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熊本県 天草市

平成19年12月 定例会(第7回) 12月14日−05号




平成19年12月 定例会(第7回) − 12月14日−05号







平成19年12月 定例会(第7回)



          平成19年第7回天草市議会定例会会議録

1.議事日程(第5号)
                    平成19年12月14日(金曜日)午前10時開議
 第1 一般質問
    1.浜 崎 義 昭 君
      (1)高齢者が人間らしく生きられる社会・天草市へ
         ?介護保険について
         ?後期高齢者医療制度について
         ?安心して医療を受けられる病院について
      (2)周辺地域の活性化対策
         ?活性化対策の予算措置について
      (3)耐震対策について
         ?耐震調査・診断について
    2.池 田 裕 之 君
      (1)イノシシ対策について
         ?イノシシ被害をどのように認識しているか
         ?捕獲頭数の推移
         ?電気牧柵の設置面積
         ?と畜処理施設計画の内容について
         ?捕獲料金の見直しについて
         ?山水道への影響と具体的に対策を講じたか
      (2)燃料高騰による農水対策について
         ?施設農業や水産業に対する影響はどのくらいと予測しているか
         ?制度資金借入に対する利子補給など対策は考えていないのか
         ?施設ハウスの資産税減免は出来ないか
      (3)天草独自の農業振興策について
         ?大豆の価格補償と天草産豆腐の契約栽培の取り組み
         ?天草大王の生産と処理場の確保
         ?農業アドバイザーの活動内容
      (4)支所長の責任と権限について
         ?支所長は旧市町の長の役割がある。支所に関する予算執行権を全
          権付与できないか
      (5)人事考課について
         ?人事考課制度があるが、昇給昇進にどのように活用されているか
         ?三月末の審議員の取り扱いについて
    3.中 村 五 木 君
      (1)地域の現状把握と今後の地域振興について
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2.本日の会議に付したる事件
   議事日程のとおりである。
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3.出席議員は次のとおりである。(30名)
  1番 宮 下 重 康 君             2番 田 中   茂 君
  3番 浜 崎 義 昭 君             4番 野 嶋 健 一 君
  5番 古 賀 源一郎 君             6番 中 尾 友 二 君
  7番 宮 下 幸一郎 君             8番 勝 木 幸 生 君
  9番 若 山 敬 介 君             10番 蓮 池 良 正 君
  11番 船 辺   修 君             12番 中 村 三千人 君
  13番 鎗 光 秀 孝 君             14番 赤 木 武 男 君
  15番 松 江 雅 輝 君             16番 池 田 裕 之 君
  17番 脇 島 義 純 君             18番 平 山 泰 司 君
  19番 中 村 五 木 君             20番 楠 本 千 秋 君
  21番 平 石 水 穂 君             22番 大 塚 基 生 君
  23番 本 田 武 志 君             24番 吉 川 ? 澄 君
  25番 江 浦 政 巳 君             26番 ? ? 昭 臣 君
  27番 藤 ? 正 博 君             28番 濱   廣 昭 君
  29番 北 野 鋼 一 君             30番 池 田 次 人 君
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4.欠席議員は次のとおりである。(なし)
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5.説明のため出席した者の職氏名
  市長      安 田 公 寛 君   副市長     吉 添 圭 介 君
  教育長     岡 部 紀 夫 君   総務部長    鶴 田 謹 一 君
  財務部長    田 口   學 君   企画部長    金 子 邦 彦 君
  健康福祉部長  矢 田 勝 行 君   市民環境部長  生 嶋 隼 人 君
  経済部長    奈良崎 利 幸 君   建設部長    山 下 秀 文 君
  水道局長    黒 鶴 進 治 君   教育部長    新     勲 君
  病院局次長   森 田 勝 善 君   会計管理者   山 下 誠 喜 君
  牛深支所長   戸 谷 洋 典 君   有明支所長   加々見 孝 美 君
  御所浦支所長  脇 島 榮 志 君   倉岳支所長   橋 詰 孝 一 君
  栖本支所長   原 田   茂 君   新和支所長   山 下 富 康 君
  五和支所長   井 上 英 二 君   天草支所長   西 岡 恒 幸 君
  河浦支所長   大 平 健 次 君   総務課長    梅 川 三 郎 君
  財政課長    森     孝 君   秘書課長    嶺     力 君
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6.職務のため出席した事務局職員の職氏名
  首席審議員
          田 代 隆 一 君   議事調査係長  濱   仙 明 君
  議会事務局長
  庶務係長    林   泰 裕 君   主査      谷 口 哲 也 君
  書記      石 田 健 作 君




              午前10時00分 開議

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○議長(宮下重康君) おはようございます。定足数以上の御出席でありますので、再開いたします。

 これより、本日の会議を開きます。

 議事日程は、お手元に印刷配付してあるとおりであります。

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△日程第1 一般質問



○議長(宮下重康君) 日程第1、一般質問を行います。順次質問を許します。

 3番浜崎義昭君の質問を許します。

 3番浜崎義昭君。

          [3番 浜崎義昭君 登壇]



◆3番(浜崎義昭君) おはようございます。日本共産党の浜崎義昭です。発言通告にしたがい一般質問を行います。

 まず最初に、高齢者が人間らしく生きられる社会・天草市へについてであります。

 介護保険について質問いたします。高齢者が安心して暮らせる社会をつくることは、政治の重要な責任であります。ところが今、自公政権のもとで、高齢者世帯に住民税・所得税の大幅、大きな大増税が押し付けられ、連動して国保料・介護保険料も大幅に値上げされ、過酷な負担増が家計を直撃しています。療養病床からの追い出し、介護ベッドの取り上げなど、大量の医療難民・介護難民を生み出すむごい制度改悪も相次いでいます。その被害を集中的に受けているのは高齢者であります。加えて、5,000万件を超える消えた年金問題もあります。現政権の高齢者いじめ、無責任政治はひどすぎます。高齢者世帯は、年収200万円以下が43%、年100万円未満も17%にさかのぼるなど、貧困で、厳しい生活を余儀なくされている人が数多くいます。高齢者に自助努力、自己責任を強要し、負担増と福祉の切り捨てを進める政治では、生活破壊と貧困化がますます深刻化し、老後不安は募るばかりであります。現在、日本の65歳以上の高齢者は2,500万人を超え、人口の2割を占めます。戦前、戦中、戦後の苦難の時代を身を粉にして働き続け、家族と社会のために尽くしてきた人たちであります。本来なら、高齢者が大切にされ、安心して老後を送れる社会が求められます。老老介護に疲れ果てた高齢者夫妻の痛ましい無理心中事件が後を絶ちません。自治体が責任を持って介護事業の体制と整備を進めるべきであります。少ない施設、住宅サービス、高い保険料・利用料など、改善の急務が求められます。天草市の今後の方針はどうされるのか、お伺いいたします。

 次に、後期高齢者医療制度についてであります。

 08年4月から後期高齢者(75歳以上)を対象とした後期高齢者医療制度がスタートする予定であります。新制度では、家族に扶養されている人も含め、すべての高齢者が介護保険と同じ年金天引きで保険料を徴収されます。保険料を払えない人からの保険証取り上げも計画されているようであります。政府は、後期高齢者の診療報酬をそれ以下の世代と別建てにし、粗悪医療や病院追い出しを押し付けることも検討しているようであります。厚生労働省が示した保険料モデルでは、平均保険料の額は、年収200万円ほどでは月額の保険料の額は6,200円とされていました。また、厚労省、老人医療・国保課長・広域連合事務局長会議では、国保と後期高齢者制度では異差があるが、国保世帯が後期高齢者医療に移行した場合として、単身世帯なら国保料の保険料を超えず、夫婦世帯でも年金収入が153万円以下であれば、収入がどんなにあっても国保保険料の額を超えない。3世帯同居世帯でも、高齢者の年金収入が200万円程度である場合は、世帯収入が1,000万円前後まで国保保険料を超えないと説明されていました。しかし、その多くが国の説明を−−今、市町村では上回っている状況であります。介護と医療の保険料だけで月1万円を超える世帯が多く生まれ、日常生活が圧迫されかねません。年金からの天引きですが、自主納付になる無年金者、年額18万円以下の年金、低年金所得の世帯を危惧して、保険証の取り上げまで決めています。実効性のある減免規定の策定など、保険料問題についてどのように考えているのか伺います。

 この天草市でも、試算値が出されましたが、高齢者が安心して暮らせる制度になっているのか伺います。

 高齢者の生活状況を調査し、そして高齢者の暮らしにあった制度の確立を行うべきであります。この後期高齢者医療制度で、75歳以上の人たちが本当に暮らしていけるのかお伺いいたします。

 3つ目に、安心して医療を受けられる病院についてであります。

 高齢化社会の中で、医療内容は、中央社会保険医療協議会、中医協での診療報酬制度の制定にゆだねられ、そしていまだ一切の説明は国民にも、そして被保険者にもなされていません。

 中医協での討議状況や06年に施行された診療報酬制度から推察しますと、第一の問題点は、入院が極めて難しくなるという問題があります。06年6月に参議院を通過した法律の中には、2012年4月までに高齢者などの多い長期療養患者のための療養病床23万床を削減するという法律があります。その具体化のために、06年7月には、高齢者の入院を制限する診療方針の仕組みが導入されています。医療機関では、厚生労働省の策定の基準にしたがい、入院させようとする患者、高齢患者を3つの医療区分に分類することが義務付けられました。例えば、喀痰吸引−−たんを吸引する場合ですね、それを必要とする患者の場合は、1日7回までは区分1とされ、8回以上が区分2となります。経管栄養−−管を通して栄養を送る患者、これが必要とされる患者は発熱や嘔吐がない限り区分1とされ、区分1とされると、医療機関が受ける入院医学管理料が1日4,500円ほど減額され、区分1の患者を入院させると赤字になるというふうになります。全国で、入院拒否・退院勧告が広がりつつあり、高齢者向けの病床を廃止する医療機関が出始めています。この天草市では、こういうことがあってはならないし、もし考えているのであれば見直すべきであります。

 自治体病院に勤める看護師、そして臨時看護師等の労働条件ももっと強く改善すべきであります。現在、天草市の自治体病院の看護師は足りているのか。そして、臨時看護師の勤務体制は整っているのか。臨時職員の仕事が給与に見合っているのか。06年の看護師職員の新しい配置基準は適用されているのかお伺いいたします。

 次に、周辺地域の活性化対策についてであります。

 合併する前の旧自治体のときには、各イベントなど自治体独自の予算措置で少なからず活気がありましたが、毎年予算は削られ、ボランティア・奉仕活動などに依存してきているのではないでしょうか。人的貢献は旧自治体のとき以上に貢献はしてきているが、景気回復の兆しが見えてきていないのが現状であります。周辺地域の地域経済の冷え込みようは計り知れないものがあります。今こそ、周辺地域への思い切った予算措置が必要であります。市民の方々には、地域活性化に繋がる提案を多く持っていらっしゃる方がたくさんいらっしゃいます。地域住民からの活性化のための要望を受け付ける場所、この設置場所が必要であります。私のまちにはこういうものがあるという、そして景気回復につながる、そしてこういう施設をつくってほしい。こんなものがあったら景気にも、そして市民のためにも助かる。こんないろんな意見が出てくるはずであります。要望・要求を検討し、具体化する機関を創設する必要があると思います。景気が低迷している中で、住民の前進的、そして発展的な意見を取り入れる、展望が持てる天草市へしていくべきであります。地域活性化のためにどのような方向があるのかお伺いいたします。

 耐震対策についてであります。

 記憶に新しい新潟県中越大震災では、避難者が10万人、住宅損壊約9万棟、被害額3兆円を超える大規模災害となりました。今でも、生活再建と復旧が続いています。地震大国日本で、いつどこで地震が発生するかわからない状況で、行政が果たす役割は大きなものがあります。特に、天草の場合、地震だけに注意するのではなく、台風、豪雨災害に注意を払う必要があります。大規模な地震や台風、豪雨災害が発生してからでは遅すぎます。地域住民の命を守るための対策を早急に行うべきでありますが、いかがでしょうか。

 学校、公共施設、公営住宅、民間住宅など、すべての耐震調査・診断はどこまで進んでいるのかお伺いいたします。公共的な建築物については、調査・診断を早急に行うことが前提でありますが、民間住宅についても補助を行い、住民の命を守る先頭に立つべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 公共的な建築物が調査・診断の結果、補修・改善が必要とされた場合は、早急に取り組むべきであると思いますが、いかがでしょうか。

 公営住宅については、老朽化が進み、緊急に補修・改修しなければならないところがあります。現在、天草市が把握し、今後、補修・改修を予定しているものがあるのかお伺いいたします。

 公営木造住宅の耐震改修工事については、地元の業者を優先して発注することで、中小建設業者の仕事の確保、ひいては、景気回復にもつながります。地元業者での対応はできると思いますが、いかがでしょうか。

 以上、答弁のあと再度質問を折衷方式で行います。



○議長(宮下重康君) 健康福祉部長。

          [健康福祉部長 矢田勝行君 登壇]



◎健康福祉部長(矢田勝行君) 本市における介護保険の今後の対応についてお答えいたします。

 本市では、住み慣れた地域で元気で生き生きと暮らせるまちの実現を目指して、第3期の高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画に基づき、市民が保健・医療・福祉・介護保険の総合的なサービスを利用できるように事業を推進してるところでございます。介護保険法では、市町村が制度の運営主体として位置づけられているところでございますが、介護保険事業の費用を賄うために、3年度を単位とする計画期間ごとに財政の均衡を保つことができるように65歳以上の高齢者第1号被保険者の保険料を設定しております。そのため、保険料の基準額は、計画期間の給付水準を反映したものとなります。現在の第3期計画は、平成18年度から20年度でございますので、平成20年度中に第4期の計画を策定する必要があります。策定準備のための現在までの動きといたしましては、実績の把握及び40歳以上の市民5,000人に対するアンケート調査を行っているところでございます。平成21年の3月には、3年に1回の介護報酬の改定も行われると思いますので、改定された介護報酬の額や今後の給付水準等により保険料を算定することとなります。

 施設の整備関係では、制度改正によりまして創設されました地域密着型サービスについて、計画内で整備を進めているところでございます。この地域密着型サービスは、要介護認定者の住み慣れた地域での生活を24時間体制で支えるという観点から、要介護者の日常生活圏域内にサービス提供の拠点を確保するサービスとなっております。次期の計画では、介護療養型医療施設、11施設210床ございますが、平成23年度末で廃止になりますので、老人保健施設等への転換数によっては、介護給付費へ大きな影響があると思われるため、負担と整備量の均衡を探っていくこととなると思われます。

 今後も、高齢者がいつまでもお元気で、明るく、活力ある超高齢化社会の構築のために、自助・共助・公助の適正なバランスを保ったまちになりますよう市民の皆さんに御協力をお願いしているところでございます。

 次に、後期高齢者医療制度についてお答えいたします。この制度は、日本社会の急速な少子高齢化に伴う高齢者の医療費の増大を踏まえ、今後も皆保険を堅持し、持続可能な医療保険制度にするとともに、高齢者の心身の特性などに応じた適切な医療を行うため、高齢者世代と現役世代の負担の明確化や公平な保険料負担の確保を目的として創設されたものでございます。

 保険料につきましては、加入される方々からそれぞれ徴収することになりますが、11月19日に開催されました広域連合議会において、均等割額4万6,700円、所得割が8.62%に決定しております。全国の1人当たり平均月額保険料は6,200円でございますが、熊本県は全国でも医療費の高い県でございますので、月額6,470円となっております。この中で、天草市分につきましては、1人当たりの平均月額保険料が約5,400円と推計されておりますが、この金額は公的年金収入が185万円程度の方に該当いたします。

 次に、軽減措置についてでございますが、この保険料につきましては、国保と同様に世帯の所得状況に応じて7割、5割、2割の軽減措置がございます。また、新たに保険料徴収の対象となられる社会保険などに加入されていた方につきましては、2年間に限り均等割を5割軽減し、さらに平成20年度のみ半年間は全額免除、残りの半年間は9割軽減の経過措置が設けられます。天草市の場合、被保険者の7割以上の方がこれらの軽減の対象となる見込みでございます。事例といたしまして、1人世帯で公的年金収入が153万円以下の場合は、7割軽減が適用され、年額1万4,000円、月額では1,166円の保険料となります。

 被保険者に対する医療給付につきましては、現行の老人保健医療制度と同じでございますが、診療報酬体系については、現在国において検討されているようでございます。

 次に、資格証明書の件でございますが、交付の対象となる方は、保険料を払える資力があるのに払わない人や納税相談に応じない人とされております。交付につきましては、特別の事情の調査を十分に行い、画一的な資格証明書の発行とならないよう対応していく予定でございます。

 最後に、生活状況を調査し、高齢者の暮らしに合った制度の確立を行うべきとの御意見ですが、制度につきましては、国において決定をされ、それに応じて広域連合が実施するものでございます。市といたしましては、制度が開始され、広域連合が制度運営を行っていく中で、課題や改善すべき点が具体的に見えてきた場合には、意見・要望を行いたいと考えております。



○議長(宮下重康君) 病院局次長。

          [病院局次長 森田勝善君 登壇]



◎病院局次長(森田勝善君) 安心して医療を受けられる病院についてお答えいたします。

 議員御指摘のとおり、平成18年7月、厚生労働省は、医療費の抑制と医療保険及び介護保険との役割分担の明確化などを目的とし、「患者の状態に応じて、医療の必要性が高い患者については医療型療養病床へ、医療の必要性が低い患者については適切な介護施設等へ転換する」との方針を打ち出しました。その具体策として、約38万床ある医療及び介護療養病床を医療型15万床を残し、医療の必要度が低い患者を順次老人保健施設やケアハウス、有料老人ホームなどに移行させるというものです。

 本市の市立病院では、介護療養型病床は、牛深市民病院に12床、新和病院に22床、医療療養型病床は、牛深に33床、新和に18床、河浦に60床、両病床合計で145床あり、その利用率は90%を超えております。市立病院の全病床である360床のうち約40%を占めており、高齢化が進む天草地域において、医療や介護を必要とする高齢者の受入先としての役割を果たしてきたところであります。全国的には、療養病床が減少しているようでありますが、市立病院における病床の見直しについては、各病院の課題であると同時に、市立病院等の経営のあり方等に関する審議会においても、病院の機能と役割が審議事項の一つとなっておりますので、審議会の答申を受けて決定する方針としております。なお、各市立病院では、このような制度改正を受けて、入院希望の患者さんをお断りするとか、入院中の患者さんを無理に退院させるようなことは行っておりません。

 次に、市立病院の看護師に関してでございますが、看護師の配置基準につきましては、平成18年度に新しい基準となっており、市立病院における入院患者に対する看護師の割合は、一般病棟で13対1から15対1、医療療養型病床では、いずれも25対1となっており、それぞれの病院とも病棟ごとに定められた配置基準を満たしております。また、本年12月1日現在の市立4病院及び診療所の看護師、準看護師の総数は172名であり、内訳は、正職員が113名、非常勤が7名、臨時職員が52名となっており、約34%が非常勤または臨時職員でございます。看護職は、大切な人命を預かる業務であり、救急や夜勤、休日勤務などにおいて、職員が協力しながら責任を持って対応しております。しかし、正職員と臨時・非常勤職員とでは、同じ業務を行いながら給与等で大きな格差が生じています。職場における業務への意欲や連携などの面を考えると、改善の必要性を感じております。このため、審議会で抜本的な見直しを議論していただくこととしておりますが、当面は、臨時職員の賃金のあり方などの検討をしていく必要があると考えております。



○議長(宮下重康君) 企画部長。答弁も簡潔に的確にお願いします。

          [企画部長 金子邦彦君 登壇]



◎企画部長(金子邦彦君) 周辺地域の活性化についてお答えをいたします。

 まず、天草市の福祉サービス、あるいは道路整備、これらを含めまして地域活性を図るために、基本構想・基本計画というのを企画の方で策定をいたしております。予算措置につきましては、この基本構想・基本計画に沿って、各支所からの意見等を踏まえ緊急性・必要性を精査し、財務の方で予算措置をしているところでございます。今後も、本庁、支所間の連携を図りながら、各事業の優先順位の選択を行い、それぞれの地域の活性化を図っていかなければならないというふうに考えています。

 議員が先ほど、この予算措置について、市民の要望をもっと酌み上げるべきじゃないかという御意見をいただきましたけども、それぞれ所管課の方で、業務を遂行する中であっても、住民の意見というのを酌み上げているというふうに認識を持っておりますけれども、市として一体的に受け付ける窓口が必要という考え方から、本年の10月の15日、あるいは11月1日号の市政だよりお知らせ版に掲載のとおり、秘書課を受付の窓口としているところでございます。市民からいただきました要望等について、担当所管課とも十分協議し、市全体で取り組むような建設的な提案はもちろんのことでございますけれども、それぞれの地域の活性化につながるような提案については、今後も支所と十分協議を重ねながら取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(宮下重康君) 建設部長。

          [建設部長 山下秀文君 登壇]



◎建設部長(山下秀文君) 耐震対策につきましてお答えいたします。教育部所管、財務部所管もございますが、あわせてお答えいたします。

 建築基準法の改正の経緯につきましては、新潟地震・十勝沖地震により、予想以上の被害を受けたことを踏まえて、昭和56年6月に建築基準法が大幅に改正され、いわゆる新耐震基準が制定されたところでございます。議員御質問の耐震調査及び耐震診断が必要となる建築物は、建築基準法が改正される前の昭和56年以前に建築されたものが対象になるものと認識しております。

 まず、学校関係についてお答えいたします。幼稚園、小学校、中学校施設213棟のうち、耐震化の対象となる施設が149棟あります。この149棟の施設につきましては、平成18年度に耐震化優先度調査を実施しましたので、今後計画的に耐震診断及び改修工事を実施してまいります。

 次に、公共施設についてお答えいたします。学校、住宅を除く公共施設は261棟あります。そのうち耐震診断の必要となる公共施設は106棟となっております。市の公共施設の中には、老朽化した建築物が多く、今後は建築物の耐震性能を把握する意味で、耐震診断を実施し、耐震診断結果に基づき、施設の老朽度等を総合的に判断しまして、改修工事など耐震対策に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、公営住宅についてお答えいたします。市が管理している市営住宅は494棟、1,893戸でございます。このうち、簡易耐火構造住宅及び中層耐火構造住宅の213棟、1,448戸につきましては、県が同種の耐震診断を実施し、建築物の構造についての安全性を確認しております。耐震診断が必要な市営住宅は、木造住宅の160棟、238戸でございまして、この住宅の耐震調査・診断は平成20年度に住宅マスタープランの策定とあわせて実施してまいります。今後の改修計画につきましては、耐震診断の結果及び住宅マスタープランの策定の中で調査・検討し、引き続き維持・管理が必要な市営住宅については、計画的に改修工事を実施し、安全性を確保してまいりたいと考えております。

 次に、民間住宅の耐震診断についてお答えいたします。民間住宅の耐震診断、耐震調査、診断については、熊本県が実施しております熊本県民間住宅耐震対策事業の活用をお願いしたいと考えております。制度の概要は、対象住宅が昭和56年以前に建築された戸建て木造住宅となっておりまして、熊本県が耐震診断アドバイザーを派遣し、簡易耐震診断を実施するものでございます。一戸当たりの費用、個人負担は2,000円となっております。

 次に、木造住宅の耐震改修工事を地元の業者に優先的に発注できないかとの御質問でございますが、耐震改修工事の施工については、規模及び技術的にも地元の中小業者において十分対応できると判断いたしております。発注に際しましては、これまでどおり、地元業者で施工可能な工事については地元業者に発注しておりますんで、住宅の改修工事について−−ついては一棟当たり100万から200万円と考えておりますので、地元の業者に優先的に発注できるものと考えております。



○議長(宮下重康君) 3番浜崎義昭君。



◆3番(浜崎義昭君) 下の項目の方から順次質問してまいります。

 耐震問題についてです。1つ目の学校関係について、149棟の施設において耐震化優先度調査をしているということであり、そして今後計画的に耐震診断及び改修工事を実施するということでありますが、いつまでにこの計画案を策定し、実施していくつもりなのか伺います。



○議長(宮下重康君) 教育部長。



◎教育部長(新勲君) 学校施設の整備につきましては、今後、耐震化優先度調査を実施いたしておりますので、その結果をもとに、それからまた平成21年度に策定を予定いたしておりますけれども、学校規模適正化計画とあわせて順次計画を立てて整備を図っていきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(宮下重康君) 3番浜崎義昭君。



◆3番(浜崎義昭君) えっとすみませんね。順次って、さっき、この順次というのがどのくらいから、いつからという具体的な計画というのはまだ全然立ってないんですか。



○議長(宮下重康君) 教育部長。



◎教育部長(新勲君) 耐震の工事につきましては、相当の予算を必要といたします。現在、担当課の方では、その額も出しておりますけれども、財政と十分に協議をして対応しなくてはならないと考えておりますので、計画を立てて整備を図っていきたいと考えております。



○議長(宮下重康君) 3番浜崎義昭君。



◆3番(浜崎義昭君) 次に、公共施設について伺います。

 対象となる106棟は、学校関係同様、今後の耐震診断、そして改修工事などの計画案、実施計画はいつまでに取り組まれますか。お伺いいたします。



○議長(宮下重康君) 財務部長。



◎財務部長(田口學君) 学校、住宅を除きます公共施設も災害時の避難場所といたしまして指定もしてございます。そういう意味からしましても、早急に建物耐震性能を把握する必要がありますので、まず耐震診断を実施したいと考えております。この診断結果に基づきまして、建物の建築年次、老朽度、あるいはまた財政状況等を考慮いたしまして、改修計画を策定し耐震対策に取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(宮下重康君) 3番浜崎義昭君。



◆3番(浜崎義昭君) 次に、市営住宅についてお伺いいたします。

 対象となる木造住宅160棟238戸について、平成20年度において耐震調査・診断を実施するということでありますが、市が管理している木造住宅の中には老朽化し、そして耐震調査を、診断を行わなくても、改修、そして建て替えなどを急ぐ建築物が相当数あると思いますが、地震に限らず、台風・豪雨災害に耐えられない−−耐えられ、安心して、そして住居に居住できるようにするために、対象となる木造公営住宅を利用されている方々に対して、外観だけでは判断できない内容について、中身を十分住民の方、知っていらっしゃいますので、その中身、早急に緊急アンケートを調査し、そしてそれを実施して対応していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(宮下重康君) 建設部長。



◎建設部長(山下秀文君) 木造住宅につきましては、老朽化した住宅が多くて、緊急の修繕につきましては、入居者からの申請によって、その都度補修、管理を行っております。住宅の実態調査、要するにアンケート調査の実施につきましては、先ほども申しましたように、平成20年度に予定しております住宅マスタープランの策定事業と、これとあわせて住宅の老朽化や設備の状況等の調査を、そしてまた、維持管理が必要なものについては、耐震改修をということで考えております。

 アンケートにつきましては、申しましたように、20年度で実施したいと考えております。



○議長(宮下重康君) 3番浜崎義昭君。



◆3番(浜崎義昭君) 民間住宅についてお伺いいたします。

 民間住宅については、熊本県民間住宅耐震対策事業の制度を活用していただきたいということでありますが、全国の自治体では、いろんな制度を活用して無料診断を行っているところもあります。補強が必要な家屋には、補助制度も行っています。このように、先進的な自治体を見習いまして、そしてそれを実行していくべきではありませんか。お伺いいたします。



○議長(宮下重康君) 建設部長。



◎建設部長(山下秀文君) 民間住宅の耐震診断につきましては、先ほども申しましたように、熊本県の制度を活用していただいたらと考えております。それから、現在、市の補助関係でございますが、確かに耐震診断等について補助をしている自治体も全国にございます。市の補助、今後の補助につきましては、財政的な問題もございますので、県内の自治体の動向あたりも、踏まえて、今後研究していきたいと考えております。



○議長(宮下重康君) 3番浜崎義昭君。



◆3番(浜崎義昭君) 県内の自治体の動向じゃなくて、先進的にですね、やっていくべきだと思いますので、よろしくお願いします。

 木造住宅の耐震改修工事について、答弁がありましたように、改修が必要な木造住宅には十分地元の業者で対応できるということであります。地域活性化、景気対策にもつながりますので。

 そして、この改修工事を実施する段階で、経営審査の件でお伺いいたします。経営審査のランク別でいえば、どのくらいのランクの人たちが対象となりますかを伺います。そして、ランクが下の業者、まあA、B、C、D、E、ランクいろいろありますが、その下のランクの業者は、技術や能力があっても公共事業はなかなか回ってこない。こういう業者にこそ、地元業者に仕事があれば、直接その業者に対して支払われますので、経済効果はどんどんあらわれてくると思います。発注についても検討すべきではないのか、お伺いいたします。



○議長(宮下重康君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) お答えをいたします。

 先ほど、建設部長の方から100万円から200万円程度の工事の見通しだということでございましたので、指名につきましては、現行では、建築一式工事の500万円未満のEランクの業者が対象になろうかと思っております。

 以上でございます。



○議長(宮下重康君) 3番浜崎義昭君。



◆3番(浜崎義昭君) ぜひ地元の経済発展のためによろしくお願いします。

 次に、周辺地域の活性化対策についてお伺いいたします。

 先ほど答弁ありましたように、秘書課を窓口としているところであるということであります。住民からいただいた要望などを天草市のホームページなどに掲載し、そしてその内容をですね、やはりなるべく公表するべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 現在、取り組んでいる施策の中に、住民からの意見はどのように反映されているのか、お伺いいたします。

 住民からの意見などは、そして公開されているのか、伺います。

 窓口を秘書課だけにとどめず、そして市民からの要望などを受け付ける窓口を支所にも広げていくようにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。



○議長(宮下重康君) 企画部長。



◎企画部長(金子邦彦君) 現在のところ受付にとどめて、それをホームページ等で公開というのは、実際は行っておりません。

 それと、市民からの要望ということでございますけれども、先ほどもお答えいたしましたけれども、例えば、建設部であればその道路整備につきましても、当然その住民の方の要望というのをですね、聞き入れて施策に生かされているものというふうに思っておりますけれども、全体的に市としての政策にかかわること等々についての意見というのは、先ほど申し上げましたけれども、秘書課が窓口として一本でやっているところでございます。ただ、議員御指摘のように、いろんな人のこの意見というのが市の施策に反映させなければならないというふうに思っておりますので、窓口というのを広げることも必要かと思いますので、今は支所の方でもですね、市民の提案・要望というのを受け付けるポストというのも用意してございますので、そういった部分についても、用意があることもですね、やはり広報等で啓発をして、酌み上げる方策をとっていきたいというふうに考えております。



○議長(宮下重康君) 3番浜崎義昭君。



◆3番(浜崎義昭君) 今、答弁がありましたように、支所などもですね、意見箱があっても、それがどこまで市民の方のですね、意見が通ったのかというとは、誰も知らないわけですよね。秘書課だけにとどめずに、やはり公表してですね、それを市民の方が、「ああ、本当、自分たちの意見は酌み上げられたんだ」というようなですね、満足が幾らかでもですね、できるように、公表の方をよろしくお願いします。

 次に、全体的に1番の項目、安心して高齢化社会を迎えられるための人間らしく生きられる社会・天草市についてであります。

 介護保険について伺います。平成20年度中に第4期介護保険事業計画を策定するために、市民500人−−いや5,000人ですね−−5,000人にアンケート調査を行われているようであります。アンケートの調査結果の報告は、市民にどのように報告されますか、伺います。

 介護保険施設−−施行以来ですね、生活や福祉、医療相談を受け付ける自治体の窓口はなくなりました。住民が相談のために庁舎を訪れると、多くの場合、介護保険でのケアマネージャーを略して、包括支援センターに振り分けられるのが実情であります。結果として、行き場のない入院難民が出現することが心配であります。少ない施設、住宅サービス、高い保険料、利用料について答弁がありましたら−−現在、高齢者の方々の暮らしは、「生活費が足りなくなり、支出を切り詰めている」「支出を切り詰めるとともに、貯金を取り崩している」など、介護保険料の支払いに対する負担感は大きなものがあります。今後、制度が改正され、地域密着型のサービスが充実されるのは当然のことでありますが、今でも介護保険料については負担が大きいという感があります。このような状態をどのようにお考えですか、伺います。

 で、負担の軽減について、今後考えはありますか、お伺いいたします。



○議長(宮下重康君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(矢田勝行君) 住民アンケート調査の報告についてでございますが、この調査は、平成21年度からの計画の基礎資料とするものでございますので、天草市高齢者保健福祉事業審議会に概要を説明し、計画策定の参考にしてまいります。したがって、策定後、資料として添付することとなります。

 次に、介護保険料の負担感に対する考え及び負担の軽減の考え方についてお答えいたします。

 平成12年にスタートしました介護保険制度につきましては、家庭だけでの介護等が困難となったため、介護を社会で支える制度として創設されております。そのため、保険料の負担が生じております。制度スタートのときには、保険料段階は5段階設定であったものを、平成18年度から6段階設定とするなど、所得の少ない方に配慮したものとなっております。利用者負担につきましては、利用しない人との公平性の観点でもお支払いいただくようになっておりますが、所得が少ない人には、高額介護サービス費の支給や施設サービス費では住居費・食費の減額の措置があっております。また、平成20年度から創設される高額療養及び高額介護合算療養費制度も創設されることになっております。そのほかに、災害等の減免もありますので、該当される場合は、窓口等で御相談をいただければというふうに思います。

 保険料や利用料につきましては、制度を維持・継続するための最低限の負担でございますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(宮下重康君) 3番浜崎義昭君。



◆3番(浜崎義昭君) アンケートの調査の結果は、審議会の資料として添付するというだけにとどまらずですね、内容を私も見ましたが、やっぱり、相当いろんな意見を書く欄もあったと思います。そういう意見をですね、やはり具体的にとらえるためにも、まあそういう審議会だけにじゃなくて、例えば、議会議員の資料としてですね、見せてもらうとか、そういう方向も必要だと思います。

 次に、後期高齢者制度について質問いたします。

 高齢者はそんなに贅沢な要求を持っているわけではありませんので、多くの高齢者は、人間らしく安心して伸び伸び暮らしたいというだけです。寝たきりで長生きしようという人はいません。最低限の保障がなかったら暮らしていけないというのが実態であります。後期高齢者医療制度は、75歳になったら勝手に区切って、それ以上の高齢者に負担を押し付け、安上がりな医療で我慢しろというものであります。高齢者の方は、今まで国・地域社会のために貢献してきた人たちであります。高齢化に伴う地域福祉の課題として、自治体の役割はますます大きくなっています。この天草市に住む高齢者の生活実態は把握されておられますか、伺います。

 来年度より施行される予定のこの制度について、75歳以上の人たち、高齢者の方々に今後説明されると思いますが、この75歳以上の方にこんなにわかりにくい内容をですね、どうやってわかりやすく説明できるのか不安でたまりません。お伺いいたします。



○議長(宮下重康君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(矢田勝行君) まず、本市の高齢者の生活実態を把握しているかについてお答えいたします。

 高齢者の実態の把握につきましては、それぞれの制度を担当している所管課で行っているところでございます。幾つかの例を申し上げますと、平成18年4月に設置しました地域包括支援センターの基礎的な業務といたしまして、要支援者の介護予防プランを作成する際に実態把握を行い、介護保険や福祉制度などを含めた総合的な支援を行っております。また、高齢者の皆様の介護や高齢者福祉に関することなど、総合相談支援業務も位置付けられておりますので、各種の相談も受け付けているところでございます。要介護者につきましては、居宅介護支援事業所の介護支援専門員がその業務を担いますが、認定申請のとき、家庭の状況等の聞き取り調査を行っております。このほかにも、在宅介護支援センターや社会福祉協議会でも相談や実態把握を行い、必要に応じて高齢者福祉サービスにつないでいる例もございます。このような公的な把握以外にも、地域の民生委員さんにより生活実態を把握され、担当地域の皆さんの支援をいただき、必要に応じて市の担当課につないでいただいているところでございます。今後、高齢化が進行していく中で、公的なサービスのみですべてを解決することはできませんので、家族の方はもちろん、地域の中での助け合い、いわゆる隣近所のお付き合いや見守りなどに、市民の皆様よりの御協力をいただきますようお願いいたしますし、私どもも今後努力をしていきたいというふうに思っております。

 次に、高齢者医療制度につきましては、高齢者の方々へもわかりやすいように周知を図っていきたいというふうには思っておりますが、広域連合においては、既にホームページ等に掲載をしておりまして、今後はパンフレットの配布やテレビ・ラジオ等を利用して広報活動を行うこととなっております。市においては、広報紙を活用してPRを行っておりますし、今後は、広報紙に加え各地で行われる諸会議、老人学級などの機会を利用して周知を図っていきたいというふうに思っております。



○議長(宮下重康君) 3番浜崎義昭君。



◆3番(浜崎義昭君) 後期高齢者に限らずですね、高齢者の生活実態についてですが、国民調査ですね−−国勢−−国民調査−−生活基礎調査によりますと、高齢者のみの世帯では43%が200万円以下の収入です。100万円未満も17%に上るという厳しい現実がありますね。こういう中で、今この天草で現役で働く世帯でさえ収入の少ない世帯が多い状況です。新たに今度、後期高齢者制度が始まると、この介護保険に加え、どんどん新たな−−まあ収入と言うかですね、お金を、金額を取られる世帯が増えてくるわけですね。そういう実態で、果たして、じゃあこの天草に住む高齢者の方々が、今後この年金から天引きされる中で暮らしていけるのかというのがありますけど、その辺については、本当に対策として、減免措置とかですね、それ以外に何らかの、その審議会で話し合われていく内容だけをですね、重視するんじゃなくて、やはりもう少し少なくするとかですね、そういう方向も考えていかなきゃいけないのかなというふうに考えてますが、いかがですか。



○議長(宮下重康君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(矢田勝行君) 質問の趣旨が少しわかりにくかったんですけども、保険料を負担することで、お困りになる方が出てくるという趣旨でございましょうか。(「そうですね」と呼ぶ者あり)そういう方々につきましては、個別に相談をしていく以外にはないかというふうに思っておりますので。



○議長(宮下重康君) 3番浜崎義昭君。



◆3番(浜崎義昭君) 最後に、安心して受けられる医療ですね、病院について質問いたします。

 10月1日の熊日新聞で、最近、介護サービスの職員が自宅で死亡している高齢者を発見するケースが増えているとして、全死亡者のうち、孤独死など、割合を示す検視率は、熊本市内で、10年前は7%だったのが、2006年には13%に増えたとされ、その原因の一つとして、一人暮らしの高齢者が増えたことを挙げ、療養病床が今度削減されると、さらに孤独死が増えることになるだろうと指摘されています。市として、どのようにお考えになられますか、伺います。



○議長(宮下重康君) 制限時間5分前です。



◆3番(浜崎義昭君) 看護師について、看護人員の配置、勤務体制、医療の安全確保のために、待遇面を考慮し、正職員での看護師の確保を図ることは重要なことですので、早急に実現の方向で動いてもらいたいと思います。

 また、看護師の確保同様に重要なのが、病院の経営を左右する要でもあります医師の確保であります。現在、公立病院の医師充足率についてお伺いいたします。牛深、栖本、新和、河浦、それぞれの病院の現状を伺います。



○議長(宮下重康君) 病院局次長。



◎病院局次長(森田勝善君) まず、療養病床の削減のことでございますけれども、平成23年度末までには、療養病床の再編を進める必要があり、市立病院の病床についても見直しを迫られているのは確かでございます。天草は、県下でも高齢化が進んでいる地域でございますので、療養病床の取り扱いにつきましては、医療制度の今後の動向に注意しながら、地域の老人保健施設などの施設の状況、それから圏域内の他の病院の動きなども参考にしながら、審議会の答申とあわせて検討し、決定をしていきたいと考えております。

 それから次に、看護師についてでございますが、看護師につきましては、都市部の病院の方で看護師を大量採用しているような状況もございまして、市立病院でも看護師の確保が非常に困難な状況になりつつあります。法的に必要な看護人員の配置や勤務体制、医療の安全の確保のためには、看護師を確実に確保していかなければいけませんけども、当面、臨時職員の賃金の検討、公募などを行って確保の努力をしてまいりたいと考えております。

 また、正職員での確保ということの御提案でございますけども、審議会の答申が来年の7月頃に予定をされておりますので、答申を踏まえて、総合的に検討してまいりたいと考えております。

 それから、医師の充足率についてでございますけども、12月1日現在の医師の充足率は、牛深市民病院が70%、栖本病院が86%、新和病院93%、河浦病院が83%となっております。



○議長(宮下重康君) 3番浜崎義昭君。



◆3番(浜崎義昭君) 療養病床、そして正職員の確保など、審議会の答申を踏まえるということでありますけど、答申待ちではなくてですね、新年度に向け早急に検討をしていくべきであります。7月ということでしたね。じゃあなくて、来年の4月ですね、新年度を機にですね、それを目標にしていくべきだと思います。

 臨時職員の賃金の検討や公募を行うことで、住民が安心して受診できる病院体制ができあがります。住民から信頼される病院を早急に確立するよう要望いたします。

 最後に、市長に伺います。

 今までの施策で社会とのつながりを持ち得てきた高齢者は、一層孤立化を余儀なくされています。高齢者世帯の介護力・日常生活力の貧困化は、年ごとに深刻になっています。差額医療費を出して入院するような経済的な余裕のある世帯も一部に限定されております。先ほど述べましたように、地域で生活する高齢者、高齢世帯の安心と安全は大変厳しい状況にあります。これだけの問題をはらんでいる医療制度について、国のやることには逆らえないという、どうしようもないというのではなくて、自治体の長が、住民の暮らしを守る防波堤となり、問題がある制度については、先頭に立って国に対して意見を述べていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。



○議長(宮下重康君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 医療制度を初め各種制度が、市民の皆さん方の生活に及ぼす影響、あるいは市政の執行に対する影響、これが甚大なものがあるということはよく認識をいたしております。特に、市民の皆さん方の安心・安全な生活を脅かすような制度等々につきましては、私どもも先頭に立ちまして、市長会と連携を図りながら国にも要望してまいりたいというふうに決意をいたしております。



○議長(宮下重康君) 3番浜崎義昭君。



◆3番(浜崎義昭君) ぜひとも、市民の暮らし、健康、安全を守るために全力を尽くしてもらいたいと要望いたしまして、私の一般質問を終わります。

 ありがとうござしました。

                  (拍手)



○議長(宮下重康君) ここで、10分間休憩いたします。

              午前11時00分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○ −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前11時10分 再開



○議長(宮下重康君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 次に、16番池田裕之君の質問を許します。

 16番池田裕之君。

          [16番 池田裕之君 登壇]



◆16番(池田裕之君) おはようございます。16番天政会、池田です。一般質問もきょうが最終日でございます。最後までお付き合いをよろしくお願いをいたします。

 通告にしたがい質問をいたしますけれども、同じ質問がありましたので、重なるところは割愛して質問をしたいと思います。また、同じ質問が出るということは、市民の皆さんの関心が高いというようなことですから、一日も早く解決できるように御回答いただきたいというふうに思います。

 質問の1ですが、イノシシ対策について質問をいたします。

 今年はいのしし年でありまして、その年にイノシシ退治の話をするのはいかがなものかと思いますが、3点だけ確認で質問をいたします。

 まず、捕獲報奨費は1頭当たり5,000円、間違いないでしょうか。

 2点目、捕獲頭数は何頭を計画されておりますでしょうか。

 3点目、天草では、まだまだ山水を使って生活用として利用をいたしております。山水道等への被害相談、あるいは問い合わせはなかったのか。また、対策として、どのようにお答えになったのかをお伺いをいたします。

 質問の2点目であります。燃料高騰による農水対策についてお伺いをいたします。

 ガソリンを初めとする燃料が一日一日値上がりをいたしております。漁業者の皆さんは、船の燃料費が上がり、漁場の近いところで操業したり、いろいろと努力をされておりますが、魚価の高騰がない限り経営は厳しいようです。また、施設農業においても、暖房費が上がり、温度設定を下げたり暖房期間を短くして、コスト削減に努力をされておりますが、逆に生育が遅れ、販売ができずに経営を圧迫をいたしております。その影響はどのくらいと予測されておりますか、お伺いをいたします。

 また、その対策として、制度資金等への利子補給や天草市独自での利子補給などを考えておられないのか、お伺いをいたします。

 3点目、天草市は、合併してリースハウスに対する償却資産税を徴収されております。平成18年度の償却資産税の総額は幾らか。また、償却資産税の減免など、対策はとれないのか、お伺いをいたします。

 質問の3番目であります。天草独自の農業振興策についてお伺いをいたします。農業振興策にはいろいろあると思いますが、現在生産されているものを拡大する方法と、契約栽培等による特産品創出についてお伺いをいたします。

 まず、私たちが当たり前に使っている「天草」という言葉は、日本のブランドであります。ほかの地域からすれば、日本中どこに行っても「天草」は認知されております。市場に「天草」という段ボールがあれば、大体南の方か九州の方というふうにわかります。天草という地域を説明する必要がありません。例えば、宇城地域は、関東や関西に行けば、どこなのか知っている人は少ないと思います。そういう意味で、「天草」はブランド名であるというふうに思っておりますが、その「天草」をうまく育てていないのも天草であるというふうに思っております。「天草」という冠の付いたものがあります。天草黒牛、みかんの品種の天草、鶏の天草大王、また皆さんが夏泳がれるときにイラというのがおりますが、あれは公式名はアマクサクラゲです。その中で、現在、天草大王が一番聞く名前であります。これは先日の朝日新聞の11月28日号であります。日本一の地鶏を噛みしめるという中でのベストテンに、天草大王が10番目にランクされております。なお、1位は名古屋コーチンであります。天草大王は、生産が始まってまだ年数が経っていませんが、知名度は天草産品の中で一番と思っております。現在、生産者7戸、月3,500羽の出荷、年間約4万羽が出荷されております。天草では、少数ながら生産体制が整っておりますし、天草大王という名前は先行いたしておりますけれども、しっかり生産をされております。この天草大王について、市として、どのようなかかわり方、どのような手だて、どのような援助方策を今まで立ててこられたのか、お伺いをいたします。

 次に、訳有り商材の開発についてであります。私の近くに豆腐屋がありますけれども、原料の大豆の価格について聞いてみました。外国産豆腐用大豆30キロ、2,800円、国産大豆が4,000円から6,000円だそうであります。外国産もだいぶん高くなりました。来年はもっと高くなるだろうということで、国産との価格差がなくなるような感じであるそうであります。とにかく、外国産大豆の90%は遺伝子組み替え商品でありまして、ポストハーベスト等の問題も報道されました。原料として価格が合うならば、国産の方が良いわけですから、逆に、天草の豆腐は100%天草大豆であるというような訳有り商品が生まれてもおかしくないと思っております。そこで、大豆の生産者の価格を調べてみました。平成18年度、1俵60キロ、中粒のフクユタカで、2等で7,020円、交付金が付きますから−−7,990円、交付金合計1万5,010円となります。天草での収量は、よくできて2俵、120キロでありますから、10アール当たり、1反当たり3万円程度の収入となります。生産費は約1万円ほどだというふうに思われます。それに転作奨励金が、1ヘクタール以上作りますと3万円加算をされます。したがって、10アール当たり5万円の収入となります。これを契約栽培して、天草豆腐の原材料とする。こういうこともできるんではなかろうかなというふうに思っております。先般の新聞では、ほかの地域では、納豆を契約栽培をしている例があります。このような仕掛けに取り組もうというようなことはいかがでしょうか。

 3点目に、農業アドバイサーの活動についてお伺いをいたします。その活動について、栽培指導、経営指導、部会等の組織指導、現在どのような活動をされておられるか、お伺いをいたします。

 質問の4番目です。支所長の責任と権限についてであります。

 支所長は、旧町でいえば町長の役割があります。台風や火事のときには、どこだろう、被害はどうだろう、24時間、365日、町のことを心配しなければなりません。また、卒業式や運動会、各行事への出席もあります。ところが、その権限については、寂しいものがあります。公民館の電球が切れる。教育委員会分室から本庁教育委員会へ連絡。電球交換の決済を受け、支所長は決済する場所がありません。知らない間に電球交換が終わります。このような状態で、支所を統括する支所長と言えるのでしょうか。私は、支所の維持管理に関する決裁権を支所長に与えるべきだと思っております。(「そうだ、そうだ」と呼ぶ者あり)どう思われますか、お伺いをいたします。

 質問の5番目、合併前、本渡市には素晴らしい人事考課制度があると聞いておりました。昨年の12月議会においてもお伺いいたしましたが、昇給・昇格に、具体的にどのように反映されているか、お伺いをいたします。

 また、本年3月の異動において、退職前1年の職員の皆さんを審議員に異動されました。どのような効果があったのか、お伺いをいたします。

 以上、よろしくお願いをいたします。



○議長(宮下重康君) 安田市長。

          [市長 安田公寛君 登壇]



◎市長(安田公寛君) 私の方からは、4番目の支所長の責任と権限についてと、5番目の人事考課についての御質問にお答えをさせていただき、その他の御質問につきましては、担当部長からそれぞれお答えをさせていただきたいと思います。

 まず、支所長の役割と権限についてでございますが、支所あるいは出張所は、住民サービスの最前線でございますので、市民の皆さんからの要望などをできる限り迅速に対応できるような組織であるべきであると考えております。現在、支所の分掌事務に関する支所長の決裁権は本庁の部長と同じでございまして、支所管内の市道の計画的な維持・補修や緊急時の対応、あるいは市営住宅の小規模の改修等は予算配分を行い、支所で対応いたしております。また、教育分室の業務につきましては、組織上は支所とは別になっておりますけれども、同じ支所管内でございますので、支所長が状況を十分に把握できるようにするため、連携を密にして取り組むことを指導しているところでもございます。

 職員数を削減する中で、本庁や支所の組織、業務の見直しが必要となってきておりますが、組織や業務に応じた予算面での検討も必要かと考えております。その中で、支所長には、地域の皆さんの意見や要望の把握や調整など、支所管内の全般的な事項について対応させてまいりたいと考えております。

 次に、人事考課につきまして、1点目のどのように活用されているのかという御質問でございますが、1,500人余りの職員を対象とした人事異動などは、合併しました旧2市8町どこにも経験がございません。合併前においては、職員個々の適性や能力などの把握も可能であったかと存じますが、約1,500人の職員の状況を客観的に把握するための方法としては、勤務成績評定の実施は不可欠であると考えております。そのような観点から、平成18年度から勤務成績評定を実施しておりますが、職員の昇給や昇任などの際の資料として活用するためには、いかに公平・公正な視点で客観的な評定を行えるかが重要になってまいります。今後、評定者である管理職員の研修や評定項目の内容の見直しなどを行いながら、客観的な勤務評定となるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、2点目の審議員の取り扱いについての御質問でございますが、合併1年目で事務の見直しが十分でなかった中で、職員数の減少や重点施策への緊急な対応等の必要から、本年4月、大幅な課の統廃合を行い、結果として、本年度に定年を迎えられる課長職の職員について、総合的な判断の上、一律に審議員に−−審議員の任命を行ったところでございます。御質問のように、勤務成績評定を参考にして、課長職の全職員を対象とした検討も行いましたが、勤務成績評定が1年目でまだ完全なものではないとの判断から、やむを得ずこのような方法を取ったものでございます。審議員には、それぞれの特命事項について責任を持って業務を担当してもらっておりますが、今後は組織機構の見直しを計画的に行い、定年を迎える課長職の職員を一律に審議員に任命するということがないようにしてまいりたいと考えておるところでございます。



○議長(宮下重康君) 経済部長。

          [経済部長 奈良崎利幸君 登壇]



◎経済部長(奈良崎利幸君) 山水道の影響の件と償却資産税につきましては、所管部長からお答えをさせていただきます。

 まず、イノシシの捕獲料金の件でございます。平成18年度並みの5,000円を来年度実現してまいります。

 次に、重油高騰に伴う問題でございます。平成16年からのA重油の価格−−営農用でございますが、ちょっと調べましたので御報告をいたします。平成16年4月が41円、平成17年度55円、平成18年度の4月が70円、平成19年度の4月が75円、現在が88円。約4年前に比べると倍になっているというふうなことでございます。その中で、農業の分野で一応モデルとしてデコポンを考えました場合、生産量を4.5トンとして想定し、農業総収入金額が反当たり343万4,000円、生産コストを224万8,000円、農業所得を118万6,000円と算定しておりますが、19年度産加温デコポンの燃料使用量はおよそ9キロリットル。A重油が−−これは前年対比ですから8円上昇をいたしておりますので、上昇分が7万2,000円。諸材料の上昇を7%程度として7,000円。合わせまして7万9,000円が、去年と比べてA重油分で高くなっているというふうな試算が一つできます。それと、漁業につきまして、小型底引き網漁業で、漁船トン数8トンを使用し月20日間操業をした場合、平成18年度の月平均7キロリットルの燃料使用に対してまして約55万円の燃料費であったものが、平成19年度の燃料費を試算しますと月額67万円程度の燃料費となり、月額で12万円増、年間で144万円増というふうな試算ができております。こういうふうな燃料高騰を受けて、市として、その利子補給等をしないのかというふうなことでございますが、現在、独自の融資や利子補給は考えておりません。というのが、現実に、漁業の資金関係では借入者が現実にいらっしゃいません。農業関係者ではいらっしゃいますけども、基本的には、市は1%程度利子補給をしており、農家の利子負担はほとんどないというのが現状でございます。

 次に、天草大王について、今までどういう援助をしたかというふうなことでございますけども、現在、PR活動についてですね、福岡で行われます天草フェアとか、天草各地で行われますフェア、イベント、その他地元旅館組合等々への試供品提供とか、そういった分野での支援は行っておりますけれども、直接的に飼養頭数何羽に対して幾らというふうな補助は、現状は行っておりません。

 次に、大豆の価格補償等、天草産豆腐の契約栽培を考えてみてはどうかというふうな御指摘であったと思います。天草市での大豆の生産状況は、面積68ヘクタールございまして、53トンの生産があっております。販売価格でございますが、平成18年度産で60キロ当たり7,000円となっております。それに加えて、大豆交付金が60キロ当たり7,990円、それに産地づくり交付金、いわゆる転作奨励金が10アール当たり4万円。反収が78キロでございますので、合計しますと10アール当たり約6万円の収入となっております。また、生産費が、これは熊本県平均で6万円ほどかかりますので、ほとんど収入と同額になり、生産者にとりましては非常に厳しい状況であるというふうなことです。一方、豆腐製造業者の購入価格は、一般的な輸入品で60キロ当たり5,400円程度、国産で9,600円程度と高くなります。このため、国産品で製造する場合は、2倍近くの値段で販売しないと採算が取れないという現状がございます。御質問の遊休農地対策や裏作等により契約栽培はできないかというふうな御質問でございますが、今申し上げましたとおり、生産性の低さ、あるいは単位収量の低さ、収益性を考えますと、現状では振興作物として大豆をつくるというのは非常に難しいかなというふうに思います。しかしながら、地産地消の観点から、地域の加工グループなどで豆腐に加工し販売に結びつけ、地域の活性化につなげることも今後十分検討すべき事案というふうに考えますので、大豆に限りませず、ほかの作物につきましても検討してまいりたいというふうに考えております。

 最後に、農業アドバイザーの活動内容等々をというお話でございます。本年5月から、天草市担い手育成支援協議会で2人の専任マネージャーを雇用し、活動を続けております。お一人は、県農業振興課を退職なされた方、もうお一人は、農協の指導員を退職された方で、週に3日間、認定農業者を中心に各農家を巡回訪問し、行政からの情報の提供や農家の経営改善や資金の相談等を行い、行政と農家のパイプ役として、双方から期待されております。5月から10月までの活動日数は計の146日、訪問件数が888件となっており、活動を通して、新規就農者として認定したものが5件、新規認定農業者として認定したものが13件となっております。農家からは、「補助事業や資金に関する制度がよくわかるようになりました」と、「市役所まで行きづらかったものが、訪問してもらって、気軽に相談ができます」というふうな評価もいただいておるところでございます。市といたしましても、農家の状況等がよく把握できますし、今後の施策にも十分反映できるものというふうに期待をいたしております。なお、課題といたしまして、市の範囲が広範囲なため、現在の2人の活動状況を見ておりますと、負担もかなり大きく、人員の増も必要ではないだろうかというふうに思っております。



○議長(宮下重康君) 市民環境部長。

          [市民環境部長 生嶋隼人君 登壇]



◎市民環境部長(生嶋隼人君) イノシシ対策についての3点目でございます。山水道への影響と具体的に対策を講じたかについてお答えいたします。

 現在、市内全域の山水道も含めた給水施設未整備地域の調査を実施いたしておるところでございます。特に山水道、いわゆる湧水の利用世帯からのイノシシによる被害報告の全体的な実態は調査中のため、まだ把握はしておりませんが、一部の世帯のイノシシの被害による水質の悪化については確認をしておるところございます。今後は、イノシシを減らす方策とあわせまして、小規模水道施設補助金の利活用も含めまして、関係部局と連携を図りながら、山水道の安全な水の確保に努めてまいりたいと考えております。



○議長(宮下重康君) 財務部長。

          [財務部長 田口 學君 登壇]



◎財務部長(田口學君) 施設ハウスの資産税減免はできないかについてお答えをいたします。

 農業用のビニールハウスは、農業者が所得税申告等において減価償却費として計上してあるものを、償却資産として固定資産税を課税をいたしております。御指摘のとおり、原油高による燃料費の高騰で農業経営が逼迫していることは十分認識をいたしておりますが、固定資産税の減免は、天草市税条例第71条において、貧困により生活のため公私の扶助を受ける者の所有する固定資産、公益のために直接占用する固定資産、市の全部または一部にわたる災害または天候の不順により著しく価値を減じた固定資産、公衆浴場の用に寄与する固定資産と規定されております。この中のいずれかに該当し、市長が必要ありと認めるもについて固定資産税を減免することとなっておりますので、リースハウスを減免することはできないことになっております。

 次に、ビニールハウスの課税状況でございますが、平成18年度でございます。JAさん分、2農協分ですが、157棟の1,018万1円、それから農協以外の個人等でございますが、22件分の68棟、69万3,440円。合計1,087万441円の税額でございます。



○議長(宮下重康君) 16番池田裕之君。



◆16番(池田裕之君) まず、イノシシからお伺いをしたいと思いますが、質問の中で、来年度、何頭ぐらいを計画されているか、ちょっとお伺いをいたします。



○議長(宮下重康君) 経済部長。



◎経済部長(奈良崎利幸君) 例年、2,000頭から3,000頭獲れておりますので、一応当初2,000頭分、1,000万円の予算を組みたいというふうに考えております。



○議長(宮下重康君) 16番池田裕之君。



◆16番(池田裕之君) イノシシの産子数ですが、年、二、三することが可能であります。それから、子どもについては、大体たくさん生みますけど、四、五頭が大きくなるというふうに言われております。そういうことを考えていきますと、1頭から、6年経ちますと3,125頭というような莫大な数字になっていきます。だから私は、今の状況の中で、やはりきちっと先般の質問でありましたように、4,000頭ぐらいをちゃんととるということで、それぞれJAや地域の皆さんと一緒になって、何しろ天草はイノシシの駆除をまずやろうというような合意づくりをしてですね、そして、その中の目標数値として大きな目標を掲げて、最初にきちっと捕獲をしないと、3年、4年経ったときには手がつけられないような状態になるんではないだろうかなというふうに思っております。さらに、被害額について、3,900万円、イノシシで3,370万円という数値を出されました。天草市管内の農協の販売高を調べてみますと、米麦が5億3,700万円、野菜が8億7,100万円、それから果樹が25億3,000万円。合計39億4,400万円。ちょうど1%、うまい具合に計算されたなというふうに思っておりますが、これには保有米や自家用野菜、それから系外販売については入っておりません。しかし、一番被害があるのは、自家用野菜や保有米についての被害が多いというふうに私は思っております。そういうものを考えますと、やはり最初から、まあ2,000頭計画して、後日増えればもっと増やそうということでなくて、最初から4,000頭あるいは5,000頭という数値を持って、それを各支所にきちっとお願いをして、そして地域の皆さんと話し合いをされて、徹底して駆除をやるんだというような姿勢を見せられたらいかがかなというふうに思っておりますが、どうお考えになりますか。



○議長(宮下重康君) 経済部長。



◎経済部長(奈良崎利幸君) 議員さん御指摘のとおりだというふうに考えます。来年度の予算は、先ほど言いました本年の実績が現段階で1,010頭でございますから、2,000頭というふうなことで考えてはおりますけれども、最終的には、もう少し時間もございますので、庁内での会議を踏まえてですね、どのような結果になるかはここで即答はできませんけども、今御指摘のあった部分も含めて検討してみたいというふうに考えます。



○議長(宮下重康君) 16番池田裕之君。



◆16番(池田裕之君) そこでですね、旧市町においてですね、各支所管内において、やはりこの対策会議というものをきちんと立ち上げて、お互いの目標頭数あたりを認識をして、そして地域ぐるみで駆除をするということになれば、協議会や、あるいはそういったものを立ち上げる必要があると思いますが、その辺の計画はございますでしょうか。



○議長(宮下重康君) 経済部長。



◎経済部長(奈良崎利幸君) 現在、そのような協議会はございません。有害鳥獣駆除対策協議会というのがございまして、各市町単位に支部がありまして、とる側の方の会議は定期的に行っております。ただ、農協、関係機関等が集まってですね、イノシシの撲滅についていろんな意見を出し合うというふうな会議がございませんので、早速検討に入らせていただきましてですね、両JAさんにもお話をしまして、そのような協議会になるか、どういう話し合いの場になるかは別として、すぐ、来年度からでも立ち上げたいというふうには考えます。



○議長(宮下重康君) 16番池田裕之君。



◆16番(池田裕之君) ぜひよろしくお願い申し上げます。

 あわせましてですね、この有害鳥獣にイノシシが入っていないということで、県の対策費、あるいは補助というものもあまり見られないようでありますので、県にもですね、ぜひ御相談いただいて、県を含めてですね、駆除ができるように、予算化もお願いをしていただければというふうに思っております。そのことは、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

 それから、山水道について、もう少しお伺いをいたしますが、実は、我が河浦町が一番、水道の普及率が70%台でございまして、その分、伏流水や山水、そういうものに頼っている部分が多くございます。ぜひですね、今困っておられるところが高齢化をされて、山の奥まで水道の管理に行けないという部分がございますので、そういう場合には、井戸を掘削をしたりですね、いろんな形でしなければならない時期にきていると。ところが、その水道についての補助金というものが、現在、最大個人では10万円まで、それから団体で3分の1ということで言われておりますが、状況を見ながらですね、やはりケースバイケースで、ここはちゃんとやらなければならないんだというようなことがあるとすればですね、ぜひもう少しこの辺の対策についてですね、補助等についてもお考えいただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。



○議長(宮下重康君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(生嶋隼人君) お答えいたします。

 確かに、今、河浦地区はですね、上水といいますか、簡易水道の普及率が70%台ということで、いわゆる山水道をですね、お使いになっている方が大変いらっしゃるということは、よく認識をいたしております。最近、そのイノシシによりますその被害ですか、いわゆる水の悪化、いわゆる大腸菌等がですね、発見されておるというようなところも報告も聞いております。こういう安全な水を皆さんに提供するためには、いわゆる我々が管理しています小規模水道施設の補助金で安全な水をですね、供給する以外はないと思っております。確かに、その補助金につきましては、1世帯当たり今は最高10万円でございます。それと、事業費につきましては、いわゆる30%というふうになっております。この補助金のですね、この見直しにつきましては、現在、部内の方で検討いたしておりますのでですね、もうしばらくお待ちいただきたいと思っております。



○議長(宮下重康君) 16番池田裕之君。



◆16番(池田裕之君) 待つのはいつまで待てばいいのかというのがありますが、今ちょうどですね、渇水期でありましてですね、それぞれにお困りになっている。ぜひですね、早く結論を出していただければというふうに思っております。

 次に、2番目の燃料対策についてお伺いをいたします。利子補給等について、漁業者は希望がありませんというような発言があったかに思いますが、ありませんじゃなくて、できませんということかなというふうに思っております。もっと実態を把握されて、やはり何らかの形で、天草市独自としてやろうということができないのかどうか。県内で唯一の天草は漁港を持った漁業地帯も抱えておるわけですから、こういうものに対して、もう少し商工業に対する年末資金の貸付等も実施されておるわけですから、何らかの形での独自の対策というのは考えられないのか、重ねてお伺いをいたします。



○議長(宮下重康君) 経済部長。



◎経済部長(奈良崎利幸君) 今議員さんからお話があったとおり、私どもの役所の方には、燃料高騰に伴う漁民さんたちからのそういう申し入れ、あるいは相談等も、現実には市役所まで届いておりません。(「なからんばせんとね」と呼ぶ者あり)いえいえ、そういうことではございませずに、御要望が、そういった時点で、現実のところないものというふうな判断をいたしておりましたのでですね、しておりませんけれども、今後、水産課、あるいは各、水産を重点的に行っている牛深あるいは御所浦の等々に話をしましてですね、再度研究してみたいというふうに考えます。



○議長(宮下重康君) 16番池田裕之君。



◆16番(池田裕之君) 農業者も同じでありますが、高騰していることは事実であります。さらにまた、先ほど説明がありましたが、昨年度よりは7円上がったというようなことでありますが、今まで上がってきたのに我慢して我慢しておられるわけですから、昨年度からの7円という意味とは大分違う部分があるんじゃなかろうかなというふうに思っております。その辺踏まえてですね、先ほど話がありましたように、申し出がないならばやらないということでなくてですね、もう少し具体的に検討いただければというふうに思っております。

 それから、償却資産税について、もう少しお伺いをいたします。償却資産税について、非常に不平等感があるんではなかろうかというような意見を聞いております。それは、リースハウスについて、事業費全体にかかって課税をされている。個人については、それぞれの本体について償却資産税がかかってくると。申請ですから、そういうふうになるということで、償却資産にない経費も事業費としては入っていますから、その分もかかっているんではないかというような疑問があられる方もおられますので、この辺のところをもう少し説明いただければと思います。



○議長(宮下重康君) 財務部長。



◎財務部長(田口學君) 固定資産の標準課税となる取得価格は、償却資産を取得するため通常支出すべき金額で、取引運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税、据え付け費、その他当該償却資産をその用途に供するために直接要した費用を含むとされております。したがいまして、例え耐用年数の短いビニールなどの物品であっても、ハウスの用途を達成するためのものであれば、その価格を含めて課税することとなっております。



○議長(宮下重康君) 16番池田裕之君。



◆16番(池田裕之君) もう時間が、ほかのところで使いたいので急ぎますけれども、全棟調査を家屋の場合されておりますですね、家屋の場合は全棟調査をされると。ビニールハウスの場合には、リースハウス事業にそのまま掛けておられると。そうしますと、片やきちっと調査をされて課税をされると。片一方の方は申請されたもので掛かっていくということについては、やはりこれは不平等があるんではなかろうかなというふうに思っております。この辺はどう思われますか。



○議長(宮下重康君) 財務部長。



◎財務部長(田口學君) 償却資産は土地や家屋のように、こう課税客体を把握するための登録制度を持たないため、所有者に対して申告を義務付けてあります。ところが、対象者でありながら申告義務を怠る人たちが存在するため、御指摘のような税の不公平が発生しているような状況でございます。今後は、償却資産は、その減価償却額、または減価償却費が所得の計算上の損金または必要な経費に歳入されるものという点に着目し、税務資料の閲覧調査等によりまして課税客体を的確に把握するとともに、申告義務の徹底の指導を図りたいと考えております。



○議長(宮下重康君) 16番池田裕之君。



◆16番(池田裕之君) 天草諸島の中で、苓北町は償却資産税は課税をされておりません。天草市、上天草市は課税をされております。これは、まあ市長さんの裁量権の範囲にあるというふうに思いますので、今後の中で、適正に、そして不平等感がないように、そしてそのことを十分説明していただいて課税されますようにお願いをしたいというふうに思います。

 続きまして、農業振興についてお伺いをいたします。

 先ほど話しました天草大王については、天草の生産者7名の方で協議会を開いて、きちっと120日以上を飼育するという約束の中で出荷をされております。ところが先般、私も販売についてのことでお話を聞き、熊本までまいりました。ところが、パッケージが、包装紙が統一されておりません。全くそのままの状態で持ってこられました。これは、いかがなものかというふうに思っております。やはり、これだけの皆さんがきちっと協議会をつくってされておるんだったら、少なくとも市の方でパッケージをつくる、そういうブランド名を記したものをちゃんと提供するぐらいのことはできたんではなかろうかなと。そういうブランド化についての熱意が見えないなというふうに思ったところですが、いかがお考えでしょうか。



○議長(宮下重康君) 経済部長。



◎経済部長(奈良崎利幸君) 今おっしゃったことは十分心得ております。昨年度、協議会ができましたので、その生産者、天草郡内の7名のほかに農協、市町村、関係機関が入りましてできておりますので、解体所の再整備もあわせてですね、現在検討中でございます。パッケージの話も出ておりますので、やがて煮詰まってくるんではなかろうかというふうな考えは持っております。



○議長(宮下重康君) 16番池田裕之君。



◆16番(池田裕之君) 実はですね、もう少し詳しく話しますと、天草大王は、天草だけが120日以上飼育するということで取り組んでいます。よその地区は120日前でも出荷いたします。だから、「天草産天草大王」というパッケージをつけることについて、大陸の方での反対があって付けられない状態になっております。これは、やはりいかがなものかというふうに思っております。やはり、このことはお互い行政間できちんと指導して、天草産の天草大王で出荷できるように、もっと行政間の話をしていただいて、そして天草の天草大王を育てるべきであるというふうに思っております。

 それから、処理場についても非常に、先ほど話されましたように問題があるんではなかろうかなと。もう少しお金をかけるべきじゃないかなというふうに思っておりますが、今検討中ということでありましたが、検討しとる間にもう終わりになるかもしれませんので、ぜひ来年、処理場についての対策も講じていただきたいと思いますが、どうですか。



○議長(宮下重康君) 経済部長。



◎経済部長(奈良崎利幸君) 十分わかっておるつもりですけども、いかんせん、天草内の処理頭数がですね、少なすぎまして、その多額の資金を投じての処理場というのは非常に限界があるのかなと−−現段階ではですよ。だから、私どもとしては、生産者が7名、うちの管内が4名おりますけども、その生産者の拡大を図ってですね、飼養頭数をもう少し増やしていただいて、処理頭数がやはり月に1万羽程度になればですね、それ相当の処理施設の制度資金なり、補助事業なりがありますので、というふうな考えをもって、今は生産者ともお話をしている段階でございます。



○議長(宮下重康君) 16番池田裕之君。



◆16番(池田裕之君) 私は、新たに処理場を設けて下さいというふうには思いません。それは、かなりお金のかさむことですから。しかし、現況ある処理場について、もう少し手を加えて、さらに良いものに、使いやすいものにされてはいかがかなと。そういうものを協議会と話をされて、ぜひですね、もう少し一歩前進するような形で御相談いただければというふうに思っております。今のように、頭数、頭羽数が増えればつくりますということであれば、いつになるかわからないわけですね。しかし、きちっとした形で出荷することが可能となれば、もう少し逆に増えていく可能性もありますので、ぜひ御検討いただきたいというふうに思います。

 それから、豆腐用大豆については、モデルで申し上げましたけれども、実は、徳島県の上勝町や馬路村のゆずポンについては、ある職員の方が販売先と生産者をつなぐ役割をされたわけですね。私は、このアドバイザー制度もですね、もう増員されるんであれば、販売サイドがきちんとわかっておられて、そのことをつないで、天草の産品を何を持って特産品とするかというような努力がされる、あるいは、その方にアドバイスいただける。そういう産地づくりができる方をですね、次は選んでいただければと、もう一人増員していただければというふうに思います。それは、当然技術指導や、あるいは経営指導については、それぞれの機関で行われることでありますので、ぜひですね、観点の違う天草を興すようなアドバイザーを任命していただければというふうに思っております。これは、もう要望ですから、そういう形でぜひお願いをいたします。

 4点目、支所長の権限についてお伺いをいたします。

 私は、行政の予算統制システムというのは、ある意味、世界一のシステムではないだろうかなというふうに思っております。それは、予算額をオーバーすることはできませんし、残ることは可能でしょうが、流用についてもかなりチェックをされるということであります。そこで予算の執行、中身を見てみましたら、支所に関するもの、総務管理費の中で支所の事務経費、施設管理経費、交通安全対策事務経費、それから消防費では、非常備消防事務経費、消防施設管理費、建設部では道路維持費、まちづくり協議会補助、社会教育費では、自治公民館整備補助、成人式、公民館管理経費、それから図書館費。こういうものについては、支所長さんが決済して支出することが可能ではなかろうかなと。それは予算統制されて、それだけの枠をやってあるわけですから、可能であるというふうに思いますが、どう思われますか。



○議長(宮下重康君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) 予算執行につきましては、先ほど市長の答弁でも、支所長は本庁の部長と同じというような答弁をさせていただいております。今お話になった件でいきますと、本庁におきましてもそれぞれ所管課長がやっておりますので、支所におきましても、それぞれ所管課長の決済で事務的には対応していると思っております。ただ、議員がお尋ねになりました、いわゆる支所管内のことについて支所長が十分把握できていないんじゃないかというような、御心配の点であろうかと思っておりますので、そこら辺につきましては、再度会議をもちまして、決済としましては課長で終わっているかもしれませんけれども、電球の交換あたりは別にいたしまして、これはもうぜひ報告しておくべきだというようなことにつきましては、決済云々ということでなくて、上司への報告をするということを再度徹底をさせてみたいと思っております。



○議長(宮下重康君) 16番池田裕之君。



◆16番(池田裕之君) 天草市の事務決済規程というのがございますですね、あそこに金額が書いてありますが、一番下に備考の欄があります。備考の欄にこういう一文があります。「支所の分掌する事務のうち、支所長の専決事項については、本庁の主管課長・主管部長の合議を経る」というふうな一文が備考で載っております。この文によって、支所長さんは全部本所に相談をしなければ執行ができないという備考欄でありますから、このことをやはり削除しなければ前に進まないというふうに思いますが、どう思われますか。



○議長(宮下重康君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) 確かに、合併当初にそういう形で事務決済規程はつくっております。ですから、2年目が経過する中でありますので、根本的に見直すべき必要のある分につきましては、見直しをやりたいと思っております。特に、支所の方から要望というような形で本庁に上げてもらっております。そこら付近ももう1回精査をいたしますけれども、確かにお話のように、不必要なものといいますか、もう1回その検討を要する部分につきましては、再度十分な検証をさせていただきたいと思っております。



○議長(宮下重康君) 16番池田裕之君。



◆16番(池田裕之君) 業務については、アウトソーシングをやって合理化するぞという計画をですね、立てておられます。これは内部的なアウトソーシングですからですね、ぜひ分かりきったことで金額が決まっておれば、そのことについてはですね、ぜひ支所長さんで、思い切って任せろということでの仕事をしていただければというふうに思っております。

 それから、今事務的なことを話しましたが、もう一つ支所長さんがどうしても悩んでおられるんではないだろうかというふうに思ってるのが、もう1点ございます。それは、例えば、今いろんな地区の行事があります。すると、支所長さんが心配されるのは、「事故が起こったらどうしましょう」「残業手当はどぎゃんしましょう」「日曜出勤どうしましょう」と、すぐそういうふうに心配をされます。それは、どこの支所長さんもそうかなというふうに思っておりますが、その行動指示ができないような状態があるんじゃないだろうかなと。それはどういうことかと言いますとですね、実は、火災のときの消防隊員以外の職員を出動していいかどうかという内部での検討があったと思います。支所からは、消防隊員以外の職員も出動し消火活動ができるように、職務専念義務免除扱いができないのかというお願いがあって、そのときのお答えが、「職務専念義務免除の場合、職務でなく、公務災害の対象とはなりませんので、消防隊員以外の出動は適当でない」という見解が出されております。だから、支所におかれて、よその支所から来られた方が消防団員でないと。それは、支所長さんが「おい、火事だ。みんな行け」と言うても、「あんたは消防隊員、行け」「あんたは違う、行くな」と、こういう状態が発生しているんじゃなかろうか。だから、私は、行政の職員が一たん事あるときは、何があっても行かなければならない。それが、私は行政の職員だと思っておりますが、今のような状態で、公務災害にかかりませんから私は行けませんというような状況ではですね、これは問題ではなかろうかなというふうに思いますが、いかが思われますか。



○議長(宮下重康君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) 確かに、議員さんの御指摘のとおりかと思っております。ただ、前回、過去にその御報告といいますか、答弁をさせていただきましたときは、確かにその公務災害との関連でいえば、本来の業務でないというような位置づけになってまいりましたので、そのような答弁をさせてもらっております。今お話がありましたように、例えば、火災現場に行ってそれ相応の対応をすることは、十分必要なことでなかろうかと考えております。ただ、その現実問題といたしまして、現場にいきまして、じゃあその消化活動そのものがどうなのかというような点も出てまいりますし、特に非常備であります消防団の方は、年間を通して、それぞれその訓練等も受けていらっしゃいます。ここら辺につきましては、今後のその課題になってくるかと思いますけれども、今お答えできますのは、その現場に行きまして、行政の職員でもできる分、例えば、避難を誘導して事故のないようにするとか。あるいは、その交通の渋滞あたりがならないような、そういう部分につきましては、市の職員として当然するべきことではなかろうかと考えておりますので、公務災害のあり方ともあわせまして、もうちょっと検討はさせていただきますけれども、前向きに対応していきたいというふうに考えております。



○議長(宮下重康君) 16番池田裕之君。



◆16番(池田裕之君) 最近、行政の職員の皆さんが地域活動に関与する場面が非常に少なくなりました。



○議長(宮下重康君) 制限時間5分前です。



◆16番(池田裕之君) だからぜひですね、やはり思い切って仕事をする。「やれ、そのかわり責任は我々がちゃんととる」というような形でですね、やはりそういう権限を含めてですね、精神的なケアをしていただきたい。そういうものをですね、裏付けをしていただきたいというふうに思っております。

 それから、最後に人事考課についてお伺いをいたします。

 先ほど申し上げましたように、天草市では、A、B、C、D、E判定をされております。昨年の人事考課の中で、A判定、B判定には何割ぐらい、どのような形で反映されましたか。お伺いをいたします。



○議長(宮下重康君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) 昨年、平成18年度の勤務成績評定によります成績の分類でございますけれども、今お話がありましたように、勤務成績のA、これが全体で1,492人の対象職員につきまして集計をいたしておりますけれども、Aの職員が53人の3.5%。それから、B「勤務成績が特に良好である」、これが771人の51.7%。C「勤務成績が良好である」ということですけれども、これが562人、37.7%。それから、勤務成績がD「勤務成績がやや良好でない」、この職員が100人で6.7%。それから、Eです。「勤務成績が良好でない」、これが6人の0.4%というような1年目の結果でございます。これが、どういう形で反映をさせていくかというようなことになってこようかと思いますけれども、ここら辺につきましては、まだ今申しましたように、平成18年度1回だけの結果でございますので、将来に向かいまして、複数年の結果をもとにしながら対応は考えていきたいと思っております。



○議長(宮下重康君) 16番池田裕之君。



◆16番(池田裕之君) 今お話がありましたけれども、A、B、C、D、Eの文言の中で「普通」というのがないんですね。「著しく良い」、それから「良い」「やや良い」「やや悪い」と、で、「普通」がないんですね。こういう判定をされておりますけれども、しかしAの人は8号俸上がりますですね。Bの人が6号俸。そういう形になりますと、最初に入られた方は、1号俸1,100円ですから、8号俸上がると8,800円。それから、2級の方は1万4,400円、8号俸、Aをとられ方は上がります。そのかわり、Cをとられた方については半分ですから7,200円上がる。こういう格差をきちんとされて評価をされておるわけですよね。ところが、私が勤務評定表を見せていただきました。これについてはですね、非常にアバウトであるというふうに私は思っております。だから、これは一つはですね、やっぱり係数化するべきであろうと。例えば、各一項目ずつを5点。そして、先ほど言われましたA、B、C、D、E、できるからできないまでをちゃんとやると。こういうものをですね、ぜひ次の段階では考えていただきたい。

 さらにですね、私がお願いしたいのは、この勤務評価の中に、地域活動への参加やボランティアの参加具合をやはり評価すべきだろうというふうに思っております。そして、係数化をして、その中で職員の皆さんが納得してその評価を甘んじて受けられる。あるいは評価されたことを、今度は逆に公表していくというようなことまでいかないと、この人事考課制度については機能しないんではなかろうかなというふうに思っております。そしてそのことが、その次の段階へ進む一つの資料となるというふうに考えております。先ほど申されましたように、1,000人の方の評価をして、その中から10人しか部長さんにはなれないわけですからですね。それは、じゃあ今の状態ではどういう形で採用していくのか、任命していくのかというのは、やはりこういう裏付けがなければならないというふうに思っております。まだ合併して2年でありますから、難しいとは思いますけれども、しかし係数化をする、そういうルールを作るということは非常に大切であるというふうに思っておりますので、ぜひこれは期限を切ってですね、どうですか、来年ぐらいは係数化についてやるというような意気込みはございませんですか、どうですか。



○議長(宮下重康君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 民間企業と違いまして、業績を係数化するというのは非常に難しい部分が、行政の場合出てくるだろうというふうに思います。かなり、やはり検討を加えていかなければならないというのも事実でございます。しかし、私はいずれにいたしましても、職員数が減少する中で、この人事考課といったものは、職員の労働意欲を喚起する上で、実に有効な手段だというふうに考えております。ただいまの御提案も含めまして、人事考課制度、きっちりとしたものになりますように、前向きに努力をしてまいりたいというふうに考えております。

 来年からということになりますと、来年からやれるかどうかということは、今ここで明言はなかなかできませんけども、しかし、やがて1,000人を超える職員を掌握して、そして市民の福祉に寄与していかなければいけないという任務を考えますときに、この制度をしっかりと定着させていくべきだろうというふうに考えております。



○議長(宮下重康君) 16番池田裕之君。



◆16番(池田裕之君) 昨年の12月も質問しましたし、来年もまたしますのでですね、ぜひこのことについては、その場限りにないようにお願いをしたいと思います。

 それから、審議員の処遇についてよくわかりませんでしたが、効果があったのでしょうか、もう一回お伺いをします。



○議長(宮下重康君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 10名の審議員の方には、それぞれに特命事項を持っていただきまして、私はそれぞれにしっかりと頑張っていただいたものというふうに思っておりますし、あわせて、若い職員の登用もそのことによって可能になったわけでございます。それなりの効果は、私はあっただろうというふうに思っております。



○議長(宮下重康君) 16番池田裕之君。



◆16番(池田裕之君) ことしの9月でしたか、審議員についての文書を出されておりますですね。やはり、若干内部では反省もあられたかに思いますが、素直に反省していただければうれしかったんですが、残念であります。ただ、言いたいのは、朝令暮改にならないように、1年で終わるよというようなことは、なされない方がいいんじゃないだろうかなというふうに思っております。

 今、1,000人の天草の職員がおります。先ほど言いましたように、支所においては非常にいろんな問題を抱えておるということであります。この1,000人の皆さんが「天草のために何かせんばつまらん」と、「一生懸命やるぞ」という気持ちになれば、この天草は変わっていくというふうに思っております。しかし、外から見てると、今そういう状況にはないんじゃないだろうかなというふうに思います。先ほど言いましたように、「事故があったらどうしますか」「代休はどうしますか」「残業はどうしますか」と、そういうことだけでですね、やはり行動が少し引いておるというような状況もあり得るんではなかろうかなというふうに思っております。

 市長さんが言われますように、職員を大切にされることも大事ですが、脚下照顧していただきまして、自分の足下はどうなんだろうと、もう一回検証していただいて、そして職員の働きがいのある、安心して働ける環境をやはりつくっていくのが役割ではなかろうかなというふうに思っております。期待しておりますので、よろしくお願いします。

 これで質問を終わります。

                  (拍手)



○議長(宮下重康君) 以上で、16番池田裕之君の質問を終わります。

 続行いたします。19番中村五木君の質問を(「昼ぞ、やっぱり。一人だけそがんしたらいかんぞ」「休憩」と呼ぶ者あり)いいですか。

 では、昼食のため休憩いたします。午後は1時から再開いたします。

              午後0時10分 休憩

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              午後1時00分 再開



○議長(宮下重康君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 19番中村五木君の質問を許します。

 19番中村五木君。

          [19番 中村五木君 登壇]



◆19番(中村五木君) こんにちは。天政会の中村五木でございます。

 ただいま議長からお許しをいただきましたので、通告しておりました地域の現状把握と地域振興について質問をいたしますので、市長の明快なる御答弁を期待するものであります。

 まず1点目でございますが、地域の現状把握についてであります。先般、新聞紙上で天草市の地方自治法施行60周年の記念をした自治功労者総務大臣表彰が発表されたところでありますが、まずは、受賞につきましてお喜びを申し上げたいと思います。表彰の内容について、新聞記事を読んだ限りにおいては、「天草市が県内最多の2市8町による広域合併を実現したこと」、また「日本の宝島天草の創造をキャッチフレーズに独自の地域づくりや人材育成が評価された」とのことであります。そこで、独自の地域づくりや人材育成が評価されたとのことでありますが、具体的にどのようなことが評価されたのか、まずもってお尋ねをいたします。

 私は、今回の受賞につきましては、素直に喜べない一面があります。言葉は過激かもしれませんが、それは合併前に予想した以上の衰退が、旧本渡市を除く旧牛深市など1市8町では進行していることであります。合併協議の中では、あくまでも対等合併であったはずであります。しかし、合併1年8カ月が過ぎ、旧本渡市だけが支所を設置しないということも一つの要因かもしれませんが、あたかも本渡市に吸収合併されたかのように、本庁のある本渡への職員の集中、そして人口の異動によって旧市町でさらなる過疎化が顕著になっております。私も、ある程度の部分までの人口の減少を予測はしておりましたものの、ここまで職員、人口の減少が一気呵成に進むとは予想だにしておりませんでした。一例を申しますと、今、牛深では民間のアパートと空き家が大変多く出ており、それに引きかえ本渡地域では、新規のアパート・マンション等が建設、あちこちで見受けられます。そして、このような現象が地域の格差となってあらわれております。この現状を市長はどう認識されておいでになりますか。その見解をお聞きしたいと思います。また、その対策として、どのような地域振興をお図りになるのかお聞きしたいと存じます。

 私の昨年12月の質問の折、「市内全域の振興会を回りながら、優先順位等を勘案して地域振興を図っていく」とお答えになっておられます。そして、市長は、各地域の協議会等に出席され、多くの意見を耳にされたと思いますが、地域の方々の思いは、「何でもいいから地元を元気にしたい、させたい」との思い、願いであり、提言であると思います。このことに対しての市長のお答えは、「皆さんと一緒に元気な天草をつくりましょう」と、力強いお言葉はお聞きしますが、地域の方々は、その先、一歩進んでの具体的な施策、事業展開を求めて期待されていることと存じます。そこでお聞きしますが、全体的に天草市としての行政需要分析がなされない中で、先日、各議員の書棚の中に、今年の3月策定された総合計画が入っておりましたが、この総合計画の第4章まちづくりの基本方針の中で、5つのゾーンにイメージし、漠然とした目標である牛深市市街地を海洋拠点ゾーンと、すなわち海を活用したまちづくりと位置づけ、明確な将来像が見えないまま業務が消化されていく中で振興を図っていくことになっております。安易なアリバイづくりの計画策定、審議会開催を行い、市民生活の向上に反映する施策実施が行われないと、まあ実感しているところでございます。地域自立という大義名分を掲げ、重荷を市民に押し付けるのであれば、行政が実施できる範囲を明確にお示しになって、市民各位の協力を仰ぐべきだと私は考えております。このようなことを踏まえ、今後どのような事業を展開されるのか、お尋ねをいたします。

 先ほど来申しますように、人口の減少で空き店舗も多く、地元商店街も冷え込んでおり、地域の方々は有効な手だてを期待しているものでありましょうし、市長の即効性のある施策、方針、事業の展開次第では、地域を活性化させることもできるんではないかと思うものであります。納得のいく御答弁をお願いしたいと思います。

 次に、先ほど池田議員さんの方から支所業務については随分御質問があったようですが、重複する点もあるかもしれませんけども、お許しをいただきまして、私も同じ観点から支所業務の見直しについてを質問したいと思います。

 私なりに支所の現状を概略申し上げてみますと、支所の人事フラット化は実施されると思っておりますが、本庁の旧態依然とした縦割りの組織は改善されていないように感じております。組織間の情報の共有、施策の実施協議がなされていない現状ではないでしょうか。支所機能の見直しを行い、あわせて本庁機能の見直しを実施しなければ、経常経費の削減効果も出てこないのではないでしょうか。また、旧市町で計画した事業についても、権限のない支所の所管となっているものがあるやに伺い、事業の推進が遅れることが懸念されるところであります。

 また、うがった見方かもしれませんが、今やすべてが本渡地域に一極集中化しており、経済活動も例外ではありません。本渡が中心となってしまっている現状の中で、何をするにしても本渡に出向かなくてはなりません。そして、市の事務に至っても、ほとんどが本庁管轄の事務処理のため、本庁に行かなくてはなりません。これは、ほんの一例ではありますが、私の知人が、市税の納め過ぎで還付通知が届きましたので牛深支所にいきましたところ、支所での還付手続は、ややもすると1カ月ほどの時間を要するということであり、支所の担当者からは本庁へ行くことを勧められたそうですが、住民サービスの観点からしても、税の還付事務ぐらいは支所へ委任することもできるのじゃないかと思ったものであります。条例や規則の改正云々より、本庁の課または係と支所が連携をすれば、すぐにでも改善できるものであるもので、本庁・支所間の事務の見直しを市民の目線で行っていただきたいと思うものであります。牛深からですと、本庁まで往復2時間、むろん自家用車を利用することになるわけですから、交通弱者、すなわちお年寄りや自家用車を持ってない方、体の御不自由な方などがおられますので、そういった事務の見直し、組織機構の見直しは考えられないものでしょうか。

 一事が万事、本庁主義で、支所では窓口、受付事務のみとなっており、支所職員の意欲も減退しているのではと危惧いたしております。市長は地域振興をどのようにお考えでおられるのか。私たちは、支所職員が1人減るだけで、地域は疲弊していくと考えております。もっと支所事務を再考させることも必要ではないかと考えてます。本年4月には、地区振興会の自立促進のための専門職員を配置されたことは、私は良かったと思っておりますが、彼らの力となる予算の裏付けもないのでは、新たな事業の企画・展開が期待できないのが現状であります。先ほど触れましたが、合併前には、旧本渡市にも1市8町同様支所を設置すべきだと私は主張してまいりました。そこで提案でありますが、支所長専決による、地域振興予算の創設は考えられないものでしょうか。それぞれの旧市町で発生していること、事案について、支所長が専決執行できる予算ということになります。いかがなものでしょうか。

 以上、質問いたしましたが、地域がこれほど冷え込んでいる現状でありますので、市長の強力な指導力、リーダーシップによっては、活性化が図られるのではないかと考えますし、事案によっては行政が手助けしなければならないことも多々あるのではないかという思いで質問をいたしました。よろしくお願いをいたします。

 御答弁により、2回目からは発言席から質問させていただきますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。



○議長(宮下重康君) 安田市長。

          [市長 安田公寛君 登壇]



◎市長(安田公寛君) お答えをいたします。

 まず、地方自治法施行60周年記念総務大臣表彰の件につきましてでございますが、総務省へ御推薦いただきましたのは熊本県でございまして、熊本県の方にその理由をお聞きいたしましたところ、次のような回答がございました。「将来に向けた天草地域の一体的な発展と地方分権の流れの中で、自治能力の高い自治体を築こうという共通認識のもと、天草市は、平成18年3月、本県で最も多い2市8町からなる合併が成就した。このことは、地方自治の充実・発展に大きく寄与するものであること。また、10以上の自治体による合併は全国的にみても数少なく、このうち、新設合併は数例という、まれにみる大同合併であること」などが推薦の理由ということでございました。先ほど議員御質問の中に、独自の地域づくりや人材育成が評価されたという新聞記事があったということでございますけども、まだまだ天草市誕生して1年数カ月でございました。その時点で、そのようなことが評価されたというふうには、私どもも率直には思っておりません。

 次に、市内の各地域の状況につきましては、昨年から各地域に出向き地域の方々との意見交換をさせていただき、地域の状況をお聞きしたところでございます。お聞きした課題で、すぐにでも対応できるものにつきましては、担当所管に対応を指示したところでございます。また、11月に、昨年実施されました事業所企業統計調査の結果が公表されましたが、平成13年から18年の5年間で天草市全体で事業所数で約7%、従業者数で約9%が減少している状況でございます。その中でも、地域的に差が生じているのがうかがえますが、これは農林水産業等の地場産業の衰退によるものであろうと考えられますので、今後は基本計画に掲げました事業を確実に実施し、各地域が交流し、共に支え合い、一体的な発展を目指さなければならないと考えておるところでございます。そのためには、行政が専ら担う部分と、住民の方々と協働して取り組む部分とがあろうかと考えております。第一次産業を初めとする地場産業の振興や企業誘致等のための社会基盤の整備等につきましては、行政が担い、地域社会の形成という分野における地域住民が中心となって取り組むような、例えばボランティアガイドのような事業につきましては、行政として支援をしていく。そして、地域振興を図っていかなければならないと考えておるところでございます。

 総合計画に掲げております地域別の整備構想も、従来の市町で取り組んであった事業の方向性を踏まえ、天草市として位置づけたところでございます。具体的には、今後、市民提案や職員からの政策提言をもとに、まずは支所との協議を始めて、取り組めるものから随時取り組んでいきたいというふうに考えております。

 牛深地域につきましても、水産関連の資源を活用した産業振興や、体験事業の構築、あるいはハイヤ文化の保存・体験事業を基盤とした地域産業との連動という取り組みが行われているようでございますので、天草市といたしましても、鹿児島方面からの南の玄関口として、その機能を含めて、改めまして海洋拠点ゾーンとして位置づけたところでございます。

 次に、支所機能の見直し等についてお答えをさせていただきます。

 池田議員の御質問にもお答えさせていただきましたが、職員数を削減していく中で、本庁・支所の組織と業務の見直しを行うことは必要でございますし、実施に当たりましては、将来的な方向性・見通しを立てて計画的に進めていく必要があると考えております。具体的には、行政改革大綱や定員適正化計画を基本に、地域性や現在進めております情報関係システムの整備状況等も考慮して取り組む必要がございますが、住民生活に密着した行政サービスの分野につきましては、支所の機能を充実させていきたいと考えております。

 また、地域振興及び地域コミュニティの支援につきましても、引き続き支所において積極的に取り組んでいく必要があると考えております。

 一方、全体的に職員数が減少する中で、産業や建設部門等の業務につきましては、今後支所では十分対応できなくなることも想定されますので、本庁に近い支所におけるこれらの業務は本庁へ集約し、それ以外の地区はブロックとしての拠点化を行い、あわせて各支所には、産業や建設に関連した住民の皆さん方からの相談や要望に対する職員を窓口に配置するなどの対応も検討してまいりたいと考えております。また、牛深地区は、相当の人口の集約がございますし、本庁から約1時間を要するといった地理的な状況もございます。また、御所浦地区には、交通面での制約を受けるなど、考慮すべき地域の実情も念頭において検討していく必要があると考えております。

 支所の役割の見直しにつきましては、このような組織機構の見直しとあわせて対応してまいりたいと考えております。本年7月から8月にかけまして、各部各支所の業務の課題などについて、各支所へ訪問し、支所長や課長等とのヒアリングを行わせておりますが、その結果をもとに本庁・支所の役割分担の見直しを行い、住民の皆さんからの要望等に迅速に対応できる組織機構の構築、あるいは必要な事務手続の改善等に努めてまいりたいと考えております。



○議長(宮下重康君) 19番中村五木君。



◆19番(中村五木君) 私が質問しました順を追って、まあちょっと再度質問させていただきたいと思います。

 この自治功労表彰につきましては、県内5団体、3個人ということで表彰があった。これ、市長でなくして代理で総務省まで副市長が行かれたということですので、そして副市長のおいでのところの総務省の管轄でもございますし、そして副市長は、今現場においででございます。そういう意味でですね、私が言いましたのは、あえて何でこれを取り上げましたかといいますと、じゃあ喜んで表彰を受けるということがいいことなんですかということなんです。だからはっきりですね、おっしゃればいいんじゃないんですか。要するに、大型合併をしたからいただいたいんです。あとのことをおっしゃらない方がいいと思うんですよ、現状を踏まえれば。何ができているんですか、2年間で。副市長、これはぜひ副市長がおいでになって、表彰まで受けて、しかも総務省の方ですから、あなたが現場においでになってて、今の現状を踏まえて、この表彰をどういうお気持ちでお受けになってこられたのか。まあ、私見でもよございますから、一つこれだけはお願いします。



○議長(宮下重康君) 副市長。



◎副市長(吉添圭介君) ただいまの質問にお答えします。

 先ほど市長が答弁したとおり、この60周年の記念式典の−−ああ−−60周年の表彰というのは、大型合併を成功させたということについての、で、特に評価されたということでございまして、これについては喜んでいただくべきものだと思います。また、現在、まだ合併して1年半ということで、おっしゃるとおり、いろんな、まだうまくいっていないところもありますし、合併前からずっと地域の経済は右肩下がりでいたわけですけども、これがなかなか右肩下がりが止められていないということもございます。これについては、合併効果を生かして、まあ今度、企業誘致も積極的にやりますし、経済、第一次産業を中心とした経済振興もやっていかなければならないし、また、先ほども答弁があったとおり、地区振興についてもやっていかなければならないということで、この表彰が、本当に表彰して良かったということを自信持って言えるのは、これからの天草市、または天草市民と一緒になった天草市民−−天草市の取り組み次第だと思っております。今のところは喜んでもらっておいていいかと思います。ただ今後、「あの表彰は何だったんだ」と市民の方から言われないようにですね、今後、今後、頑張っていかなければならないと考えているところでございます。



○議長(宮下重康君) 19番中村五木君。



◆19番(中村五木君) 先ほど市長が、私がこの質問をするということで、今になって県にお聞きになって、この理由をということはですね、本当に、私は、じゃあ何のためにそのおもらいになってきて、私が質問するからって、県にお聞きしましたとかなんていう答弁は、私はですね、ちょっとひどすぎると思うんですがね。市長、いかがですかね。これは知ってて当然のことでしょう、お受けになる方は。それを県にお尋ねしましたところがって、ちょっと私はですね、情けないと思うんですが、いかがなもんでしょう。



○議長(宮下重康君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 改めてお聞きしたところではございません。なぜ私たち天草市が表彰を受けられるんでしょうかと、推薦の理由をお尋ねしたというのは、当然、表彰を決定をいただいたときでございます。



○議長(宮下重康君) 19番中村五木君。



◆19番(中村五木君) まあ、これをやっとっても仕方がありません。結局、その表彰についてはですね、これは総務省から表彰を受けられたわけですから、確かにこれは喜んでいいと。しかし、今副市長がおっしゃいましたように、今後、市民が納得できる、やっぱり喜べる表彰であってほしいと願うのは、これは誰しも同じことです。そういう意味で、副市長、この2年間喜べない状況にあるということは、まず頭の中に入れていただけませんかね。今からやりますので、よろしくお願いします。

 そういうことでですね、第2点目ですが、いろいろ申し上げても仕方ありません。いろいろ市長も申していらっしゃるわけですよね。ですから一挙に、時間がありませんので、この支所機能ということにいきたいと思いますが、私が何で今回こういう「地域の現状把握と今後の地域振興について」ということを、全然項目ごとにあげないでお知らせしたかと申しますと、昨年の12月14日、同じ日でございます。同じ質問をやっているんです。まさしくも、またきょうも偶然と言いますか、12月14日、ちょうど1年になります。同じことをお聞きしているんです。そのとき、市長、よございますか、市長がおっしゃったのは、何をおっしゃったかと言いますと、これは議事録の抜粋です。1年前に私が同じ聞き方をしているんです。そのときに市長がおっしゃったのは、「今、検討させているところでございます。支所機能を今後どのようにしていくということにつきましても、あわせて、今検討させているところでございます」ということです。1年経ったんです。市長、まだ全然おやりになってなかったということですかね。「今」ということですよ、「今後」ということをおっしゃってないんですね、2回とも。「今検討させてる」とおっしゃったことは、1年経っても、今、まだ検討が終わってないということに理解をするべきなんでしょうかね、これ。どうでしょう。



○議長(宮下重康君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 1年前のきょう、確かにそのようにお答えをしたというふうに思っております。当時、企画課の担当の職員が各支所を回りまして、各支所にヒアリングを行っておった最中だったと思います。そういう意味で、今そういう聞き取りをしながら検討をしているということを申し上げました。そして、ことしの4月1日、各支所の産業と観光でしたか、そういう課の統廃合を含めて機構改革をし、そして職員の配置をしたというところでございまして、机上で、合併前には机上で機構あるいは組織についても考えていたものを、動かしながら、1年目である昨年のちょうど今ごろ、本当に機能しているのかどうかということを検討させました。そして、その結果を踏まえて、その現在で、改革をできる、あるいは変えていくことがよりベターだというところにつきましてはですね、ことしの4月1日から16課を減少させるという形で機構の改革に結び付けさせていただいたところでございます。しかし、抜本的な改革、1年目とその改革を踏まえて、さらにこれは改革を加えていかなければいけないだろうということで、現在も、さらにその組み替えが良かったのかどうか、改革が良かったのかどうかということについて、今はまた検討に入っているということでございますので、どうか御理解を賜りたいというふうに思います。



○議長(宮下重康君) 19番中村五木君。



◆19番(中村五木君) まあ、問題はですね、結局、市長はそれぞれの各地区振興会、いろいろお回りになってるわけですね、もう各種団体とか、そういうとこ等。まあ、出前講座とか、あるいは何て言うんですが、各支所を回れるのは何とか市長室とかおやりになっているわけです。そういう現状の中でですね、市長がですね、これ私が−−まあ私は参加しませんので聞いたことないんですが、「やはりですね、周辺部が活性化しなければ、良い合併とは言えない」とおっしゃったそうです。先ほども、要するに支所を、実に一番最前線の支所として、地域の住民の皆さん方のそれぞれ御要望・御意見、悩み、いろいろなものを集約をいたしますとおっしゃってるんですよ、市長は。そして、じゃあ今市長がおっしゃいましたが、昨年、ことしの4月1日から、要するに機構改革をなさっておやりになった。その結果が、先ほど池田議員もおっしゃったが、どういう、あれが良い人事と言えたんですかね。まさしく、支所の機能を徐々にでも、やっぱり平常的なものについては支所で随分できるじゃないかという判断を、恐らく支所長さん方みんななさっている。いろいろやろうと思っても権限はない。しかし、権限はあると。そういう状況の中で、じゃあ権限のない人が地域の方々の意見をどうやって集約するんですかね。そして、今支所で行われることは、本部から通知があったものについて調査をして、調査を届けるだけなんですよ、現実的には。そういう状況の中で、1万6,000人からまだおります牛深市が、果たして地域の皆さん方の御要望をつぶさに市長までお届けすることができるんかと心配しているわけです。ですから、それぞれの権限を移譲できるものから随時移譲なさればどうですかと。市長はおっしゃっているじゃないですか。「地域のことは地域の皆さん方に、また支所のことは支所の皆さん方が中心になってつくっていただきます」て、自らがおっしゃってるんですよ。じゃあ1年前、私が言ったことについては、「今検討しています」とおっしゃるならば、何か一つ実績があっていいと思っているんですよ。何か、何を具体的に牛深でなさったんですか。一つお願いします。



○議長(宮下重康君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 合併のとき、あるいは合併後2年間を通じて、私は、今回の合併が成功か否かということについては、周辺部が活性化するかしないか、これにかかっているということを常々申し上げてまいりました。そのことは、今も変わっておりません。

 そして、もう一度思い返していただかなければいけないのは、議員も御指摘・御発言がございましたとおり、今回の合併は対等合併だったんですね。対等合併。で、対等合併の中で、事前に2年間にわたって事務協議が一千数百項目にわたってなされ、そして専門部会が開かれ、そして当時の首長10人がそれをみんなで認めた結果、スタート時の組織をつくりました。これが、私が言う、机上での組織のスタートだと。しかし、実際に動かしてみて、本当にこれで機能するのかどうかということを含めて、昨年の今、まさに今頃、検討を加えて、取り急ぎ人員の適正化も含めて、改革が、機構を変えることができる部分は変えていこうということで、人員の適正化も考慮しながらつくり上げたのが4月からスタートした機構でございます。その機構が100%、私は完璧なものだとは思いません。だからこそ、またさらにヒアリングを重ねながら、どういう機構が良い機構なのか、組織なのかといったことを今検討をさせていただいておるところでございます。

 そして、その中において、例えば、牛深にもまいりました。栖本にもまいりました。有明にもまいりました。皆さん方と懇談をいたしました。そういう中で、私どもが今一番痛切に感じていることは、それぞれの町には地域の力、そういったものはしっかりと持ちながらもそれを発揮し得てない。やっぱり、地域にどうしてもリーダーが必要なんです。これまでは、町があって、そこに町長さんがいらっしゃって、そして職員さんがいらっしゃって、そのエリアをしっかりとリーダーシップを持って動かしていらっしゃった。ところが、境界が外れてしまって大きい枠組みになって、そして、そこには支所というものが存在をするようになる。当然、そのじゃあ支所の中にどういう機能を権限として与えていけばいいのか。そして、その支所が、どのような地域づくりをリーダーシップをもって図っていくのかといったこと等については、私は、1年・2年で結果を出せ、そしてまた、1年・2年でですね、それを動かせというのは、若干無理があるんではないだろうかと。もう性急さはわかります。先ほど私が調査結果を示しましたとおり、事業所数がもう7%も減っているわけです。従業者数も9%も減少しているんです。そういう中での話でございますので、やっぱり事は急がなければいけないということはわかってはおりますけども、ただその中で、じゃあ一、二年でその結果を出していきなさいというのは、ちょっと私には、「もうしばらく時間をいただけませんか」ということを申し上げたいということでございます。ことしも、ヒアリングをした結果をさらに生かしながら、機構の改革に結びつけていく。そしてまた、地域づくりに結びつけてまいりたいというふうに思っております。その中で最も力を入れて、今注いでおりますのは、やはり地元の方々がですね、いわゆる地区振興会を中心として、ここがやはりうまい具合に、その機能を発揮していかなければいけないということで、そのそれぞれに人員を配置して、今年体制を構えてみました。しかし、議員御指摘のとおり、それが十分に回っているとは私も思いません。そしてまた、その地区振興会と行政区長会と、そして公民館と、じゃあどういう関係にあるのかといったこと等についてもですね、非常に地域によってはまだまだ戸惑いがあるというのも事実でございます。そういったことを一つずつ、やはり検証しながらですね、地域の力をいかにして引き出していくか、地域の皆さん方と共に頑張っていかなければならないと。そのとき、支所が果たす役割といったものもおのずと見えてくるものというふうに思っております。



○議長(宮下重康君) 19番中村五木君。



◆19番(中村五木君) まあですね、市長、市長がどうお聞きになったか知りませんが、私は別にその何をしてくれということを申し上げているわけじゃない。じゃあ、先ほど申しましたように、牛深を海を活用した海洋拠点ゾーンと位置づけられたと。これ、第一次総合計画を私いただいておりますが、何ら牛深が−−牛深市でもともと海洋都市宣言をしてつくってたやつに別に何も変わりはないんです。それぐらい大変なんです。地域は。ですから、それぞれの大きな政策を私は期待しているわけじゃないんですよ、市長。今、支所機能がないために、地域の住民の皆さん方に御不便をおかけしていると、それについて昨年から同じことを言ってるんです。これは、市長が、たった「こういうふうにしてくれ」と部下におっしゃればできることなんですよ。事務的なことですから。政策とか何とかを私はお訴えしているんじゃないんです、きょうは。1年待ったんです、私は。市長。ですから、できる事務的なものについてはどうですかと。支所長が1,000万円の権限をお持ちになっているわけだから、移管されて、できるものについては支所でまずさせる。おやりになればどうですかということをお願いしているんです。政策面は、そんなに市長がおっしゃるように簡単にいくわけないんです。私は、それはもう大体わかっております。しかし、私が申し上げているのは、市長がそういうことじゃない、要するに、市長が、すべて私たちの地域においでになれば、「支所を中心にして、支所を中心にして」とおっしゃる。ところが今お聞きすると、中心にするものは何もないんですよ、市長。ですから、そうおっしゃるなら、市長の思いを込めたものを9人おいでの皆さん方に、一つでも二つでも、段階的に権限をお与えになることはできませんかということでお願いしているんですよ。何が難しいんでしょうかね。じゃあなきゃあ、もう支所長なんて、特別手当を5万毎月やっててですね、年間60万もやって、何もないですよ。決裁権もなければ、何もない。そして、自分ところの−−例えば、農業振興係が本部から直接来て、支所長は何の決済もなく、なんにも知らないと。全部そういう状況ですよ。そういう状況の中で、内部のシステムを構築もされずに、今市長がおっしゃることは、私は実にですね、このまま推移すると、市民の皆さん方が本当に苦しい現状というのはわかっていらっしゃるんです。我々牛深地域の方も。その市民の皆さん方の今思っておられる思いをちょっと気配り、目配りで、何とかしていただけませんかとお願いしているんです、市長。大きな政策、大きな金を投資してって、私は全然考えておりません。どうですかね、市長、これはですね、もう2年だから、3年だから、今計画してますというもんじゃないんです。地域の皆さん方が御不便な点を身近な人たちに、支所の皆さん方、職員に、皆さん方にお任せして、できるものは支所でおやりになればどうですかと言ってるんですから、市長、どっちかおっしゃればいいんじゃないですか。「やります」と。何をせろと言ってないんです、私は。「やります」と、やらなきゃ、「やりません」て、「今の通りいきます」と。どっちかにしていただけませんか。そうしないと、もう次に進めないんですよ、私は。お願いします。



○議長(宮下重康君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) やるか、やらないかということでいいますと、第1回目の回答でお答えしたとおり、やるんです。やります。やります。これは地域性がありますので、本庁に近い支所と、牛深−−まあ牛深は1時間かかるわけですから、あるいは御所浦は船で行かなければいけない。そういうところの地域差は考慮しながら、必ずそういう見直しをすぐにやっていきますというふうにお答えをさせていただきたいというふうに思います。



○議長(宮下重康君) 19番中村五木君。



◆19番(中村五木君) 市長ですね、私がこの一般質問の通告をしますと、インターネットに載るそうですね。そうしましたところが、私の地元の深海地域の方が、まあ深海はインターネットはあまりないみたいな感じがするんですが、この産交バスの時刻表−−市長におあげしとってくれんかといいましたから、お持ちですかね。産交バスのこの東海岸線、県道26号線の要するに時刻表なんです。要するに、私が言いますのは、牛深一点をとらえて、私は牛深にしか詳しくないもんですから、まだ。市長さんみたいに全体的に網羅しておりませんので。ただ、この時刻表をごらんになっていただければわかりますように、いかに我々東海岸線の、牛深地域であっても、また東海岸に住んでいる人たちが、どれだけ本渡に来るのに御不便かというのは一目瞭然なんです。ですから、私は、この産交バスに補助金をいっぱい出して便数を増やして下さいなんて申し上げるつもりは全くございません。従来どおり、牛深支所に事務的な機能を移管することによって、我々の地域の方々というのは従来どおりなんです。何も御不便な点はないんです。ただ、それを支所まで行きますと、「本所に行かれれば早いですよ」とか、「これは本所でしてますから1週間かかりますよ」なんておっしゃるから、「お急ぎなら本所に行かれたらどうですか」って、もう素朴な悩みなんですよ、これは地域の。何もですね、市長がここで考えて、どうだこうだおっしゃることは何にもないんですよ。「はい、わかりました」と、「そういうことですか」と、「じゃあそういうふうにします」と、おっしゃっていただければ簡単に済むことなんです。何にも私はですね、考える必要はないんです。素朴な悩みで、素朴な不自由なんです。

 だからですね、これで来ますとどうやって、市長、ごらんになったと思いますが、どうやって来るんですかね。大変なことでしょう。私たちの地域から本渡まで来るのに、ないんです。途中で全部とまります。全部。要するに下島の中間地点なんです、私が住んでいるところの深海町というのは。まず、これから行きますと、これに乗り遅れますと、朝の一番に乗り遅れるますと大変なんです。そうすると昼から行きますと、次の最終には間に合わないんですよ。そういう現状の中でも、牛深市だったから我慢してたんですよ。ところが、本渡市−−本渡を中心にしますと、やはり本庁に来ることが多くなるんです。そうしますと、ある程度の権限は支所に与えていただかないと、我々のところは常に不便なんです。この実情というのは、みんな支所長、みんなあなた方は知っとっとでしょう。それは、何も権限がなくて、月に、あんた5万も特別手当もらって、あなた方、気の毒じゃないんですか。何にもないでしょう。何かあるんですかね、権限が。そして、私たちが訪ねて、「支所長、何かこういうことがあってるよ」と言うと、「いえ、もうすみません」と、「一日、二日待ってもらえませんか。下に行って、私が調査しますから」という現状ですよ、市長。だから、私は総務部長にも最初から申し上げております。支所機能の充実もさることながら、本庁と支所の連携をもう少し密にして、地域の皆さん方の意見が即に通るような体制をおつくりになればどうですかと。そのためには、せっかく支所長という権限、1,000万円の権限を持たせた方がおいでになるのに、何でその方をお使いにならないのか。それぞれ直轄で、それぞれ納品何とかって、全部直轄で支所長は関係ない。私は、今の現状をお続けになるなら、支所長は何のためにいるのかということなんです。本庁で全部支所もおやりになればいいことなんです。ですからですね、現状がそういうことなんですよ。ですから、何とかしていただけませんかて、地域の悩みを、政策を言ってるんじゃないんです。市長、私は、政策は全然まだ言うつもりはございません。政策じゃない。政策は、やっぱり時間もかかります。金も要ります。ですね。やっぱり、地域の皆さん方の意見を吸い上げて、そしてやはりプロジェクトをつくって、慎重に練り上げて、やはり実行される。それが間違いがないことです。しかし、私が申し上げているのは日常的なことで、我々の地域の市民の皆さん方に全部御不自由をかけているんです。そして、しかも支所の職員の皆さん方がやる気がなくなっているんです。はっきり申し上げまして。何でかと言いますと、いろいろ調査物をして本庁にやったけども、本庁から何も、その返事もなくて、直接市民の方にいく。自分たちはどうなったんだろうかということを本庁に聞いて、「いえ、それはもう終わってます」という返事が来るっていうんですよ。そういうシステムの構築が、果たして市民の皆さん方にかゆい所まで届くようなサービスができるのかという問題なんですよ。



○議長(宮下重康君) 制限時間5分前です。



◆19番(中村五木君) ですから、市長ですね、申し訳ありません。再度、私はですね、ちょっと耳が最近遠いもんですから、もう1回、確認したいんですが、要するに、はっきりおっしゃっていただけませんか。例えば、4月1日なら1日。私はですね、それはそうでしょう、近いところから10分で来るところなんかは、何だかんだて、まあ失礼ですけども、15分ぐらいの範囲にある支所に行って30分かかります何て言うのは、本所に来た方が早いわけです。我々のところはそういう地域じゃないから、やはりそこは精査をされてですよ。やっぱり今市長がおっしゃったように、南と言わしたが、我々はもとから西口って言うんですけどね、西の玄関口である牛深市を、やはり私はですね、サブ的な機能を持たせろとまでは、まだ言いません。しかし、ある程度の権限を持たせて、そしてやっぱり西岸軸構想というのは、三県架橋にしたってそうでしょう。私は、牛深の地域というのは、三県架橋を夢見てきているんです。今の現状、魚がとれない現状の中で、何を打ち出すんですか。市民の方には申し訳ないけど、今の現状をどう打開、その市民の皆さん方の納得いくことをやるには、市民の皆さん方の御不満を解消するのが先と思っているんです。合併は。だから、昨年から私は言ってるんです。気配り、目配りをもうちょっとやっていただけませんかていうことをお願い−−何ら昨年と言ったことと変わりないんです。私、本当は残念なんですよ、こういう事務的なことをここで市長にですね、申し上げるというのは。せっかくの30分与えられた時間がもったいないんです、私は。もう少し政策でもやりたいけど、それどころではないんです、地域は、市長。何せ、もう一回でよございます。何せ4月1日からでも、それぞれ支所においてきちっとしたところが、精査されたものについては、何せ移管をしていきますと、はっきりおっしゃっていただけませんか。そうしなきゃ、ちょっとやめられんです、やめられないんですよ、私も。もう1年間お待ちしてたんですから、きょう、頼みます。



○議長(宮下重康君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 議員のお話を聞きながら、地域の実情、そして今の実態が本当によく理解をできました。本庁と支所の関係、よく精査をいたしまして、来年の4月1日から移管できるものは必ず移管していく。ただし、やっぱり牛深と本庁の周辺部は違いますよと。議員もおっしゃっていただきましたので、そういうことを踏まえましてですね、必ず権限も含めまして、できるものはすぐにでも、やはり移管をしていくという姿勢で機構の改革、組織の見直しに入ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(宮下重康君) 19番中村五木君。



◆19番(中村五木君) じゃあ、もう一つだけ市長にお願いがあるんですが、本当にありがたいことでですね、市長がそこまでおっしゃっていただいたということは、我々地域にとってはまあ期待は持てるわけです。しかし、市長さんのところに直接我々はお願いに行くわけじゃないんですよね。じゃあ、どなたが窓口でおやりになるのか。ここでですね、市長、総務部長さんなのか、企画部長なのか、どなたか窓口にですね、やっぱり集約する方をつくっていただかないと、うちの支所長なんか、明日すぐ来るかもしれません。しかし、どなたに相談すればいいんですかね、うちの支所長なんか、私からしょっちゅうやられてますから、もう明日でも即10個ばっかり抱えていきたいと思とりますよ。だから、じゃあどこを窓口になさるのか。市長、それは命令して下さいよ、あたの部下に。ここでやりますと。そうすると、4月1日に間に合うんですよ、さっきの税務課の問題ぐらいは。はい、お願いします。



○議長(宮下重康君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 組織機構のことにつきましては、総務部長が責任を持ってやります。よろしくお願いいたします。



○議長(宮下重康君) 19番中村五木君。



◆19番(中村五木君) もし本当に、若干言葉も乱していろいろ言いましたけど、まあ私がこれだけ力強くいうのは、それだけやっぱり時間的な、恐らくですね、私はさっき−−今回予算にお出しになってる御所浦の例の海上タクシーを使った試行的なあの件というのは、ああいうことをやれるんです、やろうと思えば。3カ月であっても、地域の方々がフェリーが閉鎖−−おやめになって、路線を。即、百何十万といえども、地域の海上タクシーを使って、ああいう手を打たれたということは、大変地域の方は安心なさっている。「ああ、これでなんとかなりはせんだろうか」と。ああいうことが、身近な問題として良いことじゃないですか。ああいうことを私はお願いしているんです。そんなに難しいことじゃないでしょう。先まで考えて、10年先に結果が出るもんじゃないんです。あれがやってみて、うまくいったら、まあ予算は伴いますよ、将来的には。しかし、そういう問題をですね、私はお願いしているんです。何せ合併して、誰しも理解しております。合併当初でなかなか不都合な面も多かろうと。うまくいかんと。しかし、機能できるものについては、人間がやることですから、努力することによってできると思いますよ、私は。金が伴うもんじゃないものについては、常にそういう精査をされて、職員を使った市民の皆さん方にサービスというのを心がけていただきたいと思うんですよ。

 きょうは三県架橋までやりたかったんですが、もう時間がございません。本当にですね、市長が今おっしゃった、要するに、4月1日からでも移行できるものは移行していくと。その窓口として総務部長を今指名なさったわけですから、私は、きょうはですね、大変まあ感謝申し上げております。総務部長、あとのことは頼みますから、よろしくお願いします。いや本当、市長、ありがとうございました。こういうことで、私はですね、本当のきょうの思いというのは、私はある程度市長の御答弁によって遂げられたと思っております。いろいろと申し上げましたけども、地域を、私も地域の人間として地域を思ってのことでございますので、御勘弁をいただきたいと思います。

 本当に皆さん方には御迷惑おかけしましたけども、御清聴ありがとうございました。

                  (拍手)



○議長(宮下重康君) 19番中村五木君の質問を終わります。

 以上で、本日の議事日程は終了いたしました。ここで明日以降の日程について御連絡いたします。明15日から20日までは委員会審査などのため休会し、次の本会議は21日午前10時から会議を開きます。

 なお、市民環境委員会及び総務企画委員会は午前10時、建設経済委員会は午後1時、文教厚生委員会は午前9時30分開会の予定になっておりますので、よろしくお願いいたします。

 本日は、これにて散会いたします。

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              午後1時49分 散会