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熊本県 天草市

平成19年12月 定例会(第7回) 12月13日−04号




平成19年12月 定例会(第7回) − 12月13日−04号







平成19年12月 定例会(第7回)



          平成19年第7回天草市議会定例会会議録

1.議事日程(第4号)
                    平成19年12月13日(木曜日)午前10時開議
 第1 議第 185号 本渡北地区の一部の町の区域の設定及び変更に伴う関係条例の整
          理に関する条例の制定について
 第2 一般質問
    1.蓮 池 良 正 君
      (1)2006年度決算の特徴から見た天草市の財政見通しについて
         ?財政健全化計画
         ?2008年度予算編成方針
         ?休止している県道本渡下田線改良事業等、生活道路の整備
      (2)納めやすい税金の制度づくり
         ?国保税算定方式から資産割をなくすべき
         ?納税の年間平準化
         ?軽減・減免規定の周知と活用
      (3)健康で文化的な生活を送るための就労支援について
         ?生活保護受給者及び境界層への就労支援
         ?母子家庭への就労支援
         ?失業対策事業の必要性
      (4)農業生産振興について
         ?2007年度農業生産の動向、何故コメの価格暴落か。
         ?石油類の価格高騰による農業経営への悪影響と対策
         ?農業担い手の高齢化への対策
    2.鎗 光 秀 孝 君
      (1)市のシンボルについて
         ?木、花、鳥等のシンボルへの考えは
      (2)全棟調査について
         ?現在の進捗率、二次調査について
         ?不公平感のない税金納入について
      (3)水道事業について
         ?給配水の整備について
         ?平成21年料金統一となっているが、今後の考えは
      (4)環境対策について
         ?資源物回収について
         ?BDFの方針について
         ?マイバッグ運動について
    3.若 山 敬 介 君
      (1)ごみ減量策と焼却施設の整備について
         ?一般廃棄物処理の現状と対策
         ?ごみ減量化の取り組み
         ?焼却施設の整備計画
      (2)ダム建設と給水計画について
         ?ダム建設工事の経過と現況
         ?ダム建設に伴う給水計画
         ?ダム建設に伴い財政
      (3)公立病院及び診療所のあり方について
         ?審議会の審議内容
         ?行政改革の影響
    4.宮 下 幸一郎 君
      (1)中山間圃場整備に伴う市の意向を伺いたい
         ?未整備農地の整備計画について
          ・対象地は限定されるのか
          ・面積の集約面積は
          ・補助に対する限度を設けるのか
          ・荒廃地、耕作放棄地をどのように感じられるか等
      (2)介護ボランティア制度の導入について
         ?厚労省から導入計画案の打診に対する考え方を伺いたい
          ・先進地の事例に対する本市の問題点は
          ・財政的な補助や交付は
      (3)地域総合型スポーツの拡大や導入へ向けての準備はなされている
         か。また、各競技会出場に対する補助金の増額をお願いしたい
         ?地域総合型スポーツの立ち上げが遅々として見えてこないのはな
          ぜか。計画の推進の意向はあるのか。あるなら計画をお伺いした
          い。
         ?各競技力の向上を目指してどのように推進されているか現状をお
          伺いしたい。
         ?競技会出場に対する補助金の増額をお願いしたい。
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2.本日の会議に付したる事件
   議事日程のとおりである。
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3.出席議員は次のとおりである。(28名)
  2番 田 中   茂 君             3番 浜 崎 義 昭 君
  4番 野 嶋 健 一 君             5番 古 賀 源一郎 君
  6番 中 尾 友 二 君             7番 宮 下 幸一郎 君
  8番 勝 木 幸 生 君             9番 若 山 敬 介 君
  10番 蓮 池 良 正 君             11番 船 辺   修 君
  12番 中 村 三千人 君             13番 鎗 光 秀 孝 君
  14番 赤 木 武 男 君             15番 松 江 雅 輝 君
  16番 池 田 裕 之 君             17番 脇 島 義 純 君
  18番 平 山 泰 司 君             19番 中 村 五 木 君
  20番 楠 本 千 秋 君             21番 平 石 水 穂 君
  22番 大 塚 基 生 君             23番 本 田 武 志 君
  25番 江 浦 政 巳 君             26番 ? ? 昭 臣 君
  27番 藤 ? 正 博 君             28番 濱   廣 昭 君
  29番 北 野 鋼 一 君             30番 池 田 次 人 君
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4.欠席議員は次のとおりである。(2名)
  1番 宮 下 重 康 君             24番 吉 川 ? 澄 君
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5.説明のため出席した者の職氏名
  市長      安 田 公 寛 君   副市長     吉 添 圭 介 君
  教育長     岡 部 紀 夫 君   総務部長    鶴 田 謹 一 君
  財務部長    田 口   學 君   企画部長    金 子 邦 彦 君
  健康福祉部長  矢 田 勝 行 君   市民環境部長  生 嶋 隼 人 君
  経済部長    奈良崎 利 幸 君   建設部長    山 下 秀 文 君
  水道局長    黒 鶴 進 治 君   教育部長    新     勲 君
  病院局次長   森 田 勝 善 君   会計管理者   山 下 誠 喜 君
  牛深支所長   戸 谷 洋 典 君   有明支所長   加々見 孝 美 君
  御所浦支所長  脇 島 榮 志 君   倉岳支所長   橋 詰 孝 一 君
  栖本支所長   原 田   茂 君   新和支所長   山 下 富 康 君
  五和支所長   井 上 英 二 君   天草支所長   西 岡 恒 幸 君
  河浦支所長   大 平 健 次 君   総務課長    梅 川 三 郎 君
  財政課長    森     孝 君   秘書課長    嶺     力 君
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6.職務のため出席した事務局職員の職氏名
  首席審議員
          田 代 隆 一 君   議事調査係長  濱   仙 明 君
  議会事務局長
  庶務係長    林   泰 裕 君   主査      谷 口 哲 也 君
  書記      石 田 健 作 君




              午前10時00分 開議

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○副議長(田中茂君) おはようございます。定足数以上の御出席でありますので、再開いたします。

 これより、本日の会議を開きます。

 議事日程は、お手元に印刷配付してあるとおりであります。

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△日程第1 議第185号本渡北地区の一部の町の区域の設定及び変更に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について



○副議長(田中茂君) 日程第1、議第185号本渡北地区の一部の町の区域の設定及び変更に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを議題といたします。

 本件について、提案理由の説明を求めます。

 安田市長。

          [市長 安田公寛君 登壇]



◎市長(安田公寛君) おはようございます。追加議案につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。

 議案書の1ページをお願いいたします。

 議第185号本渡北地区の一部の町の区域の設定及び変更に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてでございますが、本件は、本渡北土地区画整理組合によります本渡都市計画事業、本渡北土地区画整理事業の換地処分の公告が、県において今月の7日になされ、翌8日から本渡北地区の一部の町の区域及び名称が変更になりましたので、関係します3条例につきまして、所要の改正を行うものでございます。

 まず、第1条の天草市児童館条例の一部改正では、所在地を変更し、第2条の天草市農業委員会の選挙による委員の選挙区定数条例の一部改正では、選挙区に新町名の区域を新たに加え、第3条の天草市水道事業給水条例の一部改正では、給水区域を字で表示していた旧区域を新町名に、それぞれ改めるものでございます。

 なお、附則におきまして、この条例は、公布の日から施行し、改正後の条例の規定は12月8日から適用することといたしております。

 また、参考資料5として、条例新旧対照表と町名が変更となる区域図を添付いたしておりますので、御参照いただければと存じます。

 以上で説明を終わりますが、よろしく御審議願いますようお願い申し上げます。



○副議長(田中茂君) 以上で、提案理由の説明を終わります。

 これより質疑に入りますが、ここでお諮りいたします。

 本件は、委員会の審査を省略し、本日議決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

          [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○副議長(田中茂君) 御異議なしと認めます。

 よって、本件は委員会の審査を省略し、本日議決することに決定いたしました。

 本件について質疑はありませんか。

 10番蓮池良正君。



◆10番(蓮池良正君) 昨日の議運で出たときには、「異議なし」と申し上げたわけですけど、それはそれでいいんですけど、若干確認しておきたいと思います。それで、何点かありますが、熊本県が12月7日に公告をしたからというのが直接的なスケジュールの理由なんですけども、この以前にですね、本渡市のときにお聞きしていた関係で言いますと、平成20年の3月ぐらいでしたですかね。それも遅れてということでしたけれども、そういう日程的な、ちょっとあんまりぴしゃっとする日ではありませんので、これはあくまで県の方の御都合でそうなられたのか。若干説明をしていただければと。例えば、年度変わりとかですね、一番わかりやすいのは、合併のときにすれば一番わかりやすかったと思うんですが、結構大がかりな変更ですので、どういう関係なのか。簡単に説明していただきたい。

 それから、関係住民ですね、お住まいの御世帯にはきちんとお知らせをしてあるというふうに、先ほども確認しましたけれども、そこだけではないはずですね。関連するいろんな業界といいますか−−いうところへの周知もいると思うんですが、広報にもあったのかもしれませんけれども、ちょっと丁寧にしてきたのかどうかも確認したいと思います。

 それから、結構家の多い地域なんですけども、あの一帯の、いわゆる住居表示方式になるわけですけれども、この目に見えてですね、ここは何々町というのがわかるような、そういうのはまだ今のところないように思うんですけれども、緊急にしていかれるのか。以上、確認したいと思います。



○副議長(田中茂君) 建設部長。



◎建設部長(山下秀文君) 町名変更の関係でございますけれども、区画整理関係が当初計画から若干遅れまして、それも移転関係で遅れまして、現在の日程になったということでございます。

 それから、町名変更とか、住居表示に関しましては、地域の方に事前に説明をいたしまして、今月の8日から変わりますということでお知らせをし、お願いしているところでございます。

 それから、住居の表示でございますけども、住居表示もあわせてやっておりまして、この住居表示で今後は町の地番が変わってくるわけですけども、これにつきましては、住居表示板を−−まあ住居表示板として街区表示板、これは94カ所ありますけども、この94カ所。そしてまた、建物につきましては、建物表示板ですか−−住居表示板ですか、これを約560カ所あたりに設置したいと考えております。これは、今年度中に設置を済ませたいと考えております。



○副議長(田中茂君) 10番蓮池良正君。



◆10番(蓮池良正君) さっきの聞き方が悪かったのかもしれませんけど、私の印象ではですね、平成20年の3月ぐらいになるというふうに聞いていたもんですから、その12月8日からという日にちをどうやって決めるのかというあたりが、まあ、もう決まったからですね、どうこう言うつもりはないんですけども、関係者にとってはベターなのかどうか、その辺も多少はですね、できることではないかなと。合併の日にちなんかは結構考えてさしたわけでしょう。これだけ関係者が多いわけですから、そこに住んでいる人もそうですけど、そこの住んでいる人とのいろいろお付き合いをする人においてもいろいろあると思うんですよね。だから、単なる行政的スケジュールでこの日が決まったのか、思ったより早くできたのかですね。念のため確認したいと、そこをですね。

 今から、また整備することもあるんでしょうけど、それは緊急にやっていただかないと混乱を生じるんじゃないかなと思います。

 それから、公共でやる分については、もちろんきちんとされるんでしょうけど、今の看板、看板ですか、ステッカーみたいなやつはですね。

 それから、いわゆる民間−−民間といいますか、それぞれの皆さんのところでちょうどお正月を迎えますから、その年賀状などで「こういう住所になります」ということでお知らせをさっせば、一番いい時期なのかなというふうには理解しますけれども、そういうことも含めて、それぞれの民間の皆さんの費用負担というのは推計はしているんですか。まあ、もちろんされないんだと思うんですけど、何ですか、住所とか何とかはもう行政でやることですからね、何も要らないと思うんですけれども、そういう負担的なことについては、配慮してあるのかどうか、ないのかですね。一応、確認したいと思います。



○副議長(田中茂君) 建設部長。



◎建設部長(山下秀文君) 住居表−−町名変更の時期の関係でございますけども、これは一番いい時期としては、合併した直後が良かったんじゃないかなと思っておりましたが、これは事務的な流れの中で不可能であるということで、その後、県の方と事務的な調整を行いまして、12月の7日に公告ということになったわけでございます。

 それから、民間の関係の費用負担でございますが、住居表示、要するに、住居地番が変わりますと、それぞれ会社ではいろんな会社のチラシとか、いろいろな印刷物に二重の費用負担がいるということになりますし、私たちもその辺のことを十分考えまして、なるべく二重にならないようなことを配慮いたしまして、今月にということで県と打ち合わせたところでございます。



○副議長(田中茂君) ほかに質疑がなければ、これより討論に入ります。討論はありませんか。

          [「なし」と呼ぶ者あり]



○副議長(田中茂君) ほかになければ討論を終わります。

 議第185号を採決いたします。

 本件は原案のとおり可決することに御異議ありませんか。

          [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○副議長(田中茂君) 御異議なしと認めます。

 よって、本件は原案のとおり可決することに決定いたしました。

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△日程第2 一般質問



○副議長(田中茂君) 日程第2、一般質問を行います。

 順次質問を許します。

 10番蓮池良正君の質問を許します。

 10番蓮池良正君。

          [10番 蓮池良正君 登壇]



◆10番(蓮池良正君) おはようございます。10番、日本共産党の蓮池良正です。

 2007年を漢字一字であらわすと「偽」という字に昨日決定したそうでございますが、そうならないように、あまり駆け引きはできないたちですので、率直にお聞きしますので、ぜひ誠意あるお考えをあらわしていただきたいと思います。

 今回は、4つのテーマで通告をさせていただいております。

 最初に、財政見通しについてであります。

 今定例会の初日に、2006年度各決算の認定がされました。その特徴を踏まえて議論したいと思います。

 第1は、財政健全化計画についてお聞きします。これは、10月に私たち議員にも配付されました。議決事項ではありませんが、総合計画や行政改革大綱と同様に、実際の行財政運営の場面で縛りになるものであれば、それ自体の存在が重大であると考えます。前提条件というか、既定の事実として、2006年度決算の主だった数値は、合併前に立てられた新市財政計画で予定した数値に比べてどうなのでしょうか。自治体の財政破綻が起き得ることを前提とした関係法令が登場してきております。先週も新聞一面で大きく紹介されておりました。最悪の場合に備えるだけでなく、日常的には財政健全度を測る物差しとしての財政指標を位置付けることは、私も必要だし、有益と考えます。そういう意味から、なぜ財政健全化計画を策定することとなったのか、説明を求めます。

 また、今回の健全化計画の特徴点はなんでしょうか。このまま推移すると財源不足が生じることをリアルに示したことは、率直な市民への情報公開、問題提起と受け止められますが、地方交付税の一本算定の対応イコール経常経費圧縮として、むしろ市民生活への行政コストの縮減につながる懸念を感じます。形式的には市民と行政の協働−−これも難しい、あんまり言い慣れない言葉ですが−−という関係構築を掲げながら、さまざまな公的役割と責任が形骸化していかないか気がかりであります。

 さらに、財政健全化計画で歳出をカットする部分への現実的影響はイメージされているでしょうか。災害復旧事業は、臨時的・例外的に発生するとしても、普通建設事業の大幅な圧縮は、2006年度決算や今年度予算の執行状況からも極めて非現実的と私は思います。各種補助金等の見直しも、市民の皆さんなどとの協議が必要であり、計画断行的に進めていくのかが問われます。

 第2に、2008年度予算編成方針についてであります。

 予算編成の基本的考え方とスケジュールを最初に確認しておきたいと思います。スケジュール的には、随分早い時期から、経常経費及び新規事業を含む政策経費を各課ごとに集約して、財政課に提出するということで、市役所庁舎内的には進行しているように見えます。

 同時に、市民要求を予算編成作業に取り入れる機会の保障は確保されているのか、このことが大変気になります。確かに、広報を通じて市民の意見募集がなされました。積極的な応募があれば、それ自体は意味がありますが、一般的には容易でありません。各界、各分野から市への要請などはされていると思いますが、一般市民の思いが酌み上げられるようにすべきであります。

 また、2006年度決算結果と審査意見などが、2008年度予算編成にどのように反映されるのか。決算の確定や議会審査の日程が前進し、時期的・時間的制約は改善されてきていると思われますが、実際のところどうなのでしょうか。例えば、事業ごとの分かりやすい評価が出されたときに、事業の縮小・中止、あるいは期間限定的な事業の継続や充実拡大などにつなげることもあり得るのか、今のところあまり判然としておりません。

 第3に、具体的な問題で生活道路の整備について進捗状況及び新年度の予算にもどのように反映されるのか気になりますので、通告しておりますが、この点は再質問で触れさせていただきたいと思います。

 次のテーマの納めやすい税金の制度づくりに進みます。

 その第1は、国保税から資産割をなくせということですが、先の9月議会での質問に続いて行います。もう一度確認しておきたいのですが、資産割は、固定資産だけに着目し、課税客体を補足しやすく、課税徴収する側の論理で登場した性格が極めて強いものであります。例えば、国民年金だけで生活している方の場合、応益割は7割軽減となっても、試算割で何万円も課税される場合もあっています。持ち家住宅など、固定資産は既に固定資産税を課税されており、別の社会保険で固定資産を単位に保険料を賦課するものは聞いたことがありません。また、資産に余力がある人が都会に購入したマンションなど、ほかの自治体にある固定資産や金融資産は課税客体から外されており、私は、現行の資産割というのは、二重三重にアンフェアな課税方式と考えます。資産割を廃止することが必要ではないか。率直な課税当局の見解をお伺いします。

 それでは、資産割を廃止すると、一時的に集めるべき国保税総額の課税をどういう税率で賦課するかという問題に直面することとなります。事が簡単ではないことを私も承知しております。

 後期高齢者医療保険制度。これ、いろいろ問題がありますので、この制度については、私は中止される方がいいと思っていますが、この中では、保険料の徴収方法として所得割と均等割の二本立てで、資産割が設けられておりません。国保税から資産割をなくす、そういう時期ととらえて必要な対策に取り組むべきではないかと、9月定例会で申し上げました。問題提起して3カ月経過しましたが、取り組む意思があるかどうかお答えいただきたいと思います。

 第2は、税金の納め方のルールにまつわる問題です。固定資産税と市民税は年4回、国保税が年8回の納付期と定められておりますが、例えば、7月と11月は、国保税と固定資産税の納期が重なることや、市民税は4回とも国保税の納期と重なります。御商売の方でも、年金生活の方でも、一度に多額の税金を払うのは困るという声があります。合併前の各市町の納税時期・納税方法に違いがあり、現在のように統一されましたが、税額自体の増大もあり、できるだけ分納にした方が納めやすいと言えます。市民税の特別徴収では、6月から翌年の5月までの毎月12回に分けて徴収する方法がとられていますが、普通徴収についてもそういうやり方が導入できないか。できないとすれば、納付回数を最大可能な幅で増やすべきではないでしょうか。実際に、合併前の自治体で10回払いにしていたことは記憶に新しく、もちろん合併協議の段階で事務的な協議はされたとしても、税金を納める市民的立場での議論が足りなかったと思います。

 第3は、税金の軽減・減免規定の周知と活用です。各種税金の納付の特例で、分割・延納だけでなく、税額そのものを軽減する規定があります。災害時だけなく、失業や自営業者での売上減少など、経済的事由による納税困難者も多い状況です。軽減・減免規定の活用状況はどうなっているでしょうか。さらなる周知を図り、必要としている市民に活用を図っていくべきではないかと考えます。

 次に、健康で文化的な送るための就労支援について質問を続けます。

 第1に、生活保護世帯や境界層世帯の就労支援です。

 健康で文化的な生活を送る生存権の保障として、生活保護の給付制度があります。ただ、実際の生活保護申請や認定は、必ずしも全国一律ではなく、天草市においては、都市部に比べて生活保護の実施率が人口比でみると高くありません。絶えず、困っている市民はいないか。最後のよりどころとして、常に温かく門戸を開いていることが求められます。申請主義が原則としても、相談、申請、認定または却下の最近の状況からは、生活保護が必要な市民に制度活用が抑制的になっていることはないでしょうか。

 生活保護制度に対する市民の認識は多様でありますが、抑制的な傾向も事実としてあります。それは、ワーキングプアに象徴される今日的貧困層の拡大により、生活保護を受けていない世帯でも、低所得やさまざまな困難があることにもよると思われます。しかし、我慢をしすぎて持病を悪化させたり、健康で文化的ととても呼べない生活を余儀なくされる、それでもそれを美徳とするというのはあまりお勧めはないと思います。他人に迷惑をかけないからよいということではなく、市民一人一人が自らを含め、互いに人としての尊厳を認め合う関係にあることが求められるのではないでしょうか。

 就労可能かどうかが生活保護認定の要件にもあります。就労可能ならば認定しないのか確認したい。

 また、就労意欲があっても、就労の条件は求職している側の条件だけでなく、雇用側の条件が決定的であります。直接的には、ハローワークの業務になるでしょうが、橋渡し的な役割を生活保護行政の一環として位置づけるべきではないでしょうか。

 第2に、母子家庭世帯に対する就労支援です。

 母子家庭に対する児童扶養手当の制度改定が来年度から実施されると、大幅な収入減少になり、母子家庭の生活を圧迫する事態に対し、改定実施の中止を求める世論が広がっています。改悪を強行した政府与党の責任は重大であり、矛盾の大きさから一時的な凍結が政府部内で協議されているようですが、従来どおりの児童扶養手当制度として存続することを市としても強く要求してもらいたい。

 母子家庭の母親への就労支援も、より生活を豊かにするものとして位置付けられることが肝要だと考えます。幾つかの支援事業メニューがありますが、本市の母子家庭の実数・実情に対して、支援事業の取り組みはどの程度機能しているのか、充実させるべき課題は何か、答弁を求めます。

 第3に、失業対策事業の必要性です。

 失業対策事業は、旧本渡市で言えば、かつて建設部の所管で実施されていたということでした。私自身は、経済部の管轄になるのではないかと思っていますが、はっきり言って市の業務としては責任ある部署がない状況でもあります。若年者は、天草管内高校新卒予定で就職希望の高校3年生の数に対する域内求人数が圧倒的に及ばない状況が長く続いていることにわかるように、慢性的に働く場所が少ない。郵政民営化による待遇変化で郵便局関係の中途退職発生や年金受給前の世代での失業も珍しくありません。大型店進出による過当競争で、地元商店の閉店が最近もありました。一月に数日から10日間でも仕事があれば助かるとおっしゃる年金受給者も多い。世代を超えて、仕事がない、働きたくても条件にあうところがないなどの声があふれています。商売をしている自営業者でも、パートなど別の収入を求めて、ダブルワークも珍しくありません。失業中の市民や働くところを求めている市民の多さに比して、公的責任ある窓口はハローワーク1本です。市としても求人情報を広報紙で掲載して知らせるなどはしていますが、重要問題について、どのような受け止めをしているのか。まずその認識をお伺いするところです。

 具体的な対策として、かつての失業対策事業は、公園の清掃など、不安定ではあっても何がしかの労働の機会と対価を得られる制度として有効であったと考えます。最近では、緊急雇用対策交付金事業が単発で実施されたこともありました。失業対策事業が、その後消滅した理由は何か。財政的な問題ということであれば、いわゆる必要な仕事をメニュー化して、失業対策事業とすることは可能ではないか。

 一部中高年者の世代を対象にして、シルバー人材センターが個人登録制で働く機会の提供の場になっていますが、あくまで中高年齢層に限られています。若年世代やあとほんの数日でも仕事があれば助かるという世帯の方々に働く機会を提供することは、極めて切実かつ重要と考えますが、対応策はないかお聞きします。

 最後に、農業生産振興対策について質問を続けます。

 第1に、2007年度の農業生産動向がどうか。また、何故コメの価格暴落という事態になっているのか、確認したいと思います。

 ことしの主な農作物の作柄は、10月以来の小雨が影響しておりますが、台風直撃や長雨が少なかったことなどから、おおむね品質も良好であると聞いています。ただ、昨年のコメの作況指数が深刻だったことに加え、ことしも天草のコメは不作でした。柑橘類は、極端な不作だった昨年とは異なっておりますが、これから販売時期を迎える中晩柑など、予断が許されません。また、コメは新米が古米より安いというほど、国内市場で価格暴落を引き起こしています。生産の動向と価格暴落の背景をどう考えればよいのでしょうか。農家の救済方法はあるのでしょうか。

 こういう現実を見れば、大規模農家、大規模集落営農だけを農業の担い手としてきた日本の農政は、天草市の現実からみても不合理であります。熊本県の農業生産が3,000億円の大台を割り込み、31年前の農業産出額水準に低下したと発表されました。最高時は、4,000億円を超えていたのですから、落ち込みようはひどいものであります。同じ期間で比較すれば、天草地域の落ち込みも深刻であります。この事態をどのように分析するか。基幹産業への大打撃をもっと深刻に見るべきではないでしょう。

 第2に、石油類の価格高騰による農業経営の悪影響と対策であります。

 原油価格の高騰による、ガソリン・軽油・灯油を初め、石油類、石油関連製品の値上げがあらゆる市民生活、地域経済に深刻な影響を与えています。畜産の飼料価格高騰も重大です。ここでは、農業生産の現場での影響に注目し、生産を下支えする施策があるのか、できないのか、探究したいところであります。まず、実情をどのようにとらえているかお答え下さい。

 軽油については、免税措置がありますが、天草管内での普及はいかがでしょうか。

 第3に、農業担い手の高齢化への対策です。

 2005年センサスでみても、天草農業の担い手の実態は先細ってきています。はっきりとリタイアする農業従事者が増えてきているのではないか、生産継承できているのか、気になります。高齢者でも、体力にあわせて、無理なくマイペースに営めるのも農業生産の魅力です。生産に従事することが、現役として健康管理や生活意欲にも相乗的につながります。一方、規模が大きい農家の場合には、オーバーワークとなりがちで健康阻害ともなりやすい。適度な規模に調整していくことや、高齢生産者に向いた生産品目の普及など、適切な相談・指導・援助が現場で求められるのではないでしょうか。

 農家でも、外国人研修生・実習生制度を活用した外国人労働者に労働力を依存するところが出てきています。現在、この制度自体の問題とさまざまな波紋が社会問題化しています。安い労働力として、安易に外国人労働者の流入を助長することになっては、国内の労働者の賃金と生活も切り下げられることになるのではないでしょうか。農業生産に限りませんが、天草地域の中でも労働力の確保として域内連携が必要ではないかと思います。

 以上、最初の質問とさせていただきます。



○副議長(田中茂君) 財務部長。

          [財務部長 田口 學君 登壇]



◎財務部長(田口學君) 18年度決算の特徴からみた天草市の財政見通しと納めやすい税金の制度づくりについてお答えをいたします。

 まず、新市建設計画の財政計画と平成18年度決算の比較でございますが、財政計画額472億400万円に対し、決算額の歳入で37億2,800万円、歳出で21億3,200万円、それぞれ決算額が増加をいたしております。歳入で増加の大きいものは、地方交付税が14億4,300万円、譲与税・交付金が4億4,400万円、繰越金が19億9,500万円となっております。一方、歳出では、扶助費が7億7,000万円、普通建設事業費が11億3,100万円、その他の項目で積立金や災害復旧事業費等21億9,400万円が増加をいたしております。半面、物件費は11億1,300万円、補助費等は6億5,000万円、公債費は2億6,900万円減少をいたしております。

 次に、財政健全化計画の策定の必要性でございますが、今回、北海道夕張市のような財政破綻を防ぐため、財政悪化の早期是正策などを導入する地方公共団体の財政健全化法が制定されております。従来の自治体再建法制は、普通会計のみが対象で、その赤字幅が標準財政規模の20%を超えると赤字再建団体に転落しておりました。今回の法律の制定では、財政での健全度を測る指標として、実質赤字比率や実質公債費比率に加え、公営事業会計もあわせた連結実質赤字比率や公社・第3セクタ−なども踏まえた実質的負債に関する将来負担比率を導入し、これらの指標を平成20年度決算から毎年度、監査委員の審査に付した上で議会に報告し、公表しなければならないこととなっております。また、これらの指標が政令で定める早期健全化基準を上回ると自主的な改善努力による早期健全化団体に、さらにそれより悪い財政再生基準を超えると、従来の赤字再建団体にあたる再生団体となり、国などの関与による再生を図ることになります。これらは、単年度の指標について、早期健全化、再生の段階を判断するものでございますが、天草市の財政運営におきまして、財政健全化計画を遵守し、このような団体に移行しない財政運営を行ってまいりたいと思っております。

 今回の天草市の財政健全化策定の必要性でございますが、天草市の財政運営は、地方交付税に依存したものとなっておりますので、地方交付税の一本算定が終了する平成33年度を見据えた将来の市民ニーズにも的確に対応できる柔軟かつ強固な財政構造に転換するため、長期的な財政運営の観点から策定をいたしております。

 次に、市民との協働の関係の構築を掲げながら、公的役割と責任が形骸化していないかの御質問でございますが、地方自治体の財政運営は、最少の費用で最大の効果を上げることが基本でございますので、財政健全化計画におきましても、地方交付税が減少していく中にあって、歳入に見合った予算規模としながらも、メリハリのある施策の展開により住民福祉の向上を推進していく必要がございます。そのようなことで、行政改革大綱を踏まえた計画といたしております。

 次に、財政健全化計画で歳出をカットする部分への現実的影響のイメージにつきましては、確かに、公共の費用が縮小していくことは市経済にも影響を与えるのは必至と考えますが、これらの克服に向けて、企業誘致や地場産業の育成等、重点施策の展開が必要と考えております。

 次に、財政健全化計画の普通建設事業は、決算や予算規模からも非現実的ではないかの質問でございますが、確かに、普通建設事業費は、平成18年度決算額64億円、平成19年度見込みでも67億円となっております。財政健全化計画では、20年度と21年度が60億円、合併特例債が活用される最終年度の26年度と27年度が68億円の計画に、そのほかの年度は53億円と48億円あるいは43億円の計画といたしております。普通建設事業費は、毎年度計画する実施計画により計上いたしております。実施計画の期間が3年であり、その後は具体的な事業費の計画が不確定要素もございます。また、財政健全化計画では、健全財政を維持していくための予算規模にする必要がございます。このような観点から、普通建設事業費の計画額となっております。

 次に、補助金の見直しも市民との協議が必要との御質問でございますが、補助金・負担金の見直しにつきましては、行政改革審議会の中で、補助金・負担金検討委員会が構成され、審議をいただくよう計画をいたしております。

 次に、予算編成の基本的な考え方とスケジュールについてお答えをいたします。

 新年度の予算編成の基本的な考え方でございますが、国は地方財政運営について、国の歳出の徹底した見直しと歩調をあわせつつ、地方団体の自助努力を促していくことを進め、地方公務員人件費、地方単独事業費等の徹底した見直しを行う等により、地方財政計画の歳出規模を引き続き抑制するとされております。天草市におきましても、合併に伴い、広大な市域に居住地が点在し、他都市に比較して行政コストが割高でございますので、より効率的な財政運営が必要となっております。そこで、集中改革プラン、定員適正化計画及び財政健全化計画に基づき、普通交付税の合併算定替え期間終了後を見据えた柔軟かつ強固な財政運営の確立を最重要課題として予算編成をいたしております。

 次に、予算編成のスケジュールでございますが、これまでに職員に対する予算編成説明会等を終了し、その後、各課からの予算要求を受け、先日、予算のヒアリングが終了いたしたところでございます。現在、査定の真っ最中でございまして、12月末には、各課に査定額の通知を行い、その後、部長査定や市長査定を経ながら、予算案の決定を行うスケジュールとなっております。

 次に、予算要求を−−次に、予算案編成作業に取り入れる機会の保障につきましては、昨年度の議員の一般質問にもお答えいたしたとおり、市民要求反映の機会は、常日頃の市民の御要望や御意見、また行政区長さんやまちづくり協議会、振興会等の御提言を受けての予算要求でざいますので、市民の皆様の御要望は十分反映されているものと思っております。

 次に、決算結果と審査意見などを平成20年度予算編成にどのように反映するかについての御質問でございますが、平成18年度決算の監査審査意見や決算特別委員会でも、全会計の決算におきまして施策に対する貴重な御提言等を承っております。こられの提言や御指摘につきましては、平成20年度の予算要求の内容についてヒアリングを行いまして、予算に反映するよう精査をいたした予算となるよう考えております。

 2点目の納めやすい税金の制度づくりについてお答えをいたします。

 まず、国保税算定方式から資産割をなくすべきとの御質問でございますが、国保制度の創設当時とは違い、所得の大小と保有資産の大小との関連性がなくなっていることや、各種金融機関資産が対象になっていないことなど、資産割に時代の変化が反映されておらず矛盾があることは認識をいたしているところでございます。しかし、資産割を廃止する場合、資産割に係る部分を含め所得割で負担していただくことになりますので、慎重に検討する必要がございます。後期高齢者医療制度へ約1万4,000人が移行することによる資産割への影響とともに、資産割をなくした場合の所得割への影響、また、どの階層への影響が大きくなるかなど、検討を行いたいと考えております。

 次に、納税の年間平準化についてでございますが、現在、市税の納期につきましては、地方税法で定める法定納期でお願いしているところでございます。特別徴収のように、12回に分けて徴収する方法を普通徴収でもできないかとのことでございますが、普通徴収においては、年度を超えて課税することは想定されておりません。軽自動車税を除く市税・保険税の納期を統一し、支払い回数を多くして、納期ごとの税額を均等にすることにより、納税者の方々にとってわかりやすく、負担が緩和される納税方式を検討しているところでございます。現在、平成20年度末の新電算システム導入にあわせ、担当各課におきまして、平成21年度課税分から運用できるよう納めていただく回数やそれに伴う事務量、経費など、いろいろな角度から検討を行っているところでございます。

 次に、軽減・減免規定の周知と活用についての御質問でございますが、減免の周知は、災害減免等についてのお知らせしかしてございません。事業の廃止や失業など、その他を理由とする減免は、窓口において納税相談時に個別に対応しているところでございます。

 なお、軽減・減免の規定の活用状況でございますが、平成19年度の軽減・減免の申請状況は、市民税で7件、固定資産税で公民館施設等を含み431件、軽自動車税では、身体障害者等に係るもので249件、国保税では、2割軽減に係る申請が2,751件、失業時による所得の減少など22件の申請があっている状況でございます。

 以上でございます。



○副議長(田中茂君) 健康福祉部長。

          [健康福祉部長 矢田勝行君 登壇]



◎健康福祉部長(矢田勝行君) 本市における生活保護受給者及び境界層への就労支援についてお答えいたします。

 本市の平成19年度当初の生活保護受給者は362世帯の464人が受給をされております。保護率では0.5%であり、熊本県平均の0.9%、全国平均の1.2%と比べれば低い方に位置しております。また、18年度の相談実件数は167件、申請93件、開始が62件、却下13件、取り下げ18件となっており、相談に対する申請率は56%で、申請に対する開始率は67%となっております。生活保護は、法第7条の規定のとおり、申請主義となっておりますが、申請意思がある場合は、申請権を侵害することなく、申請書を交付し、相談者の立場をよく理解した懇切丁寧な対応に心がけております。このようなことで、制度活用が抑制的になっているという認識はございません。

 次に、生活保護の要件に稼働能力の活用がありますが、稼働能力の可否または労働の程度の判断は、医師により判断をしていただき、それにしたがって努力されるよう話し合いをしております。そういうことで、稼働能力が認められれば全く保護は受けられないということではありません。その人の持つ能力を十分に活用されているかどうか、潜在的な部分で疑義が生じていないか、ただ機械的に判断するのではなく、個々の事例ごとに総合的に判断すべきものと考えております。

 生活保護開始後の就労支援につきましては、冒頭に述べました生活保護受給者464人のうち、16歳から64歳までの稼働年齢層の方が191人ございます。そのうち、稼働可能と判定された方は59人でございます。59人の内訳は、就労中が27名、求職活動中が32人となっております。熊本県では、生活保護受給者等就労支援事業により、就業意欲の高い方を推薦して、それぞれ職業安定所と連携して就職活動を展開しております。本市におきましては、平成18年10月に天草市福祉事務所就労支援プログラム実施要項を策定、さらに、平成19年9月に生活保護受給者のための多重債務等個別支援プログラム実施要項、高校進学支援プログラム実施要項並びに精神障害者退院支援プログラム実施要項を策定し、就労支援の一つの過程として、被保護者の方々とさまざまな角度から就労阻害要因を探り、御相談しながら職安への同行訪問を実施して支援を行っているところでございます。しかしながら、天草地域の有効求人倍率は直近月で0.43倍と依然として低く、生活保護受給者に限らず、なお厳しい状況が続いております。

 また、就労支援をする中で、プログラム参加への同意が得られなかったり、医学的には稼働可能でも自分にはできないと思い込まれたり、希望する職種がなかったりと、なかなか就労まで至らないのが現状であります。今後も生活保護受給者の就労支援について、引き続き粘り強い支援を推進してまいりたいと考えております。

 次に、境界層への就労支援についてでございますが、本市の就労支援といたしましては、職員の知り得る限りの就職情報等を提供したり、職業安定所と連携を図りながら御紹介をさせていただいているところでございます。

 次に、母子家庭に対する児童扶養手当の制度改正でございますが、児童扶養手当の受給開始から5年を経過した場合などにおける児童扶養手当の一部支給停止措置は、平成14年の母子及び寡婦福祉法等の改正の際に、離婚後の生活激変を一定期間内で緩和し自立を促進するという趣旨から、就業支援施策等の強化を図ることとあわせて設けられ、平成20年4月からの実施が予定をされております。しかし、法改正後の母子家庭の実態をみると、就業状況等については、一定の改善が見られるものの平均収入はなお低い水準にあり、低所得世帯の多くを占める状況に大きな変化は見られないことから、与党児童扶養手当に関するプロジェクトチームが立ち上げられ、実際に母子家庭の方々から意見を伺いつつ議論を重ねられ、平成19年11月26日、児童扶養手当の一部支給停止措置に関する取り扱いについて、受給者やその子ども等の障害・疾病等により就業が困難な事情がないにもかかわらず、就業意欲がみられない者についてのみ、児童扶養手当の支給額の2分の1を支給停止とする場合を除き、児童扶養手当の一部支給停止措置は行わないこととして取りまとめられ、政府に要請をされているところでございます。市といたしましては、今後、一部支給停止措置に関する政令等が制定されますが、政令の趣旨に沿って適切に対応してまいりたいと考えております。

 次に、母子家庭の母への就労支援でございますが、近年、離婚の増加等により母子家庭の世帯数は増加傾向にあり、平成19年10月末現在で児童扶養手当の受給者は750人となっております。母子家庭の方々の支援を図るためには、相談体制、情報提供の充実を図り、子育てや生活支援策、就労支援策、父親からの養育費の確保策、経済的支援策等を総合的・計画的に取り組む必要があります。現在、就業支援事業といたしましては、ホームヘルパー等の資格取得のための経費の一部を助成する母子家庭自立支援給付金事業、看護師等の資格取得のための修業期間の生活の安定を図るため給付金を支給する母子家庭高等職業訓練促進給付金事業、短期間の有期雇用労働者を常用雇用に転換した事業主に奨励金を支給する常用雇用転換奨励金事業等を行っております。しかしながら、母子家庭への就業支援事業については、まだまだ活用が少ない状況であります。今後は、母子家庭自立支援事業の円滑な推進のため、毎年8月の児童扶養手当現況時や新たな児童扶養手当申請時などにパンフレット配布をするなど、支援策のPRに努め、利用者の拡大に努めてまいります。特に充実して取り組む課題といたしまして、雇用情勢が依然と厳しい中で、生計の担い手である母子家庭の母の自立支援に向けて、今後も職業安定所や関係機関と連携し、就労支援策の充実を図ってまいります。



○副議長(田中茂君) 経済部長。

          [経済部長 奈良崎利幸君 登壇]



◎経済部長(奈良崎利幸君) 失業対策の必要性について、私の方からお答えをさせていただきます。

 まず、天草管内は有効求人倍率が低い状況にあるが、どのような受け止め方をしているのかという御質問でございますが、来春の就職活動状況は学生の売り手市場であると一部報道をなされております。がしかし、地方は、まだそのような状況ではないものと思われます。本年10月末の有効求人倍率は、全国平均が1.02、熊本県が0.78、天草管内が0.43倍となっており、依然厳しい状況がございます。ちなみに、愛知県は1.81でございます。また、天草管内における本年3月の新規学卒者の就職者510人のうち地元に就職したのは70人で、天草で就職したくてもできず、やむなく島外に出ているという大変残念な状況でもございます。今後も、雇用促進のため、地場産業の振興促進や企業誘致など雇用機会の拡大・創出が課題であると、強く認識をいたしております。

 次に、市で取り組んでいた失業対策事業が消滅した理由についてお答えをいたします。失業対策事業は、多数の失業者の発生に対処し、その生活の安定を図るなどのために、昭和24年、緊急失業対策法が制定され、実施されたものでございます。例えば、旧本渡町では、昭和25年に実施をされ旧本渡市に引き継がれましたが、昭和46年以降、失業対策事業への新規就労者がなく、就労者の高齢化により事業も縮小され、平成4年度に旧本渡市では事業が終了いたしております。その後、任意就業事業と名称が変更されましたが、この事業も平成9年度に終了いたしております。また、平成14年度からは、国の緊急雇用対策などによる失業者の新規雇用のため、熊本県緊急地域雇用創出特別基金事業が実施されましたが、この事業も平成16年度に終了いたしております。

 次に、若年層やほんの数日でも働きたい世帯に働く機会を提供することの対応策はないのかという御質問でございますが、学校、ハローワークなど関係機関との連携をさらに強め、就業支援を進めてまいりたいというふうに考えております。また、就業支援策としての雇用の拡大・雇用機会の創出等は、天草の活性化のためにも最も重要な課題であろうかと存じております。地場産業の振興はもとより、地域資源を活用した観光振興や企業の誘致などに今後も全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、農業生産振興について、2007年産の農業生産の動向についてお答えをいたします。平成19年産水稲についてでございますが、天草管内では、7月上旬の大雨、台風4号及び7月中旬の日照不足により、作況指数は89で、10アール当たりの収量は389キロとなっております。昨年は、日照不足や台風13号の影響により、作況指数は78で、10アール当たり収量は340キロございました。昨年より多少は改善したものの依然として厳しい状況がございます。米の価格暴落についてでございますが、生産目標数量を上回る過剰な作付が行われ、米消費の減退と相まって米の価格は一時暴落し、入札が不調に終わるなどの事態もございましたが、国の米緊急対策によりまして、現在は落ち着きを取り戻しております。天草産米につきましては、早期米が大部分でございまして、価格的には満足すべき内容ではありませんでしたが、既に販売を完了しておるところでございます。

 来年度以降の生産動向につきましては、全国的には、いわゆる転作目標は強化されるという見通しでございますが、熊本県は目標を達成していることから、本年並みとの情報がございます。米価格の低迷は、農家の生産意欲減退や再生産への影響がございますので、憂慮すべき事態と認識しておりまして、天草市といたしましても、米の消費拡大への努力と生産性の向上、安全で安心な良質な米生産に向けて、引き続き努力してまいりたいと考えております。

 農業産出額についてでございますが、御指摘のように、熊本県の農業産出額は、平成元年の4,002億円をピークにして、平成17年度には3,102億円に減少をいたしております。天草地域におきましても同様でございまして、平成元年が221億円でございましたが、平成17年度には168億円となり、減少いたしております。また、平成元年から平成11年までの10年間に農業産出額は170億円前後まで減少しておりますが、平成11年度以降は170億円前後で推移し、大幅に減少はいたしておりません。今後とも170億円前後で推移していくものと推察をしております。

 次に、石油類の価格高騰による農業経営への影響についてでございますが、近年の農業経営は、輸入農産物の増大等による価格の低迷や原油価格高騰によるハウス暖房用燃料や農業用資材の値上がりが続いており、憂慮すべき状況であります。このことは、生産農家では直接所得の低下につながり、厳しい経営状況が続いていると認識をいたしております。市といたしましては、燃料使用の多いハウスにつきましては、できる限り国・県の省エネルギー対策事業に市補助を上乗せして、施設内の温度むらを解消し燃料使用を抑える循環扇設置など積極的に取り組んでまいりましたが、今後も原油価格の動向に注視をしながら、速やかで実効性のある対策を講じてまいりたいというふうに考えております。

 次に、軽油引取税の免税措置が管内では普及しているのかとの御質問でございます。県税でございます軽油引取税について、農業機械の燃料として使用する場合、あらかじめ県天草地域振興局税務課に申請をすれば1リットル当たり32.1円の引取税が免除されるものでございますが、振興局にお問い合わせしましたところ、平成18年度は3件で2,420リットル分、平成19年度は、10月末までで4件の2,160リットル分の免税証を交付していると伺っております。

 次に、農業従事者が減少している中で、生産継承はできているのかとの御質問でございますが、農業従事者の高齢化と後継者の不足は、天草地域にとっては大きな問題であり、それに対する対策が急務であると認識をいたしております。2005年農業センサスによる年齢別農業就業人口によりますと、自営農業に主として従事した人が4,028人、うち65歳以上が2,454人で、率にして61%を占めております。また、認定農業者数は475人、そのうち65歳以上が71人で、15%を占めております。

 議員御指摘のとおり、農業従事者が高齢化していく中で、生産継承ができているのかという質問でございますが、本市の現状を申し上げますと、農地面積としまして平成18年度と5年前の平成13年度を比較しますと、水田で69ヘクタール、畑が137ヘクタール、樹園地で414ヘクタールの減少となっております。また、農業産出額で申し上げますと、米が2億8,000万、果樹が5億円、野菜が1億3,000万円の減となっておりますが、逆に肉用牛は2億1,000万の増加となっております。

 御指摘のとおり、担い手農家の高齢化により小作地を返還する場合もありますが、今は規模拡大をする農家も増加しており、農地のあっせんの相談もあっております。特に、果樹・畜産農家におかれましては、比較的後継者も育っておりますし、また、これまで兼業で従事されていた方も専業で取り組まれるケースも増えております。集落におきましては、担い手に作業委託をする割合も高くなっており、担い手への期待が高まるとともに、受託する担い手も収入の増や機械の効率的な運用ができるようになると考えております。市といたしましては、補助事業によります機械や生産基盤の整備、制度資金などを支援するとともに、中山間地域等直接支払制度や農地・水・環境保全向上対策事業の活用による集落営農を推進し、担い手の所得向上による農業経営の安定と後継者が育つような対策を講じてまいりたいと考えております。

 高齢者向けの生産品目の普及や相談指導体制が必要ではないかとの御指摘でございますが、従来から、高齢者の労力負担が軽減されますような軽量野菜等の推進も、県農業普及指導課、農協等とも協議しながら、オクラ、スナップエンドウ、インゲンなどを推進してきたところでございます。新たに、JAあまくさでは、フキの栽培にも取り組みを開始されております。また、両農協では、直売所向けに少量多品目となるような品目を指定して生産指導を行っているところもございますので、これらの施策を組み合わせながら高齢化対策も進めてまいりたいと考えております。

 次に、労働力確保のため、域内連携が必要ではないかとの御質問ですが、本市農業の場合、家族労働がほとんどであり、収穫時期など季節的なものを除いて年間雇用しているケースはあまりないと認識をいたしております。このため、繁忙期には作業に慣れた方を毎年雇用したり、シルバー人材センターなどを活用していらっしゃるようでございます。



○副議長(田中茂君) 10番蓮池良正君。



◆10番(蓮池良正君) それでは、再質問に入らせていただきます。

 まず、財政の見通しですけれども、もう、ちょっとあんまり数字を詳しく言うつもりはないんですが、合併前のですね、新市の財政計画で立てられた歳入と歳出のこの計画ですね。数字がいろいろ載っております。それに対してどうだったかと聞いたんですけども、結構でこぼこあるんですね。それから、最近−−あの、これは議決になっているんですかね−−総合計画の、特に前期といいますかね。計画の中の財政の、この計画の数値があるんですが、これはまた異なってるんです。そして、この前いただいた財政健全化をしますと−−します・しない前の数字と−−する前のとする後は変わるのわかるんですけど、その財政健全化をする前の数字というのは、私がざっと見た感じは、この数字とも、最初の言った数字とも違うんですね。だから、あんまり私は、数字に、どっちかといえばこだわらない方ではあるんですけど、ちょっとあまりにもどうかなというのを感じます。というのはですね、福祉バスをただだったのを500円にしたんですね。補助金は相当、補助費等は相当、歳出で、予定よりは減ったというお話がありましたけども、そういうものは結果的にはですね、そんなに上げる必要はなかったということが、もうリアルに言えるわけですよ。それから、建設事業はなかなか推計難しいんでしょうけど、これ大幅に、計画よりは実際必要だったということなんでしょうから、やっぱりその都度見直しをしていかれるのか、出されるその表のたびに違うということであれば、まあ私も記憶があまり良い方じゃないですので、自信はありませんけども、何を持ってこの基準とすればいいのかがですね、少し疑いたくなる時期が出てきます。まあ、まだ始まったばっかりですからね、いいんですけども。だから、少なくとも議会で決まったやつというと、皆さんが慎重になってですね、予算と決算しかないということになりますから、それでは困るので、今までぐらい、あるいはもっと必要ならば、この前の財政健全化計画などの推計のようにですね、出していただくことは、私は意味があると思います。そういう点でですね、まあもう少しわかりやすくしていただきたいというのが言いたいことであります。

 財政健全化計画の中でですね、主要のその財政指標での目標を設定されるのかどうか。この中には、平成22年で経常収支比率を90%にするというなのが若干載っておりますけれども、この前いただいた文言を読んでみますと、とてもとても無理というふうになっていますね。だから、より新しい方が本当だろうと思うんですけれども、より本当なところで目標も修正をしていきながらいいんだと思うんですけども、どういう内容か、お伺いしたいと思います。



○副議長(田中茂君) 財務部長。



◎財務部長(田口學君) 財政健全化計画の主要財政指標といたしまして、先ほども説明しましたけども、経常収支比率、実質公債費比率、市債残高及び財政調整基金残高の4つの健全化数値目標を設定をいたしております。財政の弾力性を見る経常収支比率は、行政改革大綱を踏まえ、義務的経費の削減に務め、財政運営を推進してまいりたいと考えております−−まいりましても、依然として高い水準で推移するということで判断をいたしております。また、公債費比率につきましては、平成18年度の17.8%をピークに、今後減少傾向にあると判断をいたしております。さらに、市債残高は、後年度負担を減らすべき財政計画といたしておりますので、着実に減少傾向で推移し、財政調整基金残高につきましても、平成22年度を最低として、その後は増加傾向の財政計画といたしております。

 以上でございます。



○副議長(田中茂君) 10番蓮池良正君。



◆10番(蓮池良正君) 念のためにですけど、その今度の財政健全化計画というのは、まだ確かホームページには載ってないように思いましたけど、どのくらいで普及しているんですかね。市職員、庁内では全部行き渡って−−これ言ってませんでしたけどよかですか。



○副議長(田中茂君) 財務部長。



◎財務部長(田口學君) 職員に対する説明会につきましては終わっております。ただホームページ等にはまだ登載をいたしておりません。今後、明けましたならば、広報等で皆さんにお知らせをしたいと思っております。



○副議長(田中茂君) 10番蓮池良正君。



◆10番(蓮池良正君) どちらかといえば、今コメントをするような立場にいますので、そのままというよりは、もうちょっと何て言いますか、いろんな知恵を入れた方がいいのではないかなという感じがします。

 それでですね、その市の財政健全化の基本というのはですね、歳入の努力と歳出の改善ではないかと、よく言われますね。「入りをはかって出するをなんとか」とかですね、あります。そのとおりだと思うんですが、歳入は、さっき部長がおっしゃったように、地方交付税に相当依存しているわけですので、そういう本市の実情からすればですね、まあその先細るからと、「減らせ減らせ」というばっかりじゃなくてですね、その財源保障制度としてのその制度の存続改善要求をですね、もっとやはり強く言うと、取り組んでいくことが基本ではないかと思います。

 それから、歳出はですね、節約と縮減がすべてではないはずであります。市民の所得を増やす施策をどれだけその有効にですね、働かせていくのかと。そこにかかっているんだと思うんですが、どうもですね、計画を見てると、そこがほとんどわからないと。立派な基本構想なり、総合計画もありますが、その所得を増やすという方向にはどうも向いてないんですよね。控え目に書いていらっしゃるんでしょうけども。

 よかですか、このくらい言えば答えていただけますか。時間が気になっておりまして。



○副議長(田中茂君) 財務部長。



◎財務部長(田口學君) 地方交付税の確保につきましては、全国知事会の地方交付税問題小委員会におきましても、「三位一体改革により5.1兆円もの交付税が削減され、これにより地方自治の根幹とも言える政策的経費に使える一般財源の逼迫につながっているほか、交付税制度が有する財政力の格差是正機能を減退させ、地域間の格差拡大を来している」と指摘し、来年度予算で地方交付税総額の復元・充実を求められております。天草市自身におきましても、地方交付税の財源調整機能と財源保障機能の観点から、また交付税は、地方公共団体共有の固有財源でもございますので、全国市長会等に地方行政の計画的な運営を保障されるよう、強力に地方交付税制度の存続と充実を積極的に働きかけてまいりたいと考えております。

 歳出縮減や圧縮ばかりでなく、市民所得をいかに伸ばしていくかということにつきましては、天草市の財政構造は、先に答弁、お答えしましたように、自主財源比率が低く、地方交付税に依存した財政運営となっておりますので、歳出額を歳入の範囲内に収め健全財政に転換する必要がございます。そのためには、行政改革大綱を踏まえ、財政運営の推進を図る必要があると考えております。

 以上でございます。



○副議長(田中茂君) 10番蓮池良正君。



◆10番(蓮池良正君) 次にですね、その財政健全化の一つの手法として、アウトソーシングというのが非常に重宝されています。ちょうど今月はそれについての市民の意見募集をされてますですね。これは、もうちょっとやっぱり認識を、いろいろ手放しで喜べない面もありますので、深めた方がいいんじゃないかなというふうに思います。良いばっかりじゃないと思うんですね。賃金が下がる問題もあるし、何て言いますかね、こう継続的に仕事をしていただくことによってサービスが向上するという、保育士さん何かもそうだと思うんですけども、そういうのがあると思うんですよね。だから、経営主義になりがちではないかと。私の言うのが、その徒労であればいいんですけども、そういう心配はどうなんでしょうか。私は必要だと思います。



○副議長(田中茂君) 財務部長。



◎財務部長(田口學君) アウトソーシングの推進は、地方が自立して財政運営を推進する上からも、公共サービスを効率的・効果的に提供し住民の満足度を最大化するため、公共団体と民間が連携し官民の責任分野を明確にすることにより、それぞれのノウハウ、専門性が最大限生かされることにもなります。また、従来、行政が担ってきた公共サービスの分野への民間参入により、新たな産業や雇用の創出といった地域経済の活性化にも資するものと考えております。



○副議長(田中茂君) 10番蓮池良正君。



◆10番(蓮池良正君) 私が心配しているところにはほとんど答弁がありませんでしたので、引き続き宿題にして、また次の機会にお願いしたいと思います。

 それから、予算編成方針ですね、新年度の。これは、去年の質問を生かしていただいて、それは一歩前進と思うんですけれども、もう出すのが当たり前の団体の方はよくわかっていらっしゃるからいいんです。ところが、もう事はほとんど決まってから市民には知らせるんですね。例えば、予算案の素案段階でですね、市民への公表とか、意見募集とかいうのは、これはまあ、大体したくなからすとはわかるんですけども、無理なんですかね。今、パブリックコメントというのが非常に、ホームページにありますけども、似たようなことで言えばできるんじゃないかなと思うんですけど、いかがですか。



○副議長(田中茂君) 財務部長。



◎財務部長(田口學君) 予算編成段階での市民への公表、意見募集につきましては、総額の予算要求状況についての公表は可能と考えますけれども、個々の要求案件の公表につきましては、予算が確定ではございませんので、諸々の事を勘案いたしますと、検討課題と考えております。



○副議長(田中茂君) 10番蓮池良正君。



◆10番(蓮池良正君) それでは、建設部長が答弁を用意されておりますので、生活道路の整備について進みます。

 県道本渡〜下田線というのが、天草の中ではですね、ナンバー的に言うと一番早か方と言いますか−−という道路があるんですけども。ここのですね、本渡町の山ノ口地区というところから半河内地区というところに1.2−−約2.4キロについて改良事業が計画されておりました。ところが、お聞きしたらですね、もうしばらく県の方で休止になっているというんですね。非常にびっくりして、地元の関係者の方もびっくりしております。これは、正直言って落胆です。生活道路としてですね、改良を待ち望んでいる地域住民にとりましてもですね、これは行政として無責任なことではないかなと。もちろん、管轄は県なんですけれども、地元自治体として休止されないようにですね、県への要請が必要ではないかと。これまでの市としての取り組みの経緯を簡単に説明いただきたいと。

 また、既に一部買収できているところを活用して、改良可能なところから事業を再開することはできないのか。買収難航でですね、相続関係とかあって困難なとこもあるんですけども、予定地を可能な限り、あの、こうずるとかですね、変更しまして、施工においても無理に二車線としなくても、弾力的な1.5車線的なものとかですね、でき得る努力をしてですね、やはり進めるべきではないかと思うんですが、この点どうなのかですね。

 それから、同じく県道の市街地寄りではですね、市道の本渡〜枦宇土線との交差点部分の改良が残されており、近々着手されると聞いておりますが、既にですね、バリアフリー化している市街地の部分、歩道のですね、ここは石材、石が使ってあるんですけども、相当劣化しておりまして、通行においては危険であるところもあります。大事に至らないうちに、やはり管理者が対策を立てられるよう、市としても方針を持つべきではないかと思いますが、いかがですか。



○副議長(田中茂君) 建設部長。



◎建設部長(山下秀文君) 本渡町山口地区の県道本渡〜下田線の改良事業でございますが、計画延長は2.4キロメートルで、平成6年度に事業に着手しております。現在までの整備状況は、整備済み延長が1.1キロということで、整備率は46%でございます。市といたしまして、毎年度県に事業要望を行っておりますが、用地買収困難などの問題によりまして、事業を休止している状況であると伺っております。

 本路線は、地域の生活道路としての重要な役割を果たしておりますので、当初計画の全線二車線改良が当面無理な状況であるならば、見通しの確保や待避所の設置など、まず通行の安全が確保できる整備方法を検討していただき、早急に事業再開を行っていただくよう県に要望してまいりたいと思っております。

 それから、同じく県道本渡〜下田線で改良済みの市街地区間の歩道の石張り舗装の劣化についてでございますが、同路線では、市街地区間約2キロメートルが歩道を石張りで実施しております。石張りの劣化の著しい場所は、国道324号から五間道路区間でございまして、駐車場などの車両の進入部分が多く発生している状況でございます。今後の維持・補修についてでありますが、劣化のひどい場合は、透水性のアスファルト舗装等に工法を変更し、また部分的なものについては、取り替え補修を実施していただくよう県に要望してまいりたいと考えております。



○副議長(田中茂君) 10番蓮池良正君。



◆10番(蓮池良正君) それから、同じく県道本渡〜下田線のですね、改良計画をされているところより、より下田寄りの部分なんですけど、今のところですね、幅員を広げる計画はないようであります。いわゆる二車線化は無理でありますけども



○副議長(田中茂君) 制限時間5分前です。



◆10番(蓮池良正君) 地域の条件を活用してですね、側溝の活用とか、離合箇所を設けるなどの工夫はやはり進めていくようにすべきではないかと思います。

 それから、生活道路の整備という点でお尋ねしますけども、これはそこに住む住民にとってはライフラインに匹敵する重要な問題であります。とりわけ、格付けの高くない市道でもですね、もう何年も何十年も舗装改修がなかったり、あるいは劣化がひどかったりしている箇所が増えております。河川や農地・山林に並行して走っている市道で、崩れてからでは通行不能になってしまうのでと、改修を要望される箇所も多数に上ります。その災害復旧工事を意識的に待つ姿勢があるとすれば、改めてですね、災害予防的な意味でも生活道路の安全に−−保全に配慮すべきではないかと。私は、道路ごとの道路カルテをつくってですね、公開したらどうかと思うんですが、いかがでしょうか。



○副議長(田中茂君) 建設部長。



◎建設部長(山下秀文君) 同じく、県道本渡〜下田線の改良計画から下田寄りの半河内地区につきましては、県に計画延長約1.8キロメートルの整備を要望いたしておりますが、県では、財政事情が厳しいということから、全面二車線改良ではなく、地域の実情を踏まえた整備方法を現在検討している状況であると伺っております。今後、本地区におきましても、県道を、現道を最大限に利用して、側溝及び側溝ぶたの整備や離合箇所設置など、通行の安全性を早急に図られるよう、事業計画を県に要望してまいりたいと考えております。

 それから市道のカルテの作成についてでございますが、市道につきましては、適切な維持管理を行うため、道路台帳を作成しております。台帳には、図面と調書からなっておりまして、図面には、舗装や側溝等の工事の履歴、調書には、認定や供用などに関する事項や路線延長、幅員、舗装種別等について記入しており、公表いたしております。この台帳が道路の災害予防等のカルテになるものと考えております。今後、さらに道路パトロール等の情報も含めた台帳システムの構築を研究していく必要があると考えております。



○副議長(田中茂君) 10番蓮池良正君。



◆10番(蓮池良正君) 道路台帳はそうでしょうけど、もうちょっと市民の方とか、あるいは、最近で言えば地区振興会とかですね、住民組織においてもわかりやすいものにして、まあ、そういう反映として公開と、例えば道路カルテというふうに私申し上げたんですけども、若干オープンにしていかれた方がいいんじゃないかなと。その優先順位なんかもですね、お任せっぱなしなので、疑うわけじゃないんですけど、どこもしてくれしてくれということなんですけど、わかりにくいわけですね。ぜひそこをお願いしたいと思います。

 それから、時間が、もう心配しとりますが、税金のことであります。

 資産割をなくすのはなかなか困難なようなお話だったんですけども、打ち合わせをする中ではですね、後期高齢者の例の件ですね。これでは、75歳以上の方が別建てになる予定になってます。私は、それやめたらと、中止したらと言ってますけども、そっちの会計にですね、いわゆる支援費ですか、支援金ですか、請求されるわけですね。今は、もう一緒になって老健の方に持って、出しているわけですけども、それがどうも熊本県の方の−−市長が議員ですけれども、どうも資料が十分早くできていないと。大分県の方にはですね、私どものちょっと知った人がいましてですね、もう概算は発表して、例えば1人当たりですね、4万2,000円ぐらいかかるというのが出ていますね。これ自体も大変なんですが、それは大分県で今びっくりされているんですけども、熊本県でもそういう事情があると。だから、実際にそういう資料を全部、集めてですね、もうちょっとシミュレーションなりしていただかないと、この前言ったことをまた、今からさすのか、しないのかもわからないような、若干さっきの部長の答弁のように聞こえました。私は、その資産を持っている人を優遇せろと言ってるんじゃないんです。固定資産として掛けられているわけですから、ちょっと矛盾が大きいということを言ってるわけですね。そこを、まあ誤解はないと思うんですけども、理解していただきたい。

 平準化の納税については、少し具体性が出てきましたので、途中をもう少し明らかにしていただきたいと思います。制度改定までどういうことが必要か、若干あわせたところでいいですけど、お願いします。言うことなかですかね。何か言うてもらわんと次にいかれんとですけど。



○副議長(田中茂君) 財務部長。



◎財務部長(田口學君) 最初の方はですね、ちょっと質問の趣旨をちょっと理解できませんで、申し訳ありません。ただ、1回目の答弁でですね、言いましたけど、資産割につきましては、今現在検討中ということでですね、必ずしもしないということではございません。(「だから、するとすればどのくらいの期間が」と呼ぶ者あり)



◎財務部長(田口學君) するとするとですね、約−−最低でも2カ月程度は必要だということで考えております。

 それと納税の平準化につきましては、実施に向けまして、関係各課との調整を行っているところでございますけれども、電算システムの改修と条例の改正が必要になってまいりますし、平成21年度からの採用を今検討している状況でございます。

 以上です。



○副議長(田中茂君) 10番蓮池良正君。



◆10番(蓮池良正君) 国保については、要するに、経過措置は当然必要だと思います。それは、その結果、要するに下がる人と上がる人と出てくるわけですので、それはどうするかというのは当然考慮しなきゃいけない問題だと思います。

 それから、就労支援の問題ですが、就労可能ながらですね、御本人の意欲の減退で就労に至らない場合もあり得ると。さっきの答弁のとおりです。そういうケースでですね、やはり行政的な給付停止ではなくて、そういうふうにしてしまうと問題の解決になりませんので、いろいろな作業療法的といいますか、そういうメニューを提供してくれる事業所との協力を得るなどが私は必要ではないかと思うんですが、コメントを簡単にお願いします。



○副議長(田中茂君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(矢田勝行君) 生活保護者の方々への就労活動で、全く働く意思がない、求職活動もしないのは、保護の変更・停止・廃止といった処分の対象となります。しかしながら、御指摘のとおり、問題の解決にはならないわけでございます。仕事がないと訴えられる方に対しても、稼働活用の場が全くないのか、真に働く意思があるのかどうかを客観的に判断すべきだというふうに考えております。

 また、さまざまな障害をお持ちで就労につけない方に対しては、就労能力の限られている方に対して、就労または技能の取得のため、障害者社会復帰生活訓練施設や通所授産施設、また一般企業等での就労が困難な人に働く場を提供する就労継続支援センターといった施設を御紹介しながら就労支援を行っております。

 生活保護は、無差別平等に最低限度の生活を保障することから、公正・適正を欠くことがないよう、実施に当たりましては統一性が確保されなければなりません。「真に必要な人に必要な保護」を念頭に沿え、生活保護業務を進めてまいりたいと考えております。



○副議長(田中茂君) 10番蓮池良正君。



◆10番(蓮池良正君) 1分でまとめて、あとはお尋ねしたいんですが、ぜひ副市長にですね、よそからおいでになってますので、さっきは米の暴落などがありました。しかし、この農業はやはり天草の非常に大事な基幹産業なんですね。高齢化でリタイアする人も増えているんですよ。やっぱり労働的に見てもですね、失業者もいっぱいいらっしゃると。もう少しそれを連携できないかというのは、素朴に私は思うんですけれども、若い人が就農するとか、途中のが就農するとか、そういうのをもっと支援していっていいんじゃないかと。企業の誘致ももちろん大事ですけども、そういうことにですね、取り組むべきではないかと思うんですが、農業生産を振興させた方がいいと副市長はお思いなのか。一応確認の意味で聞きたいと。

 それから市長にですね、そういう点でも何回も聞いてますけれども、やっぱり基幹産業の位置付けをですね、もうちょっとしていただかないと、部長は170億円ぐらいで推移していますということで、若干満足気味なんですね。それ自体も大変なんです。どんどん落ちてくるんですよね。



○副議長(田中茂君) 蓮池良正君に申し上げます。制限時間がまいりましたので、速やかな終結を命じます。



◆10番(蓮池良正君) そこのところを市長に簡潔に御答弁をいただきまして−−いただきたいと思います。



○副議長(田中茂君) 副市長。



◎副市長(吉添圭介君) 蓮池議員の御質問にお答えいたします。

 農業について、これから振興していくべきかということでございますが、先ほどから経済部長もお答えしておりますとおり、農業については、天草の基幹産業でございますので、天草の発展のため、また観光振興のため、また雇用の確保のため、農業はきちっと振興していかなければならないものと考えております。(「農協に米ば買えって言うたとぞ、あんたは」「そがん大きな事は言わんとぞ」「農協に行って、あんたは、米ば買えって言ったじゃっかな」と呼ぶ者あり)



○副議長(田中茂君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 天草の基幹産業は、やはり第一次産業だというふうに思っております。農業、林業、水産業、ここがしっかりしないと天草の経済は回っていかないというふうに思っております。そういう意味におきまして、企業誘致等々につきましても、第一次産業と関連のあるもの、この辺を重点的にですね、今、全国各地に向けましてですね、誘致に図っているというところでございます。第一次産業がしっかりし、それに関連する企業が天草に張り付くといったところが、私は将来的には大変理想であろうというふうに思っておりますので、今後も努力をしてまいりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。



○副議長(田中茂君) 以上で、10番蓮池良正君の質問を終わります。

 ここで、10分間休憩いたします。

              午前11時30分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○ −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前11時40分 再開



○副議長(田中茂君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 ここで執行部にお願いいたします。答弁の方を簡潔にお願いいたしたいと思います。

 次に、13番鎗光秀孝君の質問を許します。

 13番鎗光秀孝君。

          [13番 鎗光秀孝君 登壇]



◆13番(鎗光秀孝君) 13番創和会、鎗光秀孝でございます。質問の順をちょっと変更させていただきまして、最初にシンボルについて、2番目に水道について、3番目に環境について、4番目に全棟調査についてということで変更させていただきます。よろしくお願いいたします。

 まず、最初に、天草市のシンボル制定には、先日、赤木議員より質問があっております。市長の答弁にもありましたとおり、合併2年目を考慮し、選定されるということで理解しております。シンボルの種類等、またどうなるのか。募集方法など、どういう計画をされているのかをお伺いをいたします。

 次に、水道事業についてお伺いをいたします。

 天草市の状況は、1つの上水道事業と12の簡易水道事業、それに2つの専用水道があります。平成18年度においては、上水道人口は5万8,098人、簡易水道人口は2万7,918人、専用水道520人の合計8万6,536人となっております。水道水は、水道法で定められた水質基準に適合した水質であること、必要なだけの水量が常にあること、必要なだけの水圧が常に保持されて、それぞれの施設に対して機能を十分に発揮させ、能率的に、しかも衛生的に維持管理を行わなければなりません。また、水道事業の経営は、法律によって「事業に必要な経費は、この経営をもって充てること」と定められております。つまり、水道利用者の料金収入が支えとなって、水道事業が運営されております。安全でおいしい水を絶え間なく送り続けるためには、水道施設の拡張や改良、整備、さらに日常の運転や維持管理が必要であります。今後、天草市水道計画により、順次整備を進めていかれると思います。そこで、市の上水道、簡易水道の普及率、有収率、今後の整備計画等をお尋ねをいたします。

 2点目に、2市8町の合併により、4つの水道事業が一つとなりました。また、簡易水道もそれぞれあります。平成21年度に統一料金となっておりますが、今後の考えはどうなるのかお伺いをいたします。

 次に、環境対策についてお伺いをいたします。

 ある新聞によると、日本での2006年のペットボトル飲料の生産量は約58万トン、500ミリリットルのボトルで約300億個に相当するとありました。これと並行して、缶入りのビールと清涼飲料水は約310億個が生産されております。ペットボトルと缶を合わせて、1日当たりに換算すると1億7,000個が捨てられていることにもなります。もちろん、すべてが捨てられているのではなく、容器リサイクル法のもと、70から80%は回収され資源化されております。しかし、ペットボトルの生産量がこの10年間で4倍に急増していると考えると、散乱するごみが減少しないのも、うなずけるものであります。天草市においても、年々ごみの量が増大をしております。

 1点目に資源物の回収についてお尋ねをいたします。天草市の18年度のごみの見込み量として、可燃物2万5,700トン、不燃物ごみ3,300トン、資源物4,500トン、合計3万3,500トン、資源化率は13.4%とも言われております。平成18年度の状況で、減量化への取り組み、環境美化推進員の取り組み状況、回収活動事業団体への補助金の交付や行政区補助金の積算方法、また資源物売り払い金額はどれくらいなのかをお伺いをいたします。

 2点目に、BDF(軽油代替燃料)の方針についてお伺いをいたします。廃食油リサイクルの現状といたしまして認識しておりますが、揚げ物などの調理で利用され廃棄される油は、日本で年間40万トン以上発生されると考えられます。そのうち、半分が食品工場や飲料店から発生し、残りの半分が一般家庭から排出されております。家庭から回収できる廃食油は、少量で品質にばらつきがあるため、多くの場合は回収されず、新聞紙などに吸収または凝固剤で固めて燃えるごみとしての処理をされているのが現状だと思っております。食品工場や飲食店から多量に発生する廃食油は、一度に発生する量が多く、品質も一定であることから、回収業者が引き取りに来ます。引き取られた廃食油は精製され、その後、石鹸や飼料、肥料、塗料などに加工され、再利用されております。廃食油の燃料化においては、通常、化学的にエステル交換して、BDFと呼ばれるディーゼル車用の燃料として利用されております。市での回収状況、回収方法、使用方法はどのようになっているのか、お伺いをいたします。

 次に、3点目ですが、マイバッグ運動についての対応はどのように考えられるのか、お伺いをいたします。

 次に、全棟調査についてお伺いをいたします。本年6月議会、勝木議員、9月議会において田中議員、2人の議員より質問があっております。その前に、この全棟調査に携わっておられる現場の職員の方々の御苦労に対し、敬意を表するものであります。

 まず、調査の目的は、市内の全家屋を対象に調査を実施して、増改築、未評価、取り壊し等の実態を正確に把握し、公正で適正な課税を実施するためのものであります。旧市町間での調査方法はまちまちで、調査客体の把握については相当なばらつきがあったと想定されますので、合併後、早急に調査を実施すべきものと考えていますとあります。調査方法及び時期等については、当初、市の考えは、平成18年度の在来家屋棟数は約7万3,000棟あり、未評価棟数を20%と仮定した約1万4,700棟を加えた8万7,700棟を5年間で調査するものと計画がありました。固定資産税課全棟調査係の職員8名及び臨時職員の約20名での実施をしますとあります。事務所は、調査区が変わるたびに調査区域にある支所に移していく予定というふうになっておりました。一次調査は、家屋調査員が家屋課税台帳の記載内容と現況の建物が一致しているか、現地調査を実施します。二次調査は、増改築・未評価及び取り壊しなどにより再調査が必要な場合は、改めて調査を実施しますとあります。調査地区及び実施時期について、当初の予定では、平成19年7月から五和町の調査に着手し、平成20年度に旧本渡市北部(本渡北、佐伊津、本町、亀場、志柿、下浦)、平成21年度に旧本渡市南部(本渡南、楠浦、枦宇土、宮地岳)、新和町、御所浦町、平成22年度に栖本町、倉岳町、有明町、天草町、23年度に河浦町、旧牛深市を実施し、調査を完了する予定とあります。事務所拠点は、19年・20年度は五和支所に置き、21年度、新和支所、御所浦支所、22年度に栖本支所、天草支所、23年度に河浦支所とあります。5年間の調査計画が、9月議会において財務部長より、「一応3年間というようなことで実施する方向で検討する」また「一応3年の計画をしたいと考える」と答弁がなされております。そこで、五和町の現在の進捗状況と二次調査の件数と期間をどのように考えられるのか、また、今の状況で天草市全体の終了期間をどう考えられるのか、お伺いをいたします。

 次に、不公平感のない税金納入についてお伺いをいたします。

 通常の調査時に、課税漏れが見つかった場合には、地方税法第17条の5第2項3号により課税・還付を行うとなっておりますが、全棟調査の考えはどのように考えられるのかお伺いをいたします。

 以上の点を質問をいたします。



○副議長(田中茂君) 企画部長。

          [企画部長 金子邦彦君 登壇]



◎企画部長(金子邦彦君) 私の方から、市のシンボルについての考え方について答弁をさせていただきたいと思います。昨日も市長の方からお答えいたしましたけれども、青年会議所など各種団体を通じて市の方に市民憲章の制定についての要望等も上がってございますので、やはり私はシンボルにつきましても、この機をとらえて、市民の皆様方に周知をしていく方法が一番良い方法でないかというふうに考えております。まだ現在のところ、シンボルの種類については、全く考え方は今のところございませんけれども、県内の状況をみますと、市の鳥でありますとか、花、あるいは市の木といったものを制定されているところが多くございますし、御承知のとおり、県の方では、県の魚といったものもシンボルとして扱われておりますので、このシンボルの種類につきましては、天草にふさわしいものを選定する必要があろうかというふうに思っています。募集要項についても、まだ私の方も全然考え方ございませんが、今後、庁内にプロジェクト等をつくりまして、その募集方法等につきましても検討を加えていきたいというふうに考えております。

 よろしくお願い申し上げます。



○副議長(田中茂君) 水道局長。

          [水道局長 黒鶴進治君 登壇]



◎水道局長(黒鶴進治君) 水道事業につきましてお答えいたします。

 まず、最初の質問でございます給配水の整備についてでございますが、水道普及率につきましては、平成19年3月31日現在で、本市の行政区域内人口9万3,893人に対して、給水人口は、議員からも言われたとおり、上水道区域5万8,098人、簡易水道区域2万7,892人、専用水道520人の合計8万6,510人で、普及率は92.1%となっております。旧市町ごとのおおむねの普及率は、本渡88%、牛深97%、有明98%、御所浦100%、倉岳92%、栖本99%、新和100%、五和98%、天草92%及び河浦76%となっております。

 有収率につきましては、上水道事業の本渡、牛深、五和、御所浦地区の合計では、平成18年度が、年間給水量747万8,090トンに対しまして有収水量602万3,953トンであり、80.55%でございました。なお、平成19年度上半期では、漏水調査を実施して修繕工事を行った結果、給水量367万2,194トンに対して有収水量は301万1,658トンでありまして、有収率は82.01%まで向上いたしております。簡易水道事業は、12の簡易水道合計で、平成18年度では、年間給水量330万8,989トンに対しまして有収水量237万689トンの71.6%でありましたが、平成19年度上半期におきましては、給水量176万627トンに対しまして有収水量135万4,882トンの77.0%にまで向上しており、今後もさらに有収率の向上に努めてまいりたいと考えております。

 今後の上水道事業整備計画は、拡張につきましては、平成21年度から5カ年計画で、本渡地区本町の給水人口約910人を対象に水道未普及地域解消事業などを計画しております。配水管布設替え等につきましては、漏水防止並びに地震対策として、老朽管の石綿セメント管、鋳鉄管、塩化ビニール管等の布設替えを実施して有収率を上げるとともに、安定供給に努めてまいりたいと考えております。水道水源開発施設整備事業といたしましては、牛深地区において、慢性的な渇水状況を解消すべく、新たな水源を確保するため、路木ダム河川総合開発事業を推進しているところでございます。浄水場施設更新は、本渡地区の城の平、楠浦、枦宇土の各浄水場と牛深地区の浦越浄水場が老朽化しているため、耐震・能診断結果を踏まえて、機能の確保並びに監視機能の強化に向け中央監視装置の整備を行い、水道水の安定供給に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 また、簡易水道の整備計画につきましては、天草市簡易水道事業実施計画により事業を進めております。平成19年度の主な事業は、有明町大浦地区簡易水道再編推進事業を実施しております。工事内容は、浄水場の整備や老朽管の布設替え等を行います。平成20年度から、より安全な水道水を供給するため、路木ダムを水源とする河浦町一町田地区簡易水道再編推進事業に着工するほか、富津・宮野河内地区簡易水道生活基盤近代化事業により、浄水場の整備を計画しております。また、他地区につきましても、未普及地区の解消を図る事業や漏水調査を行い、老朽管の布設替え工事等を実施いたしまして、普及率や有収率の向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、平成21年料金統一となっているが、今後の考えはという質問についてお答えいたします。市町合併に伴いまして、上水道事業におきましては、2市2町、旧本渡市、牛深市、五和町、御所浦町が経営統合し天草市水道事業として、また簡易水道事業につきましても1市7町、旧牛深市、有明町、倉岳町、栖本町、新和町、五和町、天草町、河浦町が天草市簡易水道事業としてスタートいたしましたが、現在、いずれも旧市町の料金そのままで運営がなされているところでございます。しかし、このように一つの自治体で需要者間の負担に格差が生じているのは好ましい状況とは思われませんので、負担の公平性を確保するため、また財政の健全化のための料金水準の改定を含め、平成21年度からの料金統一に向け現在検討しているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(田中茂君) 市民環境部長。

          [市民環境部長 生嶋隼人君 登壇]



◎市民環境部長(生嶋隼人君) 環境対策についてお答えをいたします。

 まず1点目の資源物回収についてでございますが、平成18年度は、天草市全体で可燃ごみ2万3,514トン、不燃ごみ3,353トン、資源物5,084トン、合計3万1,951トンを収集しております。収集量全体に占める資源物の割合である資源化率は15.91%になっております。

 次のごみ減量化の取り組み状況でございますが、御案内のとおり、減量化を進めるためには、ごみの分別が必要不可欠でございますので、平成18年度において、天草市の610カ所の資源物収集ステーションに環境美化推進員1,107人をお願いし、16品目の分別収集を実施し、できるだけ資源物を増やすように努力をしておるところでございます。環境美化推進員への報償のため、1ステーション当たり2万円を支給しております。このようにして回収されました新聞紙、空き缶、ペットボトルなどの資源物は、各センターに集められ、関連の業者へ売却されております。平成18年度の資源物売払金額は2,830万6,540円となっております。行政区長さんや環境美化推進委員さんには、大変感謝をいたしているところでございます。

 そのほか、平成18年度は、資源物の回収活動事業として、地区自治組織444区に対する補助金と子ども会等資源物を回収する団体への団体補助金とあわせて1,166万1,460円を支出しております。行政区に対する補助金の積算方法につきましては、平成18年度の均等割と資源物の収集割の合計としていたものを、今年度から均等割と人口割の合計に変更をいたしております。収集量の把握について、地区ごとのケースにばらつきが多く、行政区長さんから補助金積算方法の再検討の要望がありましたので、内部検討を重ね、支所ごとに行政区長さんへの説明を実施しておるところでございます。二、三年間は現在の方法で実施していきたいと考えておりますが、資源物の分別収集の徹底のために、よりよい方法については、今後も検討する必要があると考えております。子ども会等資源物を回収する団体への団体補助金は、実施回数に応じた額と回収量に応じた額との合計額を支給しております。平成18年度の登録数は90団体、19年度は125団体が登録されております。

 次に、2点目のBDFの方針についてでございますが、家庭から出る廃食用油を回収して、軽油代替燃料、いわゆるBDFを公用車の燃料に使用する取り組みは、平成14年8月から旧本渡市でスタートしており、合併後に栖本地区の廃食用油の回収もあわせて実施しております。その他の地区の廃食用油の回収状況でございますが、牛深、天草、河浦の3地区では、資源物のステーションで回収後、リサイクル業者に売却しております。有明地区では、公民館等に回収容器を常設して廃食用油を回収し、同じくリサイクル業者に売却をしております。その他の御所浦、倉岳、五和、新和の4地区は未回収でございますが、平成20年度には、五和、新和の2地区について新たに回収を始める予定でございます。なお、残りの倉岳、御所浦地区につきましても、今後、回収について検討してまいりたいと思います。

 次に、廃食用油の回収方法でございますが、資源物の収集ステーションに20リットルのポリタンクを置いて、そこに各家庭から油瓶やペットボトルに入れて持ってきて移し替えてもらっております。

 また、BDFの使用方法でございますが、旧本渡市のごみ収集車、学校給食配送車、移動図書館車などに使用いたしております。

 次に、3点目のマイバッグ運動についての本市の考えについてお答えいたします。マイバッグを持参すればレジの買い物袋を無駄にすることがなく、ごみの減量化につながっていくことは、よく認識をいたしております。循環型社会を目指し、ごみ減量化を推進していく方法の一つでありますので、婦人会等の消費者団体や商工会議所等と意見交換をするなど、今後、取り組みに向けて研究を重ねていきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(田中茂君) 財務部長。

          [財務部長 田口 學君 登壇]



◎財務部長(田口學君) 全棟調査についてお答えいたします。

 まず、現在の進捗率、二次調査についてお答えをいたします。

 本年度の業務の進捗状況につきましては、7月から五和支所内に事務所を置き、五和町全域を対象に8月末から第一次調査の外観調査に着手し、12月中には終了予定でございます。来年1月からは二次調査ということで、現地調査を実施する予定でございますが、3月には、この二次調査も終了する予定でございます。

 一次調査の11月末現在の進捗状況と内容について御説明いたします。全棟、8,998棟中7,985棟を終わり、調査の進捗率は88.7%であります。一次調査で終了の家屋は2,555棟、二次調査対象が5,430棟の8,779件でございます。その棟数の割合は68%となっております。二次調査の内容と件数を見てみますと、小屋などを中心に新築未評価家屋が583件、また増築が1,023件、改築が81件、一部滅失が119件、全部滅失が444件、その他となっております。なお、未評価、増築、改築の件数を合わせますと1,687件あり、全棟に対する割合は21.1%でございます。また、一部滅失・滅失件数が559件あり、全棟の6.2%となっております。

 次に、天草市全体の調査終了期間についてでございますが、5カ年計画をなるべく早くということで、20年度から1班増加し、2班体制での計画を予定いたしております。各町の状況に左右されますが、今回の調査は、全体を3カ年で終了したいと考えております。

 次に、不公平感のない税金納入についてでございますが、今回の全棟調査は、従来の家屋調査と同じものと認識をいたしております。手法については、通常調査では全地域を地区担当職員が年間を通し断続的に行っておりますが、今回の調査では、ローラをかけて集中的に行うものであり、これは特に課税漏れをなくしたいということでございます。その結果として、課税については、通常調査では地方税法に基づき速やかに遡及課税・還付を行っております。したがって、今回の場合も同様に、誤りがあった場合は、地方税法、諸法、条例等に照らし、より速やかに課税や還付を行う予定で考えております。

 以上でございます。



○副議長(田中茂君) 13番鎗光秀孝君。



◆13番(鎗光秀孝君) シンボルの制定につきましては、天草市民が親しみやすく、全国に誇れるシンボルとなるよう選定していただきたいと思っております。

 次に、水道事業の件でございます。質問を簡潔にしていきたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。

 今後10年間に改修しなければならない事業費はどのように見込まれているのか、上水道・簡易水道でお伺いをいたします。



○副議長(田中茂君) 水道局長。



◎水道局長(黒鶴進治君) もう一度−−理解できなかったものですから、すみません、もう一度お願いいたします。



○副議長(田中茂君) 13番鎗光秀孝君。



◆13番(鎗光秀孝君) 上水道・簡易水道が改修するのに、事業費は10年間でどれぐらい予定をされておられるのか。改修する場合ですね。



○副議長(田中茂君) 水道局長。



◎水道局長(黒鶴進治君) 今、手元に資料がですね、ございませんので、はっきり申し上げれないと思いますが、後ほどまた資料を調整いたしまして報告させていただきたいというふうに思っております。



○副議長(田中茂君) 13番鎗光秀孝君。



◆13番(鎗光秀孝君) では、次の質問に入らしていただきます。経営の効率化もありますが、現在、民間への業務委託の実施状況はどのようになっているのか。また、今後の対応、アウトソーシング等についてお伺いをいたします。



○副議長(田中茂君) 水道局長。



◎水道局長(黒鶴進治君) アウトソーシング等につきましては、まず、上島地区におきましては、もう既に浄水場等の管理委託を行っているところでございまして、今後も下島地区あたりをですね、全面的に業務委託を行いまして、人員の削減等に努めてまいりたいというふうに考えております。



○副議長(田中茂君) 13番鎗光秀孝君。



◆13番(鎗光秀孝君) 今、管理委託ということでございますが、検針等はもちろん委託されておると思っております。なるべく効率の良いようにしていただきたいと思っております。

 次に、漏水量の増加は動力費や薬品費の増加にもつながるが、漏水対策はどのように考えておられるのかお伺いをいたします。



○副議長(田中茂君) 水道局長。



◎水道局長(黒鶴進治君) 漏水対策につきましては、各地域に漏水調査を行いまして、それで見つかったところは随時修繕を行う予定にしております。



○副議長(田中茂君) 13番鎗光秀孝君。



◆13番(鎗光秀孝君) 今、漏水の調査員が各地区というか、牛深、五和地区に入っておられますが、今の状態をちょっとお伺いしたいと思います。意味わかるですか。現在の漏水の調査員のですね、五和町の−−例えばですよ、五和町地区での進捗状況なんかをお伺いしたいと思いますけど。漏水調査員のですよ。どこら辺までいってるかというのをお願いします。



○副議長(田中茂君) 水道局長。



◎水道局長(黒鶴進治君) そこにつきましてもですね、現在、五和とか牛深をですね、現在、漏水委託をいたしておりますが、どこまで今完了しているのか、その辺がはっきり私も記憶が定かでございませんので、これにつきましても後ほど答弁させていただきたいと思います。



○副議長(田中茂君) 13番鎗光秀孝君。



◆13番(鎗光秀孝君) 水道水の残留塩素についてお伺いをいたします。水道法では、水道水は、蛇口から出る時点で0.1ミリグラムパーリットル以上の残留塩素を保持することが定められております。しかし、残留塩素が多すぎると薬臭い水となってしまいます。市内各地の測定はどのようになっているのか、お伺いをいたします。

 また、残留塩素の濃度の目標値はどれくらいを設定されているのか、お伺いいたします。



○副議長(田中茂君) 水道局長。



◎水道局長(黒鶴進治君) 残留塩素の測定につきましては、業者に委託しておりまして、随時、定期的にやっていると思いますが、濃度につきましては、私はそこまでちょっと把握できておりませんので、またこれも後ほど報告させていただきたいというふうに思っています。



○副議長(田中茂君) 13番鎗光秀孝君。



◆13番(鎗光秀孝君) それでは、水道の用途別使用水量の目安として表をつくり、各家庭への配布は考えられないのか。例えば、節水表というみたいなような感じで、例えば、ごみと言えば今、資源のような表をつくって家庭に配布されておりますが。そのようなのをつくって各家庭に配布するという考えはありませんか。



○副議長(田中茂君) 水道局長。



◎水道局長(黒鶴進治君) 今のところそういう計画はございませんが、今後そういう機会がございましたら、検討させていただきたいというふうに思っております。



○副議長(田中茂君) 13番鎗光秀孝君。



◆13番(鎗光秀孝君) じゃあ、市内全域の水道未普及地帯の現状と課題をお知らせいただければと思っております。



○副議長(田中茂君) 水道局長。



◎水道局長(黒鶴進治君) 先ほども申し上げましたとおり、普及率が92.1%ということで、本渡地区あたりにつきましては、未普及地区が、現在まだ本町地区とか、宮地岳地区とか、いろいろございますが、その辺を含みまして、いろいろ検討をして、今後どういうふうに水道需要者に水を供給することができるかということは、今後の課題だというふうに思っております。



○副議長(田中茂君) 13番鎗光秀孝君。



◆13番(鎗光秀孝君) 水道料金についてお伺いをいたします。料金は統一料金を検討していると言われました。統一料金は、上水道だけなのか、それとも簡易水道だけなのか、それとも上水道・簡易水道統一と考えられるのかお伺いをいたします。



○副議長(田中茂君) 水道局長。



◎水道局長(黒鶴進治君) 料金統一につきましては、上水道は、ある程度浄水施設等も完備されておりますが、簡易水道につきましては、一部の地区におきまして浄水施設等が未整備箇所がございますので、その点をどう解決対処していくのかを含めまして、両方統一できないものかと、そういうふうなことを現在検討しているところでありまして、できれば統一をさせていきたいなというふうに考えているところでございます。



○副議長(田中茂君) 13番鎗光秀孝君。



◆13番(鎗光秀孝君) 水道事業は、水道料金により運営されております。地方公営企業法により、独立採算制を基本として経営を行っております。平成18年度、一般会計からの繰入金は、上水道2億3,000万−−約ですね。簡易水道は約6億5,000万円の繰り入れをしております。このようなことを考えると、水道料金はどのようになるのか、設定などをお伺いをいたします。



○副議長(田中茂君) 水道局長。



◎水道局長(黒鶴進治君) 現在の各地区の料金体系につきましては、口径別料金体系を採用している地区とか、用途別料金体系を採用している地区が混在しておりまして、メーターの使用料につきましても、基本水量についても、各地区により異なっておりますので、需要者間のまあ負担の公平がより確保できる口径別料金体系表をつくりまして採用したいというふうに考えております。また、水資源に乏しい天草地区にとってふさわしいと思われます節水タイプ型の逓増型の料金体系を検討しているところでございます。



○副議長(田中茂君) 13番鎗光秀孝君。



◆13番(鎗光秀孝君) 旧本渡市において制定・施行された分担金徴収条例は、平成21年度にはどのような取り扱いになるのかお伺いいたします。(「加入金じゃなくて分担金」と呼ぶ者あり)分担金。加入金でよかです。加入金。



○副議長(田中茂君) 水道局長。



◎水道局長(黒鶴進治君) 加入金につきましては、一時金として徴収する負担金でございますので、今後は、料金改定にあわせまして廃止する方向で考えていきたいというふうに思っております。



○副議長(田中茂君) 13番鎗光秀孝君。



◆13番(鎗光秀孝君) 水道料金においては、今後、市民の負担にならないように検討していただきまして、少しでも効率の良い水道事業に徹していただきたいと思っております。

 次に、資源物についてお伺いをいたします。

 資源物ごみステーション、610カ所というのは、どのようにして決定されたのか。地区によると、遠く離れたところにごみを出さなければならないところもあります。その設置基準、また今後増加させるのか、減少されるのかお伺いをいたします。



○副議長(田中茂君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(生嶋隼人君) お答えいたします。

 いわゆる資源物回収ステーション、いわゆる610カ所の基準でございますけども、これは本渡とかですね、牛深というのは、かつてもそういうのをしておりましたもんですから、各旧市町のですね、そういう現在あったところにですね、そういう回収ステーションを置いているところでございます。

 ただ、その場所をですね、今後増やすのかということになりますと、今のところですね、まだ考えておりませんけども、今後検討していく課題ではあると思っております。



○副議長(田中茂君) 13番鎗光秀孝君。



◆13番(鎗光秀孝君) 今、美化推進員の報酬が2万円ということで支給されておりますが、それを妥当と思われるのか。それとも、どのように考えられるのかお伺いします。



○副議長(田中茂君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(生嶋隼人君) 確かに我々も、その環境美化推進員の報酬が、いわゆる2万円、1カ所につき2万円ということはですね、これがまあ妥当であるというふうに思っているわけではございませんけども、このいわゆる資源物を集めるというのは、結局、行政とその市民の皆さんが協働して集めて、こういうのをまた資源として使う、いわゆる循環型社会をつくろうということでですね、できたらその美化推進員の皆さんには、そのボランティア的なですね、そういう気持ちでやっていただいておるというのが、我々の考えでございます。



○副議長(田中茂君) 13番鎗光秀孝君。



◆13番(鎗光秀孝君) 少しでも、熊本県の最低賃金に近づくようにしていただければと思っております。

 次に、旧本渡市、栖本町の廃食用油の回収量はどれくらい、今現在あるのか。また、平成20年度から、五和町、新和町と拡大されていくというふうに言われました。回収した量は十分に処理できる量なのか、お伺いをいたします。



○副議長(田中茂君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(生嶋隼人君) 廃食用油の収集ですけども、現在ですね、本渡といわゆる栖本地区で月平均1,700から1,900リットルほど集まっております。さらに、これに新和、五和をですね、回収しても、その1日のその廃食用油の処理量が、今の現在の機械では月に2,500リットルほどできるということでございますので、まだ若干の余裕があると思っております。



○副議長(田中茂君) 13番鎗光秀孝君。



◆13番(鎗光秀孝君) 資源物の減量に−−資源化物の資源率を上げていただくことにお願いをいたしまして、次に、全棟調査について質問をいたしたいと思います。

 まず、第一次調査は、一次調査は12月中に終了予定とありましたが、二次調査の数が約1,680件、割合は約21%とありますが、この数は多いと思われるのか、想定の範囲と思われるのかをお伺いいたします。



○副議長(田中茂君) 財務部長。



◎財務部長(田口學君) 大体20%程度を想定をいたしておりましたので、大体想定に近い数字が出ているという状況でございます。



○副議長(田中茂君) 13番鎗光秀孝君。



◆13番(鎗光秀孝君) 3月には二次調査を終了するものと言われましたが、調査に入る場合、市民への周知方法などはどのように考えられておられるのか、お伺いいたします。



○副議長(田中茂君) 財務部長。



◎財務部長(田口學君) 既に五和町の人におきましては、チラシ等でお願いをしているところでございまして、当然、一軒一軒お断りをして調査をしてまいりたいというようなことで考えております。



○副議長(田中茂君) 13番鎗光秀孝君。



◆13番(鎗光秀孝君) 今の件なんですが、事前に郵便物などでお知らせをするのか、それとも電話連絡でいくのか。そういうふうに、何か考えてられておるのか。直接現場でお会いしてからするのか。どういう具合に考えておられますか。



○副議長(田中茂君) 財務部長。



◎財務部長(田口學君) 家に入らせていただくというようなことになりますので、一戸一戸、一軒一軒、手渡し等で考えております。



○副議長(田中茂君) 13番鎗光秀孝君。



◆13番(鎗光秀孝君) もう一つ確認ですが、郵便物で配布、それとも手渡し、どちら。今ちょっと聞き取れなかったんですが、よろしくお願いします。



○副議長(田中茂君) 財務部長。



◎財務部長(田口學君) 説明も兼ねまして、手渡しというようなことでいきたいと思います。



○副議長(田中茂君) 13番鎗光秀孝君。



◆13番(鎗光秀孝君) 二次調査の内容と件数を言われましたが、用途変更や所在不明、地番の違いなどないのか。また、その他とありましたが、その他の内容はどういうことになっておるのかをお伺いいたします。



○副議長(田中茂君) 財務部長。



◎財務部長(田口學君) これは、あくまでも11月30日現在の数字でございますけれども、地番錯誤というのが1,491件というようなことで出ておりまして、今現在、所在不明というのが、わからないというのが232件出ております。それと、その他と言われましたけども、五和町の場合につきましては、評価調書がない部分がございますので、その分が一応その他というようなことで入っております。

 以上です。



○副議長(田中茂君) 13番鎗光秀孝君。



◆13番(鎗光秀孝君) 天草市の調査終了期間は3年間で2班体制を計画していると言われておりますが、当初は、5年間で各地区割も計画してありました。3年間となると、この地区割はどうなるのか。

 また、航空写真は使用せず、今度も人海戦術でいくのかをお伺いいたします。



○副議長(田中茂君) 財務部長。



◎財務部長(田口學君) 地区割につきましては、ちょっと資料を持ってきておりませんが、20年度を本渡南北に入りまして、本渡南北の中で新和町も含めるというようなことで考えておりまして、そのあと21年度につきましてが、天草町、牛深、河浦、それから下島分、有明、栖本、倉岳、御所浦という方向になろうかと思っております。

 それと航空写真の活用につきましてはですね、今現在のところ、今現在も一部は航空写真を利用して、既存の航空写真で利用しておりますし、新たに経費をかけて航空写真を利用するというようなことは考えてはおりません。当然、その航空写真を活用しましても、再度現地に入って調査しないと、なかなか細部までは把握できないというようなことで、今回は一応そういう考えでおります。



○副議長(田中茂君) 13番鎗光秀孝君。



◆13番(鎗光秀孝君) 2班体制となりますが、現在、1班に職員8名・臨時職員20名、2班となると、単純に2班で16名・臨時職員40名体制と理解していいのか。また、2班ということなので、公平な評価を保つためには、どのような班の内容になるのか。また、経験者等をどのように振り分けて、その2班に持っていくのか。ちょっとお伺いいたします。



○副議長(田中茂君) 財務部長。



◎財務部長(田口學君) 一応、まあ16名と、職員20名に対して40名のアルバイトの方をお願いして体制を組もうというようなことで考えて、ただこれにつきましては、人事面もございますので、決定ではございません。

 それと、どういう班体制かということでございますけれども、一応今現在の班の経験者をですね、もう一つの班ということで、半分ずつ混ぜるといいますか、そういう班編成にしたいと思っております。



○副議長(田中茂君) 13番鎗光秀孝君。



◆13番(鎗光秀孝君) 例えばですね、五和地区に居住して、また本渡地区にも家を所有しておられる方がおると想定します。その場合、五和町の方の所有なので、課税や家屋台帳への記入等はどのように考えられておられるのかをお伺いします。



○副議長(田中茂君) 財務部長。



◎財務部長(田口學君) 当然、まあ五和町の人が本渡にお持ちというようなことは、当然これは想定されますので、ただこれにつきましては、即課税というようなことで、例えば、五和町分につきましては19年度からと。それから本渡町、その五和町の人が本渡町にお持ちの件は、その調査年度からというようなことで考えております。



○副議長(田中茂君) 13番鎗光秀孝君。



◆13番(鎗光秀孝君) 3年間で実施する全棟調査の全費用はどのようになるのかお伺いいたします。



○副議長(田中茂君) 財務部長。



◎財務部長(田口學君) 費用ですね。まず、費用につきましてはですね、まず、市の職員の人件費は別といたしまして、アルバイトの人を40名と想定しまして、約1億5,000万円程度を想定をいたしております。このうちの大部分については、人件費というようなことになろうかと思ってます。約1億2,000万円程度以上は人件費というようなこと−−人件費、臨時職員の人件費ということになります。これは3年間です。



○副議長(田中茂君) 13番鎗光秀孝君。



◆13番(鎗光秀孝君) 課税についてお伺いをいたします。

 憲法第30条に納税の義務、「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う」とあります。納税は、私たち市民の義務であると私は理解しております。そこで、近くの人が、全棟調査で回られた方を見てでしょうが、心配そうに私のところに来て、「何か家ば見に来らしたばってん、税金の上がっちゃろかい」という話になり、「幾らぐらい上がっちゃろかい、心配ばい」と言われ、「年金から何でん引かれるけん、病院にも行けんごとなるばい」と言われました。また、「これから、どぎゃんして暮らしいけばよかとじゃっろかい」という話をされ、市民の方々は重税感でいっぱいであります。そこで、通常調査においては、天草市では、5年間にさかのぼって課税・還付を行っている。ちなみに、平成18年、課税52件、還付138件、合計190件の過年度還付を行っているとありました。では、通常調査は、この広い天草市の7万棟余りをどのように調査されておるのかをお伺いをいたします。



○副議長(田中茂君) 財務部長。



◎財務部長(田口學君) 通常調査につきましては、限られた人員の中で、巡回調査とか聞き取り調査というようなことで、調査を行っております。



○副議長(田中茂君) 13番鎗光秀孝君。



◆13番(鎗光秀孝君) 固定資産税の賦課期日は1月1日とされております。その場合に、例えば五和町、行政単位でいくならば、1月1日に終わったところにかけていかなければならないと思いますが、五和町が3月中に終わると、二次調査が終わるというふうに言われておりますので、そこら辺は課税としたら−−課税できるかと思いますが、特に、本渡地区に入った場合に、果たしてその行政区単位で掛けることができるのか、それとも終了の時点の地番で掛けていくのか。そういうふうなことはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。



○副議長(田中茂君) 財務部長。



◎財務部長(田口學君) 当該調査年度に終わらない場合は、もうその都度その都度課税ということで考えております。例えば、本渡町を−−本渡町といいますか、20年度に調査して、行政区すべてが終わらなくても、その終わった分だけを課税し、そのあとは次年度に課税をするというようなことになると。当然、その中で先ほども出ましたけれども、一人の所有者の方が2回、こう出てくるという可能性もございます。



○副議長(田中茂君) 13番鎗光秀孝君。



◆13番(鎗光秀孝君) 固定資産税の評価額については、固定資産税、固定資産評価基準に基づいて評価し、固定資産課税台帳に登録した土地・家屋の価格のことで、3年に1回評価替えを実施するとあります。この評価替えは、評価替えの水準まで順次調整をしていかれるのか。それとも、そのままでいかれるのか。それと地目の変換、家屋の増改築・滅失などがあった場合には、その都度評価額を見直されるようになるのか。そしてまた、これが通常調査では可能なのかお伺いをいたします。



○副議長(田中茂君) 財務部長。



◎財務部長(田口學君) 評価替えにつきましては、全棟調査にかかわらず3年ごとに見直していくというようなことになろうかと思っております。

 それと滅失等があった場合、その都度、土地等の評価替えを行うのかということでございますけれども、当然、その都度、わかった時点で変えていきたいというようなことで考えています。



○副議長(田中茂君) 13番鎗光秀孝君。



◆13番(鎗光秀孝君) 今の件ですが、通常調査で本当に掌握できるのかというのをお伺いします。滅失とか家屋の増改築の件ですね。



○副議長(田中茂君) 財務部長。



◎財務部長(田口學君) 通常調査でできるかということでございますけれども、これだけ五和町等で出てきておりますのは、やはり通常調査で漏れていた部分もあろうかと考えております。



○副議長(田中茂君) 13番鎗光秀孝君。



◆13番(鎗光秀孝君) 何かはっきりわかったような、わからんような御答弁でございますが、今、何か通常調査が本当に機能しているのか、何か危惧するところでございます。それと比較すると、全棟調査の兼ね合い、ここら辺の兼ね合いが私はどうも理解に苦しむところでございます。

 次に、裁量権についてお伺いをいたします。

 市長の裁量権はないとまでははっきりは断言されておりませんが、私は、現に通常調査自体に裁量権を−−もう1回言いますよ−−私は、現に通常調査、通常調査自体に裁量権を使用されているのではないかと思います。それは7万棟を漏れなく公平・公正に課税できているか、疑問に思うからであります。9月議会で、市長は「裁量権をもって是正を図るということが適当な方法であるのかどうかということについては、私は、今確信を持てない」「あくまでも、どうすれば市民の皆様方の公平性が



○副議長(田中茂君) 制限時間5分前です。



◆13番(鎗光秀孝君) 保てるかといったことについて、今後も研究・努力をしてまいりたいと思う」と言われました。本当に裁量権はないと思われるのか、市長にお尋ねいたします。



○副議長(田中茂君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 税行政を考えた場合、税について、市長の考えで左右できるとするならば、それは市民の皆さん方、税行政への信頼を揺るがすことになりかねないというふうに思っております。したがって、市長にこの税に関する裁量権はないものというふうに、私は考えております。



○副議長(田中茂君) 13番鎗光秀孝君。



◆13番(鎗光秀孝君) 地方税法ではなかなか裁量権は厳しいと思いますが、地方自治法の中に、「地方公共団体の長は、地方自治の本旨に沿って、住民の福祉の増進を図るために、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を行う地方公共団体の執行機関として、住民の多様な意見及び利益を勘案しなければならない」とあります。そういう点を考えますと、私は、行政裁量権というのをよく考えていただき、一斉課税、遡及しないことを再度検討していただきたいと思いますが、もう一度お考えを確認したいと思います。



○副議長(田中茂君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 先ほど申し述べましたとおりでございまして、基本的には、税法や条例に照らし執行することこそが納税者に対して取るべき道であると考えておりますので、改めて、裁量権といったことについては、ないものというふうにお答えをさせていただきたいと思います。



○副議長(田中茂君) 13番鎗光秀孝君。



◆13番(鎗光秀孝君) 最後になりますが、要望といたしまして、私は、天草は本当に住みやすい宝島だと思われるような政策を、市長にこれからも続けていただきますよう要望いたしまして、質問を終わります。

                  (拍手)



○副議長(田中茂君) 以上で、13番鎗光秀孝君の質問を終わります。

 ここで、昼食のため休憩いたします。午後は1時30分から再開いたします。

              午後0時40分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○ −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後1時31分 再開



○副議長(田中茂君) 再開いたします。

 午前に引き続き一般質問を許します。

 9番若山敬介君の質問を許します。

 9番若山敬介君。

          [9番 若山敬介君 登壇]



◆9番(若山敬介君) それでは、通告にしたがいまして、大きく3つの質問をさせていただきます。

 まず最初に、ごみ減量対策と焼却施設の整備についてでございます。本日、午前中に鎗光議員の方からも若干ごみについては御質問がありましたけれども、少し方向性がまた違いますので、改めまして質問させていただきます。

 現在、天草圏域については、天草市営の焼却施設3施設と広域連合、天草広域連合が運営する焼却施設2施設があります。まずは、現在ある各施設ごとの一般廃棄物、可燃ごみ、不燃ごみ、資源の収集量の現状をお尋ねをいたしたいと思います。

 また、全体量のごみが収集されたあと、処理された量の推移についても教えていただきたいというふうに思います。

 焼却されたごみについてのその後、またその分別されたその後がどのようになるのか、その経緯もお願いをいたしたいと思います。

 続きまして、ごみ減量化の取り組みでございます。

 各ステーションにおけるごみ出しの状況、それから取り組みについては、前段でも質問がありましたので、少々省きますけども、減量化については、市民に対して16品目の分別をお願いし、協力を求めているところでもありますが、市単独では、またISO等の取り組みもなされているというふうに聞いておりますので、その状況も教えていただきたいというふうに思います。

 ごみの中身について調べてみますと、直営と広域連合が運営する施設の全体の重量ベースでいきますと、可燃ごみにつきましては、家庭が大体73.6%、事業系では約85%の可燃ごみが出されております。とりわけ紙・布類が、その中の46%と一番多いわけでございますけれども、家庭からの厨芥類、いわゆる生ごみが20%近くあります。家庭ごみの減量化につきましては、市が単独でいろいろな補助もされておりますし、非常に補助については不可欠なものだというふうには思いますけれども、その取り組みの補助の現況も教えていただきたいというふうに思います。

 次に、粗大ごみについては、シールの添付、有料化に伴うごみ袋への記名、資源の分別収集等、その成果は出ているのでしょうか。

 不法投棄については、依然、後を絶たないたたない状況です。そのことに対する市の対策も実施をされているというふうに思いますけれども、現況と対策について教えていただきたいと思います。

 3項目めは、焼却施設の整備計画であります。

 最初に申し上げましたとおり、直営3カ所、広域連合運営2カ所の計5カ所については、建設の経緯も、建設年度もそれぞれ違っております。当然、施設の耐用年数が迫ってくることも考えられ、整備については、計画的な実施が必要となります。一口に施設の建設と申しますけれども、以前は、焼却施設を非常に迷惑施設としてみる地域住民が多数おられました。用地交渉や地元説明での相当な苦労があったものと思います。そういうことを重ねながら建設に至ったわけでありますけれども、その後、全国でダイオキシン等の問題が発生しました。それを受けて、環境基本法や大気汚染防止法等の観点から、環境に十分配慮した焼却施設に整備をされてきたところであり、大気汚染、土壌汚染、騒音、振動、悪臭等の問題をクリアしてきたことも事実であります。また、現在建設されている施設を抱えている地域におきましては、地域の生活環境や健康上の配慮もあり、あわせて対処されるという面も持ち合わせてまいりました。市長は広域連合長でもあり、市長という立場から、現在のごみ処理の状況を踏まえて、今後の天草を広域的にとらえて、どのようにお考えがあるのかお聞きをしたいというふうに思います。

 続きまして、ダム建設と給水計画についてであります。

 ダム建設工事の経過と状況についてでありますけれども、今回、降水量が非常に不足をしております。隣の長崎県でも、佐世保市が夜間断水を実施されたと聞いております。本市でもダムの貯水量が70%を切り、市内に節水協力のお願いが放送をされております。ここ天草は、歴史的にも降水量不足に悩まされ、幾度となく断水による生活難を強いられてきたところであります。平成6年の大渇水は記憶に新しいところだと思います。このような状況の中、市民の水がめであるダムによる飲料水確保は絶対であり、地下水や伏流水に頼る簡易水道や上水道にも、水質の保全や水量の確保という点からしても必然的に限界が生じることも確かであります。今回質問をいたしますダム、いわゆる路木ダムでございますけれども、この建設に当たっては、合併前の旧牛深市と河浦町が給水対策を最重要課題として、国や県との協議を続け、継続事業として現在工事が進められていることを聞いております。まず初めに、これまでの経緯について、担当部局よりお示しをしていただきたいと思います。

 次に、工事の進捗状況と今後の計画及び工事行程についてお尋ねをいたします。去る10月22日と11月19日に県議会の方から5人、そして2人と、別の日に本地に訪れておられます。そのときに、同行して視察もいたしました。10月につきましては、河浦町の路木地区の路木川下流の現況、河川災害復旧現場と付近の農地の状況、それからダム建設予定現場と現況の作業状況、そして河浦町に平成11年3月に竣工されました八久保砂防ダムの現況を視察をいたしました。11月には、河浦町の簡易水道施設、八久保砂防ダムにおける土砂堆積状況の説明を含む視察、路木ダム建設予定地の現場説明を受け、視察をいたしました。その後、牛深地区において、内の原地区の河川よりヤイラギダムへの揚水施設の現況と送水管から側溝への揚水の放流状況、第2ヤイラギダムと第1ヤイラギダムの施設を見学し、説明を受けたところであります。牛深地区においては、平成6年に124日間という長期に及ぶ夜間断水を余儀なくされた経緯があり、大変な苦労があったと思われます。そこで、牛深、河浦両地区の給水状況がどうなっているのかも教えていただきたいと思います。

 これに伴うダム建設により、天草市の漏水、配水、給水、また施設整備の計画がどのように立てられているのかもあわせてお願いいたします。

 ダム建設というふうになれば、建設費といいますか、負担金となるのかは詳しくはわかりませんけれども、それ相当の費用が伴ってまいります。総事業費と市の負担、給配水事業計画に伴う事業費の見込みも教えていただきたいと思います。

 続きまして、3番目になります。公立病院及び診療所のあり方についてお尋ねをいたします。

 本市には、4つの公立病院と2つの診療所があることは、皆様御存知のとおりと思いますけれども、本年第2回の定例議会において、市立病院の経営のあり方等に関する審議会条例の制定についての議案が提出され、承認をされました。その中の所掌事務につきましては、検討されることは3項目あったと記憶しております。その後2回の審議会が開催されたと聞いておりますけれども、主管課においては、市立病院等経営診断も同時に進行されているようですが、情報公開の観点から2回の会議の、審議会の会議の資料を見させていただきました。審議内容については、こちらの方では全くわかりませんので、担当部局より教えていただきたいと思います。

 また、審議会の今後のスケジュールというのがどういうふうに進められていくのか。また、同時に経営診断が実施されるとのことでありますけれども、経営コンサルタントのかかわりも教えていただきたいと思います。

 また、市民に対しても意向調査ということで受療動態調査が実施されたところでございますけれども、その結果についても教えていただきたいと思います。

 次に市長にお尋ねします。市長は、「3年間で市立病院を見直す」と言われました。行政の長及びトップセールスマンとして、現在、市長が思い描いておられる公立病院のあり方をお尋ねをいたします。また、行政改革を実施する上で、市長は「民間でできるものはできるだけ民間で」というふうに、繰り返しお話をされております。今回、広報紙にもアウトソーシングについての市民の意見も募集をされましたけれども、行政改革の一環として、アウトソーシングの推進計画を立てて実施に移していく予定であると聞いております。病院運営の中は、多くの業務から成り立っております。さまざまな分野から構成されている観点から、またアウトソーシングの観点からも業務別委託を検討されているのかもお伺いいたします。

 最後に、一番心配をしておりますのが、牛深病院であります。聞くところによりますと、今牛深病院では、医院長が辞表を提出をされているということでございます。医院長としての契約年数が切れたのか。そうでないのであれば、一体、医院長が辞表を出された原因はなんだったのか、把握されているのでしょうか。今後につながる非常に重要なことだと思っております。どう対処されるのか。市の病院運営にも当然大きな影響がでるでしょうし、勤めておられる職員や嘱託職員も不安になるでしょう。しかし、一番不安に思い、困るのは、病院を利用されている市民の皆さんです。御意見をお聞きしたいと思います。

 ダム計画の中でもお話をしましたけれども、給水というのは、ライフラインの一環でありますし、この確保は非常に重要だというふうに思っております。市民の生活を不安にさせる要因を一つでも多く取り除いていかなければ、天草に住む住民や天草を訪れる観光客にも不安や暗いイメージを残してしまうというふうに思います。一部の問題ではなく、天草全体の問題ととらえるべきでしょうが、御意見を伺います。

 今回は、折衷方式ですので、あとは別席で質問をさせていただきます。よろしくお願いします。



○副議長(田中茂君) 安田市長。

          [市長 安田公寛君 登壇]



◎市長(安田公寛君) 私の方から2点につきましてお答えをさせていただきます。

 まず、質問事項の焼却施設の整備計画についてでございますが、市民の生活環境を守ることは、大変重要なものであると認識をいたしております。天草市におきましても、ごみの減量化を進める必要がございます。ローカルマニフェストにおいて、私は、廃棄物の減量と資源化を図るため、平成17年度を基準年として、平成21年度までにごみの排出量の5%減少と資源化率20%を目指しているということをお示しを申し上げております。現在、天草管内には、5カ所の焼却施設が稼働しておりますが、建設年度から起算して8年から16年を経過いたしております。今後、施設の老朽化に伴う施設の更新時期になり、焼却施設の整備計画が必要となってまいります。県の施策との整合性を図るとともに、天草広域連合及び連合の構成市町との連携を取りながら、今後整備計画の策定を進めていく必要があると考えております。

 次に、病院につきまして御質問がございます。

 私のいわゆる市立病院にかける思いでございますが、過疎地域である天草における市立病院は、主に、地域に必要とされる一般的な医療の提供と、救急医療など採算面から民間医療機関で提供が困難な医療を担ってきていただいております。それぞれの病院・診療所が地域で果たしてきた役割は大変大きいものがあったと高く評価いたしておりますし、これからも重要な役割を果たす必要があると考えております。現在、審議会において、天草市の地域医療のあり方、その中での市立病院の果たすべき機能と役割、それから経営形態について審議をいただいているところでございます。総務省では、公立病院改革のガイドラインづくりも進められておりますし、熊本県では、今年度中に第5次天草地域保健医療計画が策定される予定で、審議会でも、それらを踏まえた審議が行われているところでございます。来年度中旬を目途に審議会の答申をいただく予定となっておりますが、市立病院の診療体制や経営形態に変化があったとしても、地域医療を担う医療機関としての存続は当然することになると思っております。

 牛深市民病院の医師確保につきましては、大変御心配をおかけいたしておりますが、牛深市民病院は、地域にはなくてはならない病院でありますので、平成20年度の診療体制確保のため、現在全力を挙げて取り組んでおるところでございます。市長として、責任を持って、必ずや医師の確保をいたしますので、御支援のほどよろしくお願いを申し上げたいと思います。



○副議長(田中茂君) 市民環境部長。

          [市民環境部長 生嶋隼人君 登壇]



◎市民環境部長(生嶋隼人君) 一般廃棄物処理の現状と対策及びごみ減量化の取り組みについてお答えいたします。

 一般廃棄物処理の現状でございますが、平成18年度の可燃ごみ、不燃ごみ、資源物収集量の実績は、まず直営の牛深クリーンセンターが、可燃ごみ5,764トン、不燃ごみ283トン、資源物720トン、計の6,767トンでございます。御所浦クリーンセンターは、可燃ごみ622トン、不燃ごみ91トン、資源物236トン、計949トンでございます。西天草クリーンセンターは、可燃ごみ2,072トン、不燃ごみ119トン、資源物344トン、計の2,535トンでございます。一方、天草広域連合の本渡地区清掃センターは、可燃ごみ1万4.634トン、不燃ごみ2,783トン、資源物3,665トン、計の2万1,082トンでございます。松島地区清掃センターは、可燃ごみ423トン、不燃ごみ76トン、資源物118トン、計の617トンでございます。天草市全体では、可燃ごみ2万3,514トン、不燃ごみ3,353トン、資源物5,084トン、合計の3万1,951トンでございます。

 平成16年度からのごみ処理量の推移をみますと、平成16年度は3万3,922トン、17年度は3万4,751トン、前年度に比較して2.4%の増加となっております。18年度は3万1,951トン、前年度に比較して8.1%の減少となっており、平成17年度までは増加傾向にあったものが、18年度は天草市誕生とともに減少しております。これは、資源物の分別収集やごみ袋の有料化を実施したことが大きな要因ではないかと考えられます。

 焼却処理後の焼却灰、破砕処理後の残渣物などの最終処分の実績でございますが、牛深クリーンセンターから排出されるものは、牛深一般廃棄物最終処分場へ921トン、御所浦クリーンセンターから排出されるものは、御所浦一般廃棄物最終処分場へ94トン搬入いたしております。一方、西天草クリーンセンターから排出されるものは、菊池市にあります九州産廃株式会社へ401トン委託処理をしております。天草広域連合の本渡地区清掃センター及び松島地区清掃センターから排出されたものは、広域連合管理の栖本町にあります新白洲一般廃棄物最終処分場へ2,012トン搬入しております。

 次に、天草市役所のISO14001導入の背景と取り組み状況についてでございますが、環境管理システムの国際規格ISO14001は、市役所職員が市民や事業者に率先して環境保全活動に取り組み、天草の美しい自然と環境を次の世代に引き継いでいくことを目的に、平成13年度から旧本渡市役所で取り組みを行い平成14年12月に認証を取得いたしております。また、合併後、天草市役所に引き続き、昨年度、全支所に拡大したところでございます。また、ISOの取り組みの一つとして、ごみの減量や資源化についてもそれぞれ手順書を作成して取り組んでおり、合併直後に比べますと、庁舎のごみは約1割削減をされております。

 次に、ごみの減量化の取り組み状況でございますが、平成18年度は家庭から排出される生ごみの減量化に寄与するため、コンポスト式容器8基と電気式処理機165基、合わせて310万9,400円を補助いたしております。今後も、可燃ごみの減量化に向けて、これらの施策を続けてまいる所存でございます。

 次に、不法投棄の状況でございますが、平成19年11月までに調査をいたしました結果、50カ所を把握しております。住民に対して危険なもの、衛生上放置できないものは、行政区長さんや支所と連携をとりながら早急に対応しております。平成18年度は2カ所、19年度の11月までに6カ所の処理をいたしました。作業終了後には、不法投棄防止の看板を設置するなど再発防止に努めているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(田中茂君) 水道局長。

          [水道局長 黒鶴進治君 登壇]



◎水道局長(黒鶴進治君) ダム建設と給水計画についてお答えいたします。

 まず、最初のダム建設工事の経過と現況についてでありますが、路木ダム建設事業は、有効貯水量208万トン、治水目的と牛深地区に一日最大3,000トン、河浦地区に一日最大1,600トンの水道用水を供給する多目的ダムでありまして、総事業費90億円の予定でございます。平成5年5月18日に、熊本県と旧牛深市及び旧河浦町との三者で路木川総合開発事業路木ダム建設工事に関する基本協定書を締結し、平成5年度に着手して現在事業を進めております。平成19年度末までに32億9,370万円を執行いたしまして、事業費ベースでの進捗率は37%となる予定でございます。今後の予定は、平成26年4月の水道供給を目指して、ダム本体コンクリートの製造設備等や下流河川や海域の水質保全に必要な濁水処理設備等の設置工事を順次進める予定となっております。

 次に、ダム建設に伴う給水計画についてでございますが、牛深地区上水道につきましては、当初計画では、計画給水人口1万6,600人、一日最大給水量1万820トン、一日最大取水量1万1,120トンでございました。平成18年度の見直しでは、平成25年度における計画給水人口は1万858人、一日最大給水量5,920トン、一日最大取水量6,510トン、2月期の一日最大取水量を5,230トンと推計しております。現在の水源は、ヤイラギダム及び桜川から取水して、浦越浄水場において浄水処理を行い給水しております。当初計画では、路木ダムからの3,000トンを補うために、新たな浄水場を建設し供給する計画でございましたが、計画給水人口の減少により、一日最大給水量が5,920トンと推計しておりますので、既存の浦越浄水場の一日最大浄水能力が7,920トンであり、供給が可能となりましたので、路木ダムから浦越浄水場まで導水管を布設し、給水する計画を検討しているところでございます。

 次に、一町田地区簡易水道事業の現在の給水状況と給水計画についてでございますが、一町田地区簡易水道事業は、現在、浅井戸を水源とし、一町田地区及び新合地区の2,375人に一日最大1,500トンを給水しておりますが、渇水期には水量が不足し、水質も悪いことから、新たな水源の確保は最重要課題と認識いたしております。一町田地区簡易水道再編推進事業は、路木ダムを水源とし、一町田・新合地区及び路木地区にあわせて、現在未給水地区であります古江、久留、白木河内地区に拡張して、平成27年度には給水人口2,848人に一日最大1,600トンを給水することにより、未普及地区の解消を行うとともに、安全で安定的な水道水の供給を行う計画でございます。

 次に、ダム建設に伴う財政計画についてでございますが、牛深地区水道水源開発等施設整備事業は、路木ダム負担金が総事業費の90億円の11.2%で10億800万円、浄水場導水管等水道施設整備費33億3,750万円の総事業費43億4,550万円を予定しておりました。しかし、計画給水人口減少などにより、浦越浄水場の浄水能力で供給できる見込みから、路木ダムから浦越浄水場に導水管を布設して取水する−−直接取水する計画を進めているところでございます。この計画によります概算事業費は、路木ダム負担金が10億800万円で、浦越浄水場までの導水管布設等整備費が約8億5,000万円の総事業費18億5,800万円を予定しているところでございます。事業費の財源内訳といたしましては、国庫補助金が補助率3分の1で6億1,900万円、一般会計出資債及び企業債がそれぞれ6億1,900万円でございます。

 次に、一町田地区簡易水道再編推進事業の事業費についてでございますが、全体事業費は、路木ダム負担金が6%の5億4,000万円、水道事業費が28億4,100万円で、総事業費33億8,100万円を予定いたしております。総事業費の財源内訳は、国庫補助金が補助率3分の1で11億2,700万円、簡易水道事業債が22億5,400万円となっているところでございます。

 以上でございます。



○副議長(田中茂君) 企画部長。

          [企画部長 金子邦彦君 登壇]



◎企画部長(金子邦彦君) 市立病院等の経営のあり方に関する審議会の内容についてお答えをいたします。

 審議会では、まず1点目といたしまして、本市の地域医療に関すること、2点目といたしまして、その中にあって市立病院等の機能と役割に関すること、3点目として、市立病院等の経営形態に関すること、この3点について審議をお願いしているところでございます。現在まで2回開催し、市立病院の現状、それと天草地域の保健医療の状況を説明するほか、現在、県で策定されておられます第5次保健医療計画の策定の背景、また、熊本大学プロジェクトチームの研究レポートの報告などの資料を中心に審議をいただいているところでございます。また、本年3月に、市民の皆様がどのような形で病院を利用されているかといったことを調べる病院受療動向調査を実施しておりますし、8月から9月にかけて、市民の皆様が地域医療に対するどのような意見を持っているのかといったことも募集をいたしましたので、これらの意見もあわせて報告をしているところでございます。

 受療動向調査では、まず、市民の皆様が望まれる医療サービスについてということで、「高度医療を担う病院」というのが29%、「多くの診療科目を担う病院」が27%、「長期入院に対応できる病院」が24%と、それぞれ回答としては3分の1ずつの回答であったというふうに結果が出ております。また、病院は、「市立病院でなければならない」と考える市民の割合は22%、逆に「民間でもよい」と考える市民は71%であったところでございます。また、9割の市民の皆様が天草管内の病院で治療を受けておられ、これらのことから、管内の地域医療は、ほぼ島内完結型であることが浮き彫りとなったところでございます。さらに、経営診断では、経営資源の評価、機能評価、患者さんからの評価、診療科目別の収益性の評価など、それぞれの強み・弱みを明確にし経営診断を行い、最終的には、経営改善に向けた提言をいただき、病院局でも検討を加え、審議会へ報告する予定としております。

 このように、さまざまなデータ、医療制度の改革や国県の動向も見据えて御審議をいただき、現在予定しているスケジュールでは、来年の7月頃までには審議会としての答申をいただき、これを踏まえ市としての病院経営の方向を定める予定といたしております。



○副議長(田中茂君) 病院局次長。

          [病院局次長 森田勝善君 登壇]



◎病院局次長(森田勝善君) 公立病院及び診療所のあり方の中で、行政改革の影響、病院における行政改革の取り組み等についてお答えをいたします。

 現在、各病院での行政改革への主な取り組みでございますが、まず1つ目は、病院事業の体制の整備と中期経営計画の策定であります。これは、合併後、牛深市民病院に設置しておりました病院局を今年1月から本庁に移し、兼務体制であったものを専任の職員3名を置くことにより、病院事業としての執行体制を整えました。また、現在、集中改革プランの病院事業に関する部分として、平成22年度までの天草市病院事業中期経営計画書の策定作業を行っております。この中期経営計画では、主に現在の体制による経営改善の取り組みを上げております。

 2つ目は、病院における事務の改善及び統一化でございます。合併前までは旧市町立の病院として、それぞれの病院の考え方、方法に基づいて事務事業が行われておりました。今年度は、各病院間の実務面での調整をさらに進め、事務事業の統一化を図ってきております。また同時に、条例を初め各種の規則や規程、要綱の見直しも行い、事務の効率化・簡素化にも努めております。

 3つ目は、経費の節減でございます。平成19年度は、医薬品・診療材料費の共同購入を実施したほか、各種契約事務の見直しを行っており、特に高価な医療機器購入については、病院局に機種等選定委員会を設けるとともに、可能な限り競争入札を実施しております。他の物品購入等についても、購入の手順や契約方法の見直しを行い、市の契約担当課への事務依頼などを含めた改善を実施していくこととしております。業務委託につきましては、給食業務で、新和病院が平成10年度から、栖本病院が今年度から業務の外部委託を実施しております。医事業務につきましても、牛深市民病院と栖本病院、御所浦診療所が既に外部委託をしており、平成20年度は河浦病院も委託を予定しております。また、病院の経費の中で大きな割合を占める人件費につきましては、従来から、退職者の補充の際には可能な限り臨時職員の活用を図るなどで人件費の節減に努めております。

 4つ目は、医師の確保でございます。病院の診療体制を確保し経営の安定を図る上で、医師の確保は欠かせないものでありますが、市立病院では、慢性的な医師不足が続いており、現在も基準に満ちていないのが現状であります。そのため医師の確保に向けて、熊本大学からの派遣を中心にさまざまな方法で確保に取り組んでおります。

 次に5つ目として、一般会計繰入金の繰入基準作成でございます。病院事業は、地方公営企業法により、一般会計からの繰り入れを受けられることになっており、一般会計と協議の上、適正な繰入金確保のため、繰入金の基準づくりに努めております。

 以上、代表的な取り組みを5項目挙げましたが、これらの取り組みの中での課題を1つ挙げますと、看護職員における正職員の給与と臨時・非常勤職員の賃金との格差の問題があります。看護職は、大切な人命を預かる業務であり、救急や夜勤・休日勤務などにおいて職員が協力しながら責任を持って対応しております。しかし、正職員と臨時・非常勤職員とでは同じ業務を行いながら、給与等大きな格差が生じています。職場における業務への意欲や連携などの面を考えると、当面、臨時職員の賃金のあり方などの検討をしていく必要があると考えております。



○副議長(田中茂君) 9番若山敬介君。



◆9番(若山敬介君) 今、大きな3項目をそれぞれお答えをいただきました。3つを全部でやりますと、ちょっと質問と答えがですね、段々わかりにくくなりますので、一つ一つ、一項目ずつ質問をまたさせていただきます。

 まず、ごみの減量化の取り組みでございますけれども、第一次天草市の総合計画の中で、自然に優しい環境づくりの中で、環境施設の整備ということと資源物回収団体数、それから一般廃棄物の排出量、汚水処理人口・普及率というのが、また表で載っております。ここの中で、一般廃棄物のごみ排出量が、目標年度の平成22年度には3万3,013トンということで、今のごみの量の推移の中で、平成18年度ベースが3万1,000トンぐらいのベースだったと思いますけども、若干ごみについては、なかなか減る傾向にはないというようなことだというふうに思います。また、その中で資源物が6,603トンということで、総体的に20%がここの中で資源物に変わっていけばということで、目標はされているというふうに思います。県の広域化計画の中でも、多分目標設定は、資源物については多分24%ぐらいに設定をされているというふうには思いますけれども、その目標に向かってどんどん突き進んでいっていただきたいというふうには思います。

 先ほど、各世帯における市の補助金等についてお答えがありました。コンポスト、それから電気式の生ごみ処理機というのが、三百何万円かの補助金が多分出されているということで御報告をいただきましたけれども、ある個人の方からですね、家庭ごみの生ごみ処理機を−−電気式だと思います−−購入されたところ、市の方からはですね、その機械自体がちょっと適応しないということで、補助金はいただけなかったということで、ちょっと不満の声がありました。担当部署にお尋ねをすると、生ごみ処理機から出される液体というのが、下水道で規定をされている部分にちょっと適合しないということだったというふうに思いますけれども、ただ、市民に対して、生ごみをですね、できるだけ減らして下さいということで、協力を依頼されているということになるとですね、やはり補助金の枠を拡大するということもありますけれども、やはり個人が生ごみを減らそうということで処理機を買われて、実際に自分でお金を出されながらですね、努力をされているということに鑑みますと、やはり生ごみ処理機のですね、機械のやはり枠といいますか、どれだけの処理能力があって、本当にそこから出される液体というのがですね、どこまで検査がきちんと進んで許可が出されるものかというのはですね、やっぱり慎重に検討をしていただきたいというふうに思っております。

 それから、先ほど言いましたとおり、市民の各世帯にはですね、減量化と分別を徹底してお願いをされているということではございますけれども、先般、ごみ焼却場にいきまして、私もちょっとごみを捨てるところがあったもんですから、捨てに行きますと、各世帯同様、私たちはある程度分別をして捨てているということで思って捨てに行いきましたけれども、収集業者の方が、まあ許可業者だと思いますけれども、来られて、パッカー車といいますか、車で来られてドーンと捨てられるわけですね。その中身をですね、見ていきますと、当然、段ボール等がですね、資源化されるべきものが一緒に混ざっているということで、果たしてですね、各世帯には一生懸命お願いをされながら、事業所から出されるごみだというふうには思いますけれども、そういうところが一遍に混合されてですね、捨てられるということになれば、非常に燃料ベース的にもですね、不合理な燃やし方になってないか、捨て方になっていないかというふうに感じるところであります。その辺をですね、市として、事業所から出るごみに対しては、また、その収集業者に対してですね、市がどのような指導をなされているかというのをまずお聞きをしたいというふうに思います。



○副議長(田中茂君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(生嶋隼人君) お答えいたします。

 事業系ごみにつきましては、許可業者が収集・運搬を実施しております。直接事業所と許可業者が契約をされており、御指摘のとおり、資源物・不燃ごみが混在して施設に搬入されていることも承知をしており、分別収集指導の徹底が必要と考えておるところでございます。その対策といたしましては、9月には、市内の18許可業者を集めまして、資源化率の向上に向けて意見の交換を行うとともに、マニフェストに掲げてありますごみの総排出量に対する資源化率20%達成など、お願いをしておるところでございます。また、10月には天草広域連合におきまして、段ボールの混入によって吸じん装置の目詰まりが度々発生し、運転管理に支障を来していたことから、許可業者のごみ分別収集の徹底について、本市からも注意を喚起するよう依頼がございましたので、許可業者に文書で通知をいたしたところでございます。現在は資源物の搬入状況の変化を注視しておるところでございます。

 また、事業所につきましても、分別の徹底をお願いする必要がありますことから、商工会議所等にも業種ごとの事業所名など情報提供依頼をお願いしておるところでございます。

 以上です。



○副議長(田中茂君) 9番若山敬介君。



◆9番(若山敬介君) 今、お答えをいただきましたとおりですね、本当に事業所及び収集業者の方に対してはですね、本当に厳しい御指導をしていただきたい。搬入される業者の方についてはですね、本当に混ざった物を持ってくるようであれば、もう許可の是非についてもですね、検討していただければというふうに思います。

 今後、市の方でも、現在直営でされているところがありますけれども、収集業務についての見直しをされるようにも聞いております。直営でされるということは、救急な災害等についてもですね、救急な収集については、市で直営で即対応できるというような、非常に良い面もあるわけですけれども、今後、そういう業務の見直し等があるのであれば、救急・災害等も含めてですね、行政の対応が万全であるのかどうか、総合的にどのような方向性を持っておられるのかお尋ねをしたいと思います。



○副議長(田中茂君) 市民環境部長。



◎市民環境部長(生嶋隼人君) 現在、このごみ収集につきましては、直営で牛深と本庁の方でやっております。現在ですね、天草市行政改革大綱に基づきまして、市民サービスの向上と効果的な自治体経営を行うため、民間でできるものは民間でということで、直営ごみ収集業務の民間への委託をする方向で検討をしておるところでございます。

 また、災害時におけますごみの収集、運搬、処理につきましては、市民を初め行政全体が清潔を保ち衛生的なまちを取り戻すために行動する必要があります。市民生活に直結しているごみ収集運搬につきましては、委託業者や許可業者についても、市からの緊急の要請に対応していただくよう許可条件の中にもお願いをしておるところでございます。



○副議長(田中茂君) 9番若山敬介君。



◆9番(若山敬介君) 直営での事業、業務の見直しについてはですね、これは課の中できちんとした意見、それなりのですね、考えを持って対処をしていただきたいというふうに思います。ひいては、本当に市民の方が緊急に救急な対応をしてくれないということで、やはり返っていくところはですね、市民に迷惑がかかるというふうな形になりますので、その辺は十分な検討をお願いをしたいというふうに思います。

 続いて、施設整備ですけれども、今後、県の広域化計画の中にも出てはくるでしょうけれども、今後どこに、どんな規模の施設を考えておられるのか。場所はどうするのかというのをお尋ねをしたいというふうに思います。



○副議長(田中茂君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 現在稼働中の施設につきましては、地域住民の皆さん方の御理解と御協力をいただきながら管理・運営をしておりまして、大きなトラブルもなく順調に稼働しているものと考えております。新しい焼却施設を建設する場合には、施設の規模、処理能力、箇所数、用地の場所、広さなどを検討していかなければなりません。今後、施設の更新時期を向かえ建設する場合には、現在の施設のある場所にするのか、まったく新しい場所にするのか。天草市において策定中のバイオマスタウン構想などとの関連施策について、関係市町と調整を図りながら検討をいたしているところでございます。



○副議長(田中茂君) 9番若山敬介君。



◆9番(若山敬介君) 施設整備につきましてはですね、広域化計画、それから市の方針等が、きちんと方向性が示されるというふうに思っております。ただ、平成18年度ベースでごみの量をみますと、大体一日−−365日稼働させた場合には、1日に87万5,000トンぐらいの量をさばかなければいけないということもあります。規模的なものがですね、どのくらいになるのか。箇所数も、これから先に検討されることだというふうには思います。ただ、これにつきましては、地元説明、また市民とのですね、協議が本当に大事だというふうに思っております。また、現存する施設を有する地域におきましても運営協議会等もありますので、その協議の中で十分検討され、市においては、財政面と環境面とをあわせて配慮し、慎重な計画と推進とを要望いたしたいというふうに思います。よろしくお願いします。

 続きまして、ダム建設と給水計画についてお尋ねをします。2回目になりますけれども、先ほど1回目の質問でお話をしましたとおり、河浦町には、八久保砂防ダムがあります。実は、旧河浦町の町長と砂防指定管理者である県とが、竣工時の平成11年3月に砂防設備の使用に関する協定書というものを取り交わしております。これは、地域住民の飲料水及び農業用水を確保する目的の場合のみ設備−−この場合は砂防ダムですけれども、この設備を使用できるというものです。あくまでも砂防ダムでございますので、本来の目的からすれば多目的なダムではございません。土砂の流出を防ぎ、災害から下流域の農地や住民を守るというものであります。当然、土砂が堆積し満砂ということになれば、本来の目的を達するということになるわけですが、そこで路木ダム建設を見据えたところで、これまでの砂防ダムの利水について検討はされなかったのかどうかお伺いをしたいと思います。



○副議長(田中茂君) 水道局長。



◎水道局長(黒鶴進治君) お答えいたします。

 八久保ダムにつきましては、砂防ダムとして平成11年度に完成し、貯水量は現在12万トンであり、農業用水に利用されております。水道用水に利用した場合は、一日400トンから600トンの取水が限度であり、一町田地区水道再編成推進事業で予測されます一日最大1,600トンを確保するには、既存の水源である浅井戸と八久保ダムを利用しても、渇水期には安定的な水の供給は困難であると判断いたしております。

 また、八久保ダムは、議員おっしゃったとおり、本来の目的は砂防ダムでありまして、将来、土砂が堆積いたしまして水道水や農業用水の貯水量が減少することから、安定的な水の貯水はできないものと判断いたしております。



○副議長(田中茂君) 9番若山敬介君。



◆9番(若山敬介君) 本来、治水・利水ということがありますけれども、砂防ダムについては、多目的ではないということもありますけれども、今後、路木ダムの中でいろんな県との協議があればですね、利水計画に反映されることがもしあれば、検討をしていただきたいというふうに思います。

 次に、本来この路木ダム建設の事業は、平成5年に事業採択されたものであり、天草市は、天草市公共事業再評価審議会に対して事業評価書を提出して、本年の2月28日に答申を受けております。その内容について教えていただきたいと思います。



○副議長(田中茂君) 水道局長。



◎水道局長(黒鶴進治君) お答えいたします。

 審議会におきましては、事業の進捗状況や人口減少など、事業をめぐる社会経済情勢の変化、コスト縮減の方法、代替案の可能性、費用対効果の分析などの説明を行いました。その結果、「牛深地区については、現在もヤイラギダムを含む既存水源では水量が不足するため、緊急避難的に内の原川から揚水を行っていることを考慮すると、将来的には、安定的に供給することは困難であること」「河浦地区につきましては、現地調査で確認した現在の取水施設では、安全で安定的な水道水の供給は将来的に困難であること」「当該地域では、地質学的に地下ボーリングによる水源の確保は望めないこと」などの意見があり、3回の審議を経まして、「事業の継続は妥当である」との答申をいただいております。なお、「コスト縮減を意識し、良好な自然環境に配慮して、早期完成に努めること」との意見が付されております。

 市といたしましても、慢性的な水不足の状況を一日も早く解消するために、ダム建設を推進してまいりたいと考えております。



○副議長(田中茂君) 9番若山敬介君。



◆9番(若山敬介君) 今お答えいただきました答申書のですね、附帯意見にもありますとおり、コスト縮減を意識して、それから財政の負担軽減に努めるとともに、良好な自然環境を有する地域であることから、その保全には十分配慮して、早期完成に努めることということでありますので、今後、県との協議の中でもですね、生かされることを要望したいと思います。

 続きまして、事業費についてでありますけれども、1回目の答えの中で「人口減による計画変更」とありましたが、その変更によってダム建設計画に対する影響や県との協議について何かあるのかどうかをお尋ねをしたいと思います。



○副議長(田中茂君) 水道局長。



◎水道局長(黒鶴進治君) お答えいたします。

 牛深地区では、一日最大6,620トンの水利権の許可を受けておりますが、流域面積が狭く降水量に影響を受けやすいため、2月期の既存のヤイラギダム、桜川水源では、一日最大2,253トンの取水能力しかございません。このような状況によりまして、ダムの貯水率が大きく低下するため、貯水率を安定的に確保するために、現在、内の原川から仮設の配管により、ヤイラギダムに緊急揚水を行っている状況でございます。今回の見直しにおいても、現在の取水能力からすると3,000トンが不足するということになりましたので、この不足分を確保することは、地形的・地質学的にも新たな水源の確保が困難でありますので、当初計画どおり路木ダムより取水するものであり、影響はないというふうに思っております。

 なお、河浦地区では、再評価審議会時に、人口予測の見直しを行いました。その結果、給水地区人口は減少傾向にありますが、本事業で未普及地区の解消も計画しておりまして、水需要の予測は当初計画どおり一日最大1,600トンが必要との予測でございますので、ダム建設への影響はないものと考えております。



○副議長(田中茂君) 9番若山敬介君。



◆9番(若山敬介君) 本当に水のですね、安定供給というのをきちんと考えたたところでの計画をお願いをします。今県議会においても、現在の知事が、来年は知事選にはでないということでお話をされております。また、平成20年度、来年度につきましては、県の再評価にもかけられるということで聞いておりますし、今後の推移を見守りたいというふうに思います。県の財政も非常に、あのう苦しいという状況でありますので、市としても緊急なる計画変更が迫られる状況もありますので、その辺も想定をして計画をしていただきたいというふうに思います。

 ダムの最後になりますけれども、路木ダムによる取水ということになりますと、これまでの河浦地区での水源、簡易水道施設や配管というのは、この後そのまま利用されるのかどうか。上水道に、もし切り替えられるのであれば、簡易水道で使っていた配管というのが、そのままで使われるのかどうか。水質汚濁防止法の一部改正により、公共用水域及び地下水においても、基準の達成と維持が必要とされてる観点からも、市の考えをお聞かせ下さい。



○副議長(田中茂君) 水道局長。



◎水道局長(黒鶴進治君) お答えいたします。

 一町田地区簡易水道は、現在、2カ所の浅井戸から取水しております。砂防ダムや既存の井戸からの取水は、渇水期には安定的な取水は困難と判断いたしております。また、複数の水源からの取水は、建設費や維持管理費のコスト面で不利でございまして、路木ダムからの取水が最良の方法と判断しておりますので、ダムの完成後は、既存の水源は廃止いたしまして、既存の配水池や配水管につきましては、そのまま利用できるものは利用する予定でございます。



○副議長(田中茂君) 9番若山敬介君。



◆9番(若山敬介君) 旧施設、旧管をですね、旧配管を使われるということになりますけれども、あとの配管のですね、布設替えにつきましては、市民に安全で安心した飲料水を提供することは、行政の責務であると思います。今後の水道設備及び給水計画については、もう料金等が発生することもあり、慎重かつ有効な見直しも視野に入れてお願いをしたいと思います。



○副議長(田中茂君) 制限時間5分前です。



◆9番(若山敬介君) 最後の病院関係のことでございますけれども、審議会につきましては、今後また回数を重ねられて来年の答申ということで変わっていくかというふうに思います。医療制度改革によって、国や県の動向を見据えるとのことでございますけれども、天草地域の実情を必死に訴えて、机上の計算のままではですね、議論がなされないように協議を重ねてお願いをしたいというふうに思います。

 最後に、行政改革の影響でございますけれども、病院事業体の体制整備は一応進んで、中期経営計画の策定も執り行われている現状はわかっております。今後の推移を見守って内容の精査をしていきたいというふうに思っております。病院事務の改善や経費の削減は、前にも委員会等で求めたことが大方推進されていることで安心をしておりますけれども、アウトソーシングの推進計画に伴う業務委託が、地元にない派遣会社等によって大幅に推し進められることがもしあるようであるならばですね、非常に不安に思っております。今回の補正にもありましたとおり、保育士の嘱託員が市外の派遣会社に委託をされるということは、地元の同様の事業所がないということは理解はできますけれども、中途のマージンをですね、外部に流出させるという見方もありますので、あくまで地元採用を強く希望するものであります。安易な委託に切り替えることは、ぜひやめていただきたいというふうに思います。

 医師確保については、本当に大きな問題であります。簡単に確保できるものとは思っておりません。県が創設するドクターバンク制度も、成果がでるのは何年先かわかりませんし、自治医大や大学の医学部へ進む奨学金制度も、研修医として迎えるまでは相当な時間がかかると思います。全力を挙げて早期の確保を望みたいというふうに思います。

 4公立病院と2つの診療所は、先ほど市長が申されましたとおり、地域での医療貢献につきましてはそれぞれの違いはありますけれども、財政的な収支のみで安易な判断は非常に危険だというふうに思っております。経営改善につきましても、一番苦労しておられる、自ら改善に取り組まれております現場の声を重視をしていただきたいというふうに思います。

 医師確保と同時に、看護師の確保も大きな問題となります。やはり、地元において働きたいと希望される臨時や非常勤の職員の方が多くいらっしゃいます。安定した雇用を創出する意味でも、定員管理の適正な執行をお願いをいたします。

 最後に、副市長に、病院局のトップとしての今後に向けた思いがあられるでしょうから、お話をお伺いをしたいというふうに思います。

 よろしくお願いします。



○副議長(田中茂君) 吉添副市長。



◎副市長(吉添圭介君) 先ほどの御質問にお答えいたします。

 今、病院は、さまざまな問題を抱えております。経営について、一般会計からの繰出金があるという、そういう財政の面ももちろん大きな問題ですけれども、それ以上に、先ほどから議員からおっしゃってる医師確保の問題、あと看護師の給与格差の問題、そのような問題の方がむしろ大きくて深刻な問題だと考えております。先ほども市長が答弁したとおり、医師確保については、これから、全力を傾けたいと思っておりますし、当面の−−市民の皆様が安心していただけるような当面の策は、あらゆる手を尽くしたいと思います。

 また、抜本的改革についても、今審議会で議論をしていただいておりますけれども、どうすれば市民の安心・安全が守れるかということを中心に考えましてですね、抜本的な改革についても、これから議論を進めてまいりたいと考えております。

 以上です。



○副議長(田中茂君) 9番若山敬介君。



◆9番(若山敬介君) 今、副市長の方からもお答えいただきましたとおり、病院がですね、本当に地域に貢献しているということをきちんと把握をされた上で、今後のですね、検討を重ねていっていただきたい。

 医師確保につきましては、本当に切迫した問題であります。期限が年度を越えて、「まだそれでもいいよ」というような状況でありませんので、年内でも本当に片がつけばですね、きちんとやっていただきたいというふうに思っております。

 これで、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。

                  (拍手)



○副議長(田中茂君) 以上で、9番若山敬介君の質問を終わります。

 ここで、10分間休憩いたします。

              午後2時32分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○ −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午後2時42分 再開



○副議長(田中茂君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き一般質問を行います。

 7番宮下幸一郎君の質問を許します。

 7番宮下幸一郎君。

          [7番 宮下幸一郎君 登壇]



◆7番(宮下幸一郎君) 7番宮下幸一郎。本日、最後の登壇となりましたけれども、しばらくお付き合いいただきたく、またお時間をちょうだいしたいと思います。

 今回は、今後、推進・実行していただきたい案件ばかりですので、深く掘り下げずにさらっと流していきたいと思いますので、執行部の方もよろしくお願いしたいと思います。通告しておりました順番を変えてから、質問をさせていただきたいと思います。

 まず最初に、介護ボランティア制度の導入について。2番目に、総合型地域スポーツの拡大や導入に向けて準備はされているか。また、各競技会出場に対する補助金の増額に関して。3番目に、中山間圃場整備に伴います市の御意向をお伺いしていきたいと思います。

 まず、介護ボランティア制度導入についてお伺いしたいと思います。

 厚生労働省は、本年5月に介護ボランティア制度の導入を決めましたが、これは、高齢者がボランティアをしてポイントを貯めて、介護保険料の一部に充てたり、介護サービスの利用料を支払ったりできる仕組みで、厚生労働省のねらいは膨れ上がる介護給付費の抑制にあると推測できます。それでは、厚生労働省の導入に対する通知の背景は何だったのか。次に、天草市では、運営する上での問題点はどこにあるか、何なのか。導入するとした場合に、本市独自の運営方法として考えられるのはどのようなことが考えられるか。4番目に、本市及び住民の負担への影響はどれくらいあるのか。まず、お伺いしたいと思います。

 2番目に、総合型地域スポーツの拡大や導入へ向けての準備は、現在どのようになされているのかという部分でございます。総合型地域スポーツの立ち上げが遅々として見えてこないのは、現在どういう経緯にあるのか。進捗状況をお伺いしたいと思います。また、各種競技会の−−向上−−各種競技力の向上に向けて推進体制はどのようになされているのかお伺いしていきたいと思います。

 ちょっと戻ります、すみません。総合型地域スポーツの立ち上げの部分で、天草市のスポーツ振興審議会が立ち上がっていると思うんですけれども、その辺の事情と、合併前から活躍していただいております体育指導員さんの立場が今どのような位置付けになっているのか。また、その指導員さんやクラブを運営しているチームなどに、その審議会や総合型地域スポーツの進捗状況の役割などの周知や各種競技種目団体への審議会への参入はどのような程度進められていくか、お伺いしたいと思います。

 次に、各種競技力の向上に向けて推進体制はどのようになされているのかお伺いします。以前からいろんな場面で質問が度々なされておりますけれども、県民体育祭や各種競技会などで、天草地域の住民の競技力、体力の向上という部分で、なかなか向上が見られないという指摘があっております。現在、競技力向上のためにどのような推進体制がとられているのかお伺いしたいと思います。

 また、今議会にグラウンドゴルフ場の建設の陳情も、その辺の危惧がみられるのではないかという部分がありますので、お聞かせいただきたいと思います。

 最後に、競技会出場、まあ全国大会なんですけども、この件に関しては、子ども達を対象にした、まあお答えで構いませんので、検討できないかお伺いしたいと思います。

 それで3番目にですね、これは安田市長からまずお答えをいただきたいんですけれども、市長は、公務にて県内はもとより国内外の多くの都市や地方を視察し、その地域地域の基幹産業を目の当たりにしておられることと思いますが、こと天草地域においては、基幹産業、第一次産業の振興、私も農業振興について−−午前中の蓮池議員さんも質問されておりましたけれども−−お聞きしたいと思いますけれども、天草地域の荒廃農地、また耕作放棄地がかなり進行していることをどのように認識しておられるのか、感じておられるのか。その辺をお聞かせ願いたいと思います。それに対して、その対策あたりをどのようにお考えていらっしゃるのかをお伺いしたいと思います。

 その次に、また整備が遅れております中山間農地の整備計画があるとお聞きしましたけれども、その計画についてもお聞きしたいと思いますので、随時答弁をよろしくお願いしたいと思います。

 以上です。



○副議長(田中茂君) 安田市長。

          [市長 安田公寛君 登壇]



◎市長(安田公寛君) 私からは御質問のうち、荒廃地あるいは耕作放棄地をどのように感じておられるのか、また、その対策についてということでございますので、そのことについてお答えを申し上げ、未整備農地の整備方針等につきましては、担当部長の方からお答えをさせていただきたいと思います。

 議員御指摘のとおり、耕作放棄地につきましては、最近では農村部ばかりではなく、行く先々で目にするようになってきたところでございます。耕作放棄地の増大は、雑草、病害虫の発生源となるばかりか、農村環境の悪化、営農意欲の低下にもつながってくると思います。原因といたしましては、後継者不足、農産物の価格の低迷など、いろいろ考えられますが、将来にわたって安定的に営農を継続していく環境づくりが必要であると考えております。市といたしましては、農作業の効率化、労働時間短縮を図り、農業経営にかかる負担を軽減するため、農業者の意向を踏まえつつ、農村環境にも十分に配慮し、積極的に農業生産基盤整備を推進してまいりたいと考えておるところでございます。



○副議長(田中茂君) 健康福祉部長。

          [健康福祉部長 矢田勝行君 登壇]



◎健康福祉部長(矢田勝行君) 介護ボランティア制度の導入についてお答えいたします。

 まず、最初の御質問の厚生労働省の導入に対する通知の背景でございますが、平成17年8月に、東京都千代田区と稲城市−−米の稲と城−−から厚生労働省に対して、高齢者が地域でボランティア活動を通じて地域貢献をすることを積極的に支援していくために、この地域貢献に応じて介護保険料控除が可能となるよう、介護保険制度の改正の要望があったことに対し、厚生労働省において検討がなされまして、平成19年5月7日付で、介護保険制度を利用した高齢者のボランティア活動の支援について介護ボランティア活動への地域支援事業交付金が活用できる旨の通知が、市町村へ出されたところでございます。内容は、登録したボランティアの活動実績に応じてポイントを交付し、ボランティアを行った高齢者がこのポイントを利用して保険料等を納付することができるものとし、市は、管理機関を定めて地域支援事業交付金を基金として支出することになります。

 次に、先進地の実施状況を見て、本市で実施する上での問題点及び導入するとした場合、本市独自の運営方法等でございますが、本年9月に事業を試行的にスタートしたばかりでありまして、今後その評価が行われる中で問題点等が出てくるかと思われます。その結果を踏まえながら、実施する場合の問題点等を把握を行いたいというふうに思っております。したがいまして、現在、市独自の運営方法等は考えてはおりません。

 次に、財政的負担の増減、発生額についてですが、この事業は介護保険特別会計の地域支援事業として行うものでございまして、現在、施行中の稲城市では、1人当たり年間最大5,000円分を交付しておりますので、その額で試算をいたしますと、仮に200人が登録して事業を利用いたしますと年間100万円の規模になります。事業費が100万円ということで、一般会計からの繰入金は12万5,000円、65歳以上の介護保険料での負担は19万円で、高齢者1人当たり年間6円程度になるものと考えております。

 以上でございます。



○副議長(田中茂君) 教育部長。

          [教育部長 新 勲君 登壇]



◎教育部長(新勲君) お答えいたします。

 総合型地域スポーツクラブは、自主的な運営、自主的財源を主とする運営、それからクラブとしての理念を共有することなどを基本認識として、地域の皆様が主体的に運営するスポーツクラブの形態でございます。現在、天草市では、平成16年度に牛深地区で1クラブが設立され、活動を行っておられます。身近な生活圏である中学校区程度の地域で、学校体育施設や公共スポーツ施設を拠点としながら、また、地域の実情に応じまして、民間のスポーツ施設等を活用して活動するスポーツクラブでございます。総合型地域スポーツクラブの特徴としましては、「複数の種目が用意されている」、それから、「子どもから高齢者まで、初心者からトップレベルの競技者まで、地域の誰もが年齢、興味、関心、技術、技能レベル等に応じて、いつでも活動ができる」、また、「活動の拠点となるスポーツ施設及びクラブハウスがあり、定期的・継続的なスポーツ活動を行うことができる」「質の高い指導者のもと、個々のスポーツニーズに応じたスポーツ指導が行われること」などがございます。総合型地域スポーツクラブを育成することは、地域の子どもたちのスポーツ活動の受け皿の整備にもつながります。さらには、地域の連帯意識の高揚、世代間の交流等の地域社会の活性化や再生にも寄与するものと考えております。

 総合型地域スポーツクラブの設立に当たりましては、まず住民の方々の意向などの現状把握、それから基本計画の策定、推進グループの形成、設立準備委員会の設立、活動及びクラブの設立、そして運営という手順になるものと考えられております。合併前の各市町におきましても、体育協会あるいは各スポーツクラブの代表者・指導者、それから学校の先生、体育指導員の方々等々との説明会や研修会等を開催されてきております。今申し上げました体育協会やスポーツクラブとの関連をどうするかなどの課題もありまして、なかなか機運が高まらなかったという実情もあっております。各地域の状況、現状を把握し、地域の実情にあった取り組みを進めていかなければならないと考えております。現在、天草市としての基本計画を策定するため、天草市スポーツ振興審議会において、天草市スポーツ振興計画について審議をいただいているところでございます。その計画をもとに、市民の方々の生涯スポーツ推進に向けた総合型地域スポーツクラブの設立に取り組んでまいりたいと考えております。

 体育指導員の役割でございますけれども、ただいま申し上げましたように、総合型地域スポーツクラブの必要性の最大の理由は、地域コミュニティの再生・形成にあると思われます。そのような中で、日常生活が展開される地域社会を一番御存じなのは、一番御存じな一人として体育指導員の方がおられると思います。地域のスポーツ振興を担う仕組みづくりを行っていく、そのリーダーとして体育指導員の存在は極めて大きいものがあると考えております。スポーツクラブ等の役員の方々も審議会のメンバーに入っていただいて、審議をしていただいているところでございます。

 次に、競技力向上につきましては、各種競技大会やスポーツ教室の開催及び天草市体育協会の育成・強化により、競技人口の拡大と競技力向上に努めてまいりたいと考えております。また、競技力向上を図る上では、優れた能力を有する指導者が必要不可欠となります。指導者の掘り起こしにも、今後努めてまいりたいと考えております。

 次に、競技会出場に対する補助金につきましては、現在、社会体育関係の競技会出場補助金がございますが、全国大会出場補助金交付要綱を定めて、全国大会に出場する個人及び団体に対して補助金を交付いたしております。補助金の内容といたしましては、予選会等を経て全国大会に出場する際に、個人の場合は1人1万円、団体の場合は、10人までは1人当たり1万円、11人目からは1人当たり5,000円とし、20人をもって限度とする内容となっております。補助金の問題につきましては、市全体の補助金制度の見直しの中で検討させていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○副議長(田中茂君) 経済部長。

          [経済部長 奈良崎利幸君 登壇]



◎経済部長(奈良崎利幸君) 本市では、昭和50年代初期より、県営及び団体営圃場整備事業などにより生産基盤の整備を進めており、平成18年度末における全水田面積に対する整備率は約55%となっております。今後の計画といたしましては、整備が遅れている中山間地域に点在する比較的狭い農地の整備を中心に、できるだけ短期間で整備をしていく予定でございます。

 整備手法といたしましては、受益者負担金が少なく、また受益面積が狭くても事業可能な県営中山間地域総合整備事業により実施する予定でございます。本事業の特徴といたしましては、圃場整備、用排水路整備、農道整備、営農飲雑用水整備、農村公園整備等の事業を広域に実施できるところであり、可能な限り事業に乗せ整備促進を図りたいと考えております。なお、本事業の受益面積につきましては、各地区で実施する事業の受益面積の合計が60ヘクタール以上必要でございますので、事業候補地の掘り起こし、選定に当たりましては、御支援・御協力よろしくお願い申し上げます。



○副議長(田中茂君) 7番宮下幸一郎君。



◆7番(宮下幸一郎君) それでは、もし天草市で−−介護ボランティア制度についてですが−−もし天草市で取り組むとしたときに、どのような部分が妥当であると考えていらっしゃいますでしょうか。まず、それからお願いしたいと思います。



○副議長(田中茂君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(矢田勝行君) 本市の介護ボランティア制度の導入の方向性についてでございますが、各自治体でもボランティア活動に対する対価制への疑問や、一方、ボランティア活動の支援及び介護予防に資することとして積極的な評価など、賛否両論であったわけでございますが、いずれにいたしましても、介護支援ボランティア活動参加者への実質的な介護保険料負担の軽減を可能とする新たな制度の創設が行われたと思っております。これから団塊の世代の高齢化が進行し、超高齢化社会に突入する中で、介護予防の重要性はますます高くなってきております。高齢者が早い段階からボランティア活動を通じて介護予防に取り組んでいただくことは、効果が極めて大きいため、非常に重要であると考えております。市といたしましては、社会福祉協議会等と協力しながら、ボランティアの育成に取り組んでおりますが、なお一層推進していくために、この事業を在宅支援の大きなきっかけとして活用できればというふうに考えているところでございます。



○副議長(田中茂君) 7番宮下幸一郎君。



◆7番(宮下幸一郎君) それでは、今後検討していかれるということではございますけれども、市が導入するか、しないか、検討するに当たりましては協議会方式となるものなのか。また、管理機関を定めるとありましたけれども、それが現状としましては、社会福祉協議会などが管理機関という選定になると思うんですけれども、そこに委託する場合もあるかと思います。また、非公式で関係内部で検討するにしても、いろいろな現在活動をされております福祉ボランティア団体や個人の御意見等もですね、必ず聞いていただけるような機会が必要と考えられますけどれども、その辺の御意向としまして、考えていっていただけるものなんでしょうか。



○副議長(田中茂君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(矢田勝行君) 個別のボランティア、今ボランティア活動されている方はいろいろございますけれども、これは特に介護保険にかかわる高齢者に対するボランティアでございますので、天草市全域で見れば、そういうとりまとめができるというのは、多分、社会福祉協議会以外は広域的にはないのじゃないかなというふうに思いますが、いろいろ個別のボランティアの方々もおられましょうし、そこら辺のことも含めながら、今後協議をしてまいりたいというふうに思っております。



○副議長(田中茂君) 7番宮下幸一郎君。



◆7番(宮下幸一郎君) はい、ありがとうございます。天草市では、在宅介護が妥当ではないかというお答えでしたので、実は、9月議会におきまして、当案件は質問するつもりでおりましたけれども、時期尚早かと思いまして取り下げましたが、最近になってメディアでそろそろ方向性の話題も出始めておりましたので、あえてここで質問をさせていただきました。

 ここで、市長に御意向をお伺いしたいんですけれども、前向きに検討していくということではございましたけれども、まだまだ検討段階に入るのはほど遠いようでございますし、導入に関しては、先進事例を検討していく計画をしていくと、前向きな答弁ではございましたが、いささか及び腰という感もありますので、余談ではございますが、まあ午前中に質問されました固定資産税のですね、全棟調査に対しまして、天草市は5年間の遡及課税をするという前例のないことを実施しようとしております。天草市民が苦しむようなことは、法や制度にしたがって強制的に実施するけれども、市民が自ら参加し、行動に対する見返りといえば語弊がありますけれども、市民の負担を軽減する対策は後回しということでは理解できませんので、早急な独自性のある導入をお願いしたいと思いますが、御意向や御指導の意向をですね、お伺いしたいと思いますが、よろしくお願いします。



○副議長(田中茂君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 税行政と同レベルで論ずるべきではないというふうに思っておりますが、基本的に、先ほど健康福祉部長の方から説明をいたしましたとおり、介護予防という観点から大変有効な事業であるというふうに、私も考えております。そういった意味で、社会福祉協議会あたりとも十分に協議をしながら、導入できる方法では、どういう方法が一番いいのかといったことの検討に入ってみたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。



○副議長(田中茂君) 7番宮下幸一郎君。



◆7番(宮下幸一郎君) 市長の導入に向けては前向きに考えていくと、非常に市民のサービスの中ではレベルが高いものではないかという認識の上で、今後御指導していかれるということですので、よろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、総合型地域スポーツクラブの件で、現在、準備がるる進行しておるということでですね、これは五和で今年取り組まれた部分なんですけれども、体育指導員さんあたりが自分たちの立場がどうなんだろうということで、地域スポーツクラブ、総合スポーツクラブのですね、立ち上げが、自分たちにはどういう方向性が持って、立場で、臨んでいけばいいものなのかという部分でですね、非常に不安視されておりました。その中で、スポーツフェスタというですね、独自のフェスティバルを、予算がないにもかかわらず、運営していただいたという部分でですね、非常に御尽力をいただいておる部分もですね、やっぱり時間を置けばそういう気持ちもですね、阻害されていくのではないかという部分を危惧するわけでございますので、できるだけ密な会合をあたりをですね、提案いただいて、今後の運営をですね、緻密なものにしていただきたいと思います。

 これは最後なんですけれども、競技会に出場するですね、基本的に全国大会に出場する補助金のお願いなんですけれども、担当課にお伺いしますと、全国大会に出場するということは名誉であり光栄であるから、栄光であるから、そのことでお金にはかえれないものを得ているという理論で、参加者一律1人の補助金のみとなっているとのことですが、日本の宝島天草の市の宝物は何かと考えたときに、今、自然もありましょう。歴史もあります。文化も当然、宝と言えると思いますけれども、やはり一番の宝は、やっぱり天草の市民、人ではないかと思います。で、また今後、天草市を担う子どもたちの成長の手助けをどのように考えておられるのか。まず、そのことを市長にお伺いしたいと思います。

 よろしくお願いします。



○副議長(田中茂君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 議員御指摘のとおり、子どもたちは、天草の大切な宝物でございます。子どもたちが健全に成長していく、その過程において、行政が果たすべき役割も私はたくさんあるというふうに思っております。その中で、やはりスポーツを通じて健全な成長を遂げていく、そしてまた、それぞれの競技において、全国レベルでのレベルアップを図っていくということは、我々にとりましても大変夢のある話でもございます。そういう子どもたちに対する夢を育てる、そして技術的、あるいはそういうレベルのアップにつながるようなことで、援助できる部分は必ず御支援を申し上げてまいりたいと、その姿勢は全く議員と同じでございまして、私どもも全力を尽くして頑張ってまいりたいというふうに思っております。



○副議長(田中茂君) 7番宮下幸一郎君。



◆7番(宮下幸一郎君) 非常に心強い御答弁ありがとうございます。このことに関しては、最後になりますけれども、教育長にお願い、お伺いしたいと思います。過去の議会でですね、子どもたちにいろんな体験や経験をさせることは、本人はもとより、周辺のですね、影響力を考えると、大きな財産ではないかということをお話になられておりますけれども、本年のですね、ある県選抜の競技会で優勝しました天草市内の子どもがおります。しかしながら、補助額が小さいということで、断念せざる−−経済的な理由からですね、断念せざるを得なかったという事例が聞き及んでおりますので、そういう部分をですね、聞かれた上で、教育委員会が言われる全国大会参加が、名誉と引き換えに、経済的な理由で経験できなかったということですので、1人の参加に対しまして、その子の周辺への大きな影響を考えると、今後のスポーツ振興に影を落としかねない事案ではないかと私は危惧しているところでございます。また、子どもたちは、仮に全国大会に行かれても、この、あれではですね、1人分の補助金しか出ないようになっております。子どもたちですので、やっぱり少なからず監督もしくはコーチ1人はですね、同伴が必要ではないかという部分も考えられますので、その辺の配慮は今後の検討の中に入っていくもんなのでしょうか。その辺を最後の質問としてお伺いしたいと思います。

 よろしくお願いします。



○副議長(田中茂君) 教育長。



◎教育長(岡部紀夫君) 子どもたちの大きな大会の出場、日常のスポーツ活動の中で非常に力を発揮してくれまして、あちこちの大会に出場してくれております。優秀な成績をとったことについての、私たちは、顕彰、奨励という意味もありますし、また、スポーツ技術の向上、さらには意識の啓発、そして子どもたち自身が喜びとして、健全育成を図っていくという点で、スポーツを奨励するということは非常に大事だというふうに思っております。

 大会出場についての補助金の方でありますが、これも先ほど部長の方から申し上げておりましたが、市全体の補助金制度の見直しの中で、そういう面はできないか、検討をしてみたいというふうに思っております。いずれにしても、スポーツの持つこの精神性、それから体力増強という面は、非常に尊いものだというふうに思っております。



○副議長(田中茂君) 7番宮下幸一郎君。



◆7番(宮下幸一郎君) 大変貴重な答弁ありがとうございます。やっぱり子どもたちは、経験を通して視野を広げてですね、外から天草市を見つめ直す機会が多分にあると思いますので、今後その辺の導入をお願いしたいと思います。

 最後になりましたけれども、中山間圃場整備の件で今一度質問させていただきます。先ほど部長の答弁の中にですね、本事業の受益面積については、「各地区で実施される事業の受益面積が合計60ヘクタール以上である」ということが答弁いただいたんですが、最低、一番、1カ所でですね、採択される最低集積面積はどれくらいなのかを今一度−−そこまではないんですかね。



○副議長(田中茂君) 経済部長。



◎経済部長(奈良崎利幸君) この県営中山間地域総合整備事業の受益面積は60ヘクタール以上となっております。最少の単位は決まってはおりませんけども、恐らく今まで団体営とか、そういうので拾えないような小さな地区でも可能だということです。例えば、五和地区の用排水路整備を1キロやって6ヘクタールの受益地がありましたが、一つとします。それと本渡地区の圃場整備が3ヘクタール、それと新和地区の農道整備の受益地が15ヘクタール、そういったことをあわせて60ヘクタール以上あれば、この事業は採択となりますよというふうなことです。

 ちなみに、受益者の負担金は、通常の県営圃場整備の場合が10%、市町村が行った−−過去に行った団体営圃場整備が20%、当事業でいきますと、受益者負担は5%となりますから、非常に有利でありますので、今後この事業をですね、取り組む計画をいたしておるところでございます。



○副議長(田中茂君) 7番宮下幸一郎君。



◆7番(宮下幸一郎君) ありがとうございます。非常に、中身をお伺いすると使い勝手の良い圃場整備ではないかと、私も認識してとらえております。今後、事業推進に当たりましてですね、いろいろな波及効果等が考えられると思いますけれども、その辺を具体的にどのようにとらえていらっしゃいるか、お答えいただければと思います。



○副議長(田中茂君) 経済部長。



◎経済部長(奈良崎利幸君) 波及効果も含めまして、今後の事業推進についてもあわせてお答えをいたします。

 現在、事業可能地区の選定を役所の方で行っており、年度内に整備地区を取りまとめる予定にしております。その後、平成20年度に計画概要図並びに概算事業費を算定いたしまして、受益者の仮同意を徴収するという運びとなります。平成21年度には事業計画書を作成し、22年度に法手続を行い、23年度に事業着工というのが最速の段取りでございます。

 また、工事の実施に当たりましての効果ですけども、中小規模の工事が主体となってまいりますので、地元建設業者のある意味では育成その他にもなりますし、地域の活性化など、事業効果は十二分に期待できるのかなというふうに考えております。



○副議長(田中茂君) 7番宮下幸一郎君。



◆7番(宮下幸一郎君) この今、中山間総合整備事業により、基盤整備がなされたら、私の周辺にも、今の現状の荒廃農地、段々畑では非常に取り組みにくいと、貸していただける農地がありましたら、その自分でその5%のですね、負担も、大きな負担じゃないので、自分で負担しながら、それを貸していただければ、自分はそれに取り組みたいという方が結構いるということで、これは担い手の掘り起こし、発掘にも非常に、今は遅々として、なかなか掘り起こしがですね、困難となってます担い手の掘り起こし・育成あたりも非常に見えてくる部分があると思いますけれども、その辺の支援対策としましてですね、担い手の支援対策といたしまして、市あるいは県あたりのですね、まあ農協も含めてなんですけれども、今後の支援態勢をどのようにとっていかれるかをお伺いしたいと思います。



○副議長(田中茂君) 経済部長。



◎経済部長(奈良崎利幸君) 現在、圃場整備事業をするところで、ある程度まとまりがあるところで残っているところは、地権者の中の数名の方がどうしても反対ということで残って、取り残された地区が多いのかなというふうに思いますが、この事業は、同意者、いわゆる不同意者を除外してでもできる事業でもございましてですね、そういった意味でも、努力はして、同意に結びつけたいというふうには考えますけども、どうしてもの場合は、除外してでもやりたいというふうな気を私たちは思っております。

 そのことが、やはり農業を続けて、規模拡大をやりたいという若者あたりの掘り起こしなりですね、明日の天草農業を担ってくれるのかなというふうにも考えておりますし、今後とも県の農業普及指導課や農協等関係機関、できますれば皆さん方のお力も借りながらですね、この事業をできるだけ早急にやっていきたいというふうに考えます。



○副議長(田中茂君) 7番宮下幸一郎君。



◆7番(宮下幸一郎君) はい、ありがとうございます。非常に使い勝手の良いですね、圃場整備でございますので、議員の皆さん方も御自宅−−議会に行き帰りの節にですね、この辺が整備したら非常に効率の良い畑になるんではないかなと思われる部分がありましたら、とにかくうまく集積していただけるということですので、皆さん方も御協力いただければと思います。

 これから、推進していただく事業の部分の一般質問をさせていただきましたけれども、とにかく市民サービス、住民のためになるような事業をですね、とにかく早めに遂行していただくということをお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。

 御清聴ありがとうございました。

                  (拍手)



○副議長(田中茂君) これで、7番宮下幸一郎君の質問を終わります。

 以上で、本日の議事日程は終了いたしました。明日も午前10時から一般質問を行います。

 本日は、これにて散会いたします。

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              午後3時23分 散会