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熊本県 宇城市

平成28年 3月 定例会(第1回) 03月04日−03号




平成28年 3月 定例会(第1回) − 03月04日−03号







平成28年 3月 定例会(第1回)



         平成28年第1回宇城市議会定例会(第3号)

                          平成28年3月4日(金)
                          午前10時00分 開議
1 議事日程
 日程第1 一般質問

2 本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり

3 出席議員は次のとおりである。(22人)
  1番 高 橋 佳 大 君          2番 ? 本 敬 義 君
  3番 大 村   悟 君          4番 星 田 正 弘 君
  5番 福 永 貴 充 君          6番 溝 見 友 一 君
  7番 園 田 幸 雄 君          8番 五 嶋 映 司 君
  9番 福 田 良 二 君         10番 河 野 正 明 君
 11番 渡 邊 裕 生 君         12番 大 嶋 秀 敏 君
 13番 尾 ? 治 彦 君         14番 河 野 一 郎 君
 15番 長 谷 誠 一 君         16番 永 木 伸 一 君
 17番 入 江   学 君         18番 豊 田 紀代美 君
 19番 堀 川 三 郎 君         20番 中 山 弘 幸 君
 21番 石 川 洋 一 君         22番 岡 本 泰 章 君

4 欠席議員はなし

5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
 議会事務局長   藤 本 勇 治 君   書    記   木 村 和 弘 君

6 説明のため出席した者の職氏名
 市長       守 田 憲 史 君   副市長      浅 井 正 文 君
 教育長      大 槻   英 君   総務部長     猿 渡 伸 之 君
 企画部長     野 田   眞 君   市民環境部長   渡 邊 満 夫 君
 健康福祉部長   本 間 健 郎 君   経済部長     ? 島 孝 二 君
 土木部長     小 畑   稔 君   教育部長     小田原 弘 則 君
 会計管理者    中 川 義 輝 君   総務部次長    成 田 正 博 君
 企画部次長    岩清水 伸 二 君   市民環境部次長  松 本 秀 幸 君
 健康福祉部次長  那 須 聡 英 君   経済部次長    清 成 晃 正 君
 土木部次長    成 松 英 隆 君   教育部次長    緒 方 昭 二 君
 三角支所長    谷 口   亨 君   不知火支所長   辛 川 広 倫 君
 小川支所長    緒 方 昭 弘 君   豊野支所長    木 村 隆 之 君
                      農業委員会
 市民病院事務長  吉 澤 和 弘 君            野 田 知 宏 君
                      事務局長
 監査委員事務局長 戸 田 博 俊 君   財政課長     天 川 竜 治 君





               開議 午前10時00分

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○議長(河野一郎君) これから、本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問(代表質問)



○議長(河野一郎君) 日程第1、一般質問を行います。

 議長から申し上げます。一般質問は代表質問より行います。なお、代表質問に掛かる時間は、先の議会運営委員会で決定のとおり、答弁含め会派の人数に10分を乗じた時間としますので、新志会70分、うき幸友会60分、うき未来21、40分、清風会30分となります。順番につきましては、会派員の多い順となります。

 それでは、通告がなされておりますので順番に発言を許します。

 まず、21番、新志会、石川洋一君の発言を許します。



◎新志会代表(石川洋一君) 新志会の石川でございます。よろしくお願いをしたいと思います。

 早いもので、本年は3代目の市長であります守田市政の締めくくりの年を迎えられております。そのような中、今回の施政方針にありますが、行財政改革にこの3年間精力的に取り組まれておりますことは、大いに評価されることと思います。特に、公共施設の民間移譲や基金の醸成については多くの実績を残されております。今後も期待をしたいと思います。

 さて、国は平成13年、小泉内閣が成立をして、聖域なき構造改革の一環として、地方にできることは地方に、民間にできることは民間にという小さな政府論を具現化する政策として三位一体改革を進められました。同時に、地方分権一括法による、平成11年から平成18年に掛け平成の大合併がアメとムチにより進行をいたしました。さらに、一昨年は地方創生関連2法が可決したことを受けまして、人口減少と東京一極集中の問題を解決し、50年後に1億人程度の人口構造を保持したいとの目標を示し、この目標達成のために5年間にわたる具体的ビジョンとなる総合戦略の作成を都道府県が中心となって、各自治体は本年度末をめどにまとめに入っております。地方は、常に国政により揺さぶられながらかじ取りを迫られてまいっております。

 そのような多難の中、新年度予算を審議する議会が開催をされました。新志会は宇城市が取組み、解決しなければならない七つの事項について質問を予定しております。簡潔な答弁を期待して質問をしたいと思います。

 また、6番の第2次宇城市総合計画については、大嶋議員、渡邊議員も質問予定でありますので、通告を取り消させていただきたいと思います。

 それでは、まず1番、平成27年度の代表質問について、取組の状況をお聞きしたいと思います。

 ?の不知火海湾奥対策への取組状況についてお聞きいたします。



◎市長(守田憲史君) 不知火海湾奥は、地域の特性をいかした土地活用の歴史であり、漁業や農業の場として、沿岸域の生活に恵みをもたらしてきました。一方で、近年は環境保全や防災などの観点からの取組みの必要性も高まっており、改善に向けての調査や提言が行われております。その中で、海域環境の悪化や土砂堆積に伴う浅海化により、内陸からの排水不良や洪水のおそれなど災害の危険性が何度も指摘されてきたところです。

 ここ1年間の取組状況としましては、背後地の排水対策として、県へ現在行われている4か所の排水機場改築の早期完了を要望しております。また、海岸樋門の管理として、2か所の樋門の閉塞を防ぐ対策として、月1回のフラッシングを併せて要望しているところです。そのほか、県と一緒に九州農政局へ湾奥対策として有利な事業がないかなどの相談に行っております。しかしながら、これまでも抜本的対策の実施を要望してきましたが、干拓等については周辺環境への配慮や漁業者、地域住民の理解、相当の事業費など超えるべき高いハードルが存在するため、所管する国・県も実現に向けての具体的動きは残念ながらありません。農林水産省をはじめ、九州農政局の相談や今年1月には八代海再生を所管する県議会の特別委員会による視察などにより、抜本的対策の必要性についての認識は確実に高まってきておりますが、対策の実現にはまだまだ慎重な議論が必要と感じております。

 宇城市としては、まずは澪筋の確保などの排水対策を優先課題とし、例えば海面下に波消しの構造物を設置する潜堤や土砂の堆積を防ぎ流路を維持する導流堤を設置するなど、河川流路の確保に向けて国・県に協力を求めるとともに、引き続き抜本的対策についても国・県に対し粘り強く要望してまいります。



◎新志会代表(石川洋一君) ただいまの答弁で、月1回のフラッシング、澪筋の確保、さらに海域に潜堤や流動堤を設置したいとのことでありました。施政方針においても、国営ほ場整備事業の実現を目指す旨の発言があっております。このほ場を安全な耕作地とするためには、湾奥の問題は避けて通れないと思っております。干拓には非常に高いハードルがあるとのことでございます。しかし、この不可能を可能にするのが政治ではないかなと思います。今後も粘り強い対応をお願いしたいと思います。市長、何かあれば、答弁があればお願いします。



◎市長(守田憲史君) 石川議員御指摘のとおり、今後の宇城市の1,000?の水田及びこの都市機能を維持するためにも、この八代海湾奥の排水問題は避けて通れないといいますか、今後宇城市30年、50年の将来を、ここをしっかり押さえることが一番肝要かと思いますので、今後も議会の皆さんと共に全力を挙げて国・県に要望し、またその排水対策を実現したいと考えます。よろしくお願いします。



◎新志会代表(石川洋一君) よろしくお願いしたいと思います。

 次に、?の高速道路網整備促進への取組状況についてをお聞きしたいと思います。



◎市長(守田憲史君) 高規格道路の宇城市近郊の整備状況について申しますと、国道57号宇土道路は、宇土市城塚町から宇土市上網田町の約6.7??の区間が整備区間であり、国土交通省直轄事業として測量設計が着手されております。一方、宇土市上網田町から宇城市三角町の区間約12??につきましては、いまだに調査区間のままであります。また、大矢野バイパスでは、宇城市三角町から上天草市大矢野町の区間約3.7??は、平成29年度の供用開始に向けて宇城市区間において、新天文橋や三角ランプの工事が急ピッチで進められています。

 昨年の代表質問から以降の取組についてでございますが、まず平成27年5月25日に、熊本河川国道事務所長や県土木部道路都市局長などをお迎えして、熊本天草間幹線道路整備促進期成会の総会が開催されました。その後、整備促進期成会において、7月13日から14日に掛けて、熊本河川国道事務所、九州地方整備局、県関係国会議員及び国土交通省へ、10月13日に県知事、県議会議長、自由民主党熊本支部及び公明党熊本県本部へ、11月18日から19日に掛けて、園田衆議院議員、国土交通省及び九州地方整備局へ整備促進に係る要望活動が行われております。また、石川議員を委員長とする市議会熊本天草幹線高規格道路整備特別委員会の活動としまして、8月27日から28日に掛けて、県選出衆参国会議員及び国土交通省へ要望活動を行っていただいております。そのほか、熊本県市長会においても10月19日に県知事及び県選出国会議員に対しまして、道路網等の整備促進についてということで熊本・宇土道路の整備促進、天草方面から松橋インター間の高速交通体系の計画を図ることを含みまして、要望書として提出されております。今後についても、宇土道路の宇土市上網田から宇城市三角町間の早期の整備区間への格上げを最優先課題と捉え、強く要望活動の取組みを進める所存でございます。その中で、大矢野バイパス三角インターチェンジ側から整備することで、国道266号へつなぐルートの確保ができ、渋滞緩和へ資することを訴え続けてまいりたいと考えております。



◎新志会代表(石川洋一君) 大変積極的な対応をされておりますことに、地元の議員として感謝に堪えないところでございますけれども、三角にとりましては悲願でございます。この宇城市にとっても重要な社会資本となるものだと思っております。この天草道路の整備区間格上げと、もう一つ、松橋インターへの高速主線への延長実現に向けて、引き続き頑張っていただきたいと思います。

 続きまして、?の三角東港対策への取組状況についてをお聞きしたいと思います。



◎市長(守田憲史君) 昨年、三角東港対策の中で、海上自衛隊の艦船誘致について御提案いただきましたが、この件に関しましては、去る2月2日に、私が直接佐世保地方隊総監部を訪問し、これまでの三角港寄港に対するお礼と今後の艦船寄港のお願いをしてまいりました。艦船の三角港への寄港については、「みすみ港まつりでの入港実績もあり、今後も機会があればぜひ寄港したい」とのことでしたが、実際に寄港できるかどうかはその時の情勢や任務との兼ね合いがあり、現時点では確実に寄港できるとは言えないとのことでした。また、海上自衛隊佐世保地方隊が担う機能の一部移転等については、「誘致の話があるのは大変ありがたいが、現在自衛隊の構想にはなく、その可能性についても検討されていない状況にある」との回答でございました。こうしたことから、今後の社会情勢の変化によって、佐世保地方隊機能の一部移転が自衛隊の構想として浮上したときのためにも、まずは艦船の寄港実績を積み重ねていくことが移転の有力候補地として認知される重要なポイントになるのではないかと考えております。今後におきましても、引き続きみすみ港まつりへの定期的かつ継続的な海上自衛隊艦船の寄港誘致に向けて、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。



◎新志会代表(石川洋一君) この東港は、マイナス10?バースを含めまして10バースが整備をされてまいっております。また、この東港公園も間もなく完成をいたします。面積を昨年も聞きましたけれども25?近くの土地が整備をされております。一度皆さん見ていただきたいと思いますけれども、海運で栄えました三角を復活させるためには、私は自衛艦の誘致、欠かせないと考えております。佐世保地方隊機能の一部移転は、現在の国際情勢や安全保障の観点からも分散化は可能ではないかと今思っているところでございます。今後も積極的な働き掛けをお願いしておきたいと思います。

 それでは、?の市民町づくり活動促進への取組状況についてをお聞きしたいと思います。



◎市長(守田憲史君) 市民の自主的なまちづくり活動については非常に重要であると考えており、今後もその必要性が高まるものと認識しております。昨年、議員にご紹介いただきました札幌市の「さぽーとほっと基金」の事例は、地元住民や企業の寄附を財源に、住民の主体的なまちづくり活動を応援する住民参加の新たな取組と考えます。市民同士や市民と企業などとのつながりも広がり、地域の一体化を高める効果も期待される非常に参考となる事例と感じております。

 一方、今年1月に策定しました「宇城市まち・ひと・しごと創生総合戦略」におきましては、まちづくり活動の財源確保の手法として「クラウドファンディング」の普及を検討しております。クラウドファンディングは、インターネット上で提案事業に対し直接寄附を募るものです。

 いずれにしましても、このような寄附金等による財源確保は本市の財政面の効果のみならず、まちづくり団体の自立性、継続性の観点からも必要であると考えております。今後とも本市の現状を踏まえ研究してまいりたいと考えております。



◎新志会代表(石川洋一君) この札幌市の「さぽーとほっと基金」、学ぶところは非常に大きいと思っております。市民が市のために、市の諸活動のために寄附をする、理想的な基金醸成システムと理解しておりますけれども、今答弁の中にクラウドファンディングの普及を検討しているということでございますので、このクラウドファンディングについて、もう少し内容を説明いただきたいと思います。



◎企画部長(野田眞君) クラウドファンディングという新しい財源手法は、出資者や支援者に対し御理解いただくための明確な事業計画の提案が必要であります。これまで以上に団体の活動内容の精査など、活動のレベルアップが必要となります。

 そこで、金融機関と連携を図りながら、市役所内の地域づくり団体部局や商工振興及び農業振興担当部局等によるクラウドファンディング推進プロジェクトを立ち上げ、活動団体の発掘並びに育成方法を踏まえた活用推進プランの策定も考えております。



◎新志会代表(石川洋一君) クラウドファンディングについて説明いただいたわけですけれども。出資者あるいは支援者というお話だったと思うんですけれども、出資となりますとどうでしょうね、寄附とは違うので出資者は利益を求めるか出資の回収というサイクルなんですね。そういうこともあると思うんですけれども、クラウドファンディングが良いか悪いか、非常に大事な今からの地域地域でやっていくには非常に重要な事業になっていくんだろうと思うんですけれども。その資金の集め方をどうするかということが、このクラウドファンディングの解釈の仕方で変わってくるだろうと思いますね。寄附ですと、当然受けるのは市と。市が受けましたら寄附を頂くわけですから、国税や地方税の減免措置が受けられるという、札幌さぽーとはそうですね。ですから、良いところをうまく活用されて、事業提案は当然市がやるのか、地域の方々がやるのか、いろいろな方法があると思いますけれど、問題は寄附を頂くための提案をどうしていくかということが重要なことだろうと思いますので、非常に良い考え方だろうと思いますし、地方創生にも入ってくるんだろうと思いますので、是非これをしっかり煮詰めていただいて進めていただきたいと思います。何かあれば。



◎企画部長(野田眞君) 地方創生で考えているクラウドファンディングは、市を通さず事業者へ直接支援していただくことになり、支援に対するリターンは大きく三つに分類されます。

 まず、一つ目が寄附金型のリターンなしのもの、二つ目が金融型の金銭的なリターンを伴う場合、三つ目が購入型で金銭以外の物品や権利の購入などをする三つのパターンとなります。いずれも事業主の提案による事業計画の内容になります。ただ、議員の御指摘の札幌市の事業につきましては市を通しての寄附でありまして、その寄附の内容も団体指定がほとんどであります。札幌市の場合も、団体数も470以上に達しております。現在、宇城市が進めております「まちのむらづくり応援団事業」についても、まちづくり団体の育成を踏まえ、札幌市の事業の検証も進めていきたいと考えております。



◎新志会代表(石川洋一君) よろしくお願いしたいと思います。やはり今幾つかのパターンを、寄附なのかリターン型なのか購入型なのかというお話で、いろいろな方法があるんだろうと思いますが、基本的にこれを成功させるためには、やはり実際お金を出される方が何か得がなきゃ出しませんよね。提案だけで「そうですか」と出すのはなかなか難しいですね。やはり地域づくりを支援するという市の立場であるならば地域のまちづくり、ここを支援するという立場であるならば、市が直接金を出すのか、その金を地域から寄附を頂いて使うのか、この二通りだろうと思うんですね。ですから、この札幌さぽーと基金というのは非常に学ぶところが大きいということではないかなと思うんですよ。是非、そういった部分も含めて、パターンが幾つか考えてあるわけですから、個人に寄附しても寄附行為とはなりませんし、やはりこの公人である自治体に寄附を頂いて、寄附行為を進めていくと、していただくというように是非進めていただきたいと思います。答弁は要りません。

 次に、大きな2番でございますが、三角西港についてですが、昨年7月、幾つかの障害がありましたけれども、世界遺産に登録がされました。登録に当たられた多くの関係者の御努力に感謝と敬意を表したいと思います。

 さて、ユネスコから登録後2年をめどに修復・整備活用計画書を提出するよう勧告をされていると聞いております。西港を活用し、地域の振興も課題となっているようですので、そこで世界遺産登録後の課題について、どのような課題、問題があるのかをお聞きしたいと思います。



◎教育部長(小田原弘則君) 世界遺産三角西港修復・整備活用委員会を1月18日に開催いたしました。目的は、昨年7月の世界遺産登録に際しまして、ユネスコから追加で勧告されました資産ごとの修復・整備活用の課題を解決し、平成29年7月末までには、その計画書を政府に提出し、12月にユネスコへ提出するということが求められております。この委員会の委員長には、三角西港における研究の第一人者であります熊本大学大学院教授である伊藤先生が就任され、委員として日本イコモス国内委員会理事の国士舘大学、岡田教授、熊本大学の渡邊教授、田中准教授のほか、熊本建築士会、地元の嘱託員、商工会及び婦人会の代表10人で構成されています。その際の会議内容については、まず執行部から委員会の目的、世界遺産登録時の決議文、今後の作業や世界遺産登録範囲内の主な建造物及び三角西港における地域振興策について説明を行い、質問を求めました。その会議の中で、「世界遺産になっても三角町の人口は40年後には二千数百人に減少するということなので、何か仕事がうまれ若い人が就職できるような環境づくりをしていただきたい」、「何か稼げる部分がないと世界遺産があるだけでは生きていけない」、「そのうち風化してしまうのではないか」など厳しい意見が出されました。反面、「文化というのは人が創り出すものであり、そこの地域の人たちの生活、暮らしぶりが反映されるようにしなければならない」という意見もありました。そして、課題として食事や宿泊、駐車場の問題などについていろいろな意見交換がされました。教育委員会も同様に課題も感じておりますし、今後は石積みや世界遺産登録範囲内における環境整備、施設の保全管理に多額の経費が見込まれていますので、世界遺産としての三角西港を最大限にいかし、国内外から多くの方においでいただき、来て良かったという人を一人でも多くつくり、地域活性化につなげる必要があると考えています。そのため、昨年7月に設置しました宇城市世界遺産交流促進本部を主体としまして、駐車場の整備、周辺樹木の伐採、案内ガイドの育成などを行ってきましたが、まだ地域住民の方や来訪者に対するニーズに応え切れている状況ではないと認識しております。教育委員会としましては、今後策定します修復・整備活用計画に基づく保全管理に努めながら、地域の活性化策にも積極的に取り組んでまいりたいと思っております。



◎新志会代表(石川洋一君) 昨年7月に、宇城市世界遺産交流促進本部が設置をされたと、振興策を講じているということでございましたし、また西港修復・整備活用委員会がつくられて、ユネスコへの計画書提出準備を進めているとの答弁であったと思いますけれども、課題も出してちゃんと頂きましたけれども、その中で食事や宿泊、それから駐車場について意見が出たと。それでは、その課題をどうやって解決していくかということだろうと思いますが、振興策の中に含めてお答えいただきたいと思います。



◎副市長(浅井正文君) 交流促進本部で取り組んできた事業を、まず発表させていだきます。

 おっしゃるとおり昨年7月5日です。三角西港が世界文化遺産登録に伴いということで、関係部局間の緊密な連携と円滑かつ効果的な事業遂行を図るため、私を本部長とする「宇城市世界遺産交流促進本部」を設置いたしました。この交流促進本部では、各部署が行う事務事業についてダブりを避けると同時に隙間が生じないような調整、それと事業間の相乗効果を図る連携などを行いながら、西港の振興策を考えようではないかというところで立ち上げております。

 まず、企画部においては、御承知のとおり臨時バス運行、それとみすみ浪漫クルーズの実証運航、観光情報アプリの開発、高速バスや熊本市電へのラッピング広告などを行っております。

 教育部では、世界遺産の登録記念式典というのを催しました。それと、観光案内ガイドの育成を担当してもらいました。

 それと、三角支所では臨時駐車場です。国道57号と266号、こっちです、2か所、臨時駐車場の整備、それと西港の公園内の交通誘導、地元にお願いをいたしました。交通誘導や駐車場の整備をそれぞれ行ってまいりました。

 経済部の方では、宇城市観光物産協会と連携して、観光案内ガイドの活用を図るとともに、持続可能な体制整備のため案内ガイドの有料化ということにもチャレンジをして取り組んでおります。また県と協力して、お土産品を拡充するため地元農産物を使った商品開発、それとA列車とクルーズを組み合わせて、更には万田坑と連携した観光ツアー企画も実施をしております。そのほか、天草宇土半島の五つの自治体による広域連携事業として、三角西港と崎津集落を結ぶモニターツアーも実施したところであります。

 このように、交流促進本部では各業務を割り振って責任の所在を明確にしながら、調整や連携を図ってまいったところであります。今年7月には登録の1周年を迎えます。これから事業効果を検証し、2年目に向け改良改善を加えながら継続をしていきたいという思いです。それと、新たなチャレンジもしなければ、してまいりたいと考えております。

 今の発表しました中に、これ2月25日、熊日です。観光物産協会の方がガイドの勉強会をやっているというところと、今日の熊日新聞に、確か宇城市の魅力ということでパンフレットを1万部作成して、三角から豊野までというところの観光物産協会も力を入れて取り組んでいるということで御承知いただければ幸いかと思います



◎新志会代表(石川洋一君) 企画部、教育部、経済部、そして熊本県、観光物産協会、地元三角支所一体となって三角西港の振興に御尽力をいただいておりますことは、心から感謝申し上げたいと思います。

 さて、この三角町の現状は、御承知のとおり過疎が進行しておりまして、地域力が衰退をしてまいっております。先ほどの答弁にありましたけれども、課題として食事や宿泊、駐車場の問題が出てるとのことでした。

 そのような中で、ある西港に住んでおられる漁業を営んでおられる方と話す機会がございまして、その方が民宿をして、そして西港においでになる方をもてなしたいというお話でした。内容は、当然西港で捕れる魚を食べていただく、三角の魚を食べていただく、そして西港を海から見ていただく、そして西港が好きになってもらえるならばなというような非常にうれしいお話がありました。最後に、一泊幾らぐらいがいいだろうかというざっくばらんなお話がございましたけれども、金額については申し上げませんでしたけれども、そういう非常に地域の方の力といいますか、まだまだあるんだと感じたところですけれども、やはりこれからの地域振興は世界遺産という大きなマーケットなんですね。今度は連携してますけれども、万田坑だったり崎津もあるかもしれません。マーケットですので、よそに負けないという言葉は良くありませんけれども、やはりそれを活用することが先決だろうと思います。ユネスコも活用については気にしてるところではないかなと思いますので、自主財源だけでできることと、そうでないことやっぱりあると思います。地域の方々に頑張っていただいて、また後でお聞きしますが、過疎からの脱却にやはり向けなくちゃいけないという命題が三角町にはございます。そういった点も含めまして、この副市長が本部長となっておられますので、しっかり部内の連携は当然とっていただくのは分かっております。あとは地域とのそういう話合い、現場での考え方、こういったものを活用することは非常に重要な、今後重要になってくると思いますので、1年しかたっておりませんので、これから諸問題を早く解決する部分とゆっくり煮詰めて解決していく部分、住み分けをいただいて対応していただきたいと思います。副市長何かございましたら、ありますか。



◎副市長(浅井正文君) 思いを少し述べさせていただきます。先ほど言われますように、人口減少問題というのもあります。なかなか早く解決するというのがありません。食事の提供については、地元の人たちがだご汁を出すことによってまとまりが出てきたと思ってます。宿泊については、今申された分は海技学院の5件のこと以外かなと思っておりますので、後でまたお話を聞かせてくださいと思います。駐車場問題は、自分であきらめております。駐車場の無い世界遺産だということで、そういうキャッチフレーズを売り込まないと絶対無理だろうというふうな地元の人たちとの話にもなっております。早く解決すること、それとじっくり腰を据えてという二つの考え方で今後取り組んでいきたいなと思ってます。毎月1回、地元の人たちとの交流はしておりますので、よろしくお願いします。



◎新志会代表(石川洋一君) よろしくお願いしたいと思います。

 次に、3番の鳥獣被害についてですが、この問題は数年被害が増大、年々増大しておりまして、多くの市民より苦情や対応についての問合せがまいっております。

 そこで、被害状況について簡潔にお願いをしたいと思います。



◎経済部長(?島孝二君) 鳥獣の被害につきましては、中山間地域を中心に被害が多発しております。特に、本年度は宇土半島においてイノシシによる果樹の食害が増大いたしました。平成21年度からの被害状況を申し上げます。平成21年度は、鳥類・獣類、合わせて総被害額が5,389万2,000円、うち獣類が825万3,000円でございます。平成22年度と23年度はヒヨドリの食害が発生しておりまして、被害額が大きくなっております。平成22年度は1億3,461万9,000円、このうち獣類は1,804万2,000円でございます。平成23年度は、同じくヒヨドリの被害で1億1,168万9,000円がありまして、うち獣類は1,885万円でございます。平成24年度は総額5,386万円のうち、獣類が2,207万7,000円でございます。平成25年度は4,293万8,000円のうち獣類1,118万8,000円でございます。平成26年度は4,134万4,000円の総被害額のうち獣類が1,101万3,000円でございました。地区別に見ますと、三角・不知火地区の被害総額が全体の76%を占めております。平成23年度より国の鳥獣被害防止総合対策事業を活用いたしまして、農作物への被害を防止するメッシュ柵を導入しております。これにより、平成25年度より獣類による被害は減少傾向となっておりますが、今年度は台風の被害により山のえさが未成熟なまま落下したことや、個体数、絶対数が増えたことによりまして、三角・不知火地区を中心に被害が増大している状況であります。



◎新志会代表(石川洋一君) 大きな被害が続いておりまして、困ったなという状況ですが、手間や時間を掛けて生活を守るために耕作したものが収穫を目前にして、一夜にして食い荒らされる、正に死活問題であろうと思います。市民の生活や財産を守る宇城市として、現在どのような対応をしておられるのか、お聞きしたいと思います。



◎経済部長(?島孝二君) 市では、イノシシ等による農作物の被害対策として、農作物を守る事業と鳥獣の個体を減らす捕獲事業を二通り実施しております。農作物を守るためには、国の鳥獣被害防止総合対策事業を活用して、平成23年度からワイヤーメッシュ柵による被害防止策に取り組んでおります。今年度も事業を継続しておりまして、3月末まで、総設置延長では15万2,406?をしております。累計の総事業費も8,699万6,012円を予定しております。このほかにも県の鳥獣被害対策担い手育成加速化事業を利用いたしまして、鳥獣被害対策のモデル地区を設置したり、市単独の事業も実施しております。また、個体数を減らす捕獲事業についても、国の鳥獣被害防止緊急捕獲対策を活用いたしまして、一頭当たり報奨金、こちらはイノシシとシカでございますが1万2,000円を出しております。平成28年度予算ではイノシシ、従来500頭を予定しておりましたが、800頭に増やしております。シカも100頭から250頭に増額をいたして、従来猟期には出していなかった報奨金を年間通じて対応すべく予算計上させていただいております。また、箱わなを24基、括りわなを152基購入予定しております。各猟友会支部への配布については、宇土半島での果樹被害を考慮いたしまして、猟友会と協議の上、三角・不知火支部へ箱わな13基、括りわな40基を配布する予定でございます。

 市の単独事業につきましては、国の鳥獣被害防止総合対策事業の対象とならない農地、飛び地、島地などについて、対策としてメッシュ柵、電気柵等の補助金を昨年より倍増し、予算計上させていただいております。また、狩猟免許取得者への補助金につきましても、昨年よりも倍増した予算を計上させていただいております。このほかにも地域の取組みが大変重要でありますので、県・JAと連携しながら、「集落ぐるみで取り組む鳥獣被害対策」をテーマといたしまして講演、それと研修会を実施し、対策を強化してまいります。



◎新志会代表(石川洋一君) 国や県の事業を最大限に活用されておりますし、また宇城市としても危機感を持って対応していただいていることと、大変ありがたいなと思います。この問題は、早急に解決できる問題でもありません。ただ、増えている以上は減らさなきゃいけません。ゼロになることはこれはないわけで、元々居るわけですね。被害を減らすということは、やはりその個体数を減らすことに尽きると思います。大変なこと、事業、作業であろうと思いますけれども、今後もしっかり力を入れて市単独であっても良いと思いますよ、力を入れて、今もしておられますけれども、頑張っていただきたいということをお願いしておきたいと思います。

 それでは、次に4番の介護予防事業についてお聞きいたします。介護保険が平成12年より始まりまして、16年を迎えております。措置から介護保険制度に移行されまして、40歳になりますと強制的に保険料が徴収されております。言い換えますと、措置から介護サービスを受ける権利へ移行をしたと、転換をしたということだろうと思いますが、行政は介護サービスがどこにいても受けられるための対応をする義務が発生をしておりますね。そのような中で、市が実施する介護予防のための事業が平成29年から要支援1、2の認定者についてやるべきところを平成27年、2年前倒しで早期の取組みがされております。

 まず、その内容についてお聞きをしたいと思いますが、頂いた答弁書を全部読まれますと時間が足りません。簡潔に必要な部分だけを御答弁いただきたいと思います。



◎健康福祉部長(本間健郎君) それでは、現状というところでざっくり移行状況というところで説明したいと思います。今回の新しい総合事業では、予防給付費から訪問介護と通所介護が新しい総合事業として地域支援事業というところで移行しております。

 その移行状況につきましては、12月末現在で新しい総合事業の通所型サービスへの移行対象者を約300人程度と見込んでおります。そのうち、約70%の方が今の通所型サービスの利用へ移っております。約26%の方が訪問型やリハビリの事業だったり、一般介護予防事業へ移行されている状況です。ただし、約4%の方がサービス利用の更新をされなかったという状況でございます。



◎新志会代表(石川洋一君) 簡潔にいただきまして、ありがとうございました。ほかの部分ももう少し御答弁いただくならばと思いましたけれども。この新しい総合事業の対象者で通所型サービスを希望される方が圧倒的に多いと、今の答弁ですが、デイサービスを御利用の方がチェックリストにおいて通所型へと決定されたとき、本人が拒否、いやだと、行きたくないと言われた場合、どのような対応をされますか。



◎健康福祉部長(本間健郎君) 今、石川議員が話されましたとおり、4%の方、大体十数人になるんですけれども、その方々の理由というのが、これまで同様のサービスを利用したいから、もう更新はしないという情報を持っております。先ほど、権利と義務というお話がございました。そういった中で、漏れがないような給付体勢をとっていかなくちゃならないというところで、更新対象者だったり新規の方々については総合事業の中では個別アセスメントを行い、そのアセスメント結果に応じて利用者に適したサービス提供をしていくような事業内容となっております。そういったところで個別アセスメントの結果について十分な説明をして理解していただいて、とにかく利用へつなげていきたいと考えております。また、介護予防サービス提供につきましては、若干地域差がございますので、地域格差が生じないよう地域でのサービス体制整備に努めていきたいというところでございます。それと、この新しい総合事業の主たる目的であります住民参加といいますか、そういったところでは、市民サポーターの育成やシルバー人材センターの活用を図ることで地域での買物や掃除などの生活支援体制をつくっていきたいというところでございます。市の重点というところでは、介護予防事業を進めていく中で、市の要支援1、2の認定を受けていらっしゃる方のほとんどが足腰の筋力低下による関節疾患や転倒によるものが多いという情報がございますので、運動機能の維持向上を重点としたサービス提供に取り組んでいきたいと考えております。



◎新志会代表(石川洋一君) この新制度ですよね、要支援1、2の方、介護予防対象者の要支援1、2の方への対応が、制度変更によって平成29年度からお考えのような事業で対応しなさいというお達しがあったわけですね。それを宇城市は他の市町村に先駆けて平成27年度から実施されておりまして、問題点も今お話のようなところがあるんだろうと思うんですね。通所を見てみましても、やはりA事業所が、通所型A事業所は3か所しかないんですよね。不知火温泉、それとなごみ温泉、そして本所にある松橋。その方たちに三角や海東や豊野から「ここにどうぞ」と、なかなか行けませんよね。大変ですよね。制度を早取りして頑張っておられる努力は非常に評価できると思いますけれども、やはりこのサービス提供の体制というのは既存のデイサービスセンターもたくさんあるわけで、今回8施設しか指定されておりませんよね。それも短期間の間に指定をされまして、みんな戸惑ったというところもございます。ですから、制度に反応するのは非常に大事だろうと思うんですが、反応した後、いや、制度の網から漏れた方々をどうやって救うではないですけども対応していくか。介護保険の権利をね、権利なんですよね、権利を進められるか、それに対応できるか、これが義務なんですね、私たち行政のですね。ですから、利用しやすい体制をつくっていただきたいというのは要望なんですけども、もう少し分析もしていただいて、そしてあと1年ありますので、この1年の間にそういった部分の修復といいますか、平成29年度に向けた修復をしていただきたいと。よろしいですか、答弁があれば。



◎健康福祉部長(本間健郎君) 宇城市では、平成27年度から取り組んでいるというところで、旧総合事業にも宇城市は早めに取り組んでおりまして、その介護予防の利用者の改善率が以前は5から6%でしたけれども、旧総合事業をモデル的に取り組んだ結果、約20%と、大きな改善が見られましたので、新しい総合事業についても他市よりも早めに取り組んだというような経緯がございます。

 指定事業所につきましても、現在8か所と2か所というところで、施設の方に希望調査を出しておりまして、従来のデイサービスに加えて個別計画の作成であったり、個別指導・評価等ができるのであれば、指定事業所として指定しますよという感じで現在の指定状況となっております。ただし、地域格差が今のところございますので、地域にもたくさんの福祉事業所がございますので、それらの強み弱み、また地域でできる地域活力利用の強み弱みなどを分析しながら、制度の趣旨を考慮して、漏れや切れ目のない、そして地域で利用しやすいサービス提供体制づくりに努めなければならないと考えております。



◎新志会代表(石川洋一君) 次に、5番、地方創生についてお聞きをしたいと思いますけれども、冒頭でも申し上げましたけれども、一昨年の地方創生関連の2法が可決をしました。それを受けて人口減少社会と東京一極集中の問題を解決するために、1億人程度の人口を保持したいとの目標が示されたわけですね。そして、その目標達成のために、具体的ビジョン、5年間のビジョンを出しなさいというのが国の示したところですけども、まだ出来上がってはいないんですよね。3月末をめどに出来上がるんですかね。

 実は、答弁書を読ませていただきまして、一つ一つ質問をしたいんですけれども、私は今後のこの?の方の日程、進め方、これをお聞きしたんですけれども、ちょっと私が思うような内容と少し違っておりまして、重要なことが書いてあるんですが、私がお聞きしたかったのとちょっとずれがあったので、私の考え方をまず述べておきたいと思います、この問題についてはですね。

 先ほど申し上げましたように、5年間のビジョンをということで作っておられますけれども、これも毎年度実施した施策とか事業の効果検証もしていく、これ当然のことだろうと思うんですが、その前にこの総合戦略は国の採択を受けることがまず一番ですね。予算や支援が受けられるかどうか、これについてはどのように思っておられますかということを本当はお聞きしたかった。答弁があればお願いします。



◎企画部長(野田眞君) この事業の推進につきましては、新型交付金、上乗せ交付金ということで国が指定した事業の内容のレベルが相当高くなっております。その事業精査をして国に採択を受けるためにいろんな条件提示が今されております。宇城市としても、今いわれました3月で事業計画をきっちりつくり上げて、その推進を図っていくということで、国の指針に合わせた事業の精査をしながら、交付金の獲得に向けて努めてまいりたいと考えている次第であります。



◎新志会代表(石川洋一君) そこなんですよね、いろいろと出した戦略に対して、国の方からいろんな条件が、ハードルといいますか、ものが出てまいりますので、迅速に対応しないと乗り遅れるということもあるんだろうと思うんですよ。そういうところ我々はちょっと知り得ない部分だろうと思うんですね、流れですね。採択から予算の配分の流れというのがなかなか見えてきませんので、今後また質問をしてまいりたいと思いますけれども、この問題は非常に重要な問題と思います。

 私はこの地方創生、あまり良い法律じゃないなと思っております。人口問題はどこもやってますので、なぜ知恵比べをさせられるのかなと。知恵があれば予算がもらえて、知恵がなきゃやらないんですよというようなことで、本当に税金が公平に使われるのかなと、心配ですよね。一生懸命やっても評価されない自治体はどうするんですかね。評価する人がいるわけですから、査定する人がいるということになると思いますので、それに負けないように、やはりしっかり知恵を出していただきたい、頑張っていただきたいと思います。

 それでは、あと10分になりましたので、7番の過疎自立促進計画についてをお聞きしたいと思います。人口減少の状況と計画が目指すもの、まとめて簡潔にお願いしたいと思います。



◎市長(守田憲史君) 三角町の人口減少の状況については、三角地域過疎自立促進計画にも記載しておりますが、昭和35年の国勢調査による三角町の人口は1万7,349人で、平成22年の調査では8,589人と、8,760人が減少しており、その減少率も約50%と大幅な人口減少となっております。この傾向は現在においても止まる気配は見られず、平成17年から平成22年の直近5年間でも1,108人、11.4%の減少となっており、今後もこの減少傾向は続くものと予測されています。

 次に、計画が目指すものについてでございます。平成24年に過疎地域自立促進特別措置法が改正され、この法律の有効期間が平成33年3月31日まで5年間延長されたことに伴い、三角地域のような人口減少の著しい地域、いわゆる過疎地域に対する特別措置が継続されることとなりました。これを受け、今回平成28年度から32年度までの新たな過疎計画を策定するものですが、本計画は、三角地域の人口減少に歯止めを掛けるとともに地域の振興と自立促進を図り、もって住民福祉の向上、雇用の増大、地域格差の是正などを目的としたものでございます。市では、これまでも特別措置法に基づく過疎計画を策定し、三角地域の産業振興、公共施設や生活基盤の整備など、地域振興や活性化に向けた様々な施策を展開してきましたが、先ほど説明しましたとおり依然として人口減少の進行は収まらず、引き続き積極的な施策を進めていく必要がございます。人口減少対策としての特効薬的なものはなく、計画で示しておりますように、総合的に広い分野にわたる事業を計画的かつ着実に進めていくことが三角地域の人口減少を食い止める一番の近道ではないかと考えております。



◎新志会代表(石川洋一君) ただいまの御答弁のとおり、大変厳しい状況にあります。何と昭和の合併時に1万8,000人、松橋とあまり変わらなかったんですかね。それが現在1万人が減少しまして、更に減少傾向にあるということです。非常に厳しいです。この宇城市の中で、三角がやはり一番厳しい条件とされるのは、やはり合併後松橋までの25?、そして熊本までの、これは元々ですが、熊本までの40?以上、この地理的条件があります。それでも自然環境や観光資源、重要港湾等を有しておりまして、それをどういかしていくかが知恵だろうと思いますが、幾つかあると思いますけども、私はやはり交通の結束点となることだろうと思っております。先ほど1番の?で質問いたしましたけれども、高速道路網の整備、現在進められております戸馳大橋の早期完成、これが人口減少を止めることはなかなか難しいですけど、緩やかにしていくという過疎からの脱却のためには重要なことだろうと思っております。この計画を進める中で問題となるような点はないのか、お聞きをしたいと思います。



◎土木部長(小畑稔君) 御提示しております過疎自立促進計画の中で問題となるようなものはないのかという御質問でございますが、計画の中で土木部所管で戸馳大橋を計画の中に織り込んでおります。

 これまでの経緯でございますけれども、平成24年度当初に実施設計を行い、全体事業費を28億6,500万円という計画で現在事業を進めております。その後、橋りょう下部工の発注に伴い工法の変更の必要性が出てきまして、事業費の見直しを行いました。昨年9月の市議会におきまして、全体事業費を32億2,200万円に増額する旨の説明を行ったところでございます。今般、上部工の、今現在下部工の工事中でございますが、上部工の着工予定となりましたので、昨年度の下部工同様に、事業費の再試算を行いました。これまで10億円という説明をいたしておりましたが、再試算の結果、17億4,000万円の上部工の費用が掛かるということが判明をいたしまして、事業費は結果として32億2,200万円から39億6,000万円と変わる可能性があるという状況でございます。

 平成24年度のと、今回の差額のまず財源構成から申し上げますけれども、平成24年度の算出の総事業費28億6,000万円につきましては、国が60%、それから起債借入が40%でございますけども、起債借入額のうちの交付税算入額が70%ございますので、額として8億円。すみません、先ほどの国費が17億1,000万円、それから交付税算入額が8億円、それから差し引いた額の3億5,000万円が一般財源という状況で財源計画をしておりました。ただ、今回39億円になるということの内容でございますが、一般財源につきましては、の増が当然発生いたしますが、約1億3,000万円ほどの一般財源が必要となってくるところでございます。

 今回の増額の内容の主な要因を、主なものを御説明しますと、1点目としましては、当初の見込額が平成24年度に算定したものでありまして、それ以降東日本大震災が発生しまして、国の道路橋構造の基準の見直しが行われました。ということで、何が変わったかと申しますと、一番大きく変わったのは上部工と下部工のつなぐ部分の支承材の機能の向上、免震型から分散型と、ちょっと専門的な話になりますけども、という見直しが行われまして、なおかつ形状も大型化ということで非常に増額の要因となっております。



◎新志会代表(石川洋一君) あと2分しかないので、簡潔にいいですか。



◎土木部長(小畑稔君) 分かりました。じゃあ、あと今1点目を申しましたけども、2点目としましては労務単価とか資材単価の高騰がございまして、全国平均で平成27年度、昨年度におきましては28.5%の単価が上昇しております。ということで、もろもろの要因で事業費が上がるという形で御理解をいただければと思っております。今後の影響としましては、国費の配分とかの問題もございますけども、事業費確保に最大限の取組みを尽くす所存でございます。度重なる事業費の増で申し訳ありませんけども、御理解、御協力をお願いいたしたいと思います。



◎新志会代表(石川洋一君) 時間がありません。この戸馳大橋については平成31年をめどに工事が進んでまいっておりまして、ただいまの答弁でいろいろな諸条件で事業費が11億円上がり、一般財源の持ち出しが1億4,000万円ほど増加しているという説明でございました。戸馳大橋が着手できた要件は、やはり一番大きいのは東日本大震災の被害を受け、橋りょうの強靭化パッケージによるところが大きいと私は思っております。より安全で百年耐える橋を造ることが実現できるようになりました。市長には、この宇城市のどの事業も重要であるとは十分承知をいたしておりますけれども、完成に向けて御尽力いただきますようにお願い申し上げたいと思います。

 また今度お聞きしたいと思います。ありがとうございました、終わります。



○議長(河野一郎君) これで、新志会、石川洋一君の代表質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               休憩 午前11時12分

               再開 午前11時25分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(河野一郎君) 休憩前に引き続き、会議を再開します。

 次に、12番、うき幸友会、大嶋秀敏君の発言を許します。



◎うき幸友会代表(大嶋秀敏君) うき幸友会の大嶋でございます。議長のお許しを頂きましたので、通告に従いまして、4点について質問をいたします。

 質問をする前に、先ほど石川代表から質問がありました福祉行政についての私の1番目の新総合事業への移行支援と計画については詳しく質問をされましたので、省きたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それでは、宇城市の総合計画について質問をいたします。平成17年度、合併当初、第1次総合計画が平成26年度までの10年間として策定されました。総合計画は基本構想があり、それを具体化する基本計画、実施計画が策定されており、それを基に政策が進められているとのことであります。また、各部局の計画及び具体的なもろもろの政策は全て基本構想に基づいて策定され取り組まれていると聞いております。平成23年5月に地方自治法の改正により、市町村の基本構想の策定義務付けが撤廃されました。撤廃されたことをどのように捉えているのか。また、第1次総合計画及び可能性へのプロジェクトとの関連について、また地方創生総合戦略との関係、そして第2次総合計画に当たって、地方の意見や議会の意見を聞いて策定してほしいと思います。



◎市長(守田憲史君) これまで地方自治法第2条第4項において、総合計画の基本部分である基本構想については、議会の議決を経て定めることが義務付けられておりましたが、平成23年5月に地方自治法の改正で、この条項が削除されました。このことにより、地方公共団体による基本構想の法的な策定義務は無くなり、策定及び議会の議決を経るかどうかは自治体独自の判断に委ねられることとなりました。このことは、国が進めております地方分権を推進する政策の一つでもあり、地方公共団体の裁量がこれまで以上に拡大されたものと解釈されることから、地方自治体の運営面において、住民への責任もこれまで以上に重くなったものと理解しています。

 次に、第1次宇城市総合計画及び可能性への追及プロジェクトとの関連についてお答えいたします。総合計画における基本構想は、企業で言えば経営理念のような大きな方向性を示すものであり、第1次宇城市総合計画で掲げている市が長期的展望に立って目指すべく大きな方向性は、次期総合計画にも当然継承されるべきものと思います。ただ、合併して11年が過ぎた現在においては、これまで増え続けていた日本の人口が減少傾向に転じるなど大きな社会的変化が起こっております。

 宇城市におきましても、5大プロジェクトの一つである豊野小中一貫校が完成し、宇城・氷川スマートインターチェンジも開通しています。このほかにも、三角西港が世界遺産に登録されるなど、各分野で大きな変化が生じています。こうした内外の社会変化を踏まえた上で、次期総合計画においては、変えてはいけないものと変えなくてはいけないものをしゅん別し、今後長期的視野に立って宇城市が進むべき方向性を定めてまいりたいと考えております。

 また、次に総合戦略との関係についてでございますが、本年1月に策定しました宇城市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、地方創生、つまり人口減少社会や高齢化社会に伴う様々な問題を克服するため、これらに特化した重点施策を取りまとめたものでございます。総合戦略の策定におきましては、市の最上位計画として運用しております総合計画や可能性への追及プロジェクトとも整合性を保ちつつ策定されておりますので、総合計画の下で策定される分野別計画の一つとして位置付けています。



◎うき幸友会代表(大嶋秀敏君) 市長の所信表明の中で、タウンミーティングとかの意見を聞いて策定するというような方向で話を聞いておりますが、その辺のところを言ってもらえれば助かります。



◎市長(守田憲史君) タウンミーティング、3日前に今年度分終了したところでございますが、ちゃんと企画部で発言した方、お名前、そして内容も記録し、かつその返答もしておりますが、それはきちんと記録に残し、かつこの総合計画その他の中でいかせるように考えております。よろしくお願いいたします。



◎うき幸友会代表(大嶋秀敏君) よろしくお願いいたします。

 続きまして、不知火海湾奥対策の宇城市の方向性について質問をいたします。宇城市は海抜0?地帯が面積にして529?あるそうでございます。戸数にいたしましても600戸とかいう話も聞いております。平成11年の松合の高潮災害、尊い命が何人もの方が亡くなりました。また、昨年の6月だったと思いますが、大雨が降りまして、この時も高潮災害で床上浸水が何戸かしたと聞いております。その時の60?の雨であれだけの被害が出るということは、地球温暖化現象になっておりますので、昨年1年間を見てみますと、100?以上を超えたというテレビ放送が何回もあっております。

 そういうことで、宇城市においてもいつどこで100?を超える大雨が降るか分かりません。これまでも何人もの方が不知火海湾奥について質問をされてきました。昨年の石川代表からの質問がありましたように、干拓が最良の方法だという質問がありました。市長の答弁といたしましても、干拓は良い手段だと思うが、金も掛かるが問題が多くあるので、国・県の方に要望してまいりたいということでございました。議会でも特別委員会ができ、要望活動が少しずつ実を結んでいると思います。国・県からの視察もあったと聞いております。宇城市としての方向性、できれば私も干拓が一番良い方法じゃないかと思いますが、今では諫早湾干拓でいろいろともめておりますように、なかなか干拓は進まないと思います。先ほど市長が言われましたように、河川の流路の維持、また海域の流動堤などを造る方法、いろいろあるかと思いますが、宇城市の方向性をできれば早く出して、国に要望をしていただきたいと考えるわけでございます。それもできれば宇城市の第2次総合計画の中に入れていただきたいと思います。



◎市長(守田憲史君) 不知火海湾奥は、海域環境の悪化とともに土砂堆積に伴う浅海化により、内陸からの排水不良や洪水のおそれなど災害の危険性も指摘されてきました。そのため、宇城市としても国・県に対し抜本的対策の要望を行っていますが、例えばこれまでも議論されてきました大規模な埋立てや干拓などは周辺環境への配慮や漁業者、地域住民の理解、相当の事業費など高いハードルがあり、所管する国・県では実現に向けた具体的議論は進んでおりません。

 宇城市としては、澪筋確保などの内陸からの排水対策を優先課題として取り組んでまいりますが、後背地で国営ほ場事業が進められる中、国においても排水機場の新設や改築、導水路の整備等に取り組まれる予定です。引き続き、抜本的対策につきましても、国・県に対し粘り強く要望してまいります。



◎うき幸友会代表(大嶋秀敏君) 是非、湾奥対策は簡単にできるものではございませんので、粘り強く頑張って議会と一緒になって要望していただきたいと思います。

 続きまして、松橋駅西排水対策について質問をいたします。松橋駅舎が平成28年秋に完成予定であり、駅の東西口が自由通路で結ばれ人の往来が可能になり、新たな連携が生まれるものと期待しており、今後は合併特例債の活用期限を見据えながら、松橋駅西側等の関連道路整備に着手し、更なる利便性の向上を目指し、また都市機能向上のため長崎久具線渋滞緩和策を講じてまいりますということで、市長の所信表明がありました。駅西開発には道路網の整備が欠かすことのできない事業であり、是非早急に取り掛かっていただきたいと思います。

 そして、道路網の整備と併せて松橋駅西側の排水対策も進めていただきたいと思います。今は駅西側に降った雨は全部松橋の新町方向に流れ、大野川に集まっております。西側に降った雨を、できれば不知火支所の方向に流したらと提案をいたします。小さな排水路はあるそうでございますので、よろしくお願いいたします。大野川の排水ポンプは新しくなりましたが、松橋中心地の市民の皆さん方の安心・安全につながるように、是非不知火支所の方向に排水を持っていけたらと思うわけでございますが、これも是非第2次総合計画に入れてほしいと思います。市長の御意見をお伺いしたいと思います。



◎市長(守田憲史君) まず、今回の松橋駅周辺開発整備事業においては、西側駅前広場の造成に伴う雨水処理として、調整機能を持った広場の整備を行います。

 一般論としての排水対策については、河川管理上の河川改修事業により、下流域での排水不良に対して、掘削や築堤護岸工、場合によっては強制排水のための排水機場等設置により改善を図る方法があります。また、農地であることを前提に考えますと、農政サイドの補助事業での排水機場設置等の対策が考えられます。今後、松橋駅西地域では幹線からのアクセス道路として、仮称駅西線の道路改良事業に取り組んでいきますが、この事業と併せまして、将来的に都市化が見込まれることに対しての排水対策を調査研究してまいります。

 また、総合計画での位置付けということでございますが、平成28年度中に策定されます第2次市総合計画での課題の一つとして認識しているところであります。最終的には、附属機関でございます総合計画審議会の意見を踏まえた上で決定したいと考えております。



◎うき幸友会代表(大嶋秀敏君) 是非、駅西排水対策がスムーズにいきますように、よろしくお願いを申し上げます。

 続きまして、教育行政について質問をいたします。守田市長の肝入りで実施されております論語の素読は、一昨年から全ての小中学校で行われているようです。私も論語・日本語のテキストを拝見しましたが、大変興味深く、また新しい発見もあり、家族も一緒に楽しく学べるものではないかと思いました。1月30日だったと思いますが、小中学校を対象とした論語カルタ大会が実施され、盛会だったということで、今後も論語を継続して学んでいってほしいと思います。

 ところで、宇城市が誕生して11年が経過しました。市内には小学校13校と中学校5校がありますが、合併の年には5,500人を超える生徒児童が、現在では4,800人余りと、10年の間に700人が減少しています。少子化の影響が大きいと思いますが、宇城市でも子どもを育てたいと思うような教育施策が大切だと思います。宇城市では、小学校における英会話科や2学期制の導入、そして豊野小中学校で小中一貫教育など、他に先駆けた取組みが行われております。それらの成果をほかに対してアピールすることが大事だと思います。学力向上は全ての親の願いであり、合併後、指導主事や学校教育審議員の配置により、教職員の指導力向上のため体制が強化されておりますが、これで十分だとはいえないと思います。県立宇土中学校や八代中学校が開校し、各小学校のリーダー的な存在の子どもが県立中学校や私立の中学校に進学しているという話も聞きます。宇城市には五つの中学校がありますが、小学校を卒業したら宇城市の中学校に是非進学したいと思わせるような学校づくりも大切ではないでしょうか。

 昨年の6月、小中の区切りを柔軟に、義務教育で一貫校制度化改正法成立という見出しで新聞報道がありました。これは、小学校と中学校の9年間の義務教育を一貫して行う小中一貫教育を平成28年4月1日から制度化するというもので、市町村教育委員会の判断で既存の小中学校を義務教育学校に変更したり、新たに設置したりすることができるというものであります。法律は6月24日に公布され、今年28年4月4日から施行されることになっております。

 宇城市では、平成24年度から豊野小中学校で施設一体型の一貫教育が行われておりますが、その成果については以前一般質問でもお尋ねしましたが、着実に成果が現れていると思っております。文部科学省によると、小中連携、小中一貫校の取組みを進めているほぼ全ての市町村で成果があったということで、具体例として、中学生の不登校の減少、学力調査などの平均的正答率の上昇、児童生徒の規範意識の向上などが挙げられております。平成27年度から国の委託を受け、小中一貫教育推進事業に取り組んでおられるということでありますが、現在の進み具合はいかがでしょうか。

 そこで、まず第1点に、宇城市ではどのような形で小中一貫教育を推進していかれるのか。また、豊野小中学校を義務教育校にすれば、先生方の乗り入れ授業などがやりやすくなると思いますが、いかがでしょうか、お尋ねをいたします。



◎教育長(大槻英君) 宇城市では、今年度から宇城市内の全域で小中一貫教育の導入に向けた先導的な取組みを実施する先行事例を創出する小中一貫教育推進事業というものに取り組んでおります。施設一体型小中一貫教育校の豊野小中学校は、本年度で3年目となっておりますが、9年間を見通した系統的、継続的な指導や中1ギャップの解消、地域に根ざした教育活動等での成果が見えております。この豊野小中学校での成果を各学校の教育実践にいかしながら、生きる力や社会性などを育てるような取組みを推進していきたいと考えております。

 小中一貫校における乗り入れ授業につきましては、豊野小中学校でも行われているのは、今のところ限られた教科でしか取り組んでおりません。そういう施設一体型でも乗り入れ授業というのはかなり難しい面があるんだということでございます。そのほかの学校は、全て小学校と中学校が分離しておりますので、乗り入れというのはかなり難しい、乗り入れの実施は難しいと考えております。

 宇城市では、これまでも小中の連携を図りながら、中学校区ごとに特色ある取組みを進めております。それぞれの中学校区で素晴らしい取組みが実践されております。お互いの良いところを取り入れたり、小中一貫教育の先進地域や先進校の実践を取り入れたり、もちろん豊野小中学校の実践も取り入れたりしているところでございます。

 このように、宇城市の各中学校区では、小中連携から小中一貫教育への取組みが少しずつ進んでいると捉えております。ただ、義務教育学校の新設等につきましては、教職員や保護者、地域の方々の意見を踏まえ、実情に応じて取り組むべきものだと考えておりまして、現段階では新設等を考えるところまでは至っていないところでございます。



◎うき幸友会代表(大嶋秀敏君) 豊野は施設一体型だから一貫教育もやりやすいというのは分かります。しかし、ほかの4校も一貫教育はできないということではないと思います。なぜそれをいうかといいますと、先に一貫教育に取り組まれた富合小中学校がございますが、ここは中学校1校、小学校1校ではありましたが、距離にして約2?ぐらい離れておるそうでございますので、移動時間を調整すればできないということはないと思いますので、是非努力していただきたいと思います。

 続きまして、学校のICT化について質問をいたします。近年の情報化の進展は著しく、いまや世界中がインターネットでつながり、パソコンなしでは社会生活を営む上でも困難を極めます。仕事はもちろん、買物も家にいながらインターネットでできる時代です。子どもたちも携帯電話やスマートフォンを持ち、メールやLINEは一つのコミュニケーションツールとなっております。このような時代だからこそ、情報化教育は必要不可欠ですし、ICT機器を活用した授業は現代に即応した学習方法だと思います。

 昨年12月、会派で文部科学省を訪ね研修を行いました。文部科学省は、より効果的授業を行うために、平成26年度から、特に学校のICT環境を整えるよう推進しております。すなわち教育ICT化に向けた環境整備4か年計画というものでございます。これによると、平成26年度から29年度までの4か年、単年度で1,678億円、総額の6,712億円を学校のICT環境整備のために地方財政措置をしたというものでございます。

 そこで、2点目の質問ですが、宇城市としてこのICT環境整備をどのように考えておられるのか。今後、整備する考えはあるのかお尋ねをいたします。



◎教育部長(小田原弘則君) 本市でのICT整備の状況は、コンピュータ室に40台のパソコンと超高速インターネット接続率が100%、校務用パソコンを教員に一人一台、ICT支援員1人を配置しております。しかし、教育用コンピュータ1台当たりの児童生徒数は6.8人と低く、電子黒板並びに無線LANはまだ導入しておりません。市では、本年度からICT環境整備をスタートする計画で、先進地の山江村の環境整備には及びませんが、今後は本市のニーズに合った環境整備を進め、確かな学力をより効果的に育成していきたいと考えています。また、それに伴う教員のIT研修なども計画し、スキルアップも図りたいと思います。



◎うき幸友会代表(大嶋秀敏君) 是非、宇城市のICT環境が整備できますように、御尽力いただきたいと思います。

 続きまして、小学校運動部活動の社会体育移行についてお尋ねをいたします。運動部活動は、子どもたちが生涯にわたってスポーツに親しみ、能力や態度を育て、体力を向上させるだけでなく自主性や協調性、責任感、連帯感などを育ててきたと思います。その一方で、種目協会等が主催する大会が増加をし、自然と結果を求めて練習時間が長くなったり、多くの大会に出場したりと加熱する傾向にあります。小学校の部活動は、長い間学校単位チームをつくり外部指導者をお願いすることはありましたが、基本的にその学校の先生たちが指導するという形で捉えてきました。また、学校の教育活動中の位置付けで、先生たちも部活の指導は仕事の一部とされてきたと思います。それが昨年、突然、2年前だったと思います。平成26年2月、有識者で構成された運動部活動及びスポーツ活動のあり方検討委員会から、小学校部活動については社会体育に移行するという提言があり、それを昨年3月に示された熊本県教育委員会の基本方針では、「平成27年度から社会体育移行に向けた検討を開始し、移行準備が整った地域、学校、種目から順次移行を進める。移行期間は4年で、平成30年度末には各市町村で社会体育移行が達成できるようにする」とのことでございます。平成31年度からは小学校の部活動はなくなるわけでございます。そして、先生たちの指導ができなくなります。確かに学校の先生方は多忙だと思います。また、全国的に見ましても小学校運動部活動を行っているのは熊本県のほかにはあまり例がありません。社会体育に移行するという熊本県の方針は理解できますが、部活動がなくなれば、これまで加入していた子どもたちの受皿はどうなるのでしょうか。どこかのクラブチームに加入することになるのでしょうか。

 そこで、3番目の質問をいたします。宇城市の小学校において、部活動の現状と社会体育移行に対する宇城市の考え方、そして移行に向けた取組みの進捗状況についてお尋ねをいたします。



◎教育部長(小田原弘則君) 宇城市の小学校運動部活動は、規模の大小で種目数は異なりますが、全13小学校においてソフトボール、ミニバスケットボールなど8種目が行われています。対象者は一部3年生も加入していますが基本的には4年生以上で、対象児童1,625人のうち1,134人が加入しており、加入率は約70%です。この部活動は、小学校体育連盟が主催する近隣の学校の大会がありますが、この部活動のチームでチーム登録し、部活動の大会以外の各種大会、例えば学童オリンピックや競技団体主催の選手権大会などに出場しているというような状況です。

 次に、社会体育移行に向けた進捗状況でございますが、昨年3月に県の教育委員会から児童生徒のための運動部活動及びスポーツ活動の基本方針が示され、この県の方針に基づき、まず教育部内での協議を行い、その後近隣の市町村への研修や管内の小中学校校長、あるいは小学校の部活動主任、そしてPTAや社会体育関係者の代表などとの意見交換会を行いました。そして、皆様から頂いた意見や提案などを基に、市の基本方針案をまとめました。基本方針案では、移行の時期は現在の部活動を平成30年度まで継続し、平成31年度から社会体育に移行すること。また、練習会場は子どもの安全性及び保護者の負担増とならないように、現在の部活動と同じ時間帯、同じ学校施設を利用して実施することとしています。その後も数回関係団体などと協議を重ね、昨年11月に社会体育移行に対する保護者などの不安を解消するため、市の基本方針を文書で児童の保護者及び関係スポーツ団体等に配布しました。また、12月には各小学校のPTA代表者との意見交換会を開催し、社会体育移行の方針の説明や課題である指導者確保について協力をお願いしています。なお、関係団体などに対しても、同様に指導者確保について協力をお願いしているところでございます。県内の他市町村の状況も、まだほとんどのところでどのように対応するか苦慮していると聞いています。今後は、平成28年度初めに社会体育移行の検討委員会を設立し、具体的な協議を行い、部活動指導者バンク設立などの移行に向けての課題解消に取り組んでいくこととしています。よろしくお願いします。



◎うき幸友会代表(大嶋秀敏君) 是非、指導者バンクの設立がスムーズにいきますことを期待しております。

 今回、お聞きしましたことは、取組次第では子育て世代を呼び込む戦略ともなり得ることだと思います。教育委員会においては、教育施設の統廃合や新学校給食センターの建設、また傷みが見え始めました松橋総合体育文化センターの大改修など多くの予算を必要とする事業が市民の皆さんの御理解を得て進めなくてはならない事業が目白押しでございます。合併特例債の発行期限が平成31年と迫っておりました。計画的、効率的な事業推進も大切ですが、明日の宇城市、明日の日本を支える子どもたちの育成のために御尽力をいただきますようよろしくお願いを申し上げます。

 続きまして、福祉行政について質問いたします。それでは、2番目から行きます。現在、177行政区のうち145行政区で住民主体の活動として、地区福祉会が設置され、毎月見守り活動や地区の公民館等を活用した健康体操、地域交流会などが実施されているとのことでございます。そのほか、介護予防普及啓発事業として、各町の老人福祉センター等でかたろう会が週1回開催され、平成26年度は延べ6,088人、平成27年度は12月まででございますが、5,317人の参加で活動されておられます。移行に伴い、利用者がますます増えております。そのほか、若返り塾、みな来るサークル、元気が出る学校、筋力アップ教室、いきいき百歳体操など一般高齢者や二次予防該当者を対象として実施されております。予防給付の移行に伴い、多様な介護予防事業を展開するに当たり、引きこもりをなくし、より多くの高齢者の参加を促すため老人福祉センター、公民館等の利用者が通う場所の不足が生じることが想定されますので、環境整備が必要と思われます。増え続ける利用者、ある地区でのかたろう会では満杯状態だったと聞いております。また、昨年実施されておりますいきいき百歳体操が13地区で実施中でありますが、大変多く参加されるということで予想されております。

 そこで、公民館が手狭な所や公民館がない所では活動の場が制限されておりますので、地域やその近隣の空き家、小屋、空き地等を改修整備して、地域の集会所の整備を検討していただけるよう提案したいと思います。



◎健康福祉部長(本間健郎君) ただいまの御質問は、介護予防拠点事業のことだと思いますので、その事業について御説明申し上げます。

 この事業は、国の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金、それと地域介護・福祉設備推進交付金を活用し、地域における医療介護の確保を推進するための介護予防の拠点整備を行うものでございます。対象としては、介護予防の教室などを実施していれば、空き家・空き店舗なども対象とされておりますけれども、借用期間等の契約条件等を精査していく必要がございます。補助金につきましては、一施設100万円までといたしております。

 主な内容につきましては、スロープの設置、手すりの設置、段差解消、空調設備の設置などでございます。今年も5か所の公民館の改修をやっているところです。補助金については、10分の10でございますので、現在のところ国庫補助として事業を展開しているところでございます。



◎うき幸友会代表(大嶋秀敏君) 今では公の施設をしてるということでございますが、足らなくなった場合は、是非民間の空き地等、空き家等を利用していただきたいと考えます。

 続きまして、支援事業について質問をいたします。地域支援事業として、宇城市では生活支援サービスをいち早く実施されています。協力会員、サポーター養成講座を開催し、支援体制を確立しつつ、民生委員や各種団体等に事業内容を説明し、利用者への啓発活動をされているとのことですが、利用会員1回100円、生活支援サポーターは1回500円としてあります。要支援1、2の認定者が新事業の生活支援サービスに移行するにつれ、多様な生活支援を必要とする方が増加すると思われます。現在の安心生活サポート事業の買物、ごみ出し、簡易な掃除などの利用内容の追加検討と、老人介護やひとり暮らし、障がいのある人などの日常生活の中で困った人、また他人の手を借りたい人がいらっしゃると思います。市民のニーズを捉えた生活支援の安心生活サポート事業利用対象者の拡大として、障がい者や産前産後の主婦の買物支援等も併せて地域支援事業の拡大をお願いしたいと思います。住み慣れた地域で安心して暮らせる支援体制と支援内容を関係団体と協議され、なお一層の取組を期待したいと思いますので、よろしくお願いをいたします。



◎健康福祉部長(本間健郎君) 安心生活サポート事業の御質問だと思いますので、それについて御説明申し上げます。少子高齢化や核家族化によりまして、家族の支えが困難な世帯が増えております。孤立を予防し、地域で安全で安心して暮らせることを目的といたしまして、住民による支え活動を助長いたしまして、住民互助による地域で孤立しがちな高齢者世帯の安否確認や生活支援を行う事業でございます。この事業につきましては、昨年12月から本格的にやっております。社会福祉協議会の方で委託して行っている状況です。

 内容につきましては、月1回の安否確認、一般のごみ出しや資源ごみ出し、買物支援などの生活面の支援を行う事業となっております。現在は滑り出しでございますので、サポーター会員数が39人、利用者が5人といった状況でございます。この事業につきましては、今のところ高齢者を対象としておりますけれども、高齢者以外の支援を必要とする方への対応はということでございましたけれども、障がい者の方につきましては障害福祉サービスで現在も引き続き居宅介護サービスとして生活支援を行っているところです。そのほか、出産後、家族等の支援が受けることができない家庭等々につきましても、市の児童福祉センターで実施している産後ホームヘルパー派遣事業などを活用していただきたいと考えております。



◎うき幸友会代表(大嶋秀敏君) 続きまして、子育て支援、ファミリーサポート事業についての提案をしたいと思います。

 子育て広場については、地域子育て拠点事業として、3歳児未満の児童及び保護者を対象に実施されていますが、昨年は利用者が3,949人、広場に参加された保護者の方から「子育てに役立っている、お互いの交流ができて有意義です」との言葉をお聞きしました。ファミリーサポート事業については、対象者が生後3か月から小学校6年生までで、利用会員が150人、援助会員が55人、両方会員が6人と聞いております。仕事・家庭の両立を支援し、子育て中の保護者が安心して働くことができるように実施されております。利用する人は1時間に600円、病児の場合は1時間1,000円となっております。熊本県の最低賃金は694円ですので、利用者にとっては負担が重いと意見があります。子どもは宇城市の宝であると思います。病児・病後児預けや低所得者やひとり親世帯の子ども、安全・安心を確保するため、利用者負担の軽減をすることにより雇用の安定、所得増にもつながると考えますので、宇城市独自の負担軽減策を提言いたします。



◎健康福祉部長(本間健郎君) ファミリーサポート事業は、仕事の都合で、外出等で一時的に子どものお世話ができないときに、子どもを預けたい人と預かってくれる人、それぞれが会員となり、育児について助け合う互助、援助事業でございます。登録状況と利用会員等につきましては、先ほど議員が話されたとおりの状況になっております。

 先ほど、病児・病後児の件ですけれども、平成26年度実績で1件、平成27年度1月現在で3件という状況でございます。時間当たりの料金は1,000円となっており、利用時に利用会員から援助会員に直接支払うこととなっておりまして、大嶋議員御指摘のとおり、利用時間によってはかなりの負担が発生することになります。他の自治体の状況も様々でございまして、援助会員に支払う利用料の一部を助成している事例や安価な料金設定の事例もございます。今後におきましては、他市町村の状況を更に精査いたしまして、助成等について研究してまいります。



◎うき幸友会代表(大嶋秀敏君) そこのところは、よろしくお願いを申し上げます。子どもから高齢者、障がいのある人も住んでいる地域で安心して暮らせる宇城市を目指して、福祉行政に取り組んでいただきたいと思います。

 続きまして、4番目の人口減少対策について質問をいたします。昨年10月の国勢調査によりますと、人口は東京に一極集中が加速し、九州では福岡市、熊本県では熊本市と周辺に集中しています。宇城市の人口は、ついに6万人を割りまして5万9,781人になりました。市では、人口減少対策として少子化対策を重点課題として保育サービスの充実や第3子以降の保育料の無料化やこども医療費の助成事業の拡大、また移住・定住促進、企業誘致や地場産業の振興による若者の定着支援など、各種の施策を総合的にやってこられたと思いますが、この施策の年間の金額と、この検証はどうなっているのか質問をいたします。



◎市長(守田憲史君) 人口減少は、死亡数が出生数を上回る自然減の問題と、転出者が転入者を上回る社会減の問題があります。人口減少対策では、社会減と自然減の両面からの対策が必要であり、合併以降、総合計画や可能性への追及プロジェクトに掲げられた施策を着実に推進してまいりました。

 その主な施策は、産業振興と観光の振興、医療支援と福祉の充実、教育環境の充実と支援、住生活環境などで、これらは移住・定住の促進や出生率の向上などに結び付くものと考えられます。しかしながら、こうした人口減少の抑制につながると思われる施策に対して、議員の御質問にもありました、これまで投じた予算をつかむのは困難なものと考えます。一方で、保育料の安さや第3子の保育料無料化などの取組により、東洋経済が全国の都市を対象に公表している出産・子育てしやすい町の全国ランキング40位になるなど、本市の子育て支援策は手厚いものがあります。さらに、小児医療機関の充実なども本市の強みとなり、9歳までの子どもについては、この3年間で87人の転入超過となっていることから、子育て世帯の転入は増加しているものと考えられます。

 こうした本年1月には地方創生に向け人口減少を抑制するため、宇城市まち・ひと・しごと創生総合戦略を定めたところであります。この総合戦略には、宇城市がこれから人口減少対策に取り組む施策と、その成果を図るための数値目標を定めており、今後は毎年度数値目標の効果検証を行い、公表してまいりたいと考えます。



◎うき幸友会代表(大嶋秀敏君) 今、市長が話されましたように、宇城市は子育てしやすい町の全国ランキングで40位という、これはまた素晴らしい順位だと思います。そして9歳までの3年間で87人という転入超過ということで、宇城市の施策は間違ってはいないと考えるわけでございます。私も1か月半余り何もしないでテレビをずっと見ておりました関係で、その中で、テレビで出ましたことをちょっと皆さんに報告をしていきたいと思います。

 出生率が高い国はどこかといいますとフランスでございまして、1.6人から現在は今1.8人になっているそうでございます。これを1.8人に上げるまでに40年以上かかっているそうでございます。そして、その経費は日本円でいうと消費税の3%ということで、約8兆円、1年間に掛かるそうでございまして、日本ではとてもこれは難しい問題だなと感じたわけでございます。そして、結婚適齢期といいますか、25歳から35歳ぐらいまで結婚適齢期の男女にアンケートを採りました結果、男も女も結婚したいと考えている人が89%ございまして、非常に高いわけです。しかしながら、実際結婚しているのは男で43%、女で41%だそうでございます。なかなか結婚までに至っていないというのが現状でございます。そして、学生でございましたが、女の人にアンケートを採っておられました。今の学生は人よりも勉強をして良い大学に入って、そしてより良い会社に勤めたい、企業に勤めたいと思っておられる方が非常に多くて、奨学金を借りておられる。その奨学金が学生のうちで五十数%の人が奨学金を借りている。そして、その金額が500万円を超えている、平均が500万円を超えているそうでございますので、その女性が答えていらした言葉は「良い企業に入りまして、そして給料をもらったら、その奨学金をどのように返していったらいいか、それを考えると結婚なんて到底考えられません」という言葉だったんです。それを聞いて、私も本当にこれは国の施策がもっと考えなければいけないんじゃないかと、つくづくと感じたところでございます。

 それから、もう一つ、日本でも出生率1.6人から10年間で2.8人に上げた町がございます。これは岡山県の奈義町という町でございますが、人口6,000人で小さな町でございます。園児が100人、小学生が280人、中学生が147人と小さい町でございまして、宇城市と同じぐらい子育て支援に頑張っておられ、定住促進のためにも一生懸命の町でございます。

 そこの施策をちょっと紹介をいたします。医療費の助成は、0歳から18歳の3月31日までが医療費はゼロでございます。それと、児童手当といたしまして、3歳未満は一人当たり月1万5,000円、3歳以上で1万円、第3子以降は1万5,000円、これは中学3年生まででございます。それと、高校就学支援につきましては、生徒一人当たり年間6万円、3年間、18万円の補助だそうでございます。4番目、これはほかのところもやっているかと思いますが、福祉年金としてひとり親世帯に第1子は4,500円、第2子以降は2,250円と非常に子育てに対しては頑張っておられる町でございます。これも町が小さいからできるんじゃないかと、私も考えたわけでございますが、そこで子育てをされておられる男性の方の意見を聞いておられました。その男性の方が言われるのは、私は奈義町で子育てをすれば、本当に安心して子育てができます。子どもが3人は当たり前でございまして、4人が相当おられるそうでございます。そういう町で子育てをされているということですね。その町はいろんな事業、また給与等も削減しながら子育ての方に頑張っておられる町だそうでございます。

 以上でございまして、宇城市でも是非負けないように頑張っていただきたいと思います。

 続きまして、地元高校の良さをもっとPRし、高校を行政で支援できないかということで質問をいたします。宇城市には松橋高校と小川工業2校がありますが、あくまでも県立の高校であります。地元の宇城市の子どもはもとより、県の地方の各地から集まっております。しかし、現在は少子高齢化の流れによりまして、県内の県立高校で再編が始まっております。小川工業の方は、定員オーバーをずっとしておりますが、松橋高校はもう何年も定員割れが続いている状態でございます。昨年の3月議会で、高校就職説明会を質問しましたところ、企画では計画をしているので、是非やりますという答弁がありました。結果は大変好評だったと聞きました。ものづくり、就職率100%の小川工業、また昨年から手掛けております松橋高校による結婚プロデュースの計画など、高校の良さをもっと宇城市でアピールし、また高校生と宇城市の中学校5校との交流の場などをつくれないか質問いたします。



◎市長(守田憲史君) 本市にある2校の県立高校は、これまでの地域活動への協力や地域連携等の取組を通じて大きく貢献されています。一方で、他市町村における高校の統廃合の状況を見ますと、地域における高校の存在は地域の持続可能な発展には不可欠な存在ともいえます。しかしながら、高等学校は県の管轄でもあり、これまで市として独自の支援や連携強化を図る取組みが不足していました。

 そこで、新たな支援、取組みとして、昨年高校等卒業予定者向け合同就職説明会を開催しました。これは、市内の高校卒業予定者の地元就職を支援するとともに、定住を促し、市外への人口流出を抑制することや企業活動の活性化と産業振興を図ることを目的としたものです。松橋高校や小川工業高校などから107人の生徒と市内企業を中心に18社の参加があり、参加した生徒18人が8社から内定を頂いております。アンケート調査の結果では、生徒全員から「参加して良かった」、また約半数が「就職してみたい所があった」と答えており、企業側では15社から「来年以降も参加したい」との回答がありました。学校、企業とも互いに有益な説明会であったと考えますが、一部学校では県内就職を希望した生徒のうち十数人が県外に就職するなど、就職希望が十分実現されていないという状況もあります。これらを踏まえた就職説明会の開催や学校の特色ある活動をこれからもPRし、支援してまいりたいと考えます。

 地元高校との連携強化は、本市の総合戦略にも盛り込んでいる施策であり、入学者の増加や地元就職率の向上、また高校の魅力度向上に向けて取り組んでまいります。



◎うき幸友会代表(大嶋秀敏君) 是非いろんな事業に対して松橋高校と小川工業に御支援をよろしくお願いをいたします。

 時間が来ましたので、これで私の代表質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(河野一郎君) これで、うき幸友会、大嶋秀敏君の代表質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。

             −−−−−−−○−−−−−−−

                休憩 午後0時27分

                再開 午後1時20分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(河野一郎君) 休憩前に引き続き、会議を再開します。

 次に、20番、うき未来21、中山弘幸君の発言を許します。



◎うき未来21代表(中山弘幸君) うき未来21代表の中山でございます。私たちうき未来21は、昨年6月に結成をいたしました。その大きな目的は、健全な野党として議会の本来の使命であります行政のチェック機能を果たしていくことであります。そして、政策の大きな柱は、宇城市政の主役は市民であり、宇城市の施設は市民の財産であるということであります。現在、宇城市では施設の統廃合が進められておりますが、その進め方において、私たちの考え方と大きくかけ離れたところがあります。私たち議員は、選挙で選ばれてはおりますが、決して白紙委任状を頂いているわけではありません。常に正しい情報を提供し、そして市民の意見を市政に反映させることが議会の役割であるという基本理念の下、通告に従いまして、質問をいたします。

 あらかじめお断りをいたしますが、質問の順番を入れ替えまして、1.行政の進め方、2.障害者差別解消法、3.宇城市の外郭団体について、4.守田市政の検証について、5.地域づくり補助金についての順で質問をいたします。

 まず、行政の進め方についてから質問をいたします。行政の中で政策を立案し、決定するプロセスにおいて、市民の意見を反映させることは重要であると考えます。そして、そのプロセスを公開することは民主主義において更に重要であると考えております。大切なことは、誰がそれを決めたかということであります。全ての政策についてではありませんが、少なくともその政策によって大きく環境が変化するときには関係者の意見を聞き、また議論の過程を明らかにする努力をするべきと考えますが、執行部のお考えをお尋ねします。



◎総務部長(猿渡伸之君) この件につきましては、各部共通といいますか、またがることですので、総務部の方からまずお答えさせていただきます。

 市の政策決定に当たりましては、様々な手法、手順が考えられます。大きな計画や事業などを決定する場合には、やはり庁内意思形成の過程におきまして、できる限り多様な意見を聞き、あらゆる角度から検討を行った上で判断するように心掛けております。

 また、意見を聞くに当たりましては、案件によっては市議会はもちろんのこと、諮問機関への諮問、関係団体や地区又は個人の方への説明会、パブリックコメント、タウンミーティング、書面によるアンケート等々、適切な手段やタイミングを考えますとともに、個人情報をはじめ住民利害が関係するような、公開しては社会通念上影響が大きいもの、こういったものについては除きまして、可能な限り情報公開をすることで建設的な議論が進み、行政の適切な判断につながると一般的には考えられます。

 本市で今後予定されております大きな計画等には、例えば第2次宇城市の総合計画などがありますが、これにつきましては、昨年設置した各地区の地域懇談会等に現在意見照会などを行っております。今後もこれらに対する諮問機関の諮問とか住民との意見交換の場だとか、こういったものを実施して、さらにはこれらの結果を議会等へ報告しながら進めていくことになります。

 このように、政策決定のプロセスにおいては、必ずしも全ての意見を反映させることというのは現実的に難しい場合もございますが、できる限り多くの関係者の方の意見を聞きながら判断し、政策決定してまいります。



◎うき未来21代表(中山弘幸君) 今、部長から答弁がありましたけれども、例えば今宇城市で計画が進んでおります学校給食センターの統合の計画では、今議会に新給食センターの基本設計委託料と用地買収費と造成費が計上されております。ところが、統合が予定をされております学校の関係者等には計画についてほとんど説明がなされておりません。仮に、今回この予算が承認されれば、学校給食センターの統合は決定となり、以後関係する保護者、子どもたちの意見は全く通らなくなってしまいます。このことは、今部長の答弁とは大きくかけ離れていると思いますが、そのことについて市長の見解を求めたいと思います。



◎教育部長(小田原弘則君) 給食センターということで例示されましたので、担当部長からこれまでの経過についてお答えしたいと思います。

 給食センターの統合計画につきましては、まず平成26年10月2日に市議会で施設別管理運営方針の方向性、素案一覧で、地域的なまとまり、施設の老朽度を踏まえ検討すると説明を行っております。その後、10月21日の嘱託員代表者会議及び各地区での嘱託員会議で公共施設見直し案の説明を行いました。その見直し案に基づき、平成27年2月6日の宇城市嘱託員代表者会議、2月13日の嘱託員合同会議、2月14日の宇城市教育委員会定例会に説明しております。そして、宇城市学校給食運営委員会には、平成27年2月17日、6月30日、年が明けまして平成28年2月25日にも説明いたしました。また、市議会に対しましても、平成27年2月25日の3月議会総務文教常任委員会で給食センターの基本構想、基本計画策定業務委託料に関する質疑の中で御説明いたしました。その後、6月1日には市議会議員全員の勉強会で、学校給食センター建設計画のスケジュールの説明と市有地で建設が見込める土地の視察を行っていただきました。また、同様の説明は6月30日の総務文教常任委員会後にも行っております。しかし、視察した土地の1か所は高潮の心配や隣接地が下水処理施設である点、もう1か所は道路幅員が狭い点などそれぞれに課題があり、やむなく新たに土地を求めることとし、今回の予算計上となっています。

 学校給食センター統合の目的は、提供食数の約半数2,743食を調理する松橋学校給食センターが昭和58年の建設で老朽化が著しく、間もなく耐用年数を迎えますが、現在の敷地に建設するスペースはありません。また不知火センターは平成4年、豊野センターは平成5年の建設と、松橋センターより10年遅く建設された施設ですが、学校給食衛生管理基準を満たしておらず、食器保管庫やコンテナスペースがなかったり、冷凍庫や冷蔵庫を置くスペースがなかったりと不便をきたしています。そこで、松橋センターの新築移転と併せ3センターを統合し、施設の安全性を向上させるものです。統合しない場合には、近い将来改修期間中の給食停止、あるいは移転新築する場合は新たな用地の確保を考えなければなりません。そういったことで、このセンター建設を進めているところでございます。なお、新学校給食センター建設の概要については、これまでも説明をいたしているところでございます。



◎うき未来21代表(中山弘幸君) 私は、市長に見解を聞いたんですけども、今の件はまた私の一般質問でじっくりやりますので、その時にお願いします。

 じゃあ、改めて市長に、これはもう省きますね。

 じゃあ、総務部長にお聞きします。今教育部長から答弁をされましたけども、それは私が言っている地域に対しての説明では全くないんですね。平成27年度の当初予算に給食センターの基本構想策定の委託料が計上されておりました。しかしながら、その基本構想がいまだに議会には提示されておりません。一般的には、基本構想ができて基本計画、実施計画と進んでいき、その後に基本設計等の予算が付くということの流れになると思います。しかし、平成28年度の当初予算に新しい給食センターの基本設計委託料が計上されております。基本構想、基本計画、実施計画も示されない中で給食センターの統合計画が実施されることについての行政の在り方が、これ良いのかどうか、一般的にですね。そのことを総務部長にお尋ねいたします。



◎総務部長(猿渡伸之君) 一般的に正しいか正しくないかと判断は、実は私も全ての案件、詳しく見ないと分かりませんけども、通常行政としてたゆまない歩みといいますか、継続的に迅速に業務を処理していく中で、実はこの基本構想の業務委託というのは今年度ですので、今年度末までに構想が出されると思います。当然、その次にはそれの実現のための基本設計料等が出てまいりますので、そのための準備を行政の責任としてすべきだという考えは持っておりますので、別に正しくないという認識は持っておりません。



◎うき未来21代表(中山弘幸君) いや、基本構想もまだ出てないんですよ。実施計画も出てない。そういう中で予算が計上されていると。それはその中で検討するんですかね、しないでしょ、そういうことは。

 次に、住民の合意形成について、特に市民の生活に大きな影響を及ぼすような政策を実行するときには、計画を作る段階から市民を交えて進めるべきと思います。特に、今回の学校給食センターの統合計画においては、基本構想を基に統合検討委員会のような組織を設置し、そこで十分な議論を進めるべきだろうと考えます。そして、そこでは様々な比較検討ができるように十分な資料も当然示されるべきと考えますが、実際ですね。執行部、答弁をお願いします。



◎総務部長(猿渡伸之君) 住民に合意形成についての質問で、こちらも先ほどの質問と同じようで全ての部局にまたがりますので、一般的な形になるかもしれませんけれども、お答えしたいと思います。

 本市における重要な政策決定に当たりましては、市の考え方というのをまず示しながら、民間の委員が含まれております附属機関、諮問機関に諮問するなどして、さらには関係団体や地区での説明会などにおきまして、住民と意見交換しながら進めていくケースがほとんどではないかと思います。ケースによっては、住民の合意が必要なケースと、もう既に例えば今回の給食センターみたいな既に存在しているもの、こちらを行政に付託されている管理運営事項としての行政改革等の一環としてやるというものについては、ケースによっては違いはあるかもしれません。ただ、疑義がある場合は当然こちらも質問等にもお答えしながら、関係者の方の同意を得ながら進めていく場合がほとんどではないかなと思っております。もちろん、今議員の方からも提案がありました関係する方々と行政、有識者等々、構成されますプロジェクトチーム、それからワークショップ的なものを任意の組織による活動を通してより良いものをつくり上げていくという体制も十分考えられますので、その政策、事業の目的や特性に応じまして、適切な方法を選択していくというのが一般的ではないかなと考えております。



◎うき未来21代表(中山弘幸君) 一応、給食センターの統合に関しては住民の合意とか納得はいらないということですね、部長。

 それと、教育部長にお尋ねしますけども、今総務部長から答弁があったような、そういった懇切丁寧な住民への説明はしましたか。はっきりしたかしないか。



◎教育部長(小田原弘則君) 今回の給食センターの統合は、先ほど申しましたように現在センター方式を採用している3センターをまず統合するということ。それから、2番目に3センターを統合新築することで、現在満たしていない学校給食衛生管理基準を満たして安全性の確保を図るものであること、それから施設の不備を改善できること、それからそれぞれ移転新築すれば新たな用地の確保とか建て替えをする間の給食停止の期間が発生する可能性が高く保護者に迷惑を掛けるというようなこと、そういうことでこの計画を進めております。

 それから今、したかしないかということですが、学校給食運営委員会は、条例でその職務として管理運営の推進及び対策に関すること、施設設備の改善に関することなどを審議するとうたってあります。そのようなことから、学校給食運営委員会には、先ほど申しましたように、新センター建設の概要を数回、幾度となく説明しております。



◎うき未来21代表(中山弘幸君) それは、単なる報告しただけでしょう。そこで議論が行われていないじゃないですか。私は聞きましたよ、そこに参加していた人から。説明は聞いたって、でも議論は一切してないって。地元に対して今言われたような合併の必要性とかいろんな諸事情を懇切丁寧に説明したかって、してないでしょうと。これ、また一般質問でもやりますから、今日はこれで終わります。

 次に移ります。2番の障害者差別解消法について質問をいたします。本年4月から障害者差別解消法が施行されますが、法律の概要について答弁をお願いします。



◎健康福祉部長(本間健郎君) 障害者差別解消法は、国や市町村といった行政機関や会社、お店などの民間事業者の障がいのある人に対する障がいを理由とする差別を無くすための決まりごとを定めた法律でございます。障がいのあるなしにかかわらず、全ての人がお互いの人格と個性を尊重し合いながら共生できる社会をつくることを目的としています。特に、障がいのある人に対する不当な差別的取扱い及び合理的配慮の不提供を差別と規定し、行政機関や民間事業者に対し差別の解消に向けた具体的取組みを求めるとともに、普及啓発活動を通じて障がい者も含めた国民一人一人がそれぞれの立場において自発的に取り組むことを促しています。

 熊本県では、平成24年4月から障がいのある人もない人も共に生きる熊本づくり条例というのが既に施行されており、障がいのある人への理解を深め、その権利を擁護するため不当利益取扱いの禁止、社会的障壁の除去のための合理的な配慮、相談体制及び個別事案の解決の仕組み、県民の理解の促進などの取組みがなされているところであります。



◎うき未来21代表(中山弘幸君) 次に、教育現場に与える影響について質問いたします。

 この法律では、私立の学校などでは努力義務ということですが、国公立の学校では合理的配慮の提供は法的義務となります。障害者差別解消法の施行に向けて、障がいのある子どもたちがどのような配慮を学校に求めることができるのか。保護者を含め、私たち行政に携わる者も理解をしておくべきだと思います。

 そこで、教育現場でどのような影響があるのかをお尋ねいたします。



◎教育長(大槻英君) 障害者差別解消法の施行に伴う教育現場の影響につきまして、次のようなことが考えられます。この法律では、障がい者に対して国や地方公共団体等は合理的配慮を行うという法的な義務が生じております。学校現場においても、特別な教育的支援を必要とする子どもが十分な教育を受けることができるよう、障がいの状態や教育的ニーズに応じて個別に必要とされる合理的配慮を保護者との合意の下、可能な範囲で決定し、提供しております。

 学校では、計画的・組織的な研修の実施によって、全ての教職員の専門性の向上を図っております。また、特別な教育的支援を必要とする子どもを含め、全ての子どもにとって分かりやすいユニバーサルデザインの視点に基づいた事業の実現を目指して工夫、改善を行っているところでございます。



◎うき未来21代表(中山弘幸君) 合理的配慮の具体的な事例を何か教えてください。



◎教育長(大槻英君) 合理的配慮の具体的なものということでございますけども、まず特別支援学級をつくった場合には、その教員、支援員等の確保というのが第一番目に来るかなと思います。そして、施設設備の整備をするということ。それと、これが教育にとって大事なことは、個別の教育支援計画とか、あるいは個別の指導計画をつくると、そしてそれに従って柔軟な教育課程の編成や教材等の配慮を行いますということでございます。

 もう少し言いますと、例えば障がいの状態に応じた身体活動のスペースとか、遊具、運動器具等の確保などもその中に入ると捉えております。



◎うき未来21代表(中山弘幸君) 例えば、読み書きの困難な子どもの場合は拡大のタブレットとか、そういった教材が多分重要になってくると私は理解しております。

 次に、教職員に対する研修の実施状況についてお尋ねをいたします。



◎教育長(大槻英君) 障害者差別解消法の施行に伴う教職員に対する研修の実施状況についてでございます。この法律では、平成28年4月1日から施行されますが、県教育委員会でこの法に関して指導主事対象の研修会が2月24日に実施されております。この研修会を受けて、今後は各教育事務所単位での教職員に対する研修が開催されるということでございます。具体的な日程等につきましては、今後明らかになる予定でございます。

 また、学校現場では、特別支援教育に関する研修の中で、合理的な配慮、あるいはユニバーサルデザイン等についての研修もなされております。発達障がいのある子を含めて、どの子にも分かる授業づくりをどのように進めていけばよいのか、それぞれの学校でも授業改善や教室環境の整備充実等を図っているところでございます。教育委員会といたしましても、県教育委員会や教育事務所の指導・助言を受けながら、今後教職員に対する研修等をしっかり進めてまいりたいと考えております。



◎うき未来21代表(中山弘幸君) 宇城市教育委員会としても、また県の教育委員会としても、教職員に対する研修はこれからであると。そしてまた、学校現場では特別支援教育の中でそれぞれ研修をしていると理解をいたしました。ただ、ちょっと教育委員会の対応は遅いのではないかという気もいたします。

 一つだけお尋ねしますけれども、重要なことは一人一人に合った教材をいかに選ぶかだと思います。それを担任任せにせずに、例えば学校に教材選定委員会等を設置し、どういう基準で選定するかを明確にすることが求められると思いますけれども、今の現状と教育委員会の認識をお尋ねいたします。



◎教育長(大槻英君) 障がいのある子どもたち一人一人に応じた指導を進めるためには、まずその一人一人の視点に立ってそれぞれの教育的ニーズの把握から始めます。そして、保護者や前担任等から情報を収集します。子どもたちと、そして実際にかかわったりしていく中で、既製の教材をそのまま活用するだけではなくて、十分に持てる力を発揮できない場合は、その子の実態に合わせた教材教具を工夫して作ったり、時には自作したりということで、授業の工夫が必要になります。そのような教材を活用することによって、子どもたちが自主的・主体的に学習を進め、基礎的、基本的な内容を確実に身につけていくことが大切です。もちろん、担任一人でするのではなくて、他の特別支援学級担当や交流している学級の担任、あるいは教務主任、管理職、専門機関等との情報交換や指導、助言を受けながら取組みを進めていくことが大切になります。

 また、学校では一人一人の教育的ニーズに応じた支援を行うために、共通理解や共通実践が必要になってきます。そのために、校内委員会や校内研修等で支援方法について、あるいは教材について、全教職員で話し合って、教材選定や教材教具の工夫等についても意見交換をしながら取り組んでいるところでございます。併せて、宇城市では5地区ございますので、この軸で特別に研修会を設けて情報交換をして、どういう教材が便利だとかいうような情報交流も行っております。



◎うき未来21代表(中山弘幸君) では、3番に移ります。宇城市の外郭団体について、外郭団体と宇城市の関わりについて質問いたします。

 宇城市が出資並びに補助金を出している外郭団体につきましては、宇城市として適切に指導・監督する義務があると思いますが、その点についてお尋ねいたします。



◎総務部長(猿渡伸之君) こちらも各部が外郭団体というのを所管しておりますので、総務部の方で回答いたします。

 宇城市は、外郭団体という場合の定義は設けておりませんけれども、ここでは三つの第3セクター及び社会福祉協議会、シルバー人材センター等を外郭団体として触れたいと思います。

 宇城市が出資しております三つの第3セクター、こちらにつきましては、毎年度経済部において経営状況の報告を求め、確認を行うとともに、実施事業の必要性、公益性が確保されているか等々、各第3セクターと結んでおります管理運営に関する協定書、こちらに基づきまして点検評価を行い、必要に応じて技術的助言を行っています。併せて、地方自治法に基づいて、市の監査による決算審査を行い、市議会には経営状況の報告を行っているところでございます。

 なお、代表取締役には副市長、取締役に経済部長及び商工観光課長が就任しております。

 次に、シルバー人材センターですけども、公益社団法人シルバー人材センターは、市の方からは県の連合会からの補助金だけではちょっと不足する部分がございますので、例えば平成27年度は1,196万1,000円を補助する団体でございます。補助金の内容につきまして、年1回、市の監査による決算審査を行っております。理事長は副市長、理事に健康福祉部長が就任しております。

 最後に、宇城市社会福祉協議会ですけれども、こちらにつきましては、社会福祉法人社会福祉協議会ですけれども、市民と直結した地域福祉の推進団体ということもあり、協議会の運営安定化を目的に助成を行っております。平成27年度の補助金は6,786万5,000円でございます。この社協の運営は、理事会、評議員会がその主体となりまして、適正な経営、運営が行われていると認識しております。市は社協に補助金を交付してる立場から、補助事業者として補助の適正な執行について監督しています。社会福祉法に基づく指導監査も行っておりますけれども、宇城市では県の社会福祉施設等指導監査要綱に基づきまして、毎年実施しています。具体的には定款及び関係規定に基づいた法人運営がなされているかを監査しているところでございます。社協の会長は、宇城市長です。また、理事に健康福祉部長が就任しております。



◎うき未来21代表(中山弘幸君) 答弁では、宇城市が出資並びに補助を出している外郭団体につきましては、第3セクターでは副市長が社長、シルバー人材センターでは副市長が理事長、宇城市社会福祉協議会では市長が会長ということでした。

 そこで、議会が外郭団体に対してどのように関わっていくかは、地方自治法の趣旨からしても重要なことだと理解しております。地方自治法では、議会の権限の中の議決事項の中に普通公共団体の区域内の公共的団体等の活動の総合調整に関することという項目があります。このことからすれば、外郭団体の長に対しては、その責任の範囲での質問はできるのではないかと理解をいたします。

 市長は、議会で社会福祉協議会についての質問で、市の一般事務ではないという理由で答弁を拒否されました。これはいかがなものかと思います。答弁するか答弁しないかは市長の政治姿勢が問われる問題だと理解しますが、市長、いかがでしょうか。



◎市長(守田憲史君) 議題ではないと考えますが、社会福祉協議会の運営については、理事会、評議員会がその主体となって適正な事業運営が行われています。



◎うき未来21代表(中山弘幸君) いや、行われていても、市長はそこの長で、やっぱり全てを把握しておられるわけですから、その把握している責任の範囲内では、私は答えても良いんじゃないかという理解をしております。答弁は結構です。

 次に、守田市政3年間の検証について質問いたします。守田市政が誕生して3年が過ぎました。市長は、3年前の選挙戦で、「前市長は何もしなかった、そして宇城市は停滞した」そう訴えておられました。その後、「議会での停滞とはどういうことか」という質問に対して、「停滞した雰囲気」という答弁をされました。この3年間、市民の声としまして、「宇城市は変わったね、良くなったね」という声はあまり聞こえてきません。合併当時からの継続事業や当面の課題には取り組んでこられましたが、守田市長のオリジナルな政策、宇城市民がわくわくどきどきするような取組みはあまり見られません。市長は、「私には発信力、行動力があります」と言っておられましたが、この3年間の成果について、御自身でどのような評価をされているか、お尋ねいたします。



◎市長(守田憲史君) 平成25年2月27日、第3代宇城市長に就任させていただき、早いもので3年間が経過いたしました。就任当初、5町合併から9年目となっており、普通交付税の減少と行政需要の増大が予測される中、10年、20年後を見据えた財政運営が切迫した課題でありました。

 就任後、私は新市発足当時から引き継がれてきた新市建設計画、宇城市総合計画に掲げられた事業を時代に即応した形で「可能性への追及プロジェクト」として改編いたしました。特に、合併当初から計画には記載があるものの手つかずとなっていた行財政改革に取り組みました。御承知のとおり、人口減少による税収減に反して、高齢化による医療、福祉費の増加、社会基盤であるインフラの維持管理費に対応するためであります。中でも公共施設の見直しは避けては通れない難題であり、合併当初から存続している公共施設の統廃合と民間委託に向き合ってまいりました。市議会やタウンミーティングにおいて、市民の皆様から様々な御意見を頂きましたが、今この時期に取り組まなければならない市の最重要政策と自身に言い聞かせて取り組んでいるところであります。

 また、事務事業の見直しとして、補助金交付要綱、各種イベント、施設台帳の整備に着手するとともに、歳入面でより有利で効率的な特定財源が見込める事業の選択を行ってきたところです。就任時にお約束しておりました守田市政の4本柱、「力強い産業を目指して」、「誰もが出番、支え合いの福祉社会」、「豊かな人間性を育む教育」、「環境保全と再生」につきましても、それぞれに課題と向き合い、順調に事業が進捗しており、一定の成果を上げている感触があります。現在、継続中の重点施策である教育環境整備、道路網整備、農業基盤整備につきましても、将来の宇城市を見据えた中で最大限の予算を確保して、引き続き取り組んでいるところです。

 申し上げましたとおり、10年後、20年後の宇城市を考えて行政運営を行っており、目に見える即効性はないかもしれませんが、必ずや近い将来、あの時にやっておいて良かったと思える時が来ると確信しております。私は、差し迫った難題、課題に真正面から対じし、この3年間、全力で駆け抜けてきたと自負しております。任期の残り1年間も、与えられた課題に真正面から取り組んでまいりますので、市議会の皆様の御理解をよろしくお願いいたします。



◎うき未来21代表(中山弘幸君) 市長は、タウンミーティングの中でもとにかくお金がないという弁解に終始され、ではその先に一体何があるのかということにはあまり触れておられませんでした。お金がないので何もできませんでは、前政権と同じではないかと思っております。

 財政の健全化ということでは、合併当初はとにかく緊縮財政で、できるだけ一般財源を使わない手法で事業を進めてきました。その後の前政権では、国の経済対策もありましたが、将来に対する危機感から財政調整基金を53億円まで積み上げられました。守田市政では、国の経済対策や地方創生もあり、さらには地方交付税の算定見直しもあり、この3年間で約26億円の財政調整基金の積み増しがされました。そういった意味では、これまでの政権に比べて極めて恵まれていると私は思います。そろそろ守田市長の構想に着手できる環境ができたのではないかと思います。

 また、市長は答弁で、前市長にはトップリーダーとして最も大切な方向性を示すことが欠けていたとも発言されております。市長が、これは是非ともやりたいという構想、また宇城市の将来の方向性について語っていただければと思いますが、市長、いかがですか。



◎市長(守田憲史君) 先ほども申しましたように、現在継続中の重点施策である教育環境整備、道路網整備、農業基盤整備につきましても、将来の宇城市を見据えた中で最大限の予算を確保して、引き続き取り組んでまいります。



◎うき未来21代表(中山弘幸君) 次に移ります。次に、地域づくりに対する宇城市の考え方についてお尋ねいたします。

 地域づくり補助金について、宇城市では合併以前から各地で個性をいかした地域づくり団体による活発な活動が行われてきました。しかし、合併してから補助金が削減され、最終的には守田市政で完全にゼロになりました。新市建設計画、また宇城市の総合戦略にも地域づくり団体の支援という文言がありますが、どのような形で支援を考えておられるのか。また、私は以前の地域づくり補助金、これは今の補助金とは性質が違いますので、復活するような考え方もあっていいんじゃないかと思っておりますけども、それも併せて答弁をお願いします。



◎企画部長(野田眞君) 議員御指摘の本市の地域づくり団体におかれましては、特色ある地域づくりに取り組んでおられ、地域の活性化に大きく貢献されていることは認識しております。ただ、宇城市では合併後、地域づくり活動団体の育成という課題に取り組むため、群馬県太田市が実施していた補助事業を参考に、1%事業を実施した経緯がございます。この1%事業の実施の際に、大きな課題となったのが社会福祉協議会が把握するボランティア団体や従来から補助をしていた地域づくり団体に対して、新しい事業の展開について説明し、補助金を無くし、これを活用していただくよう理解を得てから1%事業を進めるべきではないかという協議もなされております。しかしながら、当時の見解として1%事業を進めながら地域づくり団体の運営に対する、この一律の補助金については、説明を重ね御理解いただくようにということで1%事業はスタートしております。1%事業はスタートして3年経過した時から、地域づくり団体にこのような趣旨で補助金の削減についてお願いをしておりました。ところが、時間を要したわけでありまして、平成26年度で御理解いただいて、団体運営に対する補助を廃止したわけであります。

 具体的に、まちづくり応援団事業は、この地域に取り組む団体の事業を支援することになっておりますし、まち・ひと・しごと創生総合戦略においても、クラウドファンディングの普及を検討しております。願わくば、この10の地域づくり団体がクラウドファンディングのようなことをパイオニアでやっていただければということも我々は願っているところでもあります。

 また、復活する補助金ということは、地域づくり団体についての補助金ですか。



◎うき未来21代表(中山弘幸君) もう時間が無いのでいいです。



◎企画部長(野田眞君) まあ1%事業の違いは、まちのむらづくり応援団事業は、事業収益を上げることができるということで、継続性ができるような事業ということで、前とは進化した事業になっておりますので、そういう事業を今進めているところであります。



◎うき未来21代表(中山弘幸君) 時間オーバーしてすみませんでした。終わります。



○議長(河野一郎君) これで、うき未来21、中山弘幸君の代表質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。

             −−−−−−−○−−−−−−−

                休憩 午後2時02分

                再開 午後2時20分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(河野一郎君) 休憩前に引き続き、会議を再開します。

 次に、9番、清風会、福田良二君の発言を許します。



◎清風会代表(福田良二君) お昼からの大変お疲れの時間帯だろうと思いますが、最後までよろしくお願い申し上げます。9番、清風会、福田でございます。

 「水は低きに流れ、人は高きに集まる」、日本列島改造論は高い志の、この書き出しから始まっております。今回が最後の地方創生といわれる地域活性化策の元は50年前のこの政策から始まっているのではないかといわれておるところでありますが、目的としては都市と農村、中山間地域の格差の解消であり、その理念は今も同じく変わるはずはないところだと思っております。蒲島熊本県知事も記者会見の席で、県の総合戦略を推進・実現し、幸福度の地方間格差を無くしていくと表明されており、新しい地方の時代を期待されるところでありますが、今、国は20年前に発令された財政危機宣言時の債務残高300兆円を優に超え、現在1,035兆円の国・地方の債務残高を抱え、財政破綻も真剣に考えられる時、そのまっただ中で守田宇城市長は先送りのないスクラップアンドビルドの改革を実行され、官から民へ、民にできることは民での発想で3年間努力をされてきたのではないかと思っておりますが、一方で、日の光が当たらないところの地域や弱者に手を差し伸べていくことは、官にしかできないことではないかとも思っております。

 今回、平成28年度の施政方針が今議会で守田市長から6万宇城市民にお示しをされましたが、その可能性への追及を加速する形で七つの重要施策にまとめておられます。

 公共施設の見直しでは、最小の経費で最大の効果を上げることが責務とされ、その中で平成28年4月から順次公立保育園の民営化に取り組まれる決断をされております。民営化により、各園に国・県の交付金が直接に行き渡り、官ではできない、民にしかやれない、更なる保育環境の改善に期待が今寄せられていることは、論をまたないことでもあると感じておるところであります。この保育園への民間活力の導入という大変重い決断を先送りせずに取り組まれたことに対し、我々清風会も与党として保身を捨て、可能性への追及プロジェクトに参加し、命がけで支えてまいりたいと考えるところであります。なぜならば、この可能性への追及プロジェクトこそが宇城市と、そしてそこに育っていく子どもたちを後々まで救っていくことができると確信を持てるからでもございます。

 しかし、そこで基本の目的を見失ってはならないことも事実であります。地方自治の基本は、地域住民の福祉の向上と増進でなければなりませんが、今回の施政方針においても、守田市長は子育て支援として、中学3年生までの医療費の無料化と小中学校へのエアコン設置で教育環境の改善と定住促進を図るとしておられます。また、日頃中山間地域から特に要望が強い地域に密着した道路の整備を目指し、民生費で6億1,600万円、土木費で5億4,300万円を対前年度比で増額をされ、総額297億円の中に盛り込まれ、地方創生の可能性に取り組まれており、宇城市民に待ち望まれた今回の予算編成でもあると期待をしておるところであります。今後も更に厳しい財政運営が予測されますが、守田市長には本市のトップリーダーとして、政策的な英断と継続性を持って突き進んでいただき、これからの礎を築いていただきたいと考えるところでもあります。

 それでは、先ほどより議長のお許しがありましたので、清風会を代表して質問に入らせていただきます。

 まず、第1に安心・安全なまちづくりについてをお尋ねいたします。本市では、今回行政区管理の防犯灯4,000基を今後3年間で、順次蛍光灯から全灯LED化するとして、本年度も4,000万円の予算措置を付けておられます。防犯灯は、単に明るさのみを求めて設置されているわけではありません。いろいろな考え方に基づいて設置されております。本市が教育関係の予算でも参考にされている益城町で、防犯灯設置による安全なまちづくりへの取組みを今回研修させていただきました。益城町では、町内の全防犯灯1,336基のうち、600基ほどが青色の防犯蛍光灯へと変更されて、モデルとされた先進地の取組みで、平成18年より順次変 更を加えられております。この事業では、社会実験として導入された先進自治体に犯罪防止の効果が出ていることを受けて、益城町が人通りの少ない通学道路を対象として、青色防犯灯へと変更されたわけですが、結果として、平成14年から平成17年までの益城町での刑法犯の発生は、年平均で333件、多い年では400件を超えております。青色防犯灯に変更後の平成18年度の発生件数では163件と、犯罪が半減しており、驚くべき結果が生じておりますが、地域ではその後青色防犯灯が暗くて寂しいということで、防犯灯に明るさを求める声が多く上がっていることもお聞きしております。しかし、青色防犯灯の効果が専門的に実証されていることも事実であります。防犯灯の青色の波長は、遠くまで人を認識することができ、防犯対象者の監視性が高まり、さらにまた対象者の副交感神経に作用し、神経を落ち着かせる多大な効果も認められているところであります。この青色防犯灯への変更は、20ワットの蛍光管で1本800円、耐久性では5,000時間使用できるとあります。この1本800円の青色蛍光管で50%もの犯罪を抑止することができる、費用対効果が実証されているわけであります。また、何よりも益城町が課題としたこの取組みが、地域住民の防犯意識啓発の環境づくりにも役立てることができたようであります。

 私は、益城町のように人通りの少ない暗いところに設置するということではなく、やはり本市には3つの立派な駅通りと年間来場者数700万人を超えるイオンモールや大型商業施設が数多くありますので、青少年をはじめとした不特定多数の出入りがあり、多くの人が集まり、そこに犯罪抑止の効果が高い、そういうところにこそ青色防犯灯を設置すべきであると考えますが、益城町のように郊外の5?、10?を青色化するのではなく、効果がより出やすいところに今回社会実験的に設置の提案をする所であります。本市の青色防犯灯に対する御認識をお尋ねいたします。

 次に、防犯灯とともに不審者に対し無言の犯罪抑止効果と現場の映像を記録することができる防犯カメラの設置効果が見直されております。本市でも、本年2月6日未明、松橋町の国道266号四つ角交差点において、死亡ひき逃げ事故が発生しておりますが、そのわずか2時間後に交差点に設置されていた防犯カメラの映像から対象トラックが判明するとともに、容疑者が緊急に逮捕されております。この迅速な犯罪の解決につながった防犯カメラ、日頃は金融機関や大型店での設置は気付くわけでありますが、今後、小中学校では地域との連携の中で学校づくりを進めていくコミュニティスクール活動が活発になされるということが予測をされております。学校側は、地域の不特定多数のボランティアに広く学校を開放していくことを地域懇話会の中でお聞きをしております。このようなところにこそ、子どもたちの命を守り犯罪を抑止する効果の高い青色防犯灯や防犯ビデオカメラの設置が急務であると考えておるところであります。今回の補正予算では、保育園に防犯用として園内外を記録する防犯ビデオカメラに国からの助成措置がとられております。尊い子どもたちの命を守る青色防犯灯と共に防犯ビデオカメラの設置を検討する必要性がないか提案し、このことに対する本市の認識を伺い、そして共に今後コミュニティスクール活動が行われますが、どういう活動をやっていかれるのか、どういう組織であるのか、まだよく理解されておらないところもあるのではないかと思っております。併せて、詳しい説明を求めるところであります。

 次に、宇城市の小中学校に設置されているトイレの環境実態について視点を向けてみたいと思います。ここに、その実態のパネルを今回用意しておりますので、皆さん御覧いただきたいと思っております。

 守田市長は、施政方針の重点施策として、エアコンの設置など教育環境の充実に宇城藩の米百俵として取り組む決意を示しておられますが、トイレの環境整備は本市の小中学校ではまだまだ洋式化やユニバーサルデザイン化のその観点から遅れている実態が浮かび上がってまいりました。今回、地元の海東小学校や小川中学校に直接調査の対象として見学をする機会を得、先生などからお話を伺うことができました。そして、そこに驚くべき実態がありました。保育園から新1年生として入学する児童が、まず最初に受ける授業は和式トイレの使い方であるそうです。トイレのどこに足を置くとうまくできるのか、座り方から教室で全員もれなく指導を受け、その様子がここに展示をさせていただいているわけでありますが、最初のうちは10秒も座れない子どもたちが多くいるということでありますが、その原因として、海東小でも家庭での洋式トイレの割合が90%を超えている、そういう実態であります。その中で子どもたちはイメージとして臭くて汚い和式が嫌で、また子どもたちの50%が排便を我慢したことがあるとされ、それがまた便秘等の健康問題が発生している学校。その学校には和式トイレの数の多さと健康問題とが見事に正比例すると、そういう実態調査が2014年度に行われております。その中でよく分かってきた実態であります。改築された海東小学校でも、校舎で半数が和式、屋内外トイレでは和式9か所に対して洋式は3か所、また災害避難箇所として使用されるべき体育館では5か所全てが和式で、部活動をする子どもたちも一切体育館のトイレは使用せずに校舎の洋式トイレを使っているそうであります。小川中でも約半数が和式であり、バリアフリー新法でも全ての障がい者に対応しなければならないとあり、学校施設での対応が早急に望まれるところだと思っております。使われない和式よりも全ての人にやさしい洋式化への変更が急務ではないかと考えておりますが、本市の現状認識はどうなっているのか。各学校で洋式化でなければ使えない障がいを持った児童生徒がどのくらいいらっしゃるのか、併せてお尋ねするところであります。

 引き続きトイレの問題でありますが、以前からあるトイレは暗い、汚い、臭いということが代名詞であります。掃除に至ってはホースで水を流し、ブラシでこすった経験が同僚の皆さん方もおありだと思っておりますが、幾ら流しても臭いがタイルに染みついて取れない、しかしながら改築されたトイレはバリアフリー化され、段差が無く、湿式から乾式へと変わり、明るくきれいなトイレでは、子どもたちのコミュニケーションの場や一人になれる場所として、子どもたちの心の健康にも必要とされているところであります。本市も地方創生としての観点から、移住・定住促進策として、都会の学校と何ら変わることがない教育環境を提供する必要があるのではないか。このことはこれからの時代の要請であり、和式から洋式化のきれいなトイレ環境の実現、本当に必要なことではないかと思っております。屋外トイレや体育館は、先ほど申しましたように災害避難箇所としても使用されるため、災害発生時には、特にお年寄りや体の不自由な生活弱者の方々に配慮をした機能がなくてはなりませんが、海東小、小川中共に和式のみの造りとなっており、宇城市の全小中学校ではほかに3校あるだけで、残りは全て和式のみの造りとなっております。生活弱者や障がい者に必要な手すり等のバリアフリー化、ユニバーサルデザイン化は、小川中をはじめとしたほとんどの学校が体育館、屋外トイレ、手すりすら付けられておりません。本市は教育環境の充実と併せて、危機管理政策としても横の連携をとる必要があるのではないかと感じるところでありますが、災害避難箇所として適切な階段のスロープ化、あるいはユニバーサルデザイン化、本市は洋式化とともに福祉政策の一環としても各部署の連携をどのようにとって構築されていくおつもりなのか、詳しくお尋ねをするところであります。

 次に、循環型の交通体系の構築についてをお伺いいたします。

 市長は、施政方針での道路網整備で、新駅舎の完成や長崎久具線での開通で渋滞を緩和し、そして都市機能を向上させると述べておられます。

 そこで、今回宇城市の交通体系の再構築に視点を向けてみたいと思います。今、松橋駅周辺開発の作業を通じて新たなまちづくりが行われておりますが、ここを結節点とする鉄道とバスをつないでいく循環型交通が地方創生の観点からも今求められております。なぜならば、地方に移住し、定住を考え希望する方々が一番必要だと答えておられるのが、迅速な交通手段の確保であります。これからこのような方々の受入れの地域間競争が始まるかと思われますので、是非力を入れて頑張っていただきたいと思っております。現状では、小川町や三角町の戸馳地区などバス路線が廃止され、利便性が高い乗合タクシー制度へと切り替わり、残されたバス路線も多額の補助によって成り立っておるところであります。本市には、松橋、小川、三角の鉄道利用の結節点として、バス運行で合併5町の全域を結ぶ考え方があります。

 そこで、交流人口を受け止め、地域を活性化するチャンスが昨年三角西港の世界遺産登録により本市に訪れました。西港を天草地域への通過点とせずに、またそこをトイレ休憩の世界遺産とすることだけは避けて通らなければなりません。先に申し上げましたように、鉄道やバスを結節点でつなぎ、旧合併5町を循環型交通でつなげば、爆買いで知られている中国をはじめとするアジア圏の訪日観光客を取り込めていけるのではないかと考えるところであります。チャーターしたバスで大人数で移動する訪日客は、その後リピーターとして訪日をされる場合、個人や少人数で日本を外国としての非日常の体験型観光と位置付けて、そういう楽しみ方に今切り替わりつつあるそうであります。ここを何としても今後我々は捕まえていかなければならないのではないかと思います。世界遺産の西港から浄水寺、そして海東の竹崎季長と宇城市の文化遺産の見どころは数多くあります。そこへ多くの人員を迅速に運べるバス交通の運用拡大、拡充が必要とされております。観光としての交流人口を運び、併せて通勤、通学、買物への交通手段として復活させることができれば、本市の費用負担軽減にも多大な効果が見込めると考えられ、そしてその交流人口、滞在型のホテルで受け止めることが必要とされております。新駅舎とバス交通の結節点である駅前の商業施設、バスとホテルを複合的に組み合わせる企画が花をひらけば、本市のみならず宇城広域圏と天草広域経済圏との中心地として本市が発展していくことになるのではないかと考えますが、今後の受皿としての循環型交通の再構築は民間活力を呼び覚ます起爆剤となる、そのことの確信を持って提案をいたしますが、ただいま質問をさせていただきましたことに関しては、本日性急な回答を頂くつもりはありません。執行部には今後しっかり研究をしていただき、次の機会にしっかり議論の花を咲かせていただきたいと考えておりますので、今回、これをもちまして、ちょうど時間もまいっておりますので、代表質問の提案とさせていただきます。本日は、御清聴、誠にありがとうございました。



○議長(河野一郎君) これで、清風会、福田良二君の代表質問を終わりますが、代表質問としての質問の答弁がありませんでしたので、このあたりも今後課題としていただきたいと思います。これで、福田良二君の代表質問を終わります。

 ここでお諮りします。一般質問の途中でありますが、本日の会議はこれで延会にしたいと思います。御異議ありませんか。

              [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(河野一郎君) 異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決定しました。

 本日は、これで延会します。

             −−−−−−−○−−−−−−−

                延会 午後2時50分