果たす役割が一層大きなものとなります。とりわけ、子どもたちが言葉・文字について理解し、豊かな創造力、感性を磨く上で、図書館は大きな役割を果たしていると思っております。このような中で、学校の図書の整備状況並びに学校司書の配置状況とその効果について、また、児童・生徒への読書指導はどのように行われているのかをお伺いをいたします。

 2点目の障がい者の雇用促進についてですが、障がい者の方々の社会参加には様々な形態がありますが、最も基本になるものは、職業を通じての社会参加、すなわち働くということです。現状では、雇用労働が圧倒的な役割を占めていることから、それぞれの特性を踏まえた、適切な雇用の場の確保が必要であります。障がい者の方々が働くためには、仕事の内容をその特性にあわせるなどの配慮が必要となる場合もありますが、働きやすい職場への配慮は、だれもがその能力を発揮できる職場づくりにつながります。障害者の雇用の促進等に関する法律の中に、身体障がい者または知的障がい者の雇用に関する事業主の責務として、「すべての事業主は、身体障害者または知的障害者の雇用に関して、社会連帯の理念に基づき、適当な雇用の場を与える共同の責務を有するものであって、進んで身体障害者または知的障害者の雇い入れに努めなければならない」とあります。障がい者の法定雇用率制度が設けてあります。障がい者法定雇用率とは、国や地方公共団体及び民間企業がそれぞれ常用する職員、労働者数に対する身体障がい者の雇用割合をいいますが、障害者の雇用促進に関する法律に基づき、一定の割合に相当する数以上の障がい者を雇用しなければならないと定められております。官公庁は2.1%、教育委員会は2.0%、民間企業においては1.8%となっております。この障がい者の法定雇用率が定められた背景には、障がい者は、特別なニーズを持つ特別な市民と考えるべきではなく、普通の市民と同じと考えることが大切であり、さらに、社会がこの構成員の一部の人々を締め出すような場合には、それは弱くてもろい社会であるとあります。現在、天草市は障がい者の法定雇用率が達成されておりません。そのような中、天草市の現状はどのようになっているのか、また、今後の取り組みや民間企業の障がい者への雇用状況についてをお伺いをいたします。

 次に、3点目でございますが、自立した地域づくりについてお伺いをいたします。

 市長は、施政方針の中に、「地域づくりの基本は人づくりにあると考えている。市民一人一人が地域の将来を見据え、自分たちの地域は自らがつくるという協働意識と主体性をもって地域づくり活動に取り組むことが本市振興発展につながる」と言われ、また、「まちづくり協議会と地区振興会が各地域に設立し2年余りが経過する中で、各地域で様々な地域活動が展開されているが、各地域間には、依然として地域活動に対する温度差があり、このようなことから、引き続き視察・研修の実施や地域づくり講演会などを開催し、地域を担うリーダー的人材の確保、養成に努めていく」とあります。また、「地域づくり担当職員の研修により、地域活動のサポート役を務める職員の資質向上に努め、地域づくり活動を支援する」と言われております。今、社会は、情報化の進展などに伴って、市民の方々のニーズは多様化し、増大する傾向にあります。このような状況の中、これらのニーズすべてに行政が対応することは、財政的にも、組織的にも厳しいものがあると思っております。合併して約2年余りになりますが、現在の地区振興会及びまちづくり協議会の取り組み状況はどのようになっているのかお伺いをいたします。また、これまで行政が担ってきた公共サービスを補完する、あるいは、新たな公共サービスを供給していくボランティアやNPOなどの活動がますます重要になってきております。市民の方々との協働を推進する第一歩として、市内においてNPO活動を行っている団体を育成する必要があります。そのような中で、天草市内のNPO法人の数と活動状況はどのようになっているのかお伺いをいたします。

 以上、3点についてお伺いをいたします。2回目から折衷方式ですので、質問席より質問をさせていただきます。



○議長(宮下重康君) 教育部長。

          [教育部長 新 勲君 登壇]



◎教育部長(新勲君) 児童、生徒の教育環境の整備についてお答えいたします。

 まず、食の安全についてお答えをいたします。

 給食センターの概要につきましては、現在、11の給食センターと、有明町で単独調理場として5カ所がございます。市内の幼稚園、小中学校に毎日約9,300食を提供いたしております。食材の調達につきましては、各センターにおきまして、毎月、学校給食用物資納入業者指定願いを提出されている業者の方の入札によりまして購入をいたしておるところでございます。地産地消の割合といたしましては、18年度の金額ベースで最も高いセンター、五和の給食センターでございますけれども、22.48%にあたる農産物や海産物を購入いたしております。全体で平均いたしますと、約10.57%という数字になっております。旬の食材に対する品質や価格、規格の統一された地元産食材の継続した供給には限界がございまして、どうしても冷凍加工食品等に頼らざるを得ないような状況でございます。その中で、特に中国産野菜が入っている場合には、残留農薬証明書等の提出を義務づけ、安全を確認するようにいたしております。

 衛生面や安全管理、職員の健康管理につきましては、事故防止マニュアル、調理業務マニュアル等によりまして、施設内の衛生管理、安全管理に努めております。また、職員の健康管理につきましても、作業前の健康チェック、あるいは体操の実施、各種研修会を受講し、それぞれが健康に対する意識づけを行っているところでございます。

 食器につきましては、各センターにおきまして、主に陶磁器や強化磁器を使用いたしております。

 次に、児童・生徒への食育指導についてでございますけれども、学校では、学校給食を中心に行っております。また、家庭科や生活科、総合的な学習の時間などでも学習をいたしております。各学校では、食育全体計画や年間指導計画を作成し、計画的、系統的に取り組んでおりまして、栄養教諭、学校栄養職員の専門性を生かして実践を進めているところでございます。

 児童・生徒の朝食の摂取率についてでございますけれども、平成19年11月に実施いたしました小学5年生と中学2年生を対象にした調査結果では、毎日朝食をとる者、5年生が88.5%、中学2年生が79.1%、ほとんど食べない者は、5年生で0.7%、中学2年生で2.2%でございました。食べない理由といたしましては、「時間がない」「食欲がない」が約各4割程度ございました。また、朝食のとり方につきましては、「家族全員で食べる」が29%、「一人で食べる」が16.7%でございました。天草市の場合は、全国や県の平均と比較いたしますと良好な状況ではございますけれども、朝食を食べないということは、健康上も好ましくありません。現在、全国的に「毎日朝ご飯」の運動が展開されておりますので、学校におきましても、家庭との連携を深めながら運動を展開してまいりたいと考えております。

 次に、学校図書の整備状況についてお答えいたします。

 各学校の図書の整備につきましては、学校図書館図書標準によりまして、小中学校それぞれ学級数により定められておりますけれども、平成18年度末におきまして、標準蔵書数の75%以上を達成しているのが小学校44校のうち13校、100%達成しているのが10校でございます。中学校におきましては、17校のうち75%以上が6校、100%達成しているのが4校でございます。全国で標準図書を達成している学校は、平成17年度、小学校が37.8%、中学校が34.1%、県下では小学校が35.2%、中学校で34.2%という状況になっております。図書につきましては、毎年更新をいたしておりまして、古くなったり、破損した図書については廃棄し、新たに新刊図書や学習図書を購入しております。

 次に、学校司書の配置状況とその効果についてでございますけれども、学校司書は、児童・生徒の豊かな感性を磨き、表現力を高めたり、創造力を豊かにしたり、情報処理能力を向上させるなど、子どもの読書活動を推進するというねらいで、平成18年度に9人、平成19年度に12人を配置し、平成20年度は16人の配置を予定いたしているところでございます。児童・生徒に対する教育効果を高めるために司書資格を持つ者を非常勤職員に任用し、学校図書館業務の補助として配置をいたしております。配置の効果でございますけれども、図書室の環境設営、新刊購入、図書台帳の管理等の読書環境整備があげられます。また、学習に必要な図書の準備、市立図書館等からの図書の借り入れ、ゲストティーチャーとしての授業への協力など、児童・生徒の学習面に対する効果は大きいものがあると考えております。さらに、司書がいることで児童・生徒が安心して図書室に行ったり、相談役になったりするなど、児童・生徒が図書室に引きつけられること、図書の読み聞かせをすることなどで、本に対する興味や読書への意欲が高まり、読書に親しむ児童・生徒が増えている状況でございまして、各学校からも大変好評を得ているところでございます。心の落ち着きや学力の向上にもつながる効果であると考えられますので、今後とも学校司書の配置の充実に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、児童・生徒への読書指導についてお答えいたします。

 各学校では、学校図書館指導全体計画、図書室利用計画、教科等との関連性を持たせた各学年の図書館教育年間計画等を作成して、児童・生徒の読書指導を実施いたしております。また、読書週間の設定、朝読書の実施、学校職員や司書、保護者、地域人材ボランティアなどによる読み聞かせの実施、学級文庫の設置等によりまして、児童・生徒が本に親しむ機会を設定して指導いたしております。学校での朝の読書など、一斉読書の実施については、本市では小・中学校とも100%となっております。各家庭における読書量は、学年や時期による違いはございますけれども、小学校6年生の場合、1日の読書時間は30分以上が35%以上、中学校3年生におきましても35%程度となっております。委員会といたしましては、児童・生徒の読書活動を推進する具体的実践事項を盛り込んだ年間計画の作成や図書室の利活用、学校司書の効果的な配置等を進めることを通しまして、読書指導を継続していきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(宮下重康君) 総務部長。

          [総務部長 鶴田謹一君 登壇]



◎総務部長(鶴田謹一君) 私の方からは、障がいのある方の雇用促進につきましてお答えをさせていただきます。

 お話がありましたように、地方公共団体は、法律により、障がいのある方の雇用が義務づけられておりますが、その数は、週3時間勤務の非常勤職員を含む職員総数の2.1%以上となっております。本市における障がいのある方の雇用の状況でございますが、平成19年度は、法律で定められた33人に対して、雇用者数は23人でございまして、10人不足をいたしております。また、障がいのある職員の退職などによりまして、平成20年度は14人不足をする見込みでございます。このような状況を解消するためには、今後、障がいのある方の雇用を強力に進めていく必要がございますので、平成20年度予算に障がいのある方の雇用に要する経費を計上いたしておりまして、ハローワークの御協力を得ながら、当分の間は非常勤職員としての雇用を行ってまいります。

 次に、民間企業についてでございますが、従業員の数が56人以上の企業に対して雇用の義務が課せられており、法定雇用率は1.8%となっておりまして、民間企業における障がいのある方の雇用に対しては、国の助成制度がございます。また、民間企業における障がいのある方の雇用の状況でございますが、ハローワークにお尋ねしましたところ、昨年6月の時点で天草管内における法律の適用対象となる企業は44社で、67人の方々が勤務をされており、そのうち法定数に達している企業は26社ということでございます。市といたしましては、障がいのある方々の雇用の場が確保されるよう先頭に立って取り組みを進めていく所存でございます。

 よろしくお願いいたします。



○議長(宮下重康君) 企画部長。

          [企画部長 金子邦彦君 登壇]



◎企画部長(金子邦彦君) 地区振興会、まちづくり協議会の現状についてお答えをさせていただきます。

 合併して2年が経過しようとしておりますけれども、各地域におきましては、従来の地域行事等に加えまして、地域資源を生かした新たな事業への取り組みも実施されてきております。企画部地域振興課では、市内の10のまちづくり協議会及び51の地区振興会の活動状況がわかる、平成18年度年間事業報告書を作成し、各まちづくり協議会並びに各支所にお配りし、それらを参考に、それぞれの地域において、より一層の地域振興が図れるように取り組みを進めているところです。そのような中で、特に例を申し上げますならば、有明の大浦地区振興会によるミカンの木のオーナー制度への取り組み、本渡の宮地岳地区、あるいは新和の碇石地区振興会によります土着菌による堆肥づくりなどの取り組みが挙げられます。このような取り組みについて、本年度も、昨年に引き続き3月22日に天草市民センターにおきまして「日本の宝島天草づくり発表会」を開催し、まちづくりモデル支援事業の事例発表を行うことといたしておりますけれども、このような取り組みを通じて、それぞれの地域が独自性を持った取り組みがなお一層進むように、私たちも支援をしていきたいと、そのように考えております。

 また、本年、29地区振興会におきましては、財団法人の地域活性化センターの100%の助成を受け、地域財産一覧と天草宝島マップを作成いたしましたけれども、この点につきましても、それぞれの地域で、自分たちの地域を見直すいい機会になったといったふうなお話も受けております。この天草宝島マップにつきましても、3月22日の発表会のときに会場内に展示し、御紹介をさせていただきたいというふうに考えております。

 次に、NPO法人についてでございますけれども、天草市内には19のNPO法人があり、特に保健・福祉分野の活動をされている法人が6割以上を占めております。その他の法人では、環境、地域づくり、産業振興などの活動をされておられます。今後におきましても、市内各地域におきまして、活発な市民活動が展開されるように、市といたしましても引き続き支援をしてまいりたいと考えております。



○議長(宮下重康君) 13番鎗光秀孝君。



◆13番(鎗光秀孝君) まず、食の安全についてお尋ねをいたします。

 本年1月5日、兵庫県において1家族3名、1月22日、千葉県において1家族5名の有機リン系の殺虫剤ミタミドホスが中国産冷凍餃子に混入された事件が発生しております。学校給食においても、輸入食材が使用されておりますが、事件発生後の給食センターとしての対応はどのようなものだったのかお伺いをいたします。



○議長(宮下重康君) 教育部長。



◎教育部長(新勲君) 事件の報道が、1月30日に事件が発覚したということでございますけども、翌31日に各給食センター長の会議を開催いたしまして、使用の確認と取り扱いについての注意を促したところでございます。2月1日付で学校給食における食品の安全確保について、教育委員会として文書で通達を行っております。使用の有無について調査をいたしましたけれども、市内給食センター及び調理場では、これまでも該当する食品の使用は認められませんでした。中国産の原材料が入っているものについては、残留農薬検査証明書の添付を義務づけておりまして、また、納品にあたりまして産地表示あるいは食品表示、十分確認いたしまして、異臭等、あるいは傷みがないか等検証いたしまして、安全が確認されたものを使用するようにいたしております。



○議長(宮下重康君) 13番鎗光秀孝君。



◆13番(鎗光秀孝君) 地産地消の主な食材はどのようになっているのか。また、地産地消のために、年間の献立計画を立てて、農家との契約栽培等は考えておられないのかお伺いいたします。



○議長(宮下重康君) 教育部長。



◎教育部長(新勲君) 地産地消の主なものは、米でございまして、米は10地区で100%の地元米を購入しております。野菜では、大根、キュウリ、白菜など、10から15品目、果物といたしましては、五和のビワ、ポンカンやイチゴなど、3ないし6品目、魚の加工品として、牛深の方ではシイラあるいはアジ、イワシなどの加工品など、有明のタコなど、5ないし8品目となっております。地元産米はJA本渡五和あるいはJAあまくさから購入いたしておるところでございますけれども、食材の納入の主な納入先は、学校給食会を通して購入しているのが約50%程度ございます。地元からの直接の買い付けといいますか、先ほど申しましたように、統一された、あるいは規格外とか、そういったものも出てまいりますので、現在のところ今のようなことで食材の納入にあたっていきたいと考えております。



○議長(宮下重康君) 13番鎗光秀孝君。



◆13番(鎗光秀孝君) ちょっとお伺いしたんですけど、年間の献立計画はどのような対応をされるのか、ちょっと御回答がなかったみたいなんで、よろしくお願いします。



○議長(宮下重康君) 教育部長。



◎教育部長(新勲君) 毎月、栄養士ですね ── が、献立を立てまして、それに基づいて納入をすると。毎月、先ほど申し上げましたけども、入札を行いまして納入をしていただいておる状況でございます。



○議長(宮下重康君) 13番鎗光秀孝君。



◆13番(鎗光秀孝君) 米は100%ということであります。米飯給食を増やす方針は、今後考えられないのかお伺いをいたします。



○議長(宮下重康君) 教育部長。



◎教育部長(新勲君) 今、米飯給食は週に3日、パンが2日でございますけども、傾向といたしましては、子どもたちは米飯給食を好む傾向にございます。各センターでは、隔週ごとに1回程度増やせないかというような検討もいたしているところでございますけれども、これにつきましては、給食運営委員会等で協議をしていただいて、今後の計画を立てていきたいと考えております。



○議長(宮下重康君) 13番鎗光秀孝君。



◆13番(鎗光秀孝君) 食中毒は、主に梅雨時など、高温多湿な夏期に多く発生しておりますが、冬期にもノロウィルスが原因の食中毒も見られております。食中毒の危機管理体制はどのようになっているのか、また、食材の安全性の確認はどうなっているのかお伺いをいたします。



○議長(宮下重康君) 教育部長。



◎教育部長(新勲君) 各センターにおきましては、調理業務マニュアル、あるいは事故防止マニュアル等に基づいて作業を進めております。食中毒が発生しないように、特に衛生面、安全面に十分注意をして、安心・安全な給食の提供に努めていきたいと考えております。



○議長(宮下重康君) 13番鎗光秀孝君。



◆13番(鎗光秀孝君) 今度、牛深にも新しい給食センターができます。毎日9,300食の給食でございます。児童・生徒たちも給食の時間を楽しみにしていると思います。安心・安全な給食の提供をよろしくお願いをいたします。

 次に、学校図書についてお伺いをいたします。

 資料等を調べる際に、図書室での調べ学習とインターネットの学習の状況はどのように行われているのかお伺いをいたします。



○議長(宮下重康君) 教育部長。



◎教育部長(新勲君) まず、調べ学習でございますけれども、社会科や総合的な学習の時間帯を中心に各教科で取り組んでおります。図書室は情報センターというような機能もございまして、児童・生徒が直接本を手にとり、学習に必要な箇所を選択したり、辞書的に使ったりするなど、小中学校生の発達段階にあったものと考えております。ただ、蔵書数や調べ学習の目的にあった図書が不足するなどの課題もございますので、そういう場合には、学校司書が市立の図書館と連絡をとったり、校長の承認を得て、各学校間での図書の巡回をしたりするなど、必要な図書がそろうように努力をいたしております。

 インターネットにつきましては、情報量というものは膨大なものでございますけれども、児童・生徒の情報選択能力や使用語句の難しさなどもありまして、十分な配慮が必要ではないかと考えております。児童・生徒の発達段階から考えた場合は、図書による調べ学習の体験をさせることは非常に大切なことではないかと考えております。



○議長(宮下重康君) 13番鎗光秀孝君。



◆13番(鎗光秀孝君) 合併前の学校図書の ── 学校司書の設置状況並びに合併後の状況及び今後の司書の配置予定については、どのように考えておられるのかお伺いをいたします。



○議長(宮下重康君) 教育部長。



◎教育部長(新勲君) 学校司書は、合併前、旧本渡市においては平成14年度から5人、それから旧牛深市では平成16年度から1名を配置されておりました。合併を期に、平成18年度が9人、平成19年度が12人を配置をしていただきました。平成20年度は16人の配置を今予定をいたしております。現在、拠点校を定めまして、4ないし6校に1名を配置いたしておりますけれども、平成21年度で20名を配置していただいて3校当たり1名になるようなことを計画いたしております。



○議長(宮下重康君) 13番鎗光秀孝君。



◆13番(鎗光秀孝君) 学校図書室の照明や環境整備の状況は、また学校図書館の役割についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。



○議長(宮下重康君) 教育部長。



◎教育部長(新勲君) 学校の図書室の環境設営にあたりましては、学校の図書担当と学校司書等で協力して充実をしてきているところでございます。各学校とも、目的別コーナーの設置や座って読めるスペースの確保など、実情に応じた設営がなされております。照明につきましても、学校環境衛生の基準における300ルクス以上の基準を満たしているところでございます。また、季節に応じまして、レイアウトを変えるなどの工夫をいたしております。

 学校図書館の役割でございますけども、学校教育におきましては、児童・生徒が自ら考えて、主体的に判断し、行動できる資質や能力などの生きる力をはぐくむことが求められております。そのためには、学校図書館は様々な学習活動を支援する機能を果たしていると考えております。



○議長(宮下重康君) 13番鎗光秀孝君。



◆13番(鎗光秀孝君) 今、学校図書館の役割についてお伺いいたしましたところです。質疑の中もですね、小中学校の図書整備費としての交付税措置としてありました。ただ単に学校の充足率を上げるのではなく、例えば、小学校などにおいては、全国の標準配分比率があります。その中で、歴史は18%、自然は15%、文学は26%、その他の社会や美術等も配置基準があります。図書司書の指導を仰ぎながら、これからもますます環境整備に努めていただき、必要なものを整備し、図書館がますます利用しやすいようにしていただきたいと思っております。そして、子どもたちは天草の宝でございます。すくすく伸びやかに育つためにも、心の教育も大切です。図書館整備もよろしくお願いをいたします。

 次に、雇用問題についてお伺いをいたします。

 部長にお伺いをいたします。非常勤職員として雇用を行っていくとありましたが、資料の中でですね、天草市特別職の非常勤職員の任用等に関する取扱要綱の第4条の中に、「非常勤職員の任用期間は1年以内とする。任命権者は、特に必要と認めるときは、非常勤職員の任用を1年を超えない期間で更新することができる。この場合において、この更新回数は3回を限度とする」とあります。こういうところの任用期間がありますが、この期間、回数、勤務する職場等をどのように考えるのかお伺いをいたします。



○議長(宮下重康君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) 今お話がありましたように、非常勤、まあ30時間以内の職員の任期は1年ということで定めて、それぞれ必要な部署に配属をいたしております。その中で、特に今お話がありましたように、その何年ぐらいということも含めてのお尋ねかと思いますけれども、部署によりまして、確かに専門的といいますか、そこの部署に必要な知識を得て業務に対応していただく必要も出てまいりますし、それから、一般的に事務として進めていける部署等がございますので、現在の要綱では、1年を原則として繰り返しできるようになっておりますけれども、そこら辺につきましては、十分、まだ合併してまだ2年という期間の中でございますので、担当部署とも十分に協議をさせていただきながら、必要に応じた見直しというのは、必要であるならば十分対応していきたいというふうに考えております。



○議長(宮下重康君) 13番鎗光秀孝君。



◆13番(鎗光秀孝君) ちょっと確認でございますが、最初のお答えのときに、「週3時間勤務の非常勤」と言われました。そして今、説明にあったときには、「週30時間勤務」と言われておりました。そこを確認しまして、そしてまた、勤務する職場等をどのような場所を考えておられるのかというのを、ちょっとお答えがなかったみたいですのでお願いします。



○議長(宮下重康君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) 大変失礼いたしました。週30時間でございます。

 それから、どういう場所がというようなお尋ねでございますけれども、現在もいろいろ配属いたしておりますけれども、例えば、レセプト点検あたりの業務というところもございます。ここは、医療の病院からの分をレセプトをチェックをする場所でございますけれども、これは医療法あたりの改正がありますと、すごく新しいシステム、新しい点数の付け方あたりのそれぞれの勉強といいますか、内容の改正にあわせた対応をできるようにしていただく必要が出てまいります。ですから、こういう部署というのは、こつこつと務めていただく部分でございますので、非常にこう向く場所ではなかろうかなと思いますし、それからまた、例えば、土地の異動等が出てきまして、私どもの方でそれを受けまして、土地台帳あたりをつくるとか、まあ細かい作業で継続性をもっていく分あたりについては、非常に向くのじゃなかろうかなというふうに考えております。ただ、毎日住民の方と接していただく部署、いわゆる窓口、受付事務あたりも非常に適する業務ではなかろうかなというふうに考えております。

 ですから、本庁、それから支所それぞれにおきまして、先ほど申しましたように、細かくそれぞれの部署に確認をいたしまして、よりよい職場を見つけて対応していきたいというふうに考えております。



○議長(宮下重康君) 13番鎗光秀孝君。



◆13番(鎗光秀孝君) 法定雇用率を達成するまでの採用計画等の策定はどのように考えられるのか。また、達成までの期間をどのように考えられるのかお伺いをいたします。



○議長(宮下重康君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) 実際は、私どもも職員として採用をしたいというのが大前提にございます。ただ、御存じのように、職員の適正化計画というような中で、年間の今の職員採用は5人ということで、当分の間はいくようになっております。試験を受けていただくことは別段何も問題がないわけですけれども、大きな自治体あたりでとっておられるように、特別枠というのは、現在のところは非常に厳しいような状況じゃなかろうかなというふうに考えております。それで、法でも定められておりますように、週30時間以内の1年間の雇用計画の場合は、この方たちも含めて対象者ということでできますので、そのような形で当分の間は進めていきたいというふうに考えております。



○議長(宮下重康君) 13番鎗光秀孝君。



◆13番(鎗光秀孝君) 次にですね、ここにちょっと資料がありますけれども、平成20年度天草市建設工事等入札参加資格審査申請要領というのがあります。提出書類、そしてから入札参加資格というところがありまして、その申請書類の提出一覧表の中に22番という項目の中にですね、「障害者の雇用状況がわかるもの。また、障害者雇用状況報告書の写し等」というのは、建設工事を入札する場合に付けろというふうになっております。また、次に、建設コンサルタント測量等というのの19番、同じように障害者の状況がわかるものを付けろいうふうになっております。このようなことが提出条件となっておりますのに、天草市としての自ら法定雇用率を達成されていないのに、このような件をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。



○議長(宮下重康君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) 確かに、地域における障がいのある方の雇用促進をするをためには、公的機関はもとより、民間企業の役割も大変重要であろうかというふうに考えております。そのような中で、今御指摘がありました書類を提出はしていただいております。いわゆる一般にいう指名願いでございますけれども、その目的は、県に準じまして、格付けをする基準の一つとして提出をお願いしているような状況でございます。障がいのある方の社会参加と平等が強く言われております。市といたしましては、障がいのある方々の雇用の促進に向けた取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようによろしくお願いをいたします。



○議長(宮下重康君) 13番鎗光秀孝君。



◆13番(鎗光秀孝君) 市長にお伺いをいたします。

 障がい者を市の正規の職員として雇用できないのかをお伺いをいたします。



○議長(宮下重康君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) ただいま総務部長からも答弁をさせていただきましたが、現在、職員適正化計画の中で、年間の新規採用が5名というところでございます。ただし、一般の職員採用試験を受けていただくということは、当然ながら私どもは、結構かと思いますが、特別枠を設けるということが非常に困難な状況でございますので、当分の間、非常勤採用という形でこの法定雇用率をですね、確保してまいりたいというふうに考えておるところでございます。



○議長(宮下重康君) 13番鎗光秀孝君。



◆13番(鎗光秀孝君) 天草市内の雇用環境は大変厳しい状況が続いております。多くの障がい者の方々が職場を求めておられておられます。心身に障がいがあっても、決して働く上での障がいではないと言われております。仕事ができる、できないは、障がいがあるかで決まるものではありません。少しでも働きやすい環境づくりを、障がい者の雇用促進を図っていただきたいと思っております。

 それから、先日、赤木議員の障がい者の呼称の件がありました。4月から平仮名書きということになるということでございます。私も同様に思っておりますので、その点はよろしくお願いをいたします。

 次に、まちづくりについてお伺いをいたします。

 平成18年度まちづくり協議会・地区振興会年間活動報告書の中に、まちづくり協議会の評価と課題というところが書いてありました。そしてまた、私は、この専従職員の方からもいろいろな意見をお伺いをしてまいりました。その年間活動報告書の中にですね、「合併と同時に設立された当協議会、住民主導によるまちづくり、地域づくりをサポートすることを目的に掲げたが、目的はあるが達成するための手段がわからない。目指すべき方向性もあいまいなまま、住民に理解、認知されないのはもちろんのこと、委員自体も何をすればいいのかわからないという状態でのスタートだった」と書いてあります。「しかし、事業計画を立て、何かに取り組まなければならなかったため、18年度の活動方針にも書いたように、合併とともになくなる予定であったイベントを、まちの光を消さないためにと考えてから引き続いて実施をした。イベントを違った形で実施できたことは、地域の活性化、地域住民の結束などを考えると大変意義があったと思う。しかし、行政から引き継いだイベントばかりだったので、行政がやることといったイメージがそのまま残り、企画運営的なものはすべて職員が行い、以前と何ら変わらなかった。行政ではなく、民間の団体がやる以上、企画運営は住民の手でやっていかなければならない。しかし、そういった経験も実績もないため、すぐには無理ではあるが、徐々にでも自分たちがするんだという意識を浸透させていく必要がある」とあります。「これはイベントだけに限らず、普段の生活の中でも同じことである。地域の活性化、生活環境の向上などを目指した取り組みを行政がしてくれるのを待つのではなく、住民から発信していく必要がある」とあります。「今後の取り組みについては、企画運営の段階から住民に参加してもらい、自分たちのイベントという意識を持つ必要がある。今、まだ住民に自分たちがやらねばという意識がないため、当協議会の目的であるサポート役ではなく、船頭役になっているが、住民自治を言い出してから、今すぐの変化を求めるのは無理がある。徐々にでも意識を変え、自立してもらい、本来の目的であるサポート役になれるように住民とともに成長するよう努力していきたい。また、今後は、市からの補助金に頼らず、自らの手で資金を補うことも考え、自己資金の確保への取り組みを行っていきたい」とあります。この専従職員の大変な御苦労がよくわかります。本当に専従ということで、一人で職員は頑張っておられます。地域の方と一緒に手を取り合って地域づくりをこれからも続けていければと思っております。

 また、まだ合併後2年であります。まちづくり協議会、地区振興会ですが、天草市内では、先進的な取り組みをやっておられるところももちろんあります。今後のまちづくりについてお伺いをいたします。

 現在の地域自立コミュニティ活動支援事業補助金は3年間の交付となっていますが、平成21年度以降のまちづくりに対する市の支援はどうなのか。また、各地域において温度差があり、この地域間格差の解消についての対策をどう考えているのか。将来的に各地域が自立に向けて努力されているが、どのような運営のあり方を望まれているのかお伺いをいたします ―― 以上でお伺いいたします。



○議長(宮下重康君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) ただいま御指摘のとおり、地域自立コミュニティ活動支援事業の補助金につきましては、平成18年度から20年度までの3年間の交付といたしておりましたが、まだまだすべての地域が自立をしているとは言えず、現在の補助金をもう少し期間を延長して交付する必要があるのではないかというふうに感じておるところでございます。今後のこの期間、補助金額等も含めまして、各まちづくり審議会の御意見をいただき、それを踏まえまして、平成20年度の早い時期に方針につきましてお示しをしたいと考えておるところでございます。あわせまして、平成21年度からは現在のまちづくりモデル支援事業補助金に変えまして、やる気のある地域を支援することを目的として、内容等はまだ検討中であり、仮称ではございますが、宝島づくりチャレンジ事業補助金を新設し、地域自立コミュニティ活動支援事業補助金とあわせて支援していくことになるかと考えております。また、人的支援につきましても、当面の間は51地区振興会に専従職員を配置いたしまして、組織の充実及び地域独自の特色ある地域づくり活動を推進し、振興会の自立促進に努めてまいりたいと考えておるところでございます。

 次に、地域間格差の解消につきましては、地域のリーダー養成を目的といたしまして、年間を通して講演会や先進地視察等を実施しておりまして、各町づくり協議会及び地区振興会におきましても、それぞれ独自に取り組んでいただいておるところでございます。また、本年度から地域づくりに必要な基礎知識及び実践能力を備えることが必要である地域づくり担当職員の資質能力の向上を目的といたしまして、熊本大学の協力を得て職員研修会を3回実施いたしたところでございます。来年度以降につきましても、引き続き研修内容等を十分に検討しながら実施し、地域づくり担当職員の資質・能力の向上を図り、地域間格差の解消に努めてまいりたいと考えております。

 最後に、地区振興会の将来的な自立についてでございますが、各地域におきまして自立に取り組んでいただき、多くの方々に御尽力をいただいておりますことに、まず敬意を表したいと思います。議員の皆様方にも、御存じのことかとは存じますが、例えば、栖本まちづくり協議会のかっぱ伝説を生かした「へのかっぱストラップ」の作製・販売、また、久玉地区振興会では、耕作放棄地を振興会で借り上げて農作物の販売により収益をあげる一石二鳥の取り組みなども新聞で紹介をされたところでございます。このように、将来的にはそれぞれの地域において、知恵を出し合いながら、地域資源を有効に活用し、人的にも、財政的にも行政に頼らない自立した地域づくりを目標として取り組んでいただきたいと考えておるところでございます。市といたしましても、地域の方々と協力をしながら目標達成に向けて精一杯の御支援を申し上げていこうと考えておるところでございます。



○議長(宮下重康君) 13番鎗光秀孝君。



◆13番(鎗光秀孝君) 各地域には、まだまだ温度差があると思っております。これからも、専従の職員の配置や補助金については、地域づくりのためにもぜひとも必要と思っております。私は、人材バンクの登録がそれぞれされていると思います。この人材バンクの登用について、現在は少ないように考えておりますが、その



○議長(宮下重康君) 制限時間5分前です。



◆13番(鎗光秀孝君) それに対してどのような考えを今後持っておられるのか。増やしていくべき、そしてまた、発表する場所をつくっていかれるのか。そのような面をお伺いいたします。



○議長(宮下重康君) 企画部長。



◎企画部長(金子邦彦君) 今の現在、人材バンクの登用につきましては、例えば、企画部ではですね、男女共同参画のそういった人材バンク、あるいは教育委員会等でも人材バンクの登録がなされているかというふうに思っておりますけれども、市民の方にいろんな研修の機会等に参加をしていただきますけれども、そこで受けた、研修を受けた結果といいますか、それを発揮する場というのは、確かに非常に少ないかというふうに思っています。私たちは、市の方でも、この人材バンクというのを登録をされた方、それと市民の方がそれに対するニーズ、そういったものを調整をしながら、できる限りこの人材バンクに登用された方のですね、活用が図れるような取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。



○議長(宮下重康君) 13番鎗光秀孝君。



◆13番(鎗光秀孝君) 人材バンクについてもよろしくお願いいたします。

 また、このような多くの地域の意見を聞くことも大切であり、また先進地の事例発表等を開催していただき、交流を深め、それぞれの体験に基づき、地域のため汗をかき、地域の自立に向けた取り組みをやっていかなければならないと、協働で頑張っていきたいと思っております。

 最後に、五和町ユメールにおきまして、このような、見て下さい。きれいなのがあります。[ユメール物産市のパンフレットを提示]「うまかとんあるばな」という物産市が3月9日午後3時より開催されます。これはですね、地元でとれた農水産物を販売されます。各地区振興会が一生懸命頑張って企画を立て、そしてまた、新鮮な野菜を提供しようとして、自立のために頑張っておられます。どうぞ皆様の御協力をよろしくお願いいたします。

 以上で、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

               (拍手)



○議長(宮下重康君) 以上で、13番鎗光秀孝君の質問を終わります。

  ここで、10分間休憩いたします。

              午前10時59分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○ −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前11時09分 再開



○議長(宮下重康君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 次に、16番池田裕之君の質問を許します。

 16番池田裕之君。

          [16番 池田裕之君 登壇]



◆16番(池田裕之君) おはようございます。16番天政会、池田裕之です。

 通告に従い2点お伺いをいたします。1点は、文化財保護意識の醸成について。それから、2点目は、地域情報化基本計画についてお伺いをいたします。

 文化財保護意識の醸成についてお伺いをいたしますが、私は、文化財に少し興味があって、文化財の仕事をしばらくしたことがございます。そこで、このような質問をするということは非常に残念なことであります。といいますのは、旧本渡市におかれましては、行政文書の保存・整理・保管について天草アーカイブズを立ち上げられ、その事業は全国でも認められておる素晴らしい事業であります。そういう中に、我々は、「本渡市は非常に文化財や文化についての造詣が深く、その保存・保護についても見識がある」というふうに思って、私は受け取っておりました。そしてまた、一昨年の河浦町の水害の折には、旧役場調査に保管をしておりました文書が水害・水没になりました。それを冷凍保存していただいて、そして復活をさせたという記事も先日載ったばかりでございます。そういう本渡市であり、そしてその継承する天草市でありますから、当然、この文化財の問題については、深い保護意識というのはあるんではなかろうかなというふうに思っておりました。

 しかし、今回のこの切支丹館解体問題を初めとする一連の問題については、若干疑問な点があるということで、その意識についてお伺いをしたいというふうに思っております。ちょうど私が一般質問をするということになりましたら、テレビでも取り上げられまして、何かすり合わせたような格好になりましたけれども、まだまだこの問題については、まちづくり交付金事業絡みということで、今後もいろんな形で取り上げられるというふうに聞いております。実は、この本渡の城山という昔の本戸城趾でありますけれども、河浦町には河内浦城がありました。その前には崇円寺という天草四本寺の一つのお寺があります。久玉には、久玉城があります。そして、この本渡には城山の近くに明徳寺さんが建っておるわけであります。それは、なぜなのか。偶然ではないというふうに思っております。それは、天草の豪族であったそれぞれの地域の皆さんが小西行長や加藤清正と戦って、そして壮絶な戦いの上に破れた。その豪族の館、その跡であります。そして、その物語は、その地域の人が一番目の前にしてわかっておったと思います。その魂を鎮めるために、それぞれの地域にお寺をつくり、そしてその山を守ったんだなというふうに、私は思っております。そうすれば、そのお寺の周りで、その山を破壊することなく、あるいは、そこにいろんなものをつくることもなく、後世守られるだろうという一つの願いもあったし、そして鎮魂の山でもあったと、そして畏敬の山でもあったと。そういう思いが、いっぱいあるんじゃないだろうかなというふうに思っております。そういう中で、今回の切支丹館の問題を含め、この城山公園というものをどういうふうに天草市として市長さんは考えて保存、保護されようとしているのか。基本的なことをお伺いをしたいというふうに思っております。

 そして、2点目に、文化財保護意識の問題でございますが、切支丹館解体とともにですね、あそこにありました織部灯籠というのが、こういう灯籠があります。[織部灯籠に関する写真等を提示]で、この灯籠については、古田織部という茶人が茶室に導くために、暗いところに寺の灯籠をですね、そういうものを、明かりをともして道案内をするような灯籠です。しかし、これをちょうどキリシタン全盛の頃につくられましたので、少し竿の部分が膨らみをもって、下に人物を描いてあります。そして、上の方に記号があります。それは、神に捧ぐというような意味もあるというふうにも伝えられておりますが、こういう灯籠を、レプリカでありましたけれども、切支丹館にはちゃんとまあ掲示してあったということになります。そして、聖杯についても、長崎の方から持ってきて聖杯も掲示をして、展示をしてありました。しかし、これが解体とともに無残にも壊されてしまいました。非常に、私はこのことについてですね、残念だなと、本当に残念だなというふうに思っております。こういうものは、壊してしまえばつくればいいじゃないかという問題ではありません。歴史の中に我々の生きた形がありますから、生活のあかしとしていろんなものがあるわけです。そこに生きた証拠があるわけですから、壊してしまって、すぐ復活すればいいじゃないかというものは、歴史では解決できない面があります。そういうものが、文化財の保護意識としてどのように職員の皆さんに醸成されていくのか。その教育についてどのように取り組まれるのか。非常に、私は、片やアーカイブズをつくり、いろんな行政文書を守るという強力な姿勢を全面に出しながら、実際のところ、やることについては、非常にちぐはぐなことをやっておられる。このことは非常に問題ではなかろうかなというふうに思います。こういう職員さんの行動あるいは職員さんがやったわけじゃありませんけれども、意識のなさだから、このことについてはしっかり守って、移転して、移築して、どっかに置きましょうというところに、なぜ至らなかったのか。それは、やはり、お互いに文化財を守ろうという気持ちがない、そのあらわれの結果であるというふうに私は思っております。そういうことで、文化財保護の意識について、職員さんにどのようにこれから先、啓蒙されようとしているのか。あるいは、今までどういうふうに啓蒙されてきたのか。その辺のところをお伺いをしたいというふうに思っております。

 あわせまして、今回、世界遺産登録というようなことで、崎津の天主堂、大江の天主堂を世界遺産に登録するという活動をされております。これには3,300万の予算を付けられておりますが、職員さんの意識そのものが、やはり醸成をされて、きちっとそういうものについての認識がなければ、世界遺産登録、とんでもない話であるというふうに思っております。当然、行政の皆さんは、事務的な手続については、非常にたけておられるし、それは当然そうであるというふうに思いますけれども、しかし、現実に取り組まれる、そして、そこでそのことについて、直接かかわりのある地元の皆さんが本来ならば積極的に取り組まれて、そのお手伝いを行政がするという姿にならなければ、この問題は非常に難しい問題ではなかろうかなというふうに思っております。現状、お伺いをいたしてみますと、非常に事務方の皆さんが日程的な問題もあるやにしれませんが、地元とのすり合わせというのがもう少しうまくいってないんじゃないだろうか、そこにはやはり、その文化財やそういう世界遺産に対する思いの違い、そういうものが見え隠れするんではなかろうかなというふうに思っております。基本的な心の問題を、あるいはその熱意というものをきちんと伝えなければ、こういうものは成就しないというふうに思っておりますし、ましていわんや、その心があれば、地元の皆さんとトラブルを起こす、あるいは、文化財保護について、非常に危惧しなければならないような状況は起こらないというふうに思っております。この点について、市長のお考えをお伺いをしたいというふうに思います。

 それから2点目ですが、地域情報化基本計画についてお伺いをいたします。

 天草市では、昨年の12月に天草市地域情報化基本計画という冊子を出されました。この中から少し質問を申し上げます。

 まず、難視聴対策事業についてでございますが、平成20年、ことしの一般会計の予算の中に、テレビ難視聴解消工事と472万の計上をされております。これは、地域は牛深地区というふうに書いてあります。牛深地区については、平成20年にデジタル化すると、ことしの5月にはデジタル化、魚貫地区については21年というふうになっておりますが、デジタル化される施設なのか、あるいは、現在のアナログの施設のなのか、あるいはデジタル化対応はどうなのかということをお伺いしたいと思います。その訳はですね、実は、テレビの共聴施設は、天草島内に99カ所あります。このことについて、やはりそれぞれの地元の皆さんが共同アンテナなど共聴施設について、そろそろ改修をしなければならないと。あるいはデジタル化が進むにあたって、我々もデジタル放送を見たいというふうな要望があります。しかし、具体的に、どのような形で回収・改善をされるのかというのが、なかなか組合の方に伝わっていないというのが現状でございますので、市として、どのような取り組みをされるのか。その辺のところをお伺いをしたいというふうに思います。

 それから、収益事業についてでございます。収益事業は、広域ネットワークでつくった光ファイバーの線を貸し出すというものでございますが、携帯事業者への貸し出しというような項目がございます。これは、それぞれ携帯が非常に通じない地域について、中継塔までの線を貸し出して、そして中継塔を建てていただこうというような事業でございますが、携帯の不通エリアの拡大については、どのように取り組もうとされているのか。基本的な話をお伺いしたいというふうに思います。

 それから3点目、ADSLの補助事業についてでございます。

 天草市におけるADSL化の未整備交換局は10局ございます。この10局について、まだ非常に遅いスピードでのインターネットがされておりまして、それぞれの仕事をされる方については、送信や受信が時間がかかると。特に画像や文書については、非常に時間がかかっておるということで悩んでおられますが、このことについて早くADSL化をしてほしいという要望があると思いますが、この事業については、どのようにされるのか。この計画をみてみますと、平成20年と21年に整備するというふうなことも書いてございますが、今年の計画はどうなのか。お伺いをしたいと思います。

 以上、2つの問題について質問をいたします。折衷方式でございますので、あとについては質問者席より質問させていただきます。



○議長(宮下重康君) 安田市長。

          [市長 安田公寛君 登壇]



◎市長(安田公寛君) 質問事項の城山に対する保存活用に関しての認識についてと、市民、職員に対する歴史文化を尊重する意識の徹底については、私の方から答弁し、残りにつきましては担当部長から答弁をいたさせますので、よろしくお願いいたします。

 議員御指摘のとおり、天草にある中世城の近くには立派なお寺が建立されております。私もそのことにつきましては、鈴木三公の治世の素晴らしさを改めて感じておるところでございます。

 1点目の城山に対する保存活用につきましてでございますが、城山公園一帯が中世の本戸城の跡であることは十分に認識をいたしているところでございます。旧本渡市におきまして、昭和30年代から城山公園整備、昭和40年には天草切支丹館建設が実施されますが、当時、十分な文化財調査が実施されたとは言いがたく、一部の調査資料が残されているにすぎません。遺跡、古墳、城跡の埋蔵文化財は、確認調査により範囲を確定し、現状保存することが望まれますが、一方で、市民生活、地域振興にも必要であり、保存と地域振興との調整は全国的課題であると私も感じております。

 今回、天草切支丹館は、現在の建設地での改築工事であり、史跡であることを考慮し、地形保存に努めて建設するものであります。なお、城山公園の整備におきましても、文化財保護の視点に立ち、埋蔵文化財に影響を与えないように配慮し、保存と活用を進めてまいりたいと考えております。

 次に、市民、職員に対する歴史・文化を尊重する意識の徹底についてでございますが、庁内では、文化財に影響を与える工事を行う場合は、事前に文化課と協議をすることといたしております。特に、埋蔵文化財の包蔵地、隣接地における工事等につきましては、調整を実施し、保存に努めているところでございます。

 御指摘のありました織部灯籠は、昭和50年、市民の方々の寄贈により、公園登り口に31基が設置され、昭和58年に切支丹館敷地内に10基を移動しております。今回の改築工事に伴い、3基が破損していることを確認をいたしておるところでございます。聖杯は、天草史郎陣中旗の聖杯をモチーフといたしまして、昭和50年前半頃、島原の観光施設であった愛野ベルハウスに設置されていましたが、昭和58年に撤去されていたものを譲り受け昭和59年に切支丹館に設置したものでございます。改築工事に伴い、これらの移設を考えていましたが、老朽化によるひび割れ、腐蝕を確認し、安全性を確保できないと判断して、撤去することとしたものでございます。そのほかの工作物については、慎重に移動いたしております。しかしながら、関係者の心情に対する配慮が至らない点もございました。今後、職員には、歴史や文化財に対する認識を徹底させ、職員一人一人が工事関係者に対しても適切な指導ができるようになるよう努めてまいりたいと考えております。

 市町合併により天草市に所在する指定文化財は、国県市指定を含めまして191件となりますが、長い歴史の中で生まれ、はぐくまれ、守り伝えられてきた貴重な財産という認識に立ち、保存に努めておるところでございます。また、文化財指定は受けてはいないものの、地域に残された貴重な財産は多数ございまして、同様に後世に伝えるべきものと考えております。職員、市民に対する歴史・文化を尊重する意識の高揚のため、平成20年4月からは「市政だより天草」などに指定文化財のコーナーを設けることといたしております。地域の歴史・文化は、その地域に暮らす人々の心のよりどころであります。その心が、地域を愛する心をはぐくみ、未来の地域を創造する力になるものと考えております。先ほど御指摘をいただきましたとおり、天草市には、立派な天草アーカイブズが設立をされております。アーカイブズの大きな目的は、行政情報資源としての公文書を保存すること、そして歴史、文化資源としての地域史料を保存することが大きな目標でございまして、それを生かしながら地域創造に努める。そのために、アーカイブズが存在しているものと私は考えております。その意味で、行政職員も公文書保存という過程を通じながら、歴史・文化資源としての地域史料もあわせて貴重な地域創造のための資料であるということを認識していくものというふうにも考えております。

 いずれにいたしましても、今後職員の指導には、さらに徹底して行ってまいりたいと考えております。天草の地に刻まれた歴史、先人の涙や汗を感じつつ、まちづくりを初めとする天草市の施策に取り組みたいと覚悟をしているところでございます。



○議長(宮下重康君) 企画部長。

          [企画部長 金子邦彦君 登壇]



◎企画部長(金子邦彦君) 地域情報化基本計画関連について、私の方からお答えさせていただきたいと思います。難視聴対策事業につきましては、現在、市民環境の方の所管事務となっておりますけれども、地域情報化全般のことでございますので、私の方からあわせて答弁をさせていただきたいというふうに思います。

 まず、難視聴事業対策に関する牛深の魚貫町浦越地区のテレビ難視聴解消工事の件について、お答えしたいと思います。

 まず、この施設がデジタル放送に対応した施設なのかでございますけれども、アナログ放送、デジタル放送、両方に対応した施設でございます。

 魚貫中継局が開局する平成21年度まで待てなかったのかということでございますけれども、牛深町 ―― 浦越地区におきましては、平成21年にデジタル放送対応の魚貫中継局が開局しても、共同アンテナなしでは、アナログ放送と同様に地上デジタル放送も受信することが困難な地区であり、平成21度以降も必要な施設であろうというふうに思っています。また、同地区からは、現在のアナログ放送の受信も非常に困難であるといったことから、平成18年度に強い要望があっておりまして、県に補助事業の採択を要望し、平成20年度に新設の共同アンテナを設置することとなったものでございます。

 次に、地域の共同アンテナ組合は、具体的にどのような取り組みになるのかということでございますけれども、今回の天草市地域情報化基本計画の策定にあたり、共同アンテナ組合の現状等を調査しておりますけれども、現在考えられます方法について比較検討を行っています。まず、1つ目の方法といたしましては、既存施設を改修するもので、事業費につきましては、1施設当たり90万円から350万円の程度になるというふうな検討結果が出ています。この事業には、国の財政支援があります。事業費の2分の1が補助されるものでございまして、また1世帯当たりの視聴者負担といたしましては3万5,000円という金額が国から示されておるところでございます。2つ目の手法は、共同アンテナ組合を、例えば市内全域で10カ所程度に統合し、広域ネットワーク整備事業の光ファイバーを利用する方法でございますけれども、調査の結果、センター施設の整備や伝送路の整備に係る事業費が高額となることから、現実的な方法ではないと思われます。3つ目の手法は、ケーブルテレビを活用する方法でございますけれども、条件として、広域ネットワーク整備事業の光ファイバー網を貸し出す必要があります。この手法の場合、多くのチャンネル、番組を視聴できます。また、ケーブルテレビ会社が施設を維持管理するため保守費用は不要となりますけれども、しかし半面、毎月の視聴料支払いが発生するとともに、不採算地域のサービス提供がケーブル会社の判断によることになり、すべての地域をカバーできるものではありません。

 これらの結果につきましては、高度情報化特別委員会の方に御報告して慎重に審議していただくことになろうかというふうに思いますけれども、これは現在の、あくまで私の私見でございますけれども、平成23年7月までにはデジタル放送への対応が必要な事業でございますし、時間的な問題も考え合わせますと、まず一番最初に御報告いたしました、国の補助制度を活用し現在の共同アンテナを改修する方法が一番よい方法ではないかというふうに考えているところでございます。

 次に、収益事業に係る携帯電話事業者への貸し出しについてお答えをいたします。市内には、山間部を中心に携帯電話の通話不可能な地域がございます。これまで4地区から鉄塔整備の要望が出されております。しかしながら、鉄塔整備や鉄塔までのケーブル施設など ── ケーブルの敷設など、多額の経費が必要であるため、設備投資をしても採算があわない地域については、携帯電話事業者単独による整備は難しいと伺っております。そのような地域に対して、今回、広域ネットワーク整備事業で整備いたします光ファイバー網の一部を携帯電話事業者へ貸し出しを行うことにより、通話不可能な地区が解消できないか、現在、事業者の方々との意向調査を実施しているところでございます。事業を実施する場合、国や県の格差是正事業等の補助の活用を行うことも検討してまいりたいと考えております。

 次に、ADSL化への補助事業についてでございますけれども、高速インターネット環境などの情報通信基盤の整備につきましては、民間通信事業者の指導による整備が基本でありますけれども、採算の面から、天草地域におきましては民間による投資が見込めない状況にあり、現在、市内の10局社につきましては、高速インターネット通信の利用に適さない環境となっております。この対策といたしまして、光ファイバー網の一部を民間通信事業者に貸し出しすることについて、現在、意向調査を行ったり、その結果、どの地域まで民間通信事業者による高速インターネットの環境が整うのか、あるいは、民間による整備が難しいのか、判断をされます。この意向調査の結果をもとに、各地域の高速インターネット環境整備について、高度情報化に関する調査特別委員会等にも御報告して審議・検討いただき、地域の情報化の整備を図ってまいりたいと考えております。



○議長(宮下重康君) 16番池田裕之君。



◆16番(池田裕之君) 文化財保護の意識の醸成についてということで、再度お伺いをします。

 文化財行政と市民生活との調和というのが、いつも接点になってくるわけですけれども、そこを解決するのは、やはり行政の熱意しかないというふうに思っております。また、文化財については、それぞれ目の前に見える、一般的には建物や、あるいは埋蔵文化財やということもありますけれども、天然記念物やあるいは歴史的景観等も文化財という位置づけになっておるわけであります。そして、埋蔵文化財については、調査をすると、確認調査をするということそのものが破壊につながることでありますから、さわらないことが一番大切なことであるというふうに私は認識をいたしております。そこで、今度の城山について、切支丹館を改築・改造されるという案が今計画をされておるところでありますが、私は、その今までの切支丹館は、本渡のランドマークであったんではなかろうかなと、シンボル的建物であったんではなかろうかなと。今回、計画される新切支丹館がランドマークに成り得るのかと。形、中身については別として、形としてランドマークに成り得るのかなという疑問があります。さらにまた、地域の皆さん、がけ下の皆さんが、その生活について危惧されておるのは、大型車の通行その他でありますから、むしろ、あの城山については、先ほど申し上げましたように、もうそのまま残した方がいいんじゃないかという ―― 保護の立場からすればですね、そういう意見が出てくるのは、私は当然であると。そしてまた、あの城山については、下の方から歩いて散策をしながらそれぞれの施設を回るということも、やはり考えるべきことではないだろうかというふうに思っております。今回、請願が出されておりますが、やはり地域の皆さんの思いというものは、そういう城山や、あるいは地域住民の皆さんのその気持ちと、城山に対する気持ち、そういうものを含めて、私は理解できるところがありますし、少なくともいろんなものについて、もう一度見直すいいきっかけではないだろうかなというふうに思っておるところであります。ぜひ耳を傾けていただいて、そして、お互いが熱意を持って話し合われて、調和がとれる ── どこかでやはり話し合いを求めなければならない部分があるとすれば、お互いにそれは譲り合っていただいて、素晴らしい城山公園をつくっていただければ幸いであるというふうに思っております。

 さらにまた、その文化財の保護意識、守るということ。壊せば、それで終わりでありますが、守るということについて、もう一度、やはり今回のことを反省を踏まえて、担当課においてもう一度、こういうときにはこういうふうにやるんだという再確認をしていただいて、そして、その結果として世界遺産への道も開けるというふうに思いますので、ぜひそのような取り組みを積極的に行っていただきたいというふうに思います。このことについては、答弁要りませんので、要望として強くお願いを申し上げたいというふうに思います。

 それから、情報の基本計画でございますが、難視聴事業についてでございます。今回、牛深が20年の5月に開局になります。国の補助制度を活用した既存施設の改修が最良と考えているということでございますが、具体的に、ことしの中で予算は組んでありませんけれども、どこか共同アンテナのアクションとして、ことしの中で何か起こされるというものはございませんですか。お伺いいたします。



○議長(宮下重康君) 企画部長。



◎企画部長(金子邦彦君) 共同アンテナの既存施設の改修につきましては、先月でございますけれども、2月18日に九州総合通信局による説明会において、国の地上デジタル関係の予算概要というのが示されたところでございます。これを受けて、現在、県から平成20年度の共同アンテナ施設の改修に関する補助事業の要望調査があっておりますので、地上デジタル放送が受信可能となる地区の共同アンテナ組合の組合長さんと協議を進めているところでもございます。具体的には、平成20年度の第1次要望締め切りが5月、第2次要望締め切りが8月でございますので、該当する共同アンテナ組合の意向を確認した後に取りまとめて補助金の申請を行う必要があろうかというふうに考えておりますけれども、先ほど申し上げましたけれども、平成23年7月のアナログ放送の停止に間に合うように、順次移行計画を定めて、平成22年度までにデジタル放送対応の施設へ移行を完了する。そういった計画を策定する必要があろうかというふうに考えております。



○議長(宮下重康君) 16番池田裕之君。



◆16番(池田裕之君) それぞれの共同アンテナについては非常に心配されておりましたので、先ほど申されたように、それぞれの組合長さん方に周知をされて、ぜひ来年度は具体的な予算化をされてですね、一日も早く移行されるように、よろしくお願いを申し上げます。

 続きまして、収益事業についてお伺いをいたします。携帯事業者への貸し出しということで、中継塔までの線を貸し出すんだというような話をされておりましたが、実は、私は河浦の不通話地帯についてお願いをしたときにいろいろ調べたことがありますが、これは、事業が移動通信用鉄塔施設整備事業ということで、その伝送路線については事業者が負担することになります。そして、その鉄塔の2分の1が国、3分の1が地公体、それから6分の1が事業者という事業がございます。このことについては、先方さんも「わかりました」というような話で、「天草市から手を挙げていただければ、その事業についてはやります」という話でございましたけれども、現在、その基本計画を練っているところであるからということで、残念ながら取り合ってもらえなかったという事情があるわけであります。この事業につきましてもですね、先ほど18年度に浦越地区のテレビの難視聴地区からの強い要望があったというようなことで取り組まれたと思いますけれども、やはりこの板之河内地区についても、森林公園ができまして、その間、その地域、集落一帯が全然携帯電話がつながらないという状況の中でお願いをされて、それも平成18年度のことでございましたが、その熱意の重さというもので、なる、ならないということについてはですね、非常に私は疑問があるわけですよね。そうじゃなくて、理論的に、ここはこういう必要性があったから取り組んだよと、ここはこういうふうな必要性がなかったから少し遅れましたよという判断があってしかるべきだというふうに思っておりますが、我々の熱意というのは届かなかったということになるわけですけれども、その辺の判断の基準がいかようなものか教えていただきたい。



○議長(宮下重康君) 企画部長。



◎企画部長(金子邦彦君) 昨年の、19年の2月に地域からの要望があがってきております。携帯電話を購入される際に、ある程度の受信可能な範囲というのは企業の方から出されているかというふうに思いますけれども、それぞれ買われた方は、いつかは自分の地域に携帯電話の通信エリアに入っていくだろうという思いがあられて、多分買っておられるんだと思うんですが、先ほど申し上げましたけれども、これを民間事業者がやる場合には、光ファイバーの線を借る、そしていろんな経費を考えますと、月に30万程度かかるということで業者の方からは報告を受けています。現在、そういった不採算地域をする場合に、どうしてもその企業としての収益性が見込まれないといったふうなお話も聞いているところでございます。しかし、私たち情報課といたしましても、そういった、その携帯の入らない範囲があるということは、非常に困るというふうな思いも強く思っております。例えば、最近、例えば登山の事故なんかもありますけれども、雪山で遭難された方が携帯電話で通報したことによって助かっている場合、そういった場合もございますし、特に天草はこういった広大なエリアの中で、病院も本渡に集中している、そして消防署も分散しているということであれば、どこでも、やっぱりそういった即時に連絡体制をとれる。そういった基盤の整備は非常に重要だということは、私も認識をしているところでございます。

 しかし、この鉄塔を建てる場合に、事業者の方にお尋ねをいたしましたけれども、一つの鉄塔で7,000万円程度かかると。そして、基礎、地盤が悪い場合は、さらにそれに基礎工事を加えると1億程度の事業費がかかるといったふうな回答も得てるところでございます。しかし、財源的な問題だけじゃなくて、そういった天草の環境を考えますと、行政としても、ぜひこの事業に取り組むべきではないかと思っております。この具体的な取り組みにつきましては、国庫補助を受ける場合に、直接市が補助を受けるのでなくて、県に一たん補助を受けて、そしてそれから市町村に流すという、間接補助という制度でございますので、まず、市町村がする場合であっても国への申請窓口が都道府県となり、県が策定する熊本県総合情報通信高度化計画へ登載をして、そして、予算について県議会に諮る必要があるといったふうな報告を受けておりますので、この件につきましても、現状等を情報化の審議会、情報化の特別委員会等にも報告させていただきながら、できるものならば計画的に取り組みを進めていきたいというふうに考えております。



○議長(宮下重康君) 16番池田裕之君。



◆16番(池田裕之君) 行政の方はできない理由を言われるのが非常に上手でありまして、我々が聞けば、携帯が通じらんから、「わかりました」て、その次には「やりましょう」と、「何とか努力します」ということであればよろしいんですが、できない理由だけが並べられて、いつになるかわからんというような状況です。

 時間がありませんので次にいきますが、放送事業者への貸し出しという項目が載っておりました。天草広域ネットワーク放送事業者への貸し出しは、地公体または第3セクターが運営するケーブルテレビ事業者に限定されています。天草市においては、天草ケーブルテレビが第3セクターであります。そういう記載があるわけですが、現在、その天草ケーブルテレビから貸し出しの申し出や希望、あるいはほかの事業者からその広域ネットワークについて貸し出しの希望とか、そういうものはあるわけですか。そこをお伺いします。



○議長(宮下重康君) 企画部長。



◎企画部長(金子邦彦君) 光ファイバーの貸し出しにつきましては、通信事業者、放送事業者さん等にも連絡をいたしまして、貸し出しをする意向があるかということを調査を行っているところです。またあわせて、市の方でもホームページ等に記載をして、この通信基盤の借り上げについての意向を伺っておりますけれども、現在、天草ケーブルさん、それと先ほどの携帯会社さん、そういったところからこの光ファイバーを借り受けたいといったふうな要望があがっておりますけれども、ただ、その借り上げをする場合の芯線の貸出料、そういったものについても、もう少し詳しくこちらでも検討して、相手方に伝える必要があるかというふうに思っています。



○議長(宮下重康君) 16番池田裕之君。



◆16番(池田裕之君) 最後に、ADSLの補助事業についてお伺いをいたします。

 この資料のですね、111ページに「天草市の自設による各家庭までのネットワーク整備を行う方法も考えられるが、現時点での自設での整備は、経費面でみても現実的でありません」と、「ADSL化補助事業など、通信事業者への助成により民間主導型のネットワーク整備を進めるべきである」というふうに記載をされております。計画では、平成20年から21年にかけて整備すると。先ほど申し上げました10局あるわけであります。一番、局までのADSL整備に必要な金額で、一番高いところが福連木の放送局で1,700万、それから一番安く計算してありますのが二江の交換局で700万、全部でですね、1億1,600万で、その10局のADSL化は可能であるというふうに書いてあるわけですね。で、私はですね、こういうすぐにでも利用できるようなものは、やはり行政主導でぱっぱっとやるべきであるというふうに思っております。

 ことしの中で、全然予算化はされておりませんけれども、20年、21年について整備するというふうなことで記載されてありますが、ことしどうですか、具体的にその進めてもらえませんか。その辺の状況というのはいかがなもんでしょうか。



○議長(宮下重康君) 企画部長。



◎企画部長(金子邦彦君) 現在、先ほど議員御指摘のように、ADSLのない局社、ISDNでの対応が10局社ほどございます。これは昨日、ある地域から、紙切れ1枚のチラシを送るのに、送れなかったといったふうな報告を受けておりまして、やはり今の社会情勢からいきますと、ADSL化というのをですね、少なくとも進めていくべきではないかというふうな判断を持っているところでございます。先ほど、基本計画の中でもどういった方法が一番いいのかということで検討してまいりましたけれども、例えば、通信、今ある光ファイバーを使って無線で飛ばす方法、あるいは各地域まで引く方法等を考えましたけれども、どうしても多額の経費がかかってしまうということで、現段階で高速通信の環境整備を各家庭まで整えるとなりますと、今の段階ではADSLへの補助というのが経費面でも一番よい方法ではないかというふうな思いがございますので、議員御指摘の件も真剣に受け止めまして、情報化特別委員会等でもその件についてお諮りをしながら、できる限り予算化の方向で取り組めればというふうに思っております。



○議長(宮下重康君) 16番池田裕之君。



◆16番(池田裕之君) ぜひよろしくお願いしますが、基本的にはですね、河浦町も2カ所、崎津と宮野河内という地区があります。宮野河内地区につきましては、陸の孤島ということで、道路も通らないというふうに言われておりますので、少なくともADSLだけは、一番にですね、設置をしていただきたいというふうに思っておるところであります。

 特に、この金額につきましては、それぞれ交換局ごとに事業ができるわけですから、1局でも2局でも、ことしからまず始めると。そして、その金額、総額でも1億1,600万ですから、直売所に8,000万円ですよ。九州産交さんに1億 ── 2億近くも出すわけですから、それは私たちの目の前にあるですね、その効果というのははかり知れないことでありますから、ぜひ、2局しても2,000万ですよ、そしてその2分の1は国庫補助というふうに書いてありますからですね。ぜひ1カ所でも2カ所でもいいですから、この辺の進めをしていただきたいというふうに思っております。6月には補正予算が組まれることを期待しまして、私の一般質問を終わります。

               (拍手)



○議長(宮下重康君) 以上で、16番池田裕之君の質問を終わります。

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△日程第2 議第81号から日程第4 議第83号まで一括上程



○議長(宮下重康君) 日程第2、議第81号から日程第4、議第83号まで、以上3件を一括議題といたします。

 議第81号から順次提案理由の説明を求めます。

 安田市長。

          [市長 安田公寛君 登壇]



◎市長(安田公寛君) 追加提案につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。

 議案書の1ページ及び2ページの議第81号及び議第82号でございますが、いずれも佐伊津町の漁業集落排水事業にかかわる工事請負計画の締結についてでございます。予定価格が1億5,000万円以上の工事請負契約を締結するには、天草市議会の議決に付すべき契約に関する条例の規定に基づき、議決を要するため、御提案をいたすものでございます。契約の方法につきましては、2件とも、3月3日に市内業者からなる特定建設工事共同企業体JVによります指名競争入札を行い、それぞれ3月4日に仮契約を締結いたしております。

 まず、議案書1ページの議第81号は、集落排水施設整備その4工事でございまして、工事場所は、佐伊津町松原外地内でございます。工事の概要は、住宅密集地域の汚水収集を目的とした工事でございまして、6つの共同企業体による指名競争入札の結果、3億4,650万円で、天草市瀬戸町50番地の1、藤本・大塚特定建設工事共同企業体、代表者、株式会社藤本組、代表取締役、藤本一善氏と仮契約を締結したものでございます。なお、完成予定日は、平成21年3月19日でございます。

 次に、議案書2ページの議第82号は、集落排水処理施設・処理水再利用施設の土木建築工事でございまして、工事場所は、佐伊津町寺ノ尾地内でございます。工事の概要は、議第81号で収集した汚水を処理する施設の建設でございます。11の共同企業体によります指名競争入札の結果、5億6,490万円で、天草市南新町3番地の1、吉永・前田特定建設工事共同企業体、代表者、株式会社吉永産業天草支店、支店長、吉永禮子氏と仮契約を締結したものでございます。完成予定日は、平成21年5月29日でございます。

 なお、議第81号及び議第82号につきましては、工事の概要及び関係図面を参考資料6といたしましてお配りをいたしておりますので、御参照下さいますようお願い申し上げます。

 次に、議案書3ページの議第83号、上告受理の申立てについてでございますが、本件は、平成14年11月26日に、市立小学校の児童が臨時職員から威圧的な言動による体罰を受けたため、外傷後ストレス性障がい(PTSD)になったとして、平成17年12月22日に臨時職員及び当時の本渡市を相手になされた損害賠償の請求訴訟に対しまして、昨年6月15日に出された第1審判決を不服として控訴をしていたものでございます。去る2月26日に福岡高等裁判所で判決が出されましたが、体罰が認定されるなど、市といたしましては不服である判決でございましたので、顧問弁護士とも協議し、最高裁判所への判断を仰ぐこととしたものでございます。訴えを提起するには、地方自治法の規定によりまして議会の議決を要しますので、御提案をいたすものでございます。

 以上で説明を終わりますが、どうぞよろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。



○議長(宮下重康君) 以上で、提案理由の説明を終わります。

 これより質疑に入りますが、ここでお諮りいたします。

 議第83号は、委員会の審査を省略し、本日議決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(宮下重康君) 御異議なしと認めます。

 よって、議第83号は委員会の審査を省略し、本日議決することに決定いたしました。

 まず、議第81号について質疑はありませんか。

 10番蓮池良正君。



◆10番(蓮池良正君) 先週、繰越明許のときにもお聞きして、約半年ぐらいだったですかね、部長が、遅れているということだったんですが、通常、これまで発注されてきた単位と、ちょっと金額も大きいし、密集地ということで特殊だということだったんですが、若干その辺の因果関係をですね、説明していただければと思うんですが。当然、あんまり密集地ですから一遍に入られても困るという、だから工期も結構潤沢にとるという前提で、こういう非常に大きな巨額にですね ── いつも何千万単位で大体発注して、佐伊津の場合は、今までしてあったところがですね──あるもんですから、何か遅れを一気に挽回するような意図で、まとめてされたのかなというふうに、どうも受け取れますので。

 それから、その結果的には、その共同企業体が6社組み合わせがあったということなんですけど、これはつくらした方の判断でしょうから、どことしなっせということではもちろんないんでしょうけどね。指名を出してあるところで、自主的にされたと思うんですが、大体、通例想定されていたところは全部出てきたということなんでしょうか。次の議案は、もうちょっと共同企業体の数が、あんまりメンバーは、構成はかわらんのにですね、数違うんですよね。だから、若干ここも、こっちの方はえらい少なくなっておりますので、どういうふうに見ればいいのかと。

 それから、密集地ですから、これは施工の問題でしょうけど、当然民有地に相当入り込んでいくわけでしょうね。管渠などがですね。その辺の了解はもう得られているんでしょうか。今から、そこも含めてということなんですか。

 お願いします。



○議長(宮下重康君) 建設部長。



◎建設部長(山下秀文君) まず、この佐伊津の管渠の工事でございますが、半年ぐらい遅れているという状況でございまして、繰り越しをお願いしたわけです。その理由としましては、密集地でありますし、奥まったところ、道路が、市道がですね、すべて家屋に面しておりませんので、まあ個人の土地あたりに地上権設定あたりをするということで、その手間がかかりまして遅れて、繰り越したところでございます。そして、今回、管渠を発注します範囲が約15.5ヘクタールという広さのところでございます。ここは佐伊津 ―― 海岸線で低地帯であるということと、そして地盤、砂地盤である。そして地下水位が高いと。そういう関係で、掘削する場合に深く掘ったら周辺の家屋に相当な影響が出るということで、今回は、普通、下水道で使っている自然流下方式、この自然流下方式で管渠を実施しますと、深さが4メーターとか5メーターとか掘らないといけないということで、今回、真空式のですね、吸い出しを利用した下水管渠方式にやっております。掘削を1メーターぐらいに抑えると。そういう範囲で、要するに、1カ所に真空装置をつくって、そして、そこに集めて処理場に圧送するという計画になっておりまして、その範囲が15.5ヘクタールということで、まあ要するに、中央に真空装置があって、末端にはその弁の役割をする装置がある。一体的に仕事をしなければならないということで、今回、この範囲の工事を15.5ヘクタール分一括して発注をいたしております。

 それでもう1点、要するに、個人の土地に入る分の同意はとれているかということでございますが、これは先ほど申しましたように、地上権設定あたりのところでですね、同意をとっております。

 以上でございます。



○議長(宮下重康君) 10番蓮池良正君。



◆10番(蓮池良正君) 私は単純に聞いてるので、通例は、もうちょっとコンパクトにですね、発注をされるじゃないですか。今回は、まあその密集地だからとおっしゃるんですけど、その1社でといいますか、これ共同企業体ですけど、要するに、工事の箇所が、その一遍にわっとできないのかと。そういうことで、こう1本でされたのか。当然、全部地元の業者みたいですけど、指名されたのは。せっかくならですね、そのどばっと1社にこうやるんじゃなくて、分けて可能ならですたい、そういうふうにした方が、逆に言えば工事もそっちが進みやすいんじゃないかなというふうに、素人的には感じるもんですから、ちょっと違和感があるんですよね。次のやつは、まあ施設ですからわからんでもないんですけど、ここんところは、だから、今んとでもいま一ようわからないんですけど。要するに、工事は1カ所、ちょこちょこっとずつしかしていかんということなんですか、それは。



○議長(宮下重康君) 建設部長。



◎建設部長(山下秀文君) 工事を分割してできないかというお尋ねかと思いますが、先ほどお話ししましたように、これは特殊な方法、要するに真空を使って下水を集めて、そして処理場に送るという、その区域でございまして、この装置につきましては、やっぱり全体が一つの、その機能するブロックでございますので、やっぱり工事の責任、施工上、1社でやっぱり責任を持って仕事をしていただくと。そういうことでですね、1社に発注しております。ただ、発注でですね、なるべく多くの方にということで、まあジョイントベンチャーという発注方式もあわせて採用しているわけでございます。



○議長(宮下重康君) ほかに質疑ありませんか。

          [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(宮下重康君) ほかに質疑がなければ、本件は、総務企画委員会に付託いたします。

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○議長(宮下重康君) 次に、議第82号について質疑はありませんか。

 16番池田裕之君。



◆16番(池田裕之君) 総務企画ですよね。(「はい」と呼ぶ者あり)お伺いしますが、用地の買収等についてトラブル等はございませんですか。



○議長(宮下重康君) 建設部長。



◎建設部長(山下秀文君) 用地の買収につきましてはですね、既に登記が完了しております。皆さん方にお世話になって、用地を取得させていただいたわけでございます。



○議長(宮下重康君) 16番池田裕之君。



◆16番(池田裕之君) 私が漏れ聞くところによりますとですね、用地を買収された価格についてですね、御不満がおありの方がいらっしゃるというふうに聞いておりますが、固定資産の評価額と買収された価格について、かなり格差があるというようなことで御不満をお持ちだというふうに聞いておりますが、やはり誠意を持って対応されるべきではなかろうかなと。で、聞いてみますと、「そんならば、固定資産税とった分の5年分ば還付しますから、そっでよかでしょうもん」というぐらいのところではですね、私は、それは解決できないことじゃないだろうかなというふうに思っておりますが、そんなもんですかね。何かありませんか、コメントは。



○議長(宮下重康君) 副市長。



◎副市長(吉添圭介君) その1人の地権者の方について、その買収のときにですね、いろいろと話しているうちに、過去の固定資産税の評価額が高すぎたということがわかったということがありました。それについては、きちっと謝罪をいたしまして、必要な還付措置などをしたところでございます。ただ、それでまだ、法律上5年間分しか返せないということもありまして、全く納得いただいたわけではありませんけれども、天草市としては、最大の、法的にできることを最大限いたしまして、また、謝罪もきちっとやったところでございます。

 以上です。



○議長(宮下重康君) ほかに質疑ありませんか。

 19番中村五木君。



◆19番(中村五木君) いろいろあると思うですがね、やり方については。今回は、いろいろな理由があって単独指名をなされなかったということなんでしょうけども、なぜベンチャーなのかというのが一つあるわけですね。なぜベンチャーなのか。それには理由がいろいろあるはずです。まあ、地元企業育成ということが根底にあるわけですから、そういう意味合いのもとに、ベンチャーになさったということならば、これはもう本当にいいことであるわけです。今後、大型事業がずっとまいります。そういうものも、今後やっぱり当然いろいろな工夫をされて、まあ地元の方で発注していかれるという考え方の一端であろうという解釈をしているわけです。それにしましても、ベンチャー方式を取り入れたのは理由があるわけですから、それについて一つお答えいただきたいのと、それから多面的にみますと、まあ、この公共投資のこういう事業だけじゃなくして、例えば、備品とか、あるいは2次製品の調達等もですね、いろいろな方法があるわけです。ですから、これもやっぱり片方をやはり地元企業の育成ということの根底にあるものでおやりになるのならば、ほかの面も、ある程度は地元企業の育成ということで、ほかのやつもやっぱりおやりにならんと片手落ちになるんですね、これ。といいますのは、よく、まあ一、二点調べてみましたところが、まあ一つの完成されたメーカー品を天草市が購入するのに、地元から、何せ我々もそういうのは調達して納入できるから指名をしていただけませんかということで、指名をなさっているんです。ところが、指名をなさったのはいいけども、結局市外の大きな業者さんと、要するに競争させた指名をなさるから、結果的にはやっぱり負けるんですね。それは、税金を使うわけですから、当然競争させて安くあげるということは、これは基本的なことでいいことなんです。しかし、そういう面についても、市長が判断なさって、市長の予定価格という制度があるわけですから、やはりここまでで地元の方々が納入していただけるならばいいんじゃなかろうかて判断は立つと思うんですね。これだけ厳しい経済状況の中ですから、何とか地元にやはり落としていくという気持ちは持ちながらお互いがやっていかんと。やっぱり、そういう製品の関係とか、備品の関係もですね、やはりこういう建設業の方々にこういう配慮をなさるならば、半面、そういうこともやはり考えていただきたい。市長の予定価格によって、私は市民の皆さん方が納得できる調整ができるという範囲内にあると思っているんです。その点についてはどうですかね。今後、そういう形でお考えになっていくのかどうか。私はいいことだと思ってるんですよ、今回も。共同体をつくらして、共同体をつくることによって、そこに指名をして、地元の企業に仕事をしていただくというのはいいことじゃないですか。しかし、半面、逆にほかの業種の方には、じゃあどう便宜をお図りになるのかという問題が残っていると思っているんですね、私は。今までの指名の経緯から。その辺をもうちょっと、どうですかね、今後検討される考えはあるのかどうか。関連ですので、お答えいただきたいと思うんですが。



○議長(宮下重康君) 副市長。



◎副市長(吉添圭介君) 今回のジョイントベンチャー方式にしたのは、おっしゃるとおり、地元にやっぱりお金を落とそうという考えからでございます。このような考えは、物品購入などにおいても同じでございまして、できるだけ地元業者を指名するという方針でやっております。ただ物によっては、地元業者で入れることができないような物品、また委託契約などもございますので、そういう場合には、市外の業者を指名するということもあります。あと、市内の業者が例えば1社しかないとかいう場合には、競争してきちっと入札をするために、市内の業者と市外の業者とを入れる場合もあります。地元業者の育成の面と、あと競争してできるだけ低い価格で発注するという面の両面のバランスをきちっととっていきながら、今後とも指名をしていきたいと考えております。

 以上です。



○議長(宮下重康君) 19番中村五木君。



◆19番(中村五木君) 副市長の答弁は、当然そうなろうかと思うわけですね。ですから、私が申し上げていますのは、今までの経緯の中で、二、三点便宜を図れば図れるものがありましたよということを申し上げているんです。ですから、すべての条件を加味すること、これは難しいんですよ。やっぱりおっしゃるように、1社しかない、2社しかないというのを、じゃあそれだけで便宜を図ってやらせるかて、そこには、また問題があるでしょうし、今おっしゃるようなことは重々承知しております。ですから、そういう範囲内でできるものについては、今後同じ条件の中で、ほかの業種の方にも便宜を図っていただけませんかと、気持ちを表していただけませんかということを言ってるわけですから、そういうものがあったとすれば「今後図っていきます」とおっしゃっていただければ、それでいいんです。

 私は、どれこれってわかってもいませんし、どういうものが今後出てくるかというのも加味しておりません。ですから、そういう類したものが出てきて、それはできるという範囲の判断を執行部がしたならば「そういう方向に向かって今後はやらしていただきます」と、副市長、おっしゃっていただければ、私はそれで十分と思っているんです。それがどういう形でいつ出てくるかわかりませんけども、やはり私は片手落ちにしてほしくないんです。やっぱり、そういう部材とかいろいろなものを、納める、単品を納める方々にも、やはり地元、地場産業の育成というのが根底にあるとするならば、両面で救っていただきたいということです。どうですか、副市長。



○議長(宮下重康君) 副市長。



◎副市長(吉添圭介君) 個別事例はわかりませんので、何とも言えないところでありますが、一般論で申しますと、もちろん安く発注するということも大事ではございますが、一方で、地元業者の育成ということも非常に大事だと考えております。できるだけ、地元業者でできるようなものであればですね、もちろんそのメリット・デメリットのバランスというのもありますけれども、地元業者の育成ということはしっかりと念頭に置いて指名するということを今後ともやっていきたいと思います。

 また、個別事例につきましてはですね、いろいろと業者などから契約検査課とかに、事後にでもですね、苦情があったりですね、これはできなかったのかという話もあるかと思いますが、そういうこともしっかりと把握しながらですね、これまでの前例踏襲ではなくですね、できるだけよりよい方法で指名ができるように今後とも検討してまいりたいと考えております。

 以上です。



○議長(宮下重康君) ほかにありませんか。

 10番蓮池良正君。



◆10番(蓮池良正君) 一つは、この処理場の場所の選定で、まあいろいろ経緯があったわけですが、不適当とおっしゃる方も少なからずいらっしゃったわけですね。それで、いろんな理由の中に、環境的な問題というのは、行政の方はですね、クリアできるということでおっしゃってきたんですが、少なくともそこは折り合いができたんでしょうか。

 それから、まあ近くにできることそのものがもう受け入れられないというのは、これも感情的にはわかるんですが、そういう方もいらっしゃったわけですね。そうすると、そこはなかなか接点は厳しかったんだろうと思うんですが、最終的に、もう見切り発車ということになったのか。市長でもよかですけどですね。あるいは、引き続き、そのフォローしていかれるのか、というのが最初のポイントです。

 それから、いただいた資料では色付けしてあってですね、今回が1期で、あと2期てあるんですけど、これは、またあとで何か別の工事があるということで、これは見らんばいかんわけですかね。

 このタイトルにはですね、特に、排水処理施設・処理水再利用施設土木建築工事ということで、これはどの分類なのかよく私、よっとわかりませんけど、これ土木建築工事ということで一式ということになるわけですか。そうすると、これもさっきの前の方でも聞きましたけど、さらに何て言いますかね、土木の方とか、建築の方が、この分けたところの発注みたいなのは全然考えらっさんだったのかですね。そこんところお願いします。



○議長(宮下重康君) 建設部長。



◎建設部長(山下秀文君) まず、1点目の処理場の環境の問題でございますが、臭気とか騒音についてはですね、大方同意を、合意をいただいた、理解をいただいたものと考えております。

 それから、処理場の場所についての理解でございますが、すべての方の理解をいただくということには至りませんでしたけども、大方の同意はいただいたということで、最終的には、時間的な問題がございましたので、発注をいたして、仕事を進めていくということであります。

 今後、いろんな処理場の環境上の問題とかについてはですね、またお話いただいたら対応してまいりたいと考えております。

 それから、処理場の土木と、これは分類だったですかね。(「土木建築工事と書いてありますから、タイトルは。工事の中身はもういいんですけれども、結局、これはもう5億6,400万のパッケージですから、だから、もうちょっとそこそこにですね、分けるようなことは一切考えられなかったのかということです」と呼ぶ者あり)分離することは考えられなかったということですかね。(「はい」と呼ぶ者あり)これは一体的な建築物でございますし、土木部分と建築部分がまた一体になっておりますので、まあ一括で発注を計画したところでございます。

 それから、1期計画と2期計画ということで示しておりますが、これは全体計画が処理人口約4,800人の規模で計画をしておりますが、今回の1期工事につきましては、約3,000人の規模での計画ということでですね、1期計画を3,000人、2期計画あわせて4,800人ということでですね、計画をいたしております。今回発注分につきましては3,000人分でございます。



○議長(宮下重康君) 10番蓮池良正君。



◆10番(蓮池良正君) そうすると、1期が終わると供用ができるという意味で理解すればいいわけですか。はい、ということですね。



○議長(宮下重康君) 建設部長(「よかです」と呼ぶ者あり)いいですか、はい。

 ほかに質疑がなければ、本件は、総務企画委員会に付託いたします。

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○議長(宮下重康君) 次に、議第83号について質疑はありませんか。

 10番蓮池良正君。



◆10番(蓮池良正君) 何か日程が間に合わないということで、きょう、もう即決ということだったんですが、よく考えればですね、来年は裁判員制度もあってですね、これは3回できるわけですから、制度としてはわかるんですが、経過がありましてね、今までの経過からすれば、当該の学校の先生がどうこうということは、もう完全に外れてますので、何となく教育委員会のメンツみたいなところがわからないでもないけれども、そんな感じがするんですね。顧問弁護士と相談されたということだったんですが、これは例えば、教育委員会の中ではどういう議論をされたんですかね。正式には、教育委員会の議決みたいのはいらないのかな。議会でということになってますからね。そこら辺はどうなのかなと思って。



○議長(宮下重康君) 教育長。



◎教育長(岡部紀夫君) 今回のこの福岡高裁の判決についてでございますが、1審の熊本地裁の判決に比べまして、市側の主張を酌んだ判決だったというふうに思っております。この点につきましては、中身をみますと、争点となっておりました胸元をつかんでしかった行為を、学校教育法11条のただし書きに規定する体罰にあたるという判定をしたわけでございまして、この点につきましては、教育委員会といたしましては、あくまでも教育指導の範囲中であると判断しておりますし、そしてまた、指導の正当性をこれまで主張をしてきたところでございました。教育委員会といたしましては、この事案発生当初から、この臨時教員の行為は、生徒指導の一環、今申しましたとおり、教育指導の範囲中であるということでとらえてきておりましたし、これまでずっとそのような共通理解のもとに取り組んできております。仮に、この判決が認められるとするならば、教育の教員の指導は萎縮をしてきますし、また、学校の秩序は維持できなくなると、そのようなことも懸念されます。教育指導の根幹にかかわることだというふうにとらえておりますので、顧問弁護士とも相談をし、協議をし、最高裁の判決を仰ぐというふうにしたところでございます。教育委員会といたしましては、当初からこのことにつきましては、指導の正当性を共通理解をして臨んでいるところでございます。



○議長(宮下重康君) 10番蓮池良正君。



◆10番(蓮池良正君) それはいいんですよ。要するに、先月出たということで、その後の判断を ── 要するに我々が迫られているようなことなんです。もちろん3回できるから、それはそれでわかるんですけれども、ものすごくはっきりしてきているわけですよね。もう口に出して言いませんけれども、かなり、だから教育長がおっしゃるようなことは、何て言いますかね、裁量されたといいますか、というふうになっているので、そういう点で教育委員会のほかの委員の方々とか、まあ顧問弁護士といっても1人でしょうからですね。一般的な常識で見れば、そんなに、その10かゼロかということでもないと思いますので、どうなのかなと。そこがいま一。教育長のおっしゃるのは、それはそれとしてわかるんですけど、時間がないということだけでいいのかなというのが、若干懸念がありましたのでお尋ねしたんですね。

 改めて教育委員会でどうこうということは、もうしてないわけですね。あるいは、市長が若干、市長は特に、さすということで、それでどうぞということだと思うんですけれどもですね。一応確認したいと思います。



○議長(宮下重康君) 教育長。



◎教育長(岡部紀夫君) 福岡高裁の判決文につきましては、各教育委員には送付をして中身を見ていただいておりまして、共通理解を図っております。さらに、11日には臨時の教育委員会も開催いたしますので、その中で詳しくまたお話をすることにしております。



○議長(宮下重康君) ほかにありませんか。

          [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(宮下重康君) ほかに質疑がなければ、これより討論に入ります。討論はありませんか。

          [「討論なし」と呼ぶ者あり]



○議長(宮下重康君) ほかになければ、討論を終わります。

 議第83号を採決いたします。

 本件は原案のとおり可決することに、御異議ありませんか。

          [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(宮下重康君) 御異議なしと認めます。

 よって、本件は原案のとおり可決することに決定いたしました。

 以上で、本日の議事日程は終了いたしました。来週月曜日10日も午前10時から一般質問を行います。

 本日は、これにて散会いたします。

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              午後0時25分 散会