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熊本県 天草市

平成19年12月 定例会(第7回) 12月12日−03号




平成19年12月 定例会(第7回) − 12月12日−03号







平成19年12月 定例会(第7回)



          平成19年第7回天草市議会定例会会議録

1.議事日程(第3号)
                    平成19年12月12日(水曜日)午前10時開議
 第1 一般質問
    1.中 尾 友 二 君
      (1)AED(自動体外式除細動器)について
      (2)(仮称)新統合中学校建設に伴う諸問題について
    2.楠 本 千 秋 君
      (1)市民の健康対策について
      (2)環境対策について
         ?公共関与産業廃棄物処分場候補地関連について
      (3)本渡港港湾環境整備事業について
         ?本渡港港湾環境整備事業の進捗状況
      (4)天草大陶磁器展について
         ?天草大陶磁器展の成果と今後の取り組み
    3.赤 木 武 男 君
      (1)文化芸術の振興施策について
         ?文化芸術振興の取り組みと環境整備について
         ?(仮称)文化芸術振興条例の制定について
         ?任期付短時間勤務の採用について
         ?情報サービスとしての総合的な窓口の設置
         ?助成金制度の拡充について
      (2)体外式除細動器(AED)の設置推進について
         ?設置に向けて経過と現状について
         ?次年度からの設置に向けて
      (3)視覚しょうがい者の情報バリアフリー推進について
         ?活字文書読み上げ装置の導入について
         ?音声コード化の現状と今後の対応について
      (4)市制施行に伴う制定・創設すべき案件について
         ?本市のシンボルの制定について
         ?市民憲章の制定について
         ?名誉市民章の創設について
    4.本 田 武 志 君
      (1)天草市の普通建設事業費について
      (2)イノシシ対策について
      (3)幹線道路開通に伴う商業振興対策について
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2.本日の会議に付したる事件
   議事日程のとおりである。
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3.出席議員は次のとおりである。(30名)
  1番 宮 下 重 康 君             2番 田 中   茂 君
  3番 浜 崎 義 昭 君             4番 野 嶋 健 一 君
  5番 古 賀 源一郎 君             6番 中 尾 友 二 君
  7番 宮 下 幸一郎 君             8番 勝 木 幸 生 君
  9番 若 山 敬 介 君             10番 蓮 池 良 正 君
  11番 船 辺   修 君             12番 中 村 三千人 君
  13番 鎗 光 秀 孝 君             14番 赤 木 武 男 君
  15番 松 江 雅 輝 君             16番 池 田 裕 之 君
  17番 脇 島 義 純 君             18番 平 山 泰 司 君
  19番 中 村 五 木 君             20番 楠 本 千 秋 君
  21番 平 石 水 穂 君             22番 大 塚 基 生 君
  23番 本 田 武 志 君             24番 吉 川 ? 澄 君
  25番 江 浦 政 巳 君             26番 ? ? 昭 臣 君
  27番 藤 ? 正 博 君             28番 濱   廣 昭 君
  29番 北 野 鋼 一 君             30番 池 田 次 人 君
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4.欠席議員は次のとおりである。(なし)
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5.説明のため出席した者の職氏名
  市長      安 田 公 寛 君   副市長     吉 添 圭 介 君
  教育長     岡 部 紀 夫 君   総務部長    鶴 田 謹 一 君
  財務部長    田 口   學 君   企画部長    金 子 邦 彦 君
  健康福祉部長  矢 田 勝 行 君   市民環境部長  生 嶋 隼 人 君
  経済部長    奈良崎 利 幸 君   建設部長    山 下 秀 文 君
  水道局長    黒 鶴 進 治 君   教育部長    新     勲 君
  病院局次長   森 田 勝 善 君   会計管理者   山 下 誠 喜 君
  牛深支所長   戸 谷 洋 典 君   有明支所長   加々見 孝 美 君
  御所浦支所長  脇 島 榮 志 君   倉岳支所長   橋 詰 孝 一 君
  栖本支所長   原 田   茂 君   新和支所長   山 下 富 康 君
  五和支所長   井 上 英 二 君   天草支所長   西 岡 恒 幸 君
  河浦支所長   大 平 健 次 君   総務課長    梅 川 三 郎 君
  財政課長    森     孝 君   秘書課長    嶺     力 君
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6.職務のため出席した事務局職員の職氏名
  首席審議員
          田 代 隆 一 君   議事調査係長  濱   仙 明 君
  議会事務局長
  庶務係長    林   泰 裕 君   主査      谷 口 哲 也 君
  書記      石 田 健 作 君




              午前10時00分 開議

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○議長(宮下重康君) おはようございます。

 定足数以上の御出席でありますので、再開いたします。

 これより、本日の会議を開きます。

 議事日程は、お手元に印刷配付してあるとおりであります。

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△諸般の報告



○議長(宮下重康君) 諸般の報告。

 議事に入ります前に御報告いたします。

 本日、秘書課広報広聴係から議場内の撮影の申し出があり、許可いたしましたので御報告申し上げます。

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△日程第1 一般質問



○議長(宮下重康君) 日程第1、一般質問を行います。

 順次質問を許します。

 6番中尾友二君の質問を許します。

 6番中尾友二君。

          [6番 中尾友二君 登壇]



◆6番(中尾友二君) おはようございます。

 心政クラブの中尾でございます。私は、総括質問で行わさせていただきます。

 それでは、先般通告をしておりました2点について一般質問を行いますので、前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。それでは、お付き合いのほどをよろしくお願いいたします。

 まず、1点目のAED(自動体外式除細動器)についてお尋ねいたします。このことにつきましては、同僚の赤木委員や楠本議員が一般質問をなされておられます。私も、この救命救急の医療機器が大変大事なものであり、必要性があるという認識でありますので、今回一般質問を行わさせていただきます。

 皆様も御承知のとおり、AEDとは、突然死の原因とされる心室細動などの不整脈で倒れた傷病者に、一時的に強い電気ショックを与えて心拍を再開させる装置であります。このAEDの操作は、音声ガイダンス操作とコンピューター自動解析を用いたものであり、非常に操作も行いやすく、蘇生を助ける救命救急の医療器具であり、2004年の7月1日、厚生労働省の通達により、今まで医師・客室乗務員・救命救急士しか使用することができなかった医療機器が、一般の誰でも使用することができることになりました。倒れた患者が救急搬送されるまでに、その場に居合わせた人が心臓マッサージや電気ショックなどで早期に除細動できるかどうかが、救命のかぎを握ります。この装置は、突然の心停止に非常に有効な医療機器で、心肺蘇生法とAEDを組み合わせれば、救命率がアップするものと考えられます。心肺停止から心拍を再開させる除細動までの時間が、5分で50%、1分遅れるごとに7〜10%低下するとされております。本市においても、この機器が、合併前や合併後においても自治体独自での購入や、または各種団体や個人等からの御寄附、またはリースでの設置がなされているものと認識をいたしております。

 そこで、これまで本市での職員や学校、体育協会加盟の各種協会、連盟あたりへのAED活用のための講習会の開催はどのようになされているのか、お伺いいたします。

 また、本市における公的施設への設置状況はどのようになっているのかお伺いいたします。

 次に、(仮称)新統合中学校建設に伴う諸問題についてお尋ねいたします。この(仮称)新統合中学校建設については、旧本渡市のときから何度か質問を行ってまいりました。地域住民への説明会の開催や統合をなされる現在の学校区単位での説明会の開催などの御努力に対し、敬意を表するところでございます。

 いよいよ平成22年の開校に向けて建設が進んでいくものと考えているところですが、この新統合中学校が完成しますと、現在の本渡中学校、佐伊津中学校及び本町中学校が廃校となっていくわけですが、廃校までの間に3校の中学校跡地をどのようなものとして活用していくかを協議していく必要があると考えます。廃校跡地利用につきましては、当然、地元からの要望、例えば、校舎の一部を公民館として利用はできないかなどの要望があろうかと思いますが、地域の実情を考え、新統合中学校建設と同時に、並行して市として対応を協議していく必要があると思います。この点についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。

 以上で、1回目の質問を終わります。



○議長(宮下重康君) 健康福祉部長。

          [健康福祉部長 矢田勝行君 登壇]



◎健康福祉部長(矢田勝行君) 1点目、AED活用のための講習会の開催状況はどのようになっているのかとのお尋ねにお答えいたします。

 天草市では、新人職員や錦島プール監視業務に就く職員などに救急処置の講習を受講させております。その他各種団体では、天草市野球連盟や天草市子ども会育成連絡協議会、勤労青少年ホーム利用者のだるまの会など、多くの団体が受講されており、平成19年、消防署における講習の開催は、現在までに100回、延べ2,634人の受講者となっております。また、AED設置の効果につきましては、現在、少しずつ理解されてきており、つい先日ですが、この12月7日には、天草市子ども会連絡協議会でAEDを購入されているところでございます。講習については、現在、消防署で実施をしていただいておりますが、19年度も9月15日号の市政だよりのお知らせで周知をさせていただいているところでございます。

 2点目の公的施設の設置状況でございますが、天草市の施設では、市役所本庁、中学校などの合計14台となっており、早期の必要性を感じているところでございます。

 以上です。



○議長(宮下重康君) 教育部長。

          [教育部長 新 勲君 登壇]



◎教育部長(新勲君) (仮称)新統合中学校につきましては、現在、平成22年度開校に向けまして、準備を進めているところでございます。統合によりまして廃校となります学校の跡地利用につきましては、地元からの要望等も踏まえまして、今後、新校舎の建設と並行して、企画部あるいは財政部等、関係部課と協議をして対応してまいりたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(宮下重康君) 6番中尾友二君。

          [6番 中尾友二君 登壇]



◆6番(中尾友二君) それでは、2回目の質問は、AEDに関しての質問をさせていただき、(仮称)新統合中学校建設に伴う諸問題については、後ほど御要望をさせていただきたいと思います。

 ただいま健康福祉部長の方から、AED活用のための講習会や公的施設への設置状況等の御答弁をいただきました。活用のための講習会については、行政よりも各種団体の皆さんの方々が先頭に立って行われているような気がいたします。また、設置状況についても、まだまだ必要性の認識が低いのではないかと感じているところであります。三重県の四日市市の中学校で、7月、授業中にプールで溺れて心肺停止状態になった生徒が、AEDなどの応急処置で一命を取り留めたなどの例もあります。先日、視察研修で行ってまいりました、同じく、三重県の津市におかれましては、このことを受けて、合併前に設置済みの小中学校の6校を除く、小学校52校、中学校20校の合計72校へ、まずは早急に設置をなされるとお聞きしてまいりました。このほか、公民館や社会福祉施設などにも設置をなされるそうです。このような例が、全国で数多く取り上げられておる状況であります。

 そこで、市長にお伺いいたします。本市における公的施設の未設置場所への今後の対応はどのように考えておられるのか。特に、社会体育施設ともなる小中学校には、早急な設置が必要だと考えます。市民の安心・安全対策という観点からも、行政がきちっと複数年数、年次計画をもってAEDの設置を行っていくべきだと思いますが、御見解をお伺いいたします。

 以上で、2回目の質問を終わります。



○議長(宮下重康君) 安田市長。

          [市長 安田公寛君 登壇]



◎市長(安田公寛君) お答えをいたします。

 AED(自動体外式除細動器)未設置場所への今後の対応についてでございますが、AEDを配置することにより、救急救命に大きな効果を発揮できるものと期待するものでございます。小中学校など優先的に設置が必要な施設などの精査を行い、平成20年度からの複数年の計画で設置を進めてまいりたいと考えております。



○議長(宮下重康君) 6番中尾友二君。

          [6番 中尾友二君 登壇]



◆6番(中尾友二君) それでは3回目です。要望等を述べさせていただきたいと思います。前後いたしますが、お許しをいただきたいと思います。

 (仮称)新統合中学校建設に伴う諸問題についてでありますが、学校統合における廃校跡地の利用につきましては、グランドや体育館については、それぞれ社会体育施設として利用がなされている例が多く見受けられますが、校舎につきましては、老朽化や安全性、管理面から利活用が困難な状況ではなかろうかと思っております。ほかの地区でも、これまで統合が進められている中で、体育施設や公民館等としての要望があったかと思います。本渡中学校においても、旧本渡市のときから南公民館の建設や移転要望等が上がっていたものと思っております。ぜひ統合後は、一部を南公民館としての利用がなされるような協議も行っていただきたいと思います。しかし、地域の要望に全面的に答えるというのは、財政面や維持管理、施設の老朽化、安全性などから非常に難しいものがあると思いますが、地域の実情や、市として長期的な視野に立ったほかとの整合性、緊急性等を考えあわせ、関係部課による具体的な協議を積極的に進めていただきますよう要望いたします。

 次に、AEDについてであります。

 先ほど市長の方から前向きな御答弁もいただきました。「設置した、しかし使い方がわからない」では意味がありませんので、設置計画にあわせた講習会の開催も計画的に行っていただきたいと思います。

 心肺蘇生法とAEDの使用についての講習会の開催は、学校単位で行っていただければよいかと思ってもおります。社会体育施設ともなる小・中学校を利用される市民の皆様と、学校の教職員が同時に受講をしていただければと思ってもおります。小・中学校への配置が決まりましたら、学校の校長会等において、周知の徹底もお願いいたしたいと思います。私も心肺蘇生法とAEDの使用方法について、今年の6月に受講した一人でもあります。

 また、市民の皆さんへの心肺蘇生法とAEDの使用方法の講習会については、市政だよりやホームページなどで周知を図っていただきたいと思いますし、この機器の設置箇所のパンフレットなどの作成も必要だと考えております。その中で、公的機関だけではなく、民間で設置なされているところなどもあわせてお知らせをいただければと思います。

 AEDを使わない状況が一番ではありますが、万一の際に、市民の生命を救われます。先ほども申し上げましたが、市民の安全・安心対策という観点から、一日も早く公的機関に設置されますことを願い、あわせて強く要望し、私の一般質問を終わらせていただきます。

 御清聴ありがとうございました。

                  (拍手)



○議長(宮下重康君) 以上で、6番中尾友二君の質問を終わります。

 次に、20番楠本千秋君の質問を許します。

 20番楠本千秋君。

          [20番 楠本千秋君 登壇]



◆20番(楠本千秋君) おはようございます。20番、心政クラブ、楠本千秋。通告にしがいまして、質問を行います。市政発展のため、そして地域の活性化を願い、長期計画も視野に入れた問題提起を行いたいと思いますので、明快な御答弁をお願いいたします。

 1点目の市民の健康対策についてお尋ねします。

 私たちが健康で生き生きと心豊かに快適な市民生活を送るためには、健康意識の高揚とともに、健康づくりの実践が不可欠であります。少子高齢化社会の中、長生きするだけなく、介護に頼らず、お年寄りが自立して元気で日々健康に長生きするかという健康長寿のためにも、健康管理や運動の継続が重要であります。運動に関する最大の問題は、いかに継続するかであり、大変な努力が求められます。仲間と楽しみながらの健康づくりが継続の秘訣ではないかと考えます。現在、国・地方を問わず、厳しい財政状況のもとにあります。健康体力づくりは、豊かで活力あふれる社会を構築する原動力となるもので、天草市の将来にとっても大変重要な課題であります。なお一層の取り組みが必要であると考えます。

 昨年の6月議会で、長期計画で健康づくりの推進計画作成やプロジェクトチームを立ち上げ、推進役の専門職員の配置、そして天草市民の健康づくりに取り組まれるお考えはないのかをお尋ねをいたしました。市長は、天草市健康増進計画を各種団体の協力をいただき、市民の御意見も賜りながら協働して策定する旨の約束をなされました。その天草市健康増進計画や食育推進計画の進捗状況についてお尋ねいたします。

 それから、天草市の状況把握のためお尋ねしますが、本年度の健康づくり推進事業、健康運動事業の状況についてもお伺いします。

 それから医療費、合併前の平成17年、それから18年、そして本年の医療費の推移についてもお知らせ願います。

 2点目の環境対策について。

 昨年の12月議会におきまして、産業廃棄物処分場関連について一般質問を行いました。市長からは、南関町での動きや県の動向を見ながら、宮地岳地区を産業廃棄物処分場の候補地から除外するよう強く県に申し入れていくとの答弁をいただきました。多くの関係者、特に地元住民の皆様には、少なからず安堵されたものと推察いたします。それから1年が経過しておりますが、熊本県及び南関町周辺の状況、それから候補地に挙がった他の地域のその後の取り組みについてお尋ねをいたします。

 3点目の大矢崎の埋め立て、本渡港港湾環境整備事業についてお尋ねします。

 これも昨年の6月議会で、交流人口増加策としてスポーツ大会等の誘致、中高年齢に人気が高まっているグランドゴルフの県大会の誘致はできないものかとお尋ねをいたしました。県大会、1,000人規模の大会コートといいますのは、6面必要であるそうです。大きさにしまして120メーターの120メーターの広さだそうです。既存の施設では難しい状況でありますが、本渡港の港湾環境整備事業が完成すると、もっと広いスペースの確保が可能であると思われます。旧本渡市の平成15年9月議会で、14年度末現在の整備状況が報告されております。緑地の整備5万平方メートル、芝の植栽が2万6,200平方メートル、周辺園路が97メートル完成されているそうです。進捗率は25%ということでした。そして、17年度末には、一部供用開始ができるというような答弁がなされております。それから5年、平成19年も年度末を迎えておりますが、15年以降の状況についてどのように把握されているのかお伺いします。

 4点目の天草大陶磁器展についてお伺いします。

 本年11月1日から5日にかけまして、「県下最大級の陶磁器展示販売」の見出しで第4回天草大陶磁器展が開催されております。当初予算で749万5,000円、補正で364万5,000円、計の1,114万円の予算が組まれ、いろいろな企画が予定されておりました。成果といいますか、今回の状況を詳しくお知らせ下さい。できましたら、4回の推移についてもお願いします。

 これで、1回目の質問を終わります。立派な質問席が準備されておりますので、そちらの方で待機してお待ちしております。



○議長(宮下重康君) 健康福祉部長。

          [健康福祉部長 矢田勝行君 登壇]



◎健康福祉部長(矢田勝行君) 1点目、健康増進計画及び食育推進計画策定の進捗状況についてお答えいたします。

 合併後の豊かな天草市民の生活を確保するために、市民が一丸となって健康づくりや安心・安全な食環境の整備を推進していくための指針として、天草市健康増進計画及び食育推進計画の策定について18年8月から取り組みを開始したところでございます。策定方法として、まず熊本大学政策創造研究教育センターから、計画策定における計画の方向性、今後の進め方について助言を受け、スタートを切り、その後関係各課への説明会を実施、計画策定のための核となる庁内関係11課担当者によるプロジェクトチームを立ち上げ、検討・協議を進めているところでございます。また、市内11会場において、各種関係団体に意見を求める面接(フォーカスグループインタビュー)を実施、そこから得られた意見をもとに実態把握のためのアンケート調査を実施し、その後、インタビューやアンケート調査の結果をもとに、地域住民グループワークを実施いたしました。また、天草市健康づくり審議会第1回会議を19年5月30日開催、さらに10月26日に第2回目を開催し、計画策定についても御審議をしていただいているところでございます。現在、各地区振興会へお願いをし、アンケート調査結果などの情報提供の場の設定をお願いし、説明会をスタートさせております。計画につきましては、素案の段階まで調整を重ねておりまして、今後、開催予定の12月及び2月の審議会で御審議をいただき、年度末には策定できるよう努力をしているところでございます。

 次に、2点目の19年度の健康づくり推進事業及び健康運動事業の状況についてお答えいたします。

 健康づくり推進事業は、先ほど御説明いたしました2つの計画策定のための事業でございます。健康づくり審議会の報酬や計画策定のための熊本大学への委託料、計画書の印刷製本費などとなっております。

 健康運動事業では、新和、五和、河浦地区の会場で運動教室を開催をしており、4月に募集した新規参加者を加えた12カ所15教室で、4月から11月まで延べ818回の開催で、延べ7,608人の参加があったところでございます。また、多くの方の参加をいただくため、現在の参加者には、自主活動に移行し自立していただくための指導中でございます。20年度は、本渡、五和、新和を管轄する中央保健センターを初め、有明、栖本、倉岳、御所浦を管轄する東保健センター、牛深、河浦、天草地区を所管する西保健センター地域でも運動事業を拡大するため、19年度同様に高齢者はもとより、青壮年層の生活習慣病予防のための参加者の募集を行う予定にしております。

 3点目の合併後の医療費の推移についてお答えいたします。

 まず、国民健康保険における保険給付費でございますが、平成17年度で約85億6,700万円、平成18年度が約86億1,800万円となっており、対前年度比約0.6%の増となっております。平成19年度につきましては、対前年度比7.3%増となっております。次に、老人保健医療の医療給付費は、平成17年度で約168億100万円、平成18年度が約160億4,200万円となっており、対前年度比4.5%の減でございます。平成19年度につきましては、現在のところ前年度とほぼ同じ規模で推移をしているところでございます。なお、国保、老人医療とも、平成18年度につきましては診療報酬改定がございましたので、伸び率が減少したものと思われます。

 次に、介護保険の保険給付費でございますが、平成17年度が約75億6,102万円、平成18年度が約71億9,571万円となっており、対前年度比4.3%の減となっております。平成19年度については、現在のところ約1.6%増と推計をいたしているところでございます。なお、平成18年度につきましては、制度の全般的な見直しが行われたため、給付費が減少したところでございます。

 以上です。



○議長(宮下重康君) 市民環境部長。

          [市民環境部長 生嶋隼人君 登壇]



◎市民環境部長(生嶋隼人君) 私の方からは、2点目の環境対策についての熊本県による公共関与の産業廃棄物最終処分場建設に向けたこの1年間の動向についてお答えいたします。

 熊本県では、産業廃棄物処分場の建設候補8地区の中から、南関町の候補地を第1番目に建設に取り組む箇所として決定し、地元説明会等を行ってこられております。県では、平成18年9月に処分場整備にかかわる基本構想を策定し、この構想に基づき、南関町や隣接をいたします和水町の町長や議会、さらには地元住民に対して具体的な説明を実施されております。これに対し、南関町及び和水町におきまして、それぞれ地元住民代表によります対策委員会や対策協議会が組織されております。また、町議会において建設反対の請願が採択されるなどの動きがあっております。このような状況の中、県では、両町議会や地元住民の方々へ先進地の視察を実施したり、地元への説明会を繰り返し実施され、施設の安全性や必要性について理解を求められているところでございます。また、この10月には、南関町米田地区の対策委員会に、建設予定地周辺の井戸15カ所の予備調査について協力を依頼されております。これに対し、対策委員会は、「処分場建設には反対だが、今後全世帯で井戸調査を行う」との条件付きで今回の調査を受け入れられております。また、熊本県では、財団法人熊本県環境整備事業団を設立し、今年度中に処分場の基本設計や用地測量などの調査を行い、平成20年度には、環境影響評価、いわゆる環境アセスの手続に入る予定だそうでございます。財団は、県と市町村、それに排出事業者など民間団体が、合計で600万円を出資して設立され、本市も4万3,000円出資をしております。

 なお、南関町を除く宮地岳ほか6候補については、特別な動きはあっておりませんので、あわせて御報告をいたします。

 以上です。



○議長(宮下重康君) 建設部長。

          [建設部長 山下秀文君 登壇]



◎建設部長(山下秀文君) 本渡港港湾環境整備事業の概要と進捗状況についてお答えいたします。

 県事業で行われている本渡港の大矢崎埋立地は、約11万8,200平方メートルが埋め立てられており、現在、平成11年度から23年度までの計画で、災害時の避難場所などの防災緑地を初め多目的な憩いの場として整備が進められております。事業内容は、総事業費4億円で、進入道路、駐車場、張芝植栽、周回園路、トイレ等を整備することとなっておりますが、現在の整備率は、事業費ベースで約60%となっております。

 御質問の平成15年度以降の状況でございますが、1億1,400万円の事業費で、排水路515メートル、駐車場5,600平方メートル、道路舗装1,500平方メートル等が整備されております。また、駐車場、トイレ、進入道路などの最小限−−最低限の施設を平成16年度まで完了をし、平成17年度末には、一部供用開始できるものと県から説明を受けていたところでございます。しかしながら、御承知のとおり、事業は計画どおりに進んでいない状況でございます。予定どおりに事業が進んでいない原因を尋ねましたところ、国・県の財政事情と一部進入道路整備の遅れが要因であるとのことでありました。今後は、利用者の安全と利便性の上からも進入道路、トイレなど、最小限の施設整備を早急に図っていただき、一日も早く市民の憩いの場として利用できるようにお願いをしながら、県と協議を重ね、事業推進を図ってまいりたいと思っております。



○議長(宮下重康君) 経済部長。

          [経済部長 奈良崎利幸君 登壇]



◎経済部長(奈良崎利幸君) 天草大陶磁器展の成果と今後の取り組みについてお答えをいたします。

 天草大陶磁器展は、平成12年度に天草で開催された県民文化祭「国際陶芸シンポジウム」におきまして、全国に誇れる陶磁器の里づくりを目指すため、「陶石の島から陶磁器の島へ」が決議をされ、これを期にスタートしたイベントでございます。これまで旧本渡市におきまして、平成13年度から文化振興を目的に陶芸のまちづくり事業として、平成16年度からは経済産業省の電源地域産業育成支援事業により、天草陶磁器のPRと販売促進を目的に天草本渡大陶磁器展として実施をいたしてまいりました。天草市となりました昨年度からは、これを引き継ぎ、天草大陶磁器展として実施をしており、本年度で通算8回目の開催となっております。

 今年度の開催内容でございますが、天草島内、熊本県内はもとより、九州各地から71窯元の出展による展示即売、来場者を対象といたしましたろくろ回し体験や器を楽しむ喫茶コーナーや市内小学生の陶芸体験作品の展示、陶芸コンテストなどの陶磁器に関するイベントをメインに開催をいたしたところでございます。また、パネルディスカッション、物産展、窯元巡りツアーなど、文化振興や観光振興も視野に入れたイベントについても、昨年度より充実した内容で実施をいたしております。

 さらに本年6月補正で御承認をいただきましたアーティスト・イン・レジデンス事業による招聘作家の創作活動や公開制作、作品展示などについても天草大陶磁器展にあわせて実施をし、地元若手陶芸家の育成を図ったところでもございます。

 このように、実行委員会を中心に企画段階から関係団体と協議を重ねながら、様々なイベントを盛り込んで開催されました結果、来場者、売り上げともに昨年度を上回る実績が出ております。第1回の平成16年と今年度を比較し、数値的な実績を申し上げますと、出店窯元数は33窯から71窯で倍増しております。来場者数につきましても、1万890人から2万6,501人へ、陶磁器の売上高は496万円から1,551万円となっております。また、イベント期間中に実施しましたアンケート結果をみましても、天草島外からの来場者の割合が、平成17年度の22%に対しまして今年度は44%に倍増をしており、単純計算でも1万人以上の島外客の来訪があり、地域経済への活性化にも大きく貢献しているイベントであろうかと思っております。

 今後の取り組みにつきましては、今年度の出展窯元、71窯元ですが、実際には、これ以上の出展申し込みがあり、会場体育館の面積的な都合によりお断りした状況もございます。したがいまして、来年度は、より多くの窯元に出展をいただくためにも、会場の検討も含め、実行委員会を中心に天草宝島観光協会などの関係諸団体と連携を図りながら、さらに魅力的なイベントとして継続、実施をしてまいりたいというふうに考えております。



○議長(宮下重康君) 20番楠本千秋君。



◆20番(楠本千秋君) 健康増進計画も3月には完成するということですので、ひとつよろしくお願いいたします。

 1点目のその健康対策についてお尋ねします。国が2000年から取り組んでおります国民の健康づくり運動・健康日本21、栄養・食生活、身体活動と運動、休養・こころの健康づくり、たばこ、アルコール、歯の健康、糖尿病、循環器病、がん、この9つの分野で目標数値を定め、2010年度までの達成を目指す取り組みが健康日本21であります。しかし、多くの項目で悪化あるいは横ばいという状況で、厚生労働省は期間を2年延長されるような状況だとお聞きしました。この2年延長に伴う天草市の対応、新たな視点での取り組みはあるのか、部長さんにお伺いします。



○議長(宮下重康君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(矢田勝行君) 健康日本21が平成22年度を最終年度としておりましたが、各都道府県が策定をする20年度からの医療費適正化計画が24年度までを第1期、25年度からの5年間を第2期としており、両計画の期間が異なったままでは整合性のとれた計画策定が困難なため、厚生労働省が健康日本21の2年間の計画の延長を図ったところでございます。現在、本市では変更になった基本方針に沿って健康増進計画、食育推進計画を策定することにしておりまして、対応での大きな変化はございません。



○議長(宮下重康君) 20番楠本千秋君。



◆20番(楠本千秋君) はい、わかりました。

 昨年の10月に超党派の議員立法によりまして、自殺対策基本法が施行されております。これは、自殺者が8年連続3万人を超えるという状況での対応であると聞いております。警察庁のまとめで、昨年18年度の1年間に3万2,155人が亡くなられております。これで9年連続3万人を超えたということですけども、この原因といいますか、その動機といいますかですね、これが問題であります。一番多いのが健康問題、これが四十数パーセントに達しているということで、健康がいかに重要で、現代社会に暗い影を落としているということであります。私たちの生活環境は、健康な体を徐々にむしばむがん、心臓病、高血圧、高脂血症、糖尿病などの特定原因が明らかでない成人病といわれる生活習慣病を増加させております。厚生労働省は、男性の2人に1人、女性の5人に1人がメタボリックシンドロームだと、そしてその予備軍、その数は1,900万人とも言われております。平成20年、来年の4月から特定健診制度、あるいは特定保健指導というのが始まると聞いておりますが、具体的にはどのような内容なのかお尋ねします。

 それから、その特定保健指導にいる費用、個人負担はあるのか。あわせてお伺いします。



○議長(宮下重康君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(矢田勝行君) 御質問のとおり、平成20年度から医療制度構造改革に伴うメタボリックシンドローム、内臓脂肪型肥満に着目した生活習慣病予防のための特定健康診査、特定保健指導が始まります。この導入の背景としては、我が国高齢化が急速に進んでおり、これに伴い医療費が増加をしているところでございます。そこで、医療費を抑制し、将来にわたり医療保険制度を持続可能なものとしていくため、医療制度改革が必要になってきたところでございます。このようなことから、医療保険者による生活習慣病対策で医療費適正化を実現すること、治療重視から予防重視への転換、医療費適正化計画において政策目標を掲げ医療費を抑制すること、メタボリックシンドローム、内臓脂肪型肥満の概念の導入が掲げられ、これらの対策により糖尿病などの患者予備軍の25%減少、平成37年度の医療費給付費56兆円の見込額を48兆円に抑制することとしており、その抑制の内訳として、医療保険者による生活習慣病対策で2兆円を抑制する目標とされております。

 この医療制度構造改革により、現在実施の健診も大きく変わることになります。これは従来、老人保健法で市町村が実施をしてきた基本健康診査が、特定健康診査と名称が変わり、各保険者が実施するよう義務付けられました。この健診により、メタボリックシンドロームの該当者予備軍を抽出し、段階的に、動機付け支援・積極的支援という特定保健指導を個別に実施をして、生活習慣病の予防をするというものでございます。

 また、特定保健指導につきましては、個人負担があるのかとのお尋ねでございますが、本市におきましては、無料で実施をしていくこととなっております。



○議長(宮下重康君) 20番楠本千秋君。



◆20番(楠本千秋君) 今の特定保健指導で、その5年後健診の受診率でありますとか、保健指導率、あるいは指導の成果の目標が設定され、その達成できなかった場合には、そのペナルティーが科せられるようなお話を聞いておりますけれども、そのペナルティーというのはどんなものかをお尋ねします。



○議長(宮下重康君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(矢田勝行君) お答えいたします。

 この特定健診等の全体計画は、1期を5年間とした4期20年間で実施することになっておりまして、第1期が平成20年度から平成24年度までとなっております。現在、国から市町村国保に示されました第1期の目標値は、受診率が65%、保健指導率45%、メタボリックシンドローム該当者予備軍の減少率10%となっております。第1期の平成24年度にこの目標値を達成できなかった場合には、国保が後期高齢者医療へ拠出する支援金の額が、最大10%約1億4,000万円加算されることになっております。また、逆に達成した場合には、最大10%約1億4,000万円減算されることになりますので、国保財政に与える影響は非常に大きいものになると考えております。



○議長(宮下重康君) 20番楠本千秋君。



◆20番(楠本千秋君) はい、ありがとうございました。

 安田市長は、今会議の冒頭、中国の桂林市で開催されました第5回東アジアヘルスプロモーション会議に出席をされて、天草市の実践や取り組みを発表されたとお聞きしました。そして、ヘルスプロモーションの理念に基づき、健康的なまちづくりに取り組んでいくとも表明をされております。市民の健康、体力の向上を図るためには、生涯にわたる日常的・継続的な体育スポーツ活動を振興し、子どもから中高年齢に至るまで、すべての市民への普及と定着を図ることが必要であると思います。そのためにも、行政内部での連携が不可欠であると思います。市民の健康対策につきまして、2つの取り組みを提案させていただきます。

 一つは、実践活動の充実であります。本年も15教室、3地区でしたけども、延べ818回、人数も7,608人参加されて実践されたとお伺いします。健康運動教室の実績としまして、体力年齢の若返り、高血圧症の減少、体重の減少や体脂肪の改善、医療費等削減が成果として報告されております。このような成果を広く天草市民に生かされないか。一部の地域に偏らず、天草市の多くの地域で取り組まれる考えはないのか、まず1点お尋ねします。

 それからもう一つは、市長あるいは副市長を本部長として、行政内部に天草市健康づくり推進本部の設置ができないのかお尋ねします。行政の関係各課が連携をとりながら、健康対策は健康増進課だけではなく、本部長を中心に自己目標、年次計画、年次目標、毎年の成果と反省、十分積み上げて、10年、20年先を見据えた地に足のついた取り組みが必要であると思いますが、市長、いかがでしょうか。



○議長(宮下重康君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) まず、第1点目の運動教室を一部の地域に偏らず、全地域に展開する考えはないかという御質問でございますが、現在、私どもも運動教室を天草市の多くの地域で開催できるようにという思いで、今その推進をしているところでございます。検討をしている段階に今ございます。現在の運動教室は、器具を使った運動が主となっておりますが、この方式のみでは、会場の問題あるいは器具の問題、指導者の配置など、一定の制約を受けることになります。今後は、運動教室でも自主運営ができるようリーダーの養成を実施、また器具を使用しない方法での教室の開催、あるいは公民館活動との連携、民間事業所との連携など、多様な方法を検討し、この運動教室を推進してまいりたいというふうに考えておるところでございます。

 2点目の推進本部設置の件でございますけども、議員御指摘のとおり、天草市の健康対策が健康増進課だけでできるものであるというふうには思っておりません。幸いにも、今回の健康増進計画・食育推進計画策定につきましては、プロジェクトチームとして、教育委員会から農林、商工など11課でかかわりを持ち、策定に取り組んでおりますので、推進本部設置について十分に検討を重ねてまいりたいと考えております。



○議長(宮下重康君) 20番楠本千秋君。



◆20番(楠本千秋君) ありがとうございました。

 健康対策と医療費は表裏一体であると思います。特別会計、国民健康保険、老人保健、介護保険のこの3つの特別会計の合計予算、平成17年度といいますから、旧2市8町時代ですけども、約381億円、平成18年は377億円。減であります。これは、先ほど説明がありましたように、国の制度の見直しがあって減となったとお伺いしました。本年度、19年度の当初予算、この3つの合計が413億円であります。この伸びというのは、総額ですけども36億円ほど伸びております。今回、この議会にも2度目の補正予算が8億7,300万円計上されております。財政悪化が叫ばれております。いかに健康対策が重要であるかと言えると思います。市長のお話にも、計画策定に11課のプロジェクトチームのお話がありました。どうか、そのプロジェクトチームを生かされて健康づくり推進本部を設置して、どうぞ市長、本部長になられまして、将来目標を持った健康対策をお願いしたいと思います。特に、部長のお話にありました特定保健指導には、プラス・マイナスのペナルティーがあるようですので、どうかプラスの1億4,000万円近くがですね、入ってくるような目標を立てられて努力されるようお願いしたいと思います。

 2点目の公共関与産業廃棄物処分場についてお伺いします。状況報告の中で、県と48市町村、民間11団体で出資された財団法人熊本県環境整備事業団、これは処分場の基本設計、用地測量、建設、運営を行う目的で設立されたそうです。一歩前進の感があります。しかし、南関町下坂下の状況いかんでは、この条件付きAクラスの候補地、宮地岳、こちらに矛先が向くということがあっては取り返しがつかないと思います。私たちは気を抜かず、候補地撤回まで天草市全体で取り組んでいく必要があると思います。市長の考えと、産業廃棄物処分場候補地除外の強いお気持ちをお尋ねします。



○議長(宮下重康君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 熊本県では、民間処理業者が設置する産業廃棄物の最終処分場が近年中には不足することが予想され、行き場をなくした産業廃棄物の不法投棄や地域経済への影響が懸念されることなど、早急な対応が必要であることから、財団法人熊本県環境整備事業団を設立されまして、南関町での公共関与による産業廃棄物処分場の建設の準備に取り組んでいくことになります。

 また、建設候補地の一つに本市宮地岳地区が上がっておりますが、私は、私がまだ本渡市長時代の平成18年1月と天草市長就任後の同年9月の2回、潮谷知事に直接お会いいたしまして、「同候補地は、新和地区の水源の上流にあり、汚染を心配する住民の理解が得られない」など4項目の理由により、宮地岳地区を候補地から除外するよう要望をいたしてまいりました。今後とも、引き続き宮地岳地区を候補地から除外するよう強く県に働きかけてまいりたいと考えております。



○議長(宮下重康君) 20番楠本千秋君。



◆20番(楠本千秋君) 心強いお言葉、昨年、署名いただきました1万人を超す皆様、そして9万7,000人に及ぶ天草市民も今の言葉に拍手を送っているものと思います。これからも十分な情報収集に御配慮をお願いしたいと思います。

 3点目の大矢崎地区の埋め立て、本渡港港湾環境整備事業のことについてお伺いします。

 天草市グランドゴルフ協会の正副会長・役員20名の連名で、本渡港港湾環境整備事業について9月7日に天草市議会宮下議長に、10月17日には潮谷知事に要望書が出されております。

 内容は、天草市民にとって、多くの市民が望む利用しやすい・利用度の高い公園整備をお願いします。グランドゴルフやサッカー、ソフトボールなど公共−−利用しやすい芝公園の早期実現をお願いします。投資効果を早く出すためにも、芝広場の面工事を20年度に施工いただき、メーンは供用しながら環境整備をお願いします。今後の工事については、天草市と協議をしながら整備をお願いします。以上の内容であります。趣旨を御理解の上、高齢者の希望である早期供用について御配慮下さるよう御要望申し上げますという内容であります。

 現在、天草市に競技人口は、協会登録者で1,000名、未登録の愛好者を含めると5,000名おいでになるそうです。今後一層の競技人口増加が見込まれるスポーツであります。高齢化が一層進む中、生涯スポーツとして子どもから高齢者までが気楽に参加でき、楽しみや協調性、マナーを育み、健康維持増進と生きがいづくりから、さらには医療費抑制にも貢献できるものと考えられます。

 早期供用開始について、天草市はどのように考えられ、また、対応されておるのか、市長にお尋ねをいたします。



○議長(宮下重康君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) お答えをいたします。

 本渡港港湾環境整備事業の中で、既に整備をしてある部分だけでも早く供用開始をしてほしいとの御質問でございますが、市といたしましては、施行者である天草地域振興局、県庁港湾課と協議を重ねながら、一部供用開始等についてもお願いをしておるところでございます。また、市といたしましても、その点につきましてお手伝いできることがあればいつでも御協力する用意があること、そのことも協議の中でお伝えをいたしておるところでございます。今後も引き続きまして、一日も早く整備が済んだ部分を一部供用開始していただき、グラウンドゴルフ等、市民の憩いの場として利用できるよう整備促進を強く要望してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(宮下重康君) 20番楠本千秋君。



◆20番(楠本千秋君) よろしくお願いします。すぐ横の本渡市の埋立地にも統合中学校が22年の4月には開校するような流れでありますので、できましたら、その前に使えるようにですね、ぜひ努力していただきたいと思います。よろしくお願いします。

 最後に、4点目の天草大陶磁器展についてお伺いします。

 九州各地より71窯ですね、1万人を超す島外のお客様を含め、2万6,501名の来場者、そして売り上げも1,551万円、成果をお聞きしました。関係者の皆様に感謝申し上げます。実行委員会も自主財源確保に取り組まれて、官の支援から民の自立という流れを強く感じますが、この事業が経済産業省の電源地域産業育成支援事業と伺っております。部長、この今後の見込み、支援・補助がなくても開催されるのか。その辺についてお伺いします。



○議長(宮下重康君) 経済部長。



◎経済部長(奈良崎利幸君) 天草大陶磁器展は、平成16年度から経済産業省の電源地域産業育成支援事業補助金の交付を受けまして実施をいたしております。今年度で4年目となります。補助率も4分の3という高い補助率でございまして、本市にとりましては大変ありがたい事業だというふうに思っております。しかしながら、この事業による補助金交付年数は、10カ年が限度でございます。また、4年目からは補助対象限度額も段階的に減額されてくると聞いております。このような補助金の削減の中、イベントの継続に向け、実行委員会も、議員御案内のとおり、自主財源の確保に取り組んでおられますし、市といたしましても、本イベントの地域経済への波及効果等を踏まえ、継続に向け、他の補助事業等も十分検討しながら財源確保に努め、今後とも継続実施に向けてまいりたいというふうに考えております。



○議長(宮下重康君) 20番楠本千秋君。



◆20番(楠本千秋君) 最後になりますが、この天草大陶磁器展の評価をどのように推測されておるのか、市長にお伺いします。



○議長(宮下重康君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 大陶磁器展の評価ということでございますので、お答えをさせていただきます。

 本イベントの数値的な成果につきましては、先ほど担当部長がお答えをいたしましたとおりでございます。私といたしましても、県下最大級として開催する天草大陶磁器展は、天草の秋の一大イベントとしてしっかりと定着しており、市民の文化意識の向上や観光振興など、地域経済への波及効果も高いイベントとして大変高い評価をしているところでございます。また、今年度の天草大陶磁器展は、福岡の旅行雑誌の特集「秋の陶器市を歩く」の中で、有田の陶磁器まつりの次に紹介されておりまして、九州内においても注目の高い陶器まつりとして評価をされていることを大変うれしく思っているところでございます。天草大陶磁器展が現在のように高い評価をうけるイベントとして成長するまでには、平成12年度に開催されました県民文化祭において決議をいただいた「陶石の島から陶磁器の島へ」以来、継続して本イベントを実施してこられました実行委員会の皆様方の、そしてまた関係各位の熱意と御尽力があったからだと認識をいたしております。これこそが、私が何よりも一番評価すべきと思っていることでございまして、改めて敬意を表したいと存じます。また、天草島内窯元の増加も本イベントの成果の一つとしてとらえておりまして、全国的に伝統工芸産業が斜陽化の傾向にある中、天草の陶磁器産業は、県外での認知度も高まり、地場産業の一つとして成長しつつあると感じております。

 いずれにいたしましても、天草陶磁器は、天草の有力な宝の一つでございまして、さらに磨きをかけ、しっかりと育てていく必要があると考えております。今後も、実行委員会と、天草陶磁器のブランドの確立、そして地域経済の活性化のため、天草大陶磁器展を引き続き開催し、陶磁器の島づくりの実現に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。



○議長(宮下重康君) 20番楠本千秋君。



◆20番(楠本千秋君) 市長、ありがとうございました。

 今回、市民の健康対策、産業廃棄物処分場問題、大矢崎地区の埋立地・本渡港港湾環境整備事業、そして、今の天草大陶磁器展の成果、4項目についてお話を伺いました。また、提言もさせていただきました。難しい問題もありますが、市長のリーダーシップを発揮いただきまして、解決していただくようお願いを申し上げます。

 心政クラブ、楠本千秋の一般質問をこれで終わります。

 御清聴ありがとうございました。

                  (拍手)



○議長(宮下重康君) 以上で、20番楠本千秋君の質問を終わります。

 ここで、10分間休憩いたします。

              午前11時06分 休憩

−−−−−−−−−−−−−−−−−− ○ −−−−−−−−−−−−−−−−−−

              午前11時16分 再開



○議長(宮下重康君) 再開いたします。

 休憩前に引き続き、一般質問を行います。

 14番赤木武男君の質問を許します。

 14番赤木武男君。

          [14番 赤木武男君 登壇]



◆14番(赤木武男君) 公明党の赤木武男です。今回は4つのテーマで質問をさせていただきます。

 最初に、通告の1番目、文化芸術振興の施策についてお伺いをいたします。

 国においては、平成13年11月、参議院本会議で文化芸術振興基本法が全会一致で可決・成立し、その後、全国の各自治体では、多岐にわたって様々な施策が展開されてきております。法の目的は、「文化芸術の振興に関し基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、文化芸術の振興に関する施策の基本となる事項を定めることにより、文化芸術に関する活動を行う者の自主的な活動の促進を旨として、文化芸術の振興に関する施策の総合的な推進を図り、もって心豊かな国民生活及び活力ある社会の実現に寄与することを目的とする」と定めてあります。この趣旨からも、私たちは、これまで培われてきた伝統的な文化芸術を継承し、発展させるとともに、独創性のある新たな文化芸術の創造を促進することは、我々に課せられた緊要な課題だと思っております。そこで、文化芸術の振興への取り組みと、その施策に伴う環境整備の取り組みについて、これまでの経過と現状についてお伺いをいたします。

 あわせて、文化芸術の振興にどのような展望を持っておられるのかお伺いをいたします。

 また、平成18年及び19年の施政方針では、いずれも文化振興基本計画の策定を掲げられ、本年から文化振興審議会も立ち上げられております。そこで、これまでどのような案件が審議されているのかお伺いをいたします。

 また同様に、同審議会では、全島博物館構想の策定についても審議されていると思われますので、同様の趣旨でお答えをいただきたいと思います。

 さらに、基本理念には、文化芸術活動を行う者の自主性や創造性が尊重されること、地域の人々により主体的に文化芸術活動が行われるよう配慮するとともに、各地域の歴史・風土等を反映した、特色ある文化芸術の発展を目指したものでなければならないと定められております。このような趣旨を踏まえ、先人が残した伝統文化を守り育て、次世代に引き継ぐために、文化芸術基本法に沿った市独自の(仮称)文化芸術振興条例の制定も必要だと考えますが、いかがでしょうか。

 次に、地域の文化力を高める施策として注目されておりますのが、平成16年の通常国会で成立した改正地方公務員法に基づいて制度化された、芸術家・文化人を任期付き短時間勤務の地方公務員としての採用であります。このことは、市長の権限で学校教育や社会教育などにおける多彩な人材を臨時職員として採用できることが明確になっております。具体的には、小・中学校に演奏家や芸術家、セミナーの講師となる文化人のほか、芸術祭・音楽祭を指揮する芸術監督などの専門スタッフ、文化施設の運営に当たっても利用者との接点となる職員の雇用なども可能であります。地方では、公務員定数を削減する流れの中で、これまで嘱託やボランティアによって文化芸術活動の核となる人材を確保してきておりますが、改正法に基づく制度を活用して、文化を支える人たちの職員採用が浸透すれば、住民サービスの維持向上につながることが期待され、あわせて芸術にかかわる人たちの社会的な地域向上にも結びつく施策として、位置付けることができると考えられます。芸術家・文化人を任期付き短時間勤務の地方公務員としての採用についての御見解をお伺いをいたします。

 もう1点が、文化芸術活動に関する情報提供などを行う総合窓口の設置であります。総合窓口の設置につきましては、全国各地で開催された文化芸術フォーラムやシンポジウムで、芸術家や文化団体から「活動を表現する機会や練習場の確保など、気軽に相談できる窓口がほしい」、また「国や自治体などの支援策について、どこに相談すればよいのかわからない」との要望が相次いだことを受けまして、文化庁は、都道府県や自治体に対しまして、文化行政担当者会議等を精力的に開催し、その取り組みを促してきております。そこで、市民に対して文化芸術振興に関する様々な情報の提供を効率的・効果的に配信するためには、自宅や出先でも簡単に検索できる市のホームページの活用が最も効果的だと思います。例えば、すべての文化芸術関連の情報がワンクリックで展開する。そしてさらに、クリックしていくと詳細情報が入手できる。また、国や自治体、あるいは各種団体の様々な補助金制度の閲覧や、その申請についても最新情報が手に入るといった総合的な窓口を市のホームページにぜひともつくっていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。これは、できれば教育委員会と企画部からも答弁をいただければありがたいと思います。

 また、これまで数多くの各種団体や個人が天草の貴重な、また素晴らしい文化芸術などを全国に、そして世界に発信していただいてもおります。一方、そういった事業に参加することに伴う費用負担も個人的には重くのしかかりますが、文化芸術の振興策の一つとして、助成金・補助金制度、あるいは事業推進基金の設置などの拡充も重要な施策であると思いますが、現行の助成金制度の運用で十分だと思われておられるのかお伺いをいたします。

 次に、自動体外式除細動器、いわゆるAEDの設置推進についてお伺いしますが、先ほど同僚議員から質問がありましたので、なるべく重複しないように質問をしたいと思います。私はこれで、今回で3回目の質問になりますが、AEDの設置推進につきましては、これまですべて前向きの答弁をいただいてきております。そしてこのAED、今年の9月には、長崎県諫早市で、ソフトボール大会にデッドボールを受け心肺停止に陥った小学生がAEDを使って一命をとりとめ、その重要性が改めて確認をされたところでもあります。

 そこでお伺いしますが、当初設置推進について提案させていただきましたのは、平成17年6月議会の旧本渡市議会であり、既に2年半を経過しております。そこで、なぜ設置推進の取り組みが進まないのかという疑問が生じてきます。昨年の12月議会でも提案をし、その約1カ月後の1月19日、AEDに関する検討会議が開催され、設置状況の報告と設置について各課への実態調査が投げかけてあるようであります。しかし、関連する部や課の連携がうまく機能していなかったのか、まだ稼働していなかったのかわかりませんが、結果として、棚上げをされていたようであります。これまでの経過についてと現状の認識についてお伺いをいたします。

 また、消防本部が主催する救急講習等については、警防課の集計で、ここ3年間だけでも279回、7,349人の方が救急講習を受けられております。その一方、天草市管内のAEDの設置は、民間の自主設置も含めまして平成17年度から本年までおおむね合計で33台であります。そのうち、民間事業所による設置台数は9台、県の関連の設置が10台、五和西中を除く13台は寄贈されたもので、いまだに市が予算を計上して独自で購入された経緯は、これまでありません。このような現状から、消防本部で実施していただいておりますAED等の実技講習が、緊急時には生かされない場合も想定されます。また、AEDを全施設にといえば財源的な課題もありますが、必要性が高いと思われる施設には、設置に向けて順次検討すべきだと私も思っております。確認の意味でお伺いしますが、複数年次での設置計画を定められると考えておられるようでありますので、来年度からの具体的な設置目標はおおむねどの程度と考えておられるのかお伺いをいたします。

 また、設置については優先順位も検討しなければならないと思いますが、どういった視点から配備される考えなのかお伺いをします。

 次に、視覚しょうがい者のための情報バリアフリーの推進について、公的窓口に活字文書読み上げ装置を導入ができないかお伺いをいたします。全国では、視覚に障害を持つ方は40万人程度と言われておりますが、その約7割の方は、糖尿病などの後天的に障害を持たれているため、点字が読める人は約10%程度にとどまっております。こうした視覚しょうがい者への行政情報などの提供方法は、点字以外に音声テープなどがありますが、まだまだ十分とは言えない状況にあります。行政の各種広報・印刷物などは、納税通知や年金、保険、福祉など、特にプライバシー情報であり、その生活情報は自立した生活と社会参加に欠かせない情報源ですが、自分一人では十分に確認することができず、人に頼ることが多い状況にあります。そのため、こうした生活情報を視覚しょうがい者の方々に提供する手段として、音声コードと活字文書読み上げ装置による方法があります。視覚しょうがい者への格差が生じないためにも行政による総合的支援が必要と考えますが、県の視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業、実施要項がこの8月から施行し、4月2日から適用されたことから、装置の導入については全額補助であり、設置負担はないと伺っております。公的窓口に活字読み上げ装置の導入についてお尋ねをいたします。

 また、各種広報・印刷物等、音声コード化の現状と今後の対応についてお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、市制施行に伴い、創設すべきものと考える2点と名誉市民章についてお伺いをします。合併後、間もなく3年目になろうとしておりますが、旧2市8町の地域住民が、これまで以上に慣れ親しみ、郷土意識や市民意識の高揚を図るという観点から、地方自治体のシンボルや住民の生活基盤の指針とも言える市民憲章などの制定も順次進めていかなければならないと思っております。

 そこで一つ目には、市のシンボルの制定であります。本市の例規集の総規第1章の市制施行には、市章は規定されておりますが、市のシンボルはまだ定められておりません。県下14市では2市だけがいまだ制定しておりませんが、その一つ、八代市は先月の11月に市のシンボルを募集しておりました。県下では天草市が最後になりますが、合併2周年を記念して、市民の皆様から郷土天草にふさわしいシンボルを募り、早期に制定すべきだろうと思いますが、今後の方針と市のシンボルについての見解をお伺いをいたします。

 また、同様にして、一昨日、青年会議所の代表の方々が市民主導の街づくりを推進するための指標となる市民憲章の策定を要望されておりますが、その思いは全く同じであります。市民の皆様の意見を聴取しながら、新市にふさわしい市民憲章の制定についての考えをお伺いをいたします。

 次に、名誉市民章の創設であります。現在、表彰条例で定める表彰は、功労表彰を初め善行表彰、特別表彰と3つの表彰があります。しかしながら、名誉市民章は規定されておりません。私が言う名誉市民章は、市政発展に多大な功績を残された方はもちろんのこと、その対象は市民、あるいは本市にゆかりの深い方で、公共福祉の増進、また学術、文化、スポーツなどの進歩に寄与していただいた方など、本市の発展に大きく貢献し、その功績が顕著で市民の方々から尊敬を受ける方として幅広く顕彰しようとするものであります。さらに、国際交流が盛んになってきた今日、外国からの賓客を顕彰する機会も生じると思われるため、同時に、特別名誉市民の称号もあわせて設けることが望ましいと考えております。他の自治体でも、既に多くの方が名誉市民として顕彰されており、また国際交流も盛んになったきた今日、外国からの賓客を顕彰する機会も多く生じると思われることから、早期に制定する必要があると認識しております。名誉市民章、特別名誉市民章の創設、いわゆる(仮称)天草名誉市民条例の制定についての考えをお伺いしまして、1回目の質問といたします。



○議長(宮下重康君) 安田市長。

          [市長 安田公寛君 登壇]



◎市長(安田公寛君) 質問事項の3番目、視覚しょうがい者の情報バリアフリーの推進についてと、4番目、市制施行に伴う制定・創設すべき案件について、以上2件につきまして、私の方からお答えし、残りにつきましては、担当部長に答弁をいたさせます。

 まず、視覚しょうがい者の情報バリアフリー推進についてお答えをいたします。本市におきましては、障害を持っておられる方も、健常者の方も、ともに住み慣れた地域や家庭において、支え合って誰もが安心して暮らすことのできる地域社会の実現を目指し、平成18年度に天草市障害福祉計画を策定したところでございます。この計画は、障害福祉サービスの具体的な目標値を定め、障害の特性や生活状況に応じた総合的な支援策を地域の中でつくり上げ、充実を図るようにしているところでございます。本市におきましては、平成19年11月末現在で、視覚障害を持っておられる方が698名いらっしゃいます。お尋ねの公的窓口への活字文書読み上げ装置の導入についてでございますが、平成20年度におきまして、視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業により、拡大読書器を本庁及び保健センターに、大型スタンドルーペを本庁及び支所に、簡易筆談器を本庁、支所及び保健センターに設置し、視覚や聴覚に障害のある方の窓口での支援に役立てていきたいと考えておるところでございます。活字文書読み上げ装置につきましては、市の拠点施設でございます中央・東・西保健センターに設置を予定し、実際に利用していただくように考えております。この装置は、公共施設も必要でありますが、自宅での利用が多いことが考えられておりまして、必要な方は、日常生活用具給付事業によりまして助成できますので、視力障害者福祉協会等に紹介し、周知を図ってまいりたいと考えております。

 次に、音声コード化の現状と今後の対応についでござますが、今日、音声化するコードが付いているパンフレット等が徐々に増えてきておりますが、市の発行する各種広報・印刷物等は、まだコード化されていないのが現状でございます。活字文書読み上げ装置導入時に、音声コード作成ソフトの導入も計画いたしておりまして、今後、視覚障害の方々への行政情報の提供に役立たせていきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

 次に、市のシンボル制定についてでございますが、この件につきましては、昨年の12月議会で??昭臣議員からも御提案をいただいたところでございます。また、一昨日には、本渡や牛深の青年会議所や経済団体を初めとする各種団体から、市民憲章の起草委員会の設置を要望する提言書をいただいたところでございます。私も、昨年から各地区を回らせていただき地域の方々と意見交換をいたしておりますが、新たな市としての一体感といったものが徐々にではございますが、醸成されつつあると感じているところでございます。幸いに、市民の方々からの御提言もいただき、確かに、機運は醸成されてきたのかという認識を強く抱いているところでございます。この機会をとらえまして、年明けからでも市のシンボル制定や市民憲章の起草に関する取り組みを行っていくべきではないかというふうに考えておるところでございます。御提言いただきました方々に感謝を申し上げ、素晴らしい天草市のシンボルと天草市民憲章を制定し、日本の宝島天草の創造に向けて邁進していかねばならないと考えておるところでございます。

 次に、(仮称)天草市名誉市民条例の創設につきましてお答えをいたします。天草市表彰条例には、特別表彰の規定を設け、教育、学術、文化、スポーツ、その他の分野においてその功績が特に著しい者に対して特別に表彰することといたしておりますが、議員御提案の特別名誉市民章も含めまして、今後検討してまいりたいと考えております。

 御提言ありがとうございました。



○議長(宮下重康君) 教育部長。

          [教育部長 新 勲君 登壇]



◎教育部長(新勲君) 文化芸術の振興施策についてお答え申し上げます。

 まず、文化芸術振興の取り組みと環境整備についてでございますけれども、市では、これまで天草市民センターと牛深総合センターを拠点としまして、クラシック音楽コンサート、ミュージカル、演劇等の公演など、芸術鑑賞事業や天草にゆかりのある方々の絵画展などを実施をしてきております。また、天草市芸術文化協会など市内の文化団体の芸術文化祭や音楽祭、絵画・書道作品等の展示事業など、多くの文化事業活動が展開をされております。市内の各地域におきましても、旧市町から引き継いで実施している事業といたしまして、牛深ハイヤ節全国大会、天草町の五足の靴顕彰全国短歌大会等が開催され、各地区の文化協会でも独自の文化祭などが開催をされております。御所浦白亜紀資料館では、毎年夏に恐竜をテーマにした特別展を開催をしてきておりますけれども、本年度、市内の資料館での巡回移動展なども開催をいたしております。

 施設の整備につきましては、両センターでは、リニューアル事業による改修や舞台装置、照明設備の改修など、利用者の方々の要望に対応して施設の整備改修を進めてきております。

 次に、文化芸術振興に当たっての展望でございますけれども、申し上げるまでもなく、文化芸術は、人々の生活に潤いや安らぎを与え、豊かな感性や個性を育てるものでございます。文化芸術を享受し、自主的な文化活動を行っていくことは、人間固有の権利であり、何物にもかえがたいものであると考えております。市内には、様々な伝統文化が継承され、また多くの文化団体が多様な文化活動を行っておられますけれども、これらの文化活動がさらに多くの市民の方々に浸透し、多彩で活発な活動となっていくためには、市民の皆様と行政、文化団体等が協力し、地域の特色を生かし、計画性を持って文化芸術の振興を図っていく必要があると考えております。

 今回、天草市の文化芸術を総合的に推進していくため、文化振興審議会を設置し、文化振興計画と全島博物館構想計画の策定について御審議をいただいているところでございます。天草市文化振興計画では、主に「天草市の文化の現状と課題」「計画の位置付けと期間」「天草市文化振興計画の目指すもの」「天草市文化振興計画の推進体制」など、全島博物館構想計画では、「資料館情報の共有化とネットワーク化の推進」「展示の充実と特色化」「資料館の体制見直し」などについて御審議をいただいております。

 市独自の文化芸術振興条例の制定につきましては、国の文化振興基本法や県の文化振興基本条例等に沿って、本市の文化振興に関する条例の制定について、今後検討をしていきたいと考えております。

 次に、任期付き短時間勤務職員の採用についてでございますけれども、芸術・文化に限らず、高度な専門的知識や経験などを持っておられる方の能力を住民サービスの維持・向上につながる業務に活用する手段として、任期を定めた採用、あるいは短時間勤務職員の任期を定めた採用は、一つの手段であると考えておりますが、職員定員適正化計画等もあって、直ちに導入することは厳しいのではないかと考えております。なお、学校におきましては、時数は短時間でございますけれども、県事業の社会人の活用に係る非常勤職員派遣事業を活用して、本年度、志柿小学校、高浜小学校、牛深中学校でそれぞれ英語、陶芸、琴の指導などを行っていただいております。

 次に、情報サービスとしての総合的な窓口の設置につきましては、現在、市のホームページの改修作業を進めておりまして、平成20年3月には改修を終える予定となっております。

 次に、助成金制度の拡充についてでございますが、天草の貴重な、そして素晴らしい文化・芸術など、これまで数多くの団体・個人によって、全国に、あるいは世界に発信していただいていることを深く感謝をいたしております。文化事業の実施や参加につきましては、多くの費用負担が伴いますし、現行の助成制度は十分であるとは言えないと思っております。今後、市全体の補助金制度の見直しの中で検討させていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(宮下重康君) 健康福祉部長。

          [健康福祉部長 矢田勝行君 登壇]



◎健康福祉部長(矢田勝行君) 体外式除細動器(AED)の設置推進についてお答えをいたします。

 まず、第1点目のこれまでの経過と現状についてでございますが、19年1月19日に健康増進課において関係16課で調整を図り、AED設置に関する検討会を開催、協議を行ってきたところでございます。設置場所、設置にかかる費用、研修方法など、方針案を定め協議を済ませたところでございますが、設置場所候補地が広範囲にまたがることから、対応が遅れたものととらえております。設置の効果につきましては、全国の事例を見ましても、AEDはその使用時間が早いほど効果があるとされておりますので、天草市においても早期の設置が必要であると考えております。

 2点目のAEDでの具体的な設置目標と優先順位ですが、小・中学校などを優先的に、また設置が必要な施設などの精査を行いまして、平成20年度から複数年の計画で設置をされるものと考えておりますので、よろしく願い申し上げます。



○議長(宮下重康君) 14番赤木武男君。



◆14番(赤木武男君) それでは、2回目の質問をさせていただきます。

 まず、文化芸術振興に関して、再度お伺いをします。

 子どもたちが本物の舞台芸術を身近に触れ、また優れた舞台芸術を鑑賞し、芸術を愛する心を育てるという本物の舞台芸術体験事業が全国で実施をされてきております。そこで、これまで体験した子ども達やその保護者の方々の反響はどうであったのか。そしてまた、20年度の予定と今後どういった方針で取り組まれるのかをお伺いをいたします。



○議長(宮下重康君) 教育部長。



◎教育部長(新勲君) 本物の舞台芸術体験は、芸術家を直接学校に派遣し、子どもたちが気軽に本物の芸術に触れることができる文化庁の事業でございまして、全国的に人気が高く、平成19年度は市内15校から開催希望がありまして、文化庁の方に要望いたしましたけれども、御所浦小学校、それから大楠小学校、新和小学校、本渡南小学校の4校の採択となっております。多くの子どもたちが本物の芸術に直接触れまして、貴重な体験を通してとても感動したと、感想を聞いております。20年度の予定といたしましては、来年1月に開催希望調査が行われ、4月に開催校の内定がされる予定でございます。文化庁もこの事業に力を入れておられまして、例年より採択が増えるんじゃないかと期待をいたしているところでございます。

 以上でございます。



○議長(宮下重康君) 14番赤木武男君。



◆14番(赤木武男君) それでは、基本法の第4条に、「基本理念にのっとり、文化芸術の振興に関し、自主的かつ主体的にその地域の特性に応じた施策を策定し、実施する責務を有する」ということが定めております。文化芸術振興の推進の観点から、条例の制定は、ぜひ必要だと私は認識をしておりますが、先ほどの答弁では、今後検討していくというふうな答弁だったと思うんですが、この審議会の答申の時期はおおむねいつごろと予定されているのか。また、その中に、その条例の制定についても内容に含まれているのか。その辺をもう1回答弁をお願いしたいと思います。



○議長(宮下重康君) 教育部長。



◎教育部長(新勲君) 文化審議会の−−文化振興審議会の答申は、本年度中にいただく予定といたしております。

 それから、審議会の中では、条例の制定についての審議はなされておりません。



○議長(宮下重康君) 14番赤木武男君。



◆14番(赤木武男君) それでは、教育委員会としてのその条例の制定についての考えをちょっとお伺いさせていただきます。



○議長(宮下重康君) 教育部長。



◎教育部長(新勲君) 国の基本法、それから県の基本条例等に沿ったところで、文化振興のための条例の制定を今後検討させていただきたいということでございます。



○議長(宮下重康君) 14番赤木武男君。



◆14番(赤木武男君) 次に、文化芸術の総合窓口についてお伺いをします。

 地元の文化人や芸術家、アーティストなどに活躍の場を広く提供することが行政を通してできないものかということであります。例えば、小中学校への訪問、老人ホームでの慰問活動、地域の祭りでの披露等々、一般市民の方がより簡単に申請できて、その参加方法などよりわかりやすいような工夫も大事であると思いますが、そのためには、まず、アーティストバンクの設置が重要な役割になろうかと思っております。アーティストバンクの設置についての考えをお伺いいたします。

 また、総合窓口の具体化に当たっては、地域をよく知る民間の文化・芸術団体やNPOなどとともに連携をし、地域の特性なども生かした仕組みづくりが求められると思います。今後の方針等があれば、お答えをしていただきたいと思います。



○議長(宮下重康君) 教育部長。



◎教育部長(新勲君) ホームページの総合窓口の整備充実につきましては、先ほど御質問の中でお話をしていただきましたけども、イメージとしては、私もそのようなイメージを持っております。3月までに整備をするというようなことでございます。その設置に関しましても、今御質問の中にもありましたように、住民の方々のそういった専門の方々の御意見もですね、お伺いしながら整備をしていきたいと考えております。

 それから、アーティストバンクの設置につきましては、現在、社会教育課の方で登録をしておりますけれども、生涯学習人材バンクというものがございます。それの整備、拡充、充実を図り、地元の文化人の方や芸術家の派遣等についても対応させていただきたいと考えております。



○議長(宮下重康君) 14番赤木武男君。



◆14番(赤木武男君) それでは、次に助成金と補助金について質問させていただきます。

 日米音楽交流親善演奏会が、去る10月の14日、アメリカのニューヨークにあるカーネギーホールで開催されました。3階まで埋め尽くすような観衆を前に、天草市と上天草市の中学生と高校生が、地元のハイヤ踊りを軽やかに踊り、元気いっぱいに披露されたと伺っております。(ポスターを提示)これがそのときのポスターでありまして、タイトルは、「ザ・サムライショー」というものであります。このことは、市政だより天草の11月1日号でも「ハイヤ節が海を渡る」ということで紹介をしていただいております。しかし、実はこの親善交流演奏会に参加されるに当たって、6月ごろに教育委員会の方に該当する補助金制度はないかお尋ねをされております。しかし、教育委員会の方からは該当する制度はないとの返事があったそうであります。天草市からは、ハイヤ踊りに出演するために2人の方が参加をされ、かかった費用は2人で約80万円を超え、すべて自己負担であったそうであります。一方、上天草市の場合、まちづくり事業推進基金からの助成がありまして、1人当たり約20万円の助成金が受けられたそうであります。

 今回の親善交流演奏会では、天草が全国に誇れる郷土文化芸術を民間の力で海外に、しかも歴史的評価の高いカーネギーホールにおいて、天草の大変貴重な伝統芸能を披露するといった、いわば画期的な今回の事業であったわけですけれども、本市から参加された方に対しまして補助金がなかったことについては、大変憤りを感じております。

 確かに、私も市の補助金を調べてみましたけれども、該当するのはないようでありました。しかし、市民の側に立ってみれば、市に相談すればあらゆる方向から調査をしていただいて、結果を出していただけるものだということを信じて相談をされたと思います。そこで、市の制度以外でも本当に助成制度などなかったのか、また、どういった調査をされたのかお伺いをします。

 一方、私が調べたのでは、公益信託くまもと21ファンドというのがありました。国際交流の補助対象として、草の根の国際交流活動への助成、国際交流を担う人材育成活動への助成、渡航して行う国際交流活動への助成という規定がされておりました。私は該当するように思いますが、このくまもと21ファンドも該当しなかったのかお伺いをします。

 また、その後の対応につきましては、そのまま放置されていたようにも思いますが、教育委員会として、何らかの対応策はとられたのかお伺いをします。



○議長(宮下重康君) 教育部長。



◎教育部長(新勲君) 御質問の公演は、海外公演は、日本舞踊の家元の方が出演をする−−これは福岡の方だったそうですけども、知人から依頼を受けられて海外公演をされたというお話を伺っております。出演者は、日本舞踊を披露し、それから公演のフィナーレでほかの日本人の出演者の方々と一緒にハイヤ節を踊られたと伺っております。公演の相談に見えられたときにお話をお伺いしましたけれども、現行の補助制度としては対応できない旨のお話をさせていただきました。

 市以外の県等の補助制度につきましては、調査をいたしておりましたけれども、お話になりました民間の助成制度の紹介、あるいは手続きの方法などについて丁寧な対応をいたしておりませんでした。今後は、十分それらについても配慮してまいりたいと考えております。

 なお、くまもと21ファンドの国際交流基金の助成制度につきましては、事務局に問い合わせをいたしましたところ、補助対象は物件費に係るものということで、旅費、渡航費用などは該当しないという御返事をいただいております。

 補助金・助成金の拡充策ということでございますけれども、先ほど申しましたように、市全体の補助金制度の見直しという中で検討させていただきたいと考えております。

 以上でございます。



○議長(宮下重康君) 14番赤木武男君。



◆14番(赤木武男君) それでは、助成金・補助金について市長にお伺いさせていただきたいと思いますが、今回の親善交流演奏会に関しましては、ニューヨークの県人会のメンバーの方、大変連絡を取り合っていただきまして御尽力をいただきましたことにつきましては、大変メンバーの方も感謝をされているようであります。そこで改めてお伺いしますが、法第15条では、国際交流等の推進、世界の文化芸術活動の発展に資するため、文化芸術活動を行う者の国際的な交流及び参加への支援、その他の必要な施策を講じ、我が国の文化芸術を世界に発信するよう努めなければならないと定められ、また、35条では、その地域の特性に応じた文化芸術の振興のために必要な施策の推進を図るよう努めるものとするということを定めてあります。このことの意義についての御見解と今後の国際交流などを含めた助成金・補助金の拡充策のあり方について御所見をお伺いをしたいと思います。



○議長(宮下重康君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 今回の日米親善交流演奏会は、アメリカ、ニューヨーク州のカーネギーホールという大舞台で、日本舞踊や、あるいは牛深ハイヤ節が披露されましたが、大変意義あることだと私は思っております。今後、文化振興を推進し、世界に通用する人材の育成のためには、国あるいは県の補助金の活用と、さらに市の補助金の整備が必要であると考えておりますので、今後検討を進めてまいりたいと考えております。



○議長(宮下重康君) 14番赤木武男君。



◆14番(赤木武男君) その補助金等につきましては、今後整備を進めていくということでありますので、ぜひ今回のような方が全額自己負担とならないような制度をつくっていただければというふうに思っております。

 また、今回、質問に先立ちましていろいろ調べさせていただいていたところ、2001年の6月29日に開催をされました文部科学省文化審議会の議事録に次のようなことがありました。これは総合研究大学院教授の発言でありますけれども、「地球が数億年かけてつくりあげた化石燃料がエネルギー産業のもとであるように、人類が数十年から数千年の時間をかけてつくりあげた文化・芸術は、文化産業、観光産業のもとである。しかも、化石燃料は、競合性を持つ私的財産ですが、芸術文化は、非競合的な要素が強い公共財産なのです。文化政策は、将来への投資であり、このようなスケールで考える必要がある」ということが述べられておりました。このことは、長年熟成されてきた文化・芸術、こういったものは永遠の文化産業のもとであるとともに、公共的なものであると、文化政策は将来への投資だという、このとらえ方は、私も全く文化芸術の原点だととらえております。ぜひとも、こういう大局な見地から文化芸術施策のような、ソフトメニューの投資も今後充実させていただきたいと思いますが、市長は、文化・芸術の振興に対してどのような考えをもっておられるのか。また、あわせて、これからの文化・芸術振興の−−どういった思いを寄せて取り組みをされていかれるのか、その辺の考えをお伺いをしたいと思います。



○議長(宮下重康君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 天草市、合併してちょうど1年7カ月を経過しようといたしております。私どもの今進めております「日本の宝島天草の創造」という基本理念にしたがったまちづくりの中で、文化・芸術の果たすべき役割といったものは、大きいものがあるだろうというふうに思っております。常々申し上げておりますとおり、文化・芸術−−特に文化といったものを土壌としながら、まちづくりを進めていくという方針に私はかわりはないものというふうに思いますし、そのことが天草らしいまちづくりに私はつながっていくものというふうに思っております。そういう意味におきまして、今後も文化の振興につきましては、市民の皆さん方の御意見を拝聴しながら、積極的に進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。



○議長(宮下重康君) 14番赤木武男君。



◆14番(赤木武男君) ありがとうございました。

 それでは、次に、AEDの設置推進について再度お伺いをさせていただきます。先ほどの答弁では、広範囲に及ぶことから実質的に遅れたと言われましたけれども、私自身は、完全に今回は棚上げされていたんじゃないかなというふうに受け止めております。そして、先ほど設置台数と設置事業所につきまして述べさせていただきましたけれども、このAEDにつきましては、現在、どこに設置してあるのかというのをわかっておらえる方は、多分その施設あたりに関係する方以外はほとんど皆無に等しいんじゃないなというふうに思っております。そこで、民間の事業所に設置してあるものも含めて、誰でもが使用できるように、その運用方法などについてもその設置管理者や事業所との協議を進める必要があると思います。じゃないと、事故が発生して、例えば、そこの横の施設にはそのAEDがあったとしても、使えなかったと。そういう可能性も出てくることがあります。民間事業所のAEDを含めた活用方法と市民への設置場所及び使用方法についてのPRに対する見解をお伺いをします。



○議長(宮下重康君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(矢田勝行君) 設置場所及び使用方法の周知についてでございますが、基本的には、市政だより天草を活用し啓発を進めますが、各種団体等の会議などを通じても周知に努めてまいりたいと思っております。

 また、民間の事業所に設置してあるものも含め、誰もが使用できる運用方法については、管理上の問題もございますので、今後さらに検討を深めさせていただきたいと思っております。



○議長(宮下重康君) 14番赤木武男君。



◆14番(赤木武男君) 民間事業所のもののAEDの使用については、なるべく早めに協議を重ねていっていただきますよう要望したいと思います。

 また、この購入に当たっては、AEDを安く購入し、より多く設置できるように、先般、県内の小学校のPTAだったと思うんですが、共同購入の呼びかけをされていたのを目にしました。実際、簡易なもので30万円から40万円ほどAEDはいたします。しかし、その共同購入をいたしますと、約半額の15万円か16万円という金額が多分記載されていたと思うんですけれども、佐賀県におきましては、昨年、日頃から多くの住民が利用する施設にAEDの整備が促進されるよう、自治体を初めとして民間の事業者などを含めまして共同購入を呼びかけられたというふうに伺っております。129施設に131台の設置が行われているとありました。本市でも、今後計画的に設置推進を図られるのであればですね、1台でも安く・多く設置ができますように、ホームページなどを利用して、他の自治体あるいは民間を含めた共同購入という可能性について、その見解をお伺いしたいと思います。



○議長(宮下重康君) 制限時間5分前です。

 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(矢田勝行君) 経費削減のための共同購入はということでございますが、現在のところ、単独での購入を考えておりますが、共同購入についても検討させていただきたいというふうに思います。



○議長(宮下重康君) 14番赤木武男君。



◆14番(赤木武男君) もし、その共同購入が可能であるならば、ぜひそういった方式も検討していただきたいなというふうに要望しておきます。

 次に、AEDの貸し出しについてお伺いをさせていただきたいと思います。

 先ほど1回目にお話をしましたように、諫早市のソフトボールでの事故、これ、一命を取り留めた教訓を生かしまして、この諫早市では、各スポーツ大会などにAEDを無料で貸し出すこともPRをしております。本市でも、野外におきましては、そのAEDを常時設置できる施設がないということも考えられますので、今後のAEDの無料貸し出しについての考えをお伺いをしたいと思います。



○議長(宮下重康君) 健康福祉部長。



◎健康福祉部長(矢田勝行君) 各種大会が開催される場合、AEDの貸し出しの要望が今後あるものと考えております。貸し出しの方法については、救急講習の受講者が参加すること、貸し出しの手順など、マニュアルづくりが必要と考えておりますので、今後関係各課と十分協議をいたしまして、対応していきたいというふうに考えます。



○議長(宮下重康君) 14番赤木武男君。



◆14番(赤木武男君) それでは、次に、活字読み上げ装置についてでありますけれども、先ほど市長の方から、視覚しょうがい者698人、これは多分障害者手帳を持っておられる方の数だと思うんですが、実質は、この障害者手帳を持っておられない方も、たくさんおられる可能性がありますので、今後その周知方法もしっかり取り組んでいただきたいと思いますし、導入に伴いまして、音声コード化も必要になってまいります。来年度スタートしていただけるということでありますので、スムーズなスタートが切れますように、よろしく対応の方もお願いしたいと思います。

 そして市民憲章でありますけれども、先ほど前向きの答弁をいただきました。市民の方々も熟成しつつあるという答弁を市長からいただきました。そういった中で、この市民憲章がおおむねどの時期ぐらいに−−その制定される可能性があるのか、もし今の時点でわかればお教えをしていただきたいと思います。



○議長(宮下重康君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 先ほど回答いたしましたとおり、年明けから取り組みをさせていただきたいというふうに思っております。来年3月27日には、合併2周年を迎えるわけでございますので、この合併の2周年を迎えるに当たって、しかるべき時期に、市民の皆さんとの合意を得ながらですね、制定ができれば、一番ベターではないかというふうに考えております。



○議長(宮下重康君) 14番赤木武男君。



◆14番(赤木武男君) 最後になりますが、名誉市民章について、再度お伺いをします。現在の天草市表彰条例では、主に行政に携わって来られた方やその団体が対象になっているように思います。規定でも、「天草市の市政の振興発展に貢献し、顕著な功績のあった者、市民の模範と認められる行為のあった者の表彰に関し必要な事項を定めるもの」となっていることや、その対象が、市民のまちづくり活動を初めとして、行政、経済、福祉、教育・文化など顕彰の範囲が少し狭いように思います。時代の流れとともに、また運用のしやすい制度に見直していくことは、私は重要なことだと思っております。この名誉市民章につきまして、市長の見解を改めてお伺いしたいと思います。



○議長(宮下重康君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 名誉市民条例の制定につきましては、ただいま議員御指摘のとおり、顕彰対象の範囲や特別名誉市民章の規定も含めまして、各市の状況等も調査しながら慎重に今後検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(宮下重康君) 14番赤木武男君。



◆14番(赤木武男君) この名誉市民章につきましては、あらゆる面から、また本市が今後、国際交流も含めまして、その足がかりになればという思いも込めて今回質問させていただきました。その趣旨を御理解していただきまして、早期に制定に向けて検討していただければというふうに思っております。

 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。お付き合いいただきましてありがとうございました。

                  (拍手)



○議長(宮下重康君) ここで、昼食のため休憩いたします。午後は1時10分から再開いたします。

              午後0時09分 休憩

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              午後1時09分 再開



○議長(宮下重康君) 再開いたします。

 午前に引き続き一般質問を行います。

 23番本田武志君の質問を許します。

 23番本田武志君。

          [23番 本田武志君 登壇]



◆23番(本田武志君) 23番天政会の本田です。昼食後ということで、大変眠い時間帯ではございますが、よろしくお願いいたします。

 早いもので、天草市が誕生して1年8カ月が過ぎようとしております。大きな夢を託した新市の誕生でしたが、日が経つにつれまして、「こんなはずじゃなかった」という声が聞こえてまいります。私の周辺部では、若者の流出は依然として続いておりますし、出生者数も減少を続けております。加えて、近頃では、農業をしながら地元の建設業に従事していた30歳・40歳代の働き盛りの人たちが、職を求めて島外に出稼ぎに出ている状況でございます。幼い子どもたちを残して出ていく人たちや、年老いた両親を抱えて出るに出られず途方に暮れている人たちを見るにつれて、胸が締めつけられるような思いがしております。

 そこで、まず天草市の普通建設事業費についてお尋ねをいたします。

 合併後の普通建設事業費を53億円程度としているのは、どのような根拠によるものなのか。

 2点目は、18年度の旧市町ごとの事業費は、それぞれの市町の標準財政規模に一定の割合を掛けて算出し、各支所ごとに満遍なく事業費が充てられていたが、19年度からは事業費のバランスが崩れ、大きく偏っている。これはなぜなのか。そして、また20年度もこのように偏るのか。

 3点、継続事業についてお尋ねいたします。各種事業は、振興計画をもとに行われていると思いますが、それぞれの事業は精査した上で振興計画に計上されたのか。旧市町から持ち込んだ事業をそのまま計上されているのではないのか。

 4点、指名業者の方法についてお尋ねします。有明の工事の場合、本渡の工事の場合、天草の工事の場合、それぞれについて指名業者の範囲はどうなっているのか。また、同じ業種で指名の回数の多い業者、少ない業者があるのはなぜなのか。

 次に、イノシシ対策についてお尋ねをいたします。有明地区では、三、四年前から見かけられるようになり、被害も急激に増大してきております。特に、農作物では、米や芋、タケノコなどはもちろん、柿やミカンを食べたり、根本を掘り起こしてデコポンの木、ミカンの木に被害を与えるなどの例もありまして、農家の中には、耕作をあきらめまして、そのまま園地を放置するケースも出てきているわけでございます。最近では、国道や開通したばかりの松島有明道路にもあらわれ、事故が多発しておりまして、「このままでは、人間の方を電気牧柵に追い込む方がより効果的でないか」と、そういった笑い話も出ております。

 そこでお尋ねします。

 1つ、天草市における被害額はどれくらいになると推計されているのか。

 2点、その額は多いと判断されるのか、少ないと判断されるのか。

 3点、17年度、18年度、19年度の11月までに捕獲したイノシシの捕獲頭数はそれぞれ幾らか。

 4点、19年度、3,000円の捕獲報奨金はどのような根拠で算出されたのか。また、抜本的な駆除対策として、報奨費の引き上げを検討すべきでないのか。

 次に、幹線道路開通に伴う商業振興対策についてお尋ねをいたします。

 松島〜有明幹線道路が開通して3カ月が経過しました。今までの国道324号利用に比べ、所要時間は12分短縮されましたが、感覚的には30分ぐらい短縮したという声を耳にします。島民の生活圏や経済圏が拡大し、人や物の流れも加速し、観光振興や産業振興のほか、医療や防災面でも大きな効果があるものと期待をされております。しかしその半面、下津江インターから松島寄りの地域では、国道の通行量が激減。沿線の飲食店、ガソリンスタンド、食料品店などの立ち寄りを主な顧客としていた商業施設では、5割から8割も売り上げが減少するなど、深刻な営業不振に陥っているわけでございます。そして、それが地域の人々の意識に微妙な影響を落としているように思います。

 そこでお尋ねします。市長は、幹線道路の供用開始という外的な要因で、地域経済と地域活力の急激な衰退に見舞われている有明東部地区の地区をどのように認識されておられるのでしょうか。

 以上、1回目の質問を終わります。



○議長(宮下重康君) 安田市長。

          [市長 安田公寛君 登壇]



◎市長(安田公寛君) 質問事項の1番目、天草市の普通建設事業費を53億円程度とする根拠及び3番目の幹線道路開通に伴う商業振興対策について、私の方からお答えし、残りにつきましては担当部長に答弁をいたさせます。

 まず、天草市の普通建設事業費を53億円程度とする根拠についてお答えをさせていただきます。これについては、合併協議の新市財政計画の中で取り決めたものでございまして、合併後10年間の合併特例債の起債可能額の目安となる標準全体事業費がおおよそ580億円であり、新市としては、合併に伴う様々な財政支援があるものの、発足当初から厳しい財政状況になることが想定されておりましたので、この額のおおよそ10%カットの530億円を設定し、10年間の各年度の事業費を53億円といたしたところでございます。この53億円につきましては、先頃策定いたしました本市の財政健全化計画の中でも、この額を基準といたしまして、各年度の事業費を見込んでおるところでございます。

 次に、幹線道路開通に伴う商業振興対策でございますが、天草地域は、道路事情が厳しく、物流や人の交流の面で不利な状況にございました。このような中、今回の自動車専用道路松島有明道路の完成により、所要時間が短縮され、議員がおっしゃるとおり、観光や産業の振興、医療、防災面など大きな効果があるものと考えております。一方で、全国でも、バイパス道路の完成により、これまで利用していた道路の通行量が減少するということが多く見られます。そこで、幹線道路周辺の影響につきまして、有明支所で調査を実施いたしました。それによりますと、国道に隣接する商工業者21軒のうち、道路開通前に比べて13軒が「売り上げが減少した」と回答されており、そのうち、「減少率が5割以上」というところが10軒となっておりまして、非常に厳しい現状であると認識をいたしております。そのような状況の中、市といたしましては、地域の様々な資源を活用して魅力ある地域づくりを行い、地場産業の振興や交流人口の増加を図る必要があると考えておるところでございます。魅力ある地域づくりは、それに携わる人々の熱意、行動力、アイデアが欠かせません。有明町では、これまでも地域活性化グループを中心として様々な取り組みがなされており、活動の成果が見られております。今後も、有明町が天草市の玄関口として力強い地域であり続けるよう、地域の皆様とともに活性化に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。



○議長(宮下重康君) 企画部長。

          [企画部長 金子邦彦君 登壇]



◎企画部長(金子邦彦君) 私の方からは、19年度事業費の地域バランスが崩れたのはなぜか、また20年度もこのようになるのかといった質問についてお答えをしたいと思います。

 合併協議におきまして、新市発足当初から市全体としての事業の優先度を客観的に判断することは極めて困難であるために、平成18年度予算に限り、関係市町の標準財政規模で事業費を配分するということが取り決められまして、19年度以降については、事業の必要性や緊急性を厳しく精査し、事業実施及び時期の判断は新市にゆだねるといったことが取り決められておりました。実施計画・予算編成における各年度の事業の箇所付けにつきましては、各支所の意見等を踏まえ、所管部課において緊急性・必要性を精査し、計上しているところでございます。

 地域により継続事業の多い、少ないが出てまいりますけれども、合併前に整備が整っていた地域と、そうでない地域との格差があり、新市の一体感を速やかに確立するためには、整備が遅れていた地域に、一時期は特化することもやむを得ないかというふうに考えております。継続事業につきましても、そのまま計画どおりに計上するのではなくて、財政事業も踏まえまして、対費用効果、緊急性、必要性といったものを十分に精査し、今後取り組んでまいりたいというふうに考えております。



○議長(宮下重康君) 総務部長。

          [総務部長 鶴田謹一君 登壇]



◎総務部長(鶴田謹一君) 私の方からは工事発注における業者指名の方法につきましてお答えをいたします。

 市が発注する工事の場合、指名競争入札に参加する者を指名するときは、「天草市公共工事請負契約に係る指名基準」に基づき行いますが、昨年度並びに今年度は、合併による急激な混乱を避けることを目的に、暫定的に工事を施工する地域にある企業を優先する指名を行っております。例えば、土木工事におきましては、AランクからEランクまでの格付けがありますが、本年度は、まず設計金額に対応するランク業者と、その地域のワンランク上下の業者を優先して指名をいたしております。ここで、設計金額により定めた指名業者数に満たない場合は、その地域の近隣の設計金額に対応するランクの業者に枠を広げております。その場合、近隣業者の指名回数が多い場合には、近隣にかかわらず、市内の当該ランクの指名回数が少ない業者を指名することといたしております。指名回数でございますが、工事の種類やランクによっても異なりますが、特に建築工事は発注工事が少ないため、他の業種よりも指名回数が少ない状況にあります。全般的にみますと、工事の種類、地域における発注件数、工事規模、ランクごとの業者数の違いによって、指名回数に影響が出ているようでございます。

 いずれにいたしましても、毎年度、指名方針を検討しながら指名機会の均等が図られるよう、より一層努めてまいりたいと考えております。



○議長(宮下重康君) 経済部長。

          [経済部長 奈良崎利幸君 登壇]



◎経済部長(奈良崎利幸君) イノシシ対策についてお答えを申し上げます。

 天草市における被害額はどれくらいかという御質問でございますが、平成18年度の有害鳥獣による農作物被害は約3,900万円もの被害が発生しております。そのうち、イノシシによる被害が3,370万円と、全体の86%を占めており、甚大な被害だと認識をいたしております。また、熊本県の狩猟捕獲期間が11月15日から2月15日までであるのに対しまして、天草市の有害鳥獣捕獲の許可期間は4月1日から3月31日と、1年間にわたり許可をいたしております。しかしながら、依然として、イノシシの、生息被害地域は特に上島地域で拡大傾向にあり、ほかの地域では、イノシシによる人身被害や本市におきましても自動車等への接触事故も発生しており、今後とも生息数を減少させるための対策を重点的に推し進めてまいりたいと考えております。

 次に、イノシシの捕獲頭数でございますけども、17年度の有害鳥獣捕獲許可によるイノシシの捕獲頭数は1,084頭、平成18年度は2,442頭、19年度11月末現在でございますが、1,010頭となっております。

 次に、報奨費の件でございます。現在、本市におきましては、有害鳥獣捕獲を天草市有害鳥獣捕獲対策協議会の捕獲隊員により、旧市町単位の10地域で行っていただいております。隊員数は、平成19年10月1日現在で180名でございます。イノシシの捕獲報奨費につきましては、合併協議会におきまして、平成18年度に1頭当たり5,000円、平成19年度は3,000円と、段階的に減額をすることで決定をいたしておりました。しかしながら、捕獲には相当の労力等が必要であり、隊員の方々におかれましても餌代などの費用負担に苦慮をなされ、捕獲意欲の減退も見受けられるようになってきております。報奨費につきましては、当初、平成20年度は1頭当たり3,000円と予定をいたしておりましたが、平成18年度並みの5,000円を検討し、平成20年度予算要望での実現を図りたいというふうに考えております。



○議長(宮下重康君) 23番本田武志君。



◆23番(本田武志君) 2回目の質問をさせていただきます。

 まず、1点目の普通建設事業費の53億円につきましては理解できました。

 2点目の合併後の普通建設事業費についてでございますが、ただいまの説明では、19年度からは新市にゆだねるとの協議がなされたということですが、確かに、18年度予算で、私の持っている資料を見ましても標準財政規模に応じました配分がなされているようでありますので、私は、合併したばかりなので、しばらくはこのような配分方法が続けられていくのかなと認識をしておりました。ただいまの健全化のために事業の必要性・緊急性を重視して配分される。確かに、言われることはわかります。しかしですね、もう少し合併に至った経緯を配慮した予算が何で組めなかったのかと思います。と申しますのも、合併の大きな問題の一つに、市町間の財政状況の不均衡がありました。それを説得する切り札として、この標準財政規模に応じた予算の配分が合併協議会の中で協議されたと聞いております。このことは、我々議員にも、また町民の皆さんにも、標準財政規模による配分があると、説明があり、合併の約束事と私たちは確信しておりました。この約束事を信じている町民の皆さん、そしてまた、業者の皆さんもいるわけで。今ですね、本当に仕事がないといろいろな問題の声が上がっておりますが、合併前の旧市町区を基本として、普通建設事業費のバランスを取るという考え方から、天草市としてバランスのとれた地域発展のために投資していくという方向性は、私は必要なことだとは理解はしますが、しかし、その問題は、その方向性が急激に、しかも地域経済や住民性を無視した形で行われている点であると思います。合併に伴う国の支援態勢、例えば、地方交付税の算定替えも15年という長いスパンで穏やかな変化を求めたものであります。こうしたことから、旧市町を基本とした普通建設事業費も、バランスを考えた穏やかな改革にしていくことが望ましいと私は思います。今後数年間は、少なくとも18年度の事業配分の50%程度ぐらいは各地区の持分として配分する考えはないのかお尋ねします。



○議長(宮下重康君) 財務部長。



◎財務部長(田口學君) お答えいたします。

 自主財源が乏しい中で、総合計画の実現に向けて取り組むためには、今まで以上に事業の優先度を精査し、既存の歳出の大幅な削減を行い、重点的・効率的でメリハリのある財源配分に努めなければならないと考えております。企画部長も申し上げましたけれども、それぞれの地域から要望のある事業については、各支所の意見を踏まえ、緊急性・必要性を精査しているところでございます。加えて、財政担当職員、また時には私自身も現場に出向きまして、その必要性等を再確認いたしているところでございます。

 普通建設事業の予算措置につきましては、新市の一体性早期確立、財政健全化計画の推進からも御理解いただきますようお願いいたします。



○議長(宮下重康君) 23番本田武志君。



◆23番(本田武志君) 今、2市8町の中で、部長、答弁されましたが、確かに、これからの新市建設計画を天草市が進めていく中で、メリハリを持って取り組んでいかなければならない。そして、部長自身もそれぞれ地域を見て回ったとおっしゃいましたが、しかしですね、それぞれの地域には、進んだ部分と遅れた部分があると思うわけでございます。例えば、道路に力を入れて整備を進めた地域とか、港湾とか、あるいはハード事業、またソフト事業に、地域それぞれ特徴にあわせてまちづくりを進めてきていると思うわけでございます。そういったことでですね、私たちの地域にもですね、見た目ではインフラ整備というのはかなり進んでいると思うわけでございますが、下水道とか海岸保全事業あたりは、ものすごく遅れております。当時、我々の町におきましては、農業集落とか漁業集落排水事業、そして市町村設置型ですか、そういった公共下水の検討がされたわけでございます。しかし、試算したとき、70億円から80億円もかかるというようなことがわかりまして、将来への財政負担を考慮する中で、個人負担が多い合併浄化槽に取り組んでいるわけでございます。その普及率も30%台でありまして、非常にこの遅れておりますが、要するにですね、それぞれの地域は整備が進んだ部分もありますが、ある半面、整備も進んでいない部分もあるわけで、あわせ持っているわけです。そういった意味で、事業の地域バランスが極端に偏ったものになることは、私は納得はできません。事業の地域バランスが極端に偏ることは、当初予算の段階の時点でわかっていたと思いますが、その点はどういった協議があったんでしょうか。



○議長(宮下重康君) 財務部長。



◎財務部長(田口學君) 先ほど企画部長の方もお答えしましたけれども、各支所等と協議を行いまして、各部各課から上がってきたやつを精査し、予算計上している状況でございます。したがいまして、今後、ばらつきというようなことであるならば、今後、基本計画等でじっくり各支所とも協議を行い、精査をすべきじゃないかということで考えております。



○議長(宮下重康君) 23番本田武志君。



◆23番(本田武志君) 今、国においてもいろいろ地域格差というとが取り上げておりますので、そういった中で事業のあるところ、ないところの中でですね、天草市としてバランスの取れたことにしていかなければ、地域の経済活力というものが維持できませんので、前向きに取り組んでいただきたいと思います。

 それから、継続事業についてお尋ねをいたします。普通建設事業費において、地域バランスを考えるときに、合併前からの事業として持ち込まれた事業がネックになっているのも事実であろうと思います。答弁でも、この旧市町から持ち込まれた事業はそのまま振興計画に計上してあるのが伺えますが、特に、公平性や加入率の問題が指摘されている下水道事業、また巨額の予算を伴う大型事業、今一度、天草市としてどうあるべきだと、新たな統一した基準により精査を加えるべきでないかと私は思います。つい最近、天草市の財政健全化計画はスタートしました。この継続事業の見直しは、地域バランスと財政健全化計画を両立させるためには、避けて通れないものと思いますが、いかがお考えでしょうか。



○議長(宮下重康君) 財務部長。



◎財務部長(田口學君) 御承知のように、旧市町で計画されました継続事業はたくさんございますけれども、先ほど企画部長が申し上げましたけれども、これをすべて計画通り実施するということは、非常に厳しいものがあると考えております。今後、事業の必要性、財源、手法、他事業との連携、将来的な利活用見込みなど様々な観点から再度計画を見直し、支所との連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。



○議長(宮下重康君) 23番本田武志君。



◆23番(本田武志君) それでは、指名のあり方についてお尋ねをいたします。

 先ほどの指名の答弁で、工事の種類、地域における発注件数で指名の回数に影響が出てくると、部長は答弁されましたが、まさにそのとおりだと思います。と申しますのも、当初、普通建設事業費は53億円の予定だったのが、その執行状況は大幅に増額されまして、70億円を超えております。このように、53億円を大幅に超えている中で、地域によっては53億円による配分を大きく下回っている地域があるわけでございます。中には、配分予定額の3分の1ぐらいの地域もあります。合併前からすると5分の1まで事業が縮小しております。そういった中で、周辺の業者あたりから非常に不満の声が出てくるわけでございますが、私は、業者業者といいますが、決して、業者というより、業者には社員がおるわけでございます。そして、また社員には家族がいますし、家族の生活もあるわけでございまして、合併という外的要因によりまして、個人の力、努力ではとても対応できないことで、このような家族の生活が追い込まれている状況をどのように理解されているのでしょうか。解決は、事業の地域バランスを考慮するか、指名のあり方を業種ごとに均等にするかなどの方策を講じなければならないと思うわけでございます。現在のやり方では、事業費の偏在が業者の仕事に直結するようになってしまい、建設業者の不満は地域の不満となって爆発しないかと思うわけでございます。確かに、必要性・緊急性、天草市としての一体整備という方針も理解できますが、地域バランスを考慮し、穏やかな改革、ソフトランニングを心がけ、犠牲や困難を最小限に抑えることも大事でありますので、今後の天草市としての指名の機会均等に対する取り組みについて伺います。



○議長(宮下重康君) 総務部長。



◎総務部長(鶴田謹一君) 厳しい経済情勢の中での今後の天草市の指名方針のあり方ということでお答えをさせていただきますけれども、平成19年度の場合は、受注機会の拡大を図るために、設計金額に応じて指名業者数の見直しを行っております。また、工事金額と発注件数、並びにランクごとの業者数を相対的に考慮をし、ランクごとの発注金額の見直しも行っております。これは、そのランクの発注工事件数とそのランクの業者数のバランスをとることで、受注機会の均等を図ろうとするものでございますが、今後も見直しについては、必要であると考えております。

 それから、年度当初に市全体の年間工事発注件数、工事規模について、担当部署からできるだけ詳細な情報を得まして、指名回数の均等化に努めてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、地域経済を支えてもらう観点からも、指名機会の均等が図られるように指名方針は見直してまいりたいと考えております。



○議長(宮下重康君) 23番本田武志君。



◆23番(本田武志君) 次に、イノシシ対策について。

 イノシシの報奨金について3,000円から5,000円に戻して対策を講じられると、前向きの姿勢を伺いました。今、どこへ行ってもですね、寄ればイノシシの話題でいっぱいでございます。つい先日も、市民の皆さんから「市長さんな、天草市は農業が大事て言わすばってん、こがんイノシシの増えて困っとって、田舎んこつは知っとらっとじゃろかい。街ん中おるけん、知られんとばい。困ったもんじゃん」と、そういった話も上がっておったわけでございますが、この報奨金の引き上げは、周辺地域の皆さんの強い要望でもありましたので、大いに評価されると思います。

 先般開かれました天草認定農家の会の会議録を見せていただきましたが、イノシシ駆除に対する報奨金の引き上げ、電気牧柵の補助金引き上げなど、市としても集中的に駆除対策に取り組むべきである。その意見・要望は切実な訴えでありました。ただ、この対策は補助金だけで解決できる問題ではなく、住民と一体となって取り組むことが大事であると思います。農協と連携して、各市町単位に各地区の捕獲を効率的に行うために、対策協議会の捕獲隊員と農業者での組織の編成を市として指導することも大事であると思いますが、どのような見解をお持ちでしょうか。



○議長(宮下重康君) 経済部長。



◎経済部長(奈良崎利幸君) イノシシの撲滅対策だということで感じております。天草地域におきましては、10地域、10班で、いわゆる旧市町単位で捕獲隊を編成しており、180名の捕獲隊員が捕獲を行っていただいております。捕獲隊員を対象に、捕獲向上のための研修会を毎年二、三回ほど開催いたしております。捕獲を行う場合は、狩猟免許や熟練した技術などが必要なため、これを取得しておられる捕獲隊員で捕獲組織を編成し、捕獲を現在実施しているのが実情でございます。今後は、捕獲隊員の高齢化などによる減少も懸念されますし、農協等と連携し、狩猟免許取得者の推進を図り、適正な捕獲隊員を確保してまいりたいと思います。

 ただ、一般の農業者の方がですね、捕獲隊までやるということにつきましては、現状のところ危険も相当伴いますし、狩猟免許制がございますので、多少限界はあるのかなというふうに考えております。



○議長(宮下重康君) 23番本田武志君。



◆23番(本田武志君) ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思いますが、それから、年々増え続けるこのイノシシの被害に対して、対処療法ではなく、その生態や習性などを把握して対策を立てる必要があると思います。そのためには、全島的に取り組んでいかなければならないと思うわけでございますが、天草市が音頭をとり、苓北町や上天草市と連携して、実態調査を県に働きかけたり、協議会をつくって有効な対策の研究などを行う考えはないのかお尋ねいたします。



○議長(宮下重康君) 経済部長。



◎経済部長(奈良崎利幸君) 県下でもイノシシ等有害鳥獣による被害は年々増加傾向にあり、県も毎年度の農作物等被害状況調査を実施しているところでございます。

 また、熊本県地域振興局内の林務課におかれましても、現在は被害地域を地図化したイノシシ被害マップを作成中で、これにより経営耕作面積当たりの被害額を面積単位で数段階に区分し、生息分布などの把握を行い、各地域における被害対策の基礎資料調査を実施しているところでもございます。

 苓北町や上天草市との連携につきましては、各捕獲協議会などとイノシシ解体処理施設の先進地研修や被害対策など、研修会に合同で参加し意見交換も行っており、今後も、さらなる連携を図ってまいりたいというふうに考えております。



○議長(宮下重康君) 23番本田武志君。



◆23番(本田武志君) 解体処理場についてお尋ねいたします。

 イノシシを処分してから解体するまでには、時間はできるだけ短時間でならなければならないと聞いておりますが、予定してある解体所をどう考えておられるのかお尋ねします。



○議長(宮下重康君) 経済部長。



◎経済部長(奈良崎利幸君) 現在、捕獲者が各々の場所で行っていらっしゃいます解体作業及び解体時の衛生的な処理を解体処理施設等により適正に行うことで、捕獲隊員の負担を軽減し、捕獲の推進につなげるため、処理施設の建設を計画をいたしております。今後の計画につきましては、平成20年度に施設の基本設計書を作成し、建設地区の選定、検討会などを行い、本体工事を平成21年度に計画しているところでございます。

 また、商品化の道筋につきましても、施設の運営、商品販売などで成功されている先進地などの視察研修も行っており、本市にあったようなところでの処理施設の建設及び運営方法について、現在、研究・検討を行っている段階でございます。

 よろしくお願いします。



○議長(宮下重康君) 23番本田武志君。



◆23番(本田武志君) 次に、幹線道路開通に伴う商業振興対策についてお尋ねをいたします。

 先ほど市長の方からいろいろ説明、ある程度把握されているというようなことで説明を受けました。商業者の要望としては、国道324号線への利用促進と誘導のために看板の設置をしてほしいという要望があります。特に、東部地区は、これまで有明商工会が進めてまいりましたタコ街道があります。「子宝が授かる」といって天草市外からの参拝客が多い仏崎観音様、それから喉の病気に効き目があるという「きのどんさま」があります。また、キリシタンの資料を集めたサンタマリア館もあり、これらを生かした看板設置計画について、どう計画されているのでしょうか。



○議長(宮下重康君) 経済部長。



◎経済部長(奈良崎利幸君) 国道324号線の看板設置計画についてお答えをいたします。

 熊本県の看板設置予定でございますが、熊本天草幹線道路の上津浦インター出口付近に、大型の観光案内標識設置が計画をなされています。右折の表示は、リップルランド及び四郎ヶ浜ビーチ、左折の表示が富岡ビジターセンター、下田温泉の予定で、完成は平成20年3月末ということでございます。

 次に、市の看板設置の予定でございますが、米の山インター付近には、合津・知十方面から米の山インターに入る手前の国道324号に、有明町方面への誘導看板を設置する予定で計画をいたしております。現地は、設置場所が限られておりますので、県との協議を重ねた結果、県有地の占用許可を受けて設置をいたします。もう一方の上津浦インター付近には、本渡方面から進入路手前に同様の誘導看板を設置する計画にいたしております。ここも設置場所が限られていますが、市有地に設置可能な場所がございますので、現在、準備を進めているところでございます。いずれの看板とも、タコ街道や有明町方面など、地元の意向を踏まえて情報を表示したいと考えております。予定年度は、平成20年2月末には市設置分は完了したいというふうに考えております。



○議長(宮下重康君) 23番本田武志君。



◆23番(本田武志君) 早急に取り組んでいただきたいと思いますが、有明東部地区の活性化のためには、もっと抜本的な解決策が必要だと思うわけでございます。今後、有明東部地区を中心とした有明地区の商工サービスの振興面で、どのような緊急対策を考えていられるのか。観光面では、観光入込客増加のために、どのような観光振興事業等を取り組まれる予定なのか。さらに、有明地区の特性を生かした農漁業の振興をどのように進められていかれるのか。具体的な計画があれば、お示し下さい。



○議長(宮下重康君) 経済部長。



◎経済部長(奈良崎利幸君) 商工サービス業と観光の振興策、あるいは農林水産業の振興策についてお尋ねでございます。

 有明町では、現在、商工会などを中心に平成16年度から「タコと人が集う町」をテーマに、タコ料理の創作や特産品の開発など、魅力ある地域づくりを進められ、天草ありあけタコ街道は、天草の新たな観光地として注目を浴びておるところでございます。また、夏場は大勢の海水浴客が訪れる人工ビーチの四郎ヶ浜ビーチやリップルランドという本市を代表する観光施設のほか、南蛮寺跡や干しダコの風景、民間のゴルフ場、サンタマリア館など、バラエティーに富んだ観光資源を有しているとも考えております。そういった意味で、有明町は観光発展の可能性を秘めたところでもあり、今回の幹線道路開通をチャンスとしてとらえて、地域の資源を活用した取り組みを支援し、有明地域への交流人口を増やして活性化を図ってまいりたいというふうに基本的に考えております。

 まずは、天草宝島観光協会及び同観光協会有明支部と連携して、観光資源の掘り起こし、磨き上げや観光ルートの開発などを進めるとともに、幹線道路によるアクセス向上を観光PRに積極的に活用し、これまで五橋止まりであった観光客などを天草市、有明町等々に引き込みたいというふうに考えております。

 次に、農業の振興につきましてお答えをいたします。

 農業の特色としましては、果樹・米を主体とした農業が営まれております。特に、不知火・デコポンにつきましては、市内で一番の生産量を誇っている地域でもございます。果樹に関しましては、ハウス設置や作業道整備など、生産基盤の整備を進め、効率的な生産や後継者の確保を支援してまいりたいと考えております。一方、一部の農家では、マンゴーやドラゴンフルーツなどの亜熱帯果樹の栽培にも取り組んでおられますが、これらの品目につきましても、特産品となり得ますように、今後とも支援してまいりたいと考えております。

 今後、どのような施策を実施することが農家の御要望に沿い、効果があるのか、引き続き行政、農協、農家の皆様方たちとも十分協議をしながら計画的に進めてまいりたいというふうに思います。

 漁業の振興につきましてでございますが、有明地域における水産振興策につきましては、現水産資源の維持・増大を図っていくことが必要不可欠であると考えております。このため、タイ、ヒラメ、カサゴ、クルマエビなどの種苗放流、さらにはタコつぼの投入などを積極的に行い、今後とも事業継続を実施してまいりたいというふうに考えております。



○議長(宮下重康君) 23番本田武志君。



◆23番(本田武志君) 再度、商業振興対策についてお尋ねをいたします。

 リップルランド周辺の第2次整備についてお伺いをいたします。特に、天草からの帰りに一人でも多くの観光客に国道324号線・タコ街道を通っていただくためには、また、熊本方面からの観光客がインターから降りて引き返してくるような施設、そういった魅力ある地域にするには、リップルランド周辺の整備が不可欠かと思われます。下島の下田地区と並んで、上島のリップルランド周辺は、天草市の中で観光の拠点であり、特にリップルランドは天草市の玄関口でもあるわけでございます。下田地区では、まちづくり交付金事業により相当な事業費が投入されておりますが、観光振興の観点からも、リップルランド周辺の整備も年次計画で進めていくべきではないかと思いますが、天草市の普通建設事業の今後の見込みとあわせて、市長のお考えを伺います。



○議長(宮下重康君) 安田市長。



◎市長(安田公寛君) 普通建設事業については、今後もインフラ整備が遅れている地域を中心に、市としての一体感を確立するための大型事業などは年次計画を立てて取り組むことはもとより、地域密着型の単独事業などについては、財政健全化計画の範囲内で、その必要性・緊急性について支所と十分協議して取り組んでいかなければならないと考えております。

 議員御指摘のとおり、リップルランド周辺は、天草市の玄関口として重要な地域であると認識をいたしております。一帯の整備につきましては、現在のところ、商工会の事業としても取り組まれており、要望等も寄せられているところでございますので、関係団体の意見もお聞きしながら、十分に検討してまいりたいというふうに考えております。



○議長(宮下重康君) 23番本田武志君。



◆23番(本田武志君) 市長は、「天草の発展は、地域が輝かなければあり得ない」と、日頃から言われておるわけでございますが、そういったことで、事業の地域バランスあたりは十分配慮されまして、これらの整備事業に取り組んでいただきたいと思います。

 最後に、天草市の産業構造は、その善しあしは別にして、農漁業の衰退を建設業が支えて何とか成り立ってきたと私は思っております。それだけに、公共事業の抑制や地域偏在は、天草市の経済力を損ない、人口流出を促進することにつながりかねません。「合併して何もかんも悪なった」「隅っこん一部が悪なっても、全体では大したこっじゃなかということでしょうか」「もうちょっと目ば向けてほしか」というような声も上がっておりますので、ぜひですね、本当の宝島となるような、心の通う温かい天草市であることを願って、私の質問を終わります。

 よろしくお願いします。

                  (拍手)



○議長(宮下重康君) 以上で、23番本田武志君の質問を終わります。

 以上で、本日の議事日程は終了いたしました。明日も午前10時から一般質問を行います。

 本日は、これにて散会いたします。御苦労さまでした。

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              午後1時59分 散会