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熊本県 宇城市

平成27年 9月 定例会(第3回) 09月09日−04号




平成27年 9月 定例会(第3回) − 09月09日−04号







平成27年 9月 定例会(第3回)



         平成27年第3回宇城市議会定例会(第4号)

                          平成27年9月9日(水)
                          午前10時00分 開議
1 議事日程
 日程第1         一般質問
 日程第2  議案第72号 平成27年度宇城市一般会計補正予算(第3号)
 日程第3  承認第 6号 専決処分の報告及び承認を求めることについて(専決第
              14号)(平成27年度宇城市一般会計補正予算(専決第
              1号))
 日程第4  認定第 1号 平成26年度宇城市一般会計歳入歳出決算の認定につい
              て
 日程第5  認定第 2号 平成26年度宇城市国民健康保険特別会計歳入歳出決算
              の認定について
 日程第6  認定第 3号 平成26年度宇城市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決
              算の認定について
 日程第7  認定第 4号 平成26年度宇城市介護保険特別会計歳入歳出決算の認
              定について
 日程第8  認定第 5号 平成26年度宇城市奨学金特別会計歳入歳出決算の認定
              について
 日程第9  認定第 6号 平成26年度宇城市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算
              の認定について
 日程第10 認定第 7号 平成26年度宇城市水道事業会計決算の認定について
 日程第11 認定第 8号 平成26年度宇城市下水道事業会計決算の認定について
 日程第12 認定第 9号 平成26年度国民健康保険宇城市民病院事業会計決算の
              認定について
 日程第13        決算審査特別委員会の設置について
 日程第14 報告第 8号 平成26年度宇城市健全化判断比率及び公営企業会計資
              金不足比率の報告について
 日程第15 報告第 9号 平成26年度三角町振興株式会社の経営状況の報告につ
              いて
 日程第16 報告第10号 平成26年度不知火温泉有限会社の経営状況の報告につ
              いて
 日程第17 報告第11号 平成26年度有限会社アグリパーク豊野の経営状況の報
              告について
 日程第18 議案第55号 宇城市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定に
              ついて
 日程第19 議案第56号 宇城市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
 日程第20 議案第57号 宇城市保健センター条例の一部を改正する条例の制定に
              ついて
 日程第21 議案第58号 宇城市立郷土資料館条例の一部を改正する条例の制定に
              ついて
 日程第22 議案第59号 宇城市立図書館条例の一部を改正する条例の制定につい
              て
 日程第23 議案第60号 旧慣による公有財産の使用権の廃止について(本町溜池)
 日程第24 議案第61号 工事請負契約の変更契約の締結について(黒崎内潟線(戸
              馳大橋)交付金(P2橋脚)工事)
 日程第25 議案第62号 あらたに生じた土地の確認について
 日程第26 議案第63号 字の区域の変更について
 日程第27 議案第64号 平成26年度宇城市水道事業会計未処分利益剰余金の処
              分について
 日程第28 議案第65号 平成26年度宇城市下水道事業会計未処分利益剰余金の
              処分について
 日程第29 議案第66号 平成27年度宇城市一般会計補正予算(第2号)
 日程第30 議案第67号 平成27年度宇城市国民健康保険特別会計補正予算
              (第1号)
 日程第31 議案第68号 平成27年度宇城市後期高齢者医療特別会計補正予算
              (第1号)
 日程第32 議案第69号 平成27年度宇城市介護保険特別会計補正予算(第2号)
 日程第33 議案第70号 平成27年度宇城市奨学金特別会計補正予算(第2号)
 日程第34 議案第71号 平成27年度宇城市簡易水道事業特別会計補正予算
              (第1号)
 日程第35 議案第73号 字の区域の変更について
 日程第36 陳情第 1号 改正品確法による「発注関係事務の運用に関する指針」
              の適正運用について
 日程第37        休会の件

2 本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり

3 出席議員は次のとおりである。(22人)
  1番 高 橋 佳 大 君           2番 ? 本 敬 義 君
  3番 大 村   悟 君           4番 星 田 正 弘 君
  5番 福 永 貴 充 君           6番 溝 見 友 一 君
  7番 園 田 幸 雄 君           8番 五 嶋 映 司 君
  9番 福 田 良 二 君          10番 河 野 正 明 君
 11番 渡 邊 裕 生 君          12番 大 嶋 秀 敏 君
 13番 尾 ? 治 彦 君          14番 河 野 一 郎 君
 15番 長 谷 誠 一 君          16番 永 木 伸 一 君
 17番 入 江   学 君          18番 豊 田 紀代美 君
 19番 堀 川 三 郎 君          20番 中 山 弘 幸 君
 21番 石 川 洋 一 君          22番 岡 本 泰 章 君

4 欠席議員はなし

5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
 議会事務局長   藤 本 勇 治 君   書    記   木 村 和 弘 君

6 説明のため出席した者の職氏名
 市長       守 田 憲 史 君   副市長      浅 井 正 文 君
 教育長      大 槻   英 君   総務部長     猿 渡 伸 之 君
 企画部長     野 田   眞 君   市民環境部長   渡 邊 満 夫 君
 健康福祉部長   本 間 健 郎 君   経済部長     ? 島 孝 二 君
 土木部長     小 畑   稔 君   教育部長     小田原 弘 則 君
 会計管理者    中 川 義 輝 君   総務部次長    成 田 正 博 君
 企画部次長    岩清水 伸 二 君   市民環境部次長  松 本 秀 幸 君
 健康福祉部次長  那 須 聡 英 君   経済部次長    清 成 晃 正 君
 土木部次長    成 松 英 隆 君   教育部次長    緒 方 昭 二 君
 三角支所長    谷 口   亨 君   不知火支所長   辛 川 広 倫 君
 小川支所長    緒 方 昭 弘 君   豊野支所長    木 村 隆 之 君
                      農業委員会
 市民病院事務長  吉 澤 和 弘 君            野 田 知 宏 君
                      事務局長
 監査委員事務局長 戸 田 博 俊 君   財政課長     天 川 竜 治 君





               開議 午前10時00分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(河野一郎君) これから、本日の会議を開きます。

 まず、報告事項を申し上げます。市長から追加議案が提出されております。提出議案は、お手元に配布しております議事日程記載の日程第2、議案第72号及び日程第35、議案第73号であります。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第1 一般質問



○議長(河野一郎君) 日程第1、一般質問を行います。順番に発言を許します。

 まず、5番、福永貴充君の発言を許します。



◆5番(福永貴充君) 5番、清風会、福永貴充です。それでは、早速通告に従いまして質問に入らせていただきます。昨年、まち・ひと・しごと創生法が成立をし、現在盛んに地方創生ということがいわれております。地方は人口減少を契機に、人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が更なる人口減少を加速させるという、正に負のスパイラルに陥っている可能性があるといわれます。地方創生の柱は、人口減少対策ということになろうかと思いますが、東京一極集中の是正、仕事をつくり雇用を生み出す、あるいは若い世代の子育て環境の整備、こういった視点が重要といわれております。そのために、地方は自ら何をするのかということを考えていかなければなりません。

 本市、宇城市におきましては、昨年11月1日、市長を会長として「宇城市地方創生地域再生対策会議」が設置をされ、現在若手を中心に作業部会あるいは検討部会、あるいは産官学金労言といいました様々な分野から参加していただいた有識者会議におきまして、現在具体的な内容の検討がなされていると伺っております。宇城市としてどのように取り組むかを数値目標も含めて具体的にまとめた「宇城市総合戦略」が作成されているところであります。

 人が定住していくためには、仕事が必要であります。その仕事を通して稼ぎ、生計を立てていくということになってまいります。仕事(雇用)をつくり出していくという点におきまして、様々な方法があろうかと思います。企業誘致をしたり特産品を開発したり農業を振興したり、また直接人口を増やすという点におきましては、宅地開発によるベッドタウン化、あるいは移住を促進するなどの方法もあります。そういった中で、交流人口を増やす観光というものも仕事(雇用)を増やす有効な手段の一つであると考えます。

 国では、平成18年、観光基本法を全面的に改正し、新たな「観光立国推進基本法」を制定しました。そして、翌年平成19年には同法に基づく「観光立国推進基本計画」が閣議決定をされ、翌年平成20年には官民挙げて観光立国の実現に取り組む体制として、「観光庁」が発足しております。

 この国の流れに呼応する形で、熊本県におきましては平成20年、「ようこそくまもと観光立県条例」を制定し、翌年平成21年には、その実行計画となります「ようこそくまもと観光立県推進計画」を策定しております。

 一方、私どもの宇城市におきましては、皆様もう御存じのとおり今年7月5日、明治日本の産業革命遺産の構成施設の一つとしまして、三角西港が世界遺産に登録されました。今、正に交流人口を増加させる観光というものに力を入れていく時ではないかと私は考えます。

 そこで、最初の質問になってまいりますが、宇城市総合戦略を作成するに当たっては、長期的視点をもった本市全体にわたる観光戦略としての議論、あるいは検討がなされているのかどうか。また、市役所だけでなく観光に関わる団体、地域、農業関係など幅広く巻き込んでの議論、検討が必要と思いますが、この点についてはどのような状況になっているかをお聞きしたいと思います。



◎経済部長(?島孝二君) 宇城市の観光戦略につきましては、議員御指摘のとおり将来を見越して宇城市全体の戦略が必要であると考えております。三角西港の世界遺産登録を機に、市の行政の中でも観光行政の重要性が再認識され、総合戦略の中での観光計画の策定が急務となっております。

 現在、西港を核としてどのような計画を作成するのか検討段階に入っているところでございますが、市内各地区の特色、伝統、文化、お住まいになる方々の気質等を考慮して、地区ごとの観光戦略を立てることとしております。

 具体的には、市観光関係者はもとより、他の産業、市民、各事業所、関係機関を取り込んだ議論を重ね、できる限り実行性のある計画にし、市全体の振興の基礎となる計画を作成したいと考えております。



◆5番(福永貴充君) 将来を見越しての宇城市全体の戦略が必要という点、市だけでなく様々な団体、市民を取り込んだ議論が必要という点では同じ認識なんだろうと私は思います。本市全体に人を呼び込んでいくために、どういった層に対して、人は年齢だったり性別だったり趣味嗜好だったり様々でありますので、どういった層に対して宇城市をどのように売り込んでいくのか。ニーズを把握し、ある程度ターゲットを絞っていく、こういったことが必要なんではないかなと私は思いますけれども、そのためには宇城市としまして観光となる柱、あるいはテーマ、こういったものが必要ではないかと考えます。例えば、宇城市交流定住促進計画には、新たな観光振興という項目が設けてありまして、そこには「まち歩き」ということが触れられております。この計画と今回の総合戦略がどの程度整合性というか関わっているのか分かりませんけれども、例えばまち歩きという点では世界遺産のまちを歩く、美しい棚田の里を歩く、海の見える丘を歩くなど、歩くということをテーマにするのも一つの方法になる得るのではないかなと私は思っております。また、今から新しい資源をつくり出していくというのは、なかなかこれは難しいことになってまいりますが、今ある資源で申しますと「花」、これも宇城市に共通する柱、テーマになるのではないかなと私は思っております。松橋にはフラワーフェスタがあります。三角には洋ランを中心とした花の島「戸馳」があります。また春には梨の花やミカンの花が咲き誇る地域もあります。様々な花を更に増やし、花をテーマに四季折々のイベントを行う、こういった形で人を呼び込むというのも一つの方法ではないかと私は思いますけれども、宇城市に人を呼び込んでいくためのテーマ、あるいは柱を設定し、そこに興味を持つと思われるであろう層に対して集中的にPR活動を行っていく。そして、来ていただいた方々に気持ち良くお金を使っていただき、それを裾野の広い経済効果に導いていく、こういった仕組みをつくっていくことが私は必要ではないかと思っておりますけれども、こういったマーケティング的な考え、こういったものを基に総合戦略は考えられているのかどうか。この点についてお聞きいたしたいと思います。



◎経済部長(?島孝二君) 総合戦略の中での観光計画では、宇城市全体の観光戦略を包括的に作成する必要があると考えております。そのためには、議員が話されるとおり宇城市の柱となるテーマを設定することを含めて、多方面から議論しなければなりません。西港世界遺産登録で、いろいろな方から西港はもとより市全体の観光振興に係る御意見やアイディアを頂いておりますが、現時点ではテーマを定めるまで、あるいは市全体を取りまとめターゲットを定めた総合的な戦略を練るまでの議論に至っていないのが実情であります。観光戦略、観光計画を作成するに当たっては、そのことを踏まえ、将来にわたって宇城市の柱となるものにしたいと考えております。



◆5番(福永貴充君) それぞれの地域が目指すところがバラバラになりますと、宇城市としまして効率の良いPR活動もできにくいのではないかと思います。宇城市に来た人たちの中で、宇城市全体への回遊性を起こしていく、それも生まれにくくなるかと思います。例えば、先ほど言いました花というものをいうと、1か所、花の名所がある。そこに来た人たちに、宇城市ほかにもこんな花の名所があるんですよとか、四季折々、今度はこんな花が咲きますよといった形で連動させていく。そういった形におきまして、回遊性も生まれてくるんではないかと思いますけれども、また観光を推進していく上では、一つの場所にどれだけ観光客が来たとか、あるいは総売上げがどれだけ上がったとか、こういったことはもちろん言うまでもなく重要なことでありますけれども、そういったものの内容を検証していくことも今後は重要ではないかと私は思っております。例えば、観光客がやってきて物産館でお土産を買っていく。売上げが伸びるということは言うまでもなく良いことなんですけれども、じゃあそのお土産はどこで作られたものなのか、宇城市外で作られたものを仕入れている。そうなってきますと経済効果、波及効果はそこで終わりということになります。これが、宇城市の生産者が宇城市の中で生産したものであれば、更なる経済効果が広がっていくということになってまいります。現在、稼ぐ力を高め雇用をつくり出す、こういった基本的な考えを持って総合戦略の内容を検討中と伺っております。幅広く意見を求めていただき、長期的視点を持った、裾野の広い経済効果を持った戦略となっていくことを期待しております。

 次に、2番目の街灯維持についてお聞きしたいと思います。宇城市内各地区に様々な商店街がありますけれども、以前は活気があった商店街も今では経済情勢であったり社会情勢など、こういったことの変化によりまして、多くの商店街の元気が無くなってきている、そんな感じも私は受けます。もちろん元気のある所もありますけれども、そういった商店街の多くが補助金を利用して街灯を設置しているかと思います。商店街から店が1店、また1店と減っていく中で、商店街の中の商店会として街灯の維持が難しくなってきているところがあるとも伺います。そういった商店街、あるいは商店会に対しまして、対応は何かお考えなのか、その点をお聞きいたしたいと思います。



◎経済部長(?島孝二君) 現在、各商店街における街灯等につきましては、従来の県の補助金等を利用して、それぞれの商店街で独自に設置をいたし、維持管理していただいていると思います。しかしながら、議員話されるとおり、商店会の閉鎖などによりまして、将来的にその維持が困難になる箇所もあると承知をしております。具体的に、今後どうするか議論するところでございますが、商工会や既存する、残っている店舗等と今後の維持管理について、引き続き協議を重ねていきたいと考えております。



◆5番(福永貴充君) 今、経済部長の方から答弁を頂きましたけれども、私もまだ商店が一定程度存在をしていると、あるいは商店会が続いていると、こういうことを前提といたしまして、商店街の街灯維持として質問させていただきました。だからこそ、経済部として協議を重ねていきたいということだったんだろうと思いますけれども、不幸にも更に商店街の衰退が進んだ場合、店舗がほとんど無くなる、あるいは商店会が解散をする、こういったことも今後想定されていくんではないかと私は思います。この場合、防犯灯という視点からも考えることが必要になる可能性も出てまいります。今日、明日の緊急性をもった、これは問題ではないと思いますけれども、今後何らかの結論を出していかなければならない課題ではないかと私は思っております。まずは、私も経済部の方で協議をしていただくことだろうと思いますけれども、将来的に防犯灯となりますと、総務部危機管理課も関わってくる話になるのではないかなと思います。総務部としましても、こういった課題が現在宇城市にあるんだということを把握しておいていただきたいと思いますけれども、総務部長、何かありましたらお願いいたします。



◎総務部長(猿渡伸之君) ただいまのお尋ねですけども、総務部としましては、地元区の方に負担をお願いして防犯灯というのを地元で設置されて、その負担をお願いしてる現状がございます。防犯灯そのものも今後とも非常に重要なものでございますので、御存じのとおり来年度からLED防犯灯への切替え等によって、また新たな枠組みで防犯灯を維持していこうということで今計画中でございます。

 今、案件となっております地元商店会設置の街灯につきましては、防犯ももちろん効果もあるんですけれども、やはり議員もおっしゃられたように、まず地元商店会のための街灯でございますので、そちらの方の今後の維持管理に向けた議論をきっちりしていただいた上で、その上で何か地元、ないしは市の支援が必要な防犯灯の設置をという話の流れになってまいれば、もちろん総務部としましても地域の防犯灯の今後の維持という観点から話をしっかりお聞きして、地元区ともお話をさせていただきながら検討させていただきたいと考えております。



◆5番(福永貴充君) 先ほども申しましたけれども、今日、明日結論を出さなきゃいけない問題ではありません。各部内を含めて今後検討をお願いいたします。

 次に、3番目、自治公民館の整備ということについてお聞きしたいと思います。宇城市内各地に自治公民館がありますけれども、新しいものからかなり老朽化したものまで様々であろうと思います。そういった中、老朽化したところを改修したいなどの話を聞くことがあります。自治公民館の整備に関しましては、教育委員会、企画部、そして健康福祉部と三つの部署が関わっているということでありますけれども、まずはそれぞれの部署がどのような支援策を行っておられるのか、説明をお願いいたします。



◎企画部長(野田眞君) 福永議員の御質問についてでありますが、企画部で所管しております自治公民館整備に対する助成事業について説明いたします。

 企画部で所管しておりますのは、宝くじ益金を財源とした社会貢献事業として自治総合センターが行っておりますコミュニティ活動に対する助成事業があります。その中の一つに、コミュニティセンター助成事業がございまして、自治公民館の建設や大規模な修繕などを対象とした事業費の5分の3以内、上限1,500万円という助成事業がございます。この事業は、熊本県全体での採択枠が3件と少ない上、補助率が高いことから他の自治体からの申請件数も多く、なかなか採択に至らないというのが現状でございます。ちなみに、宇城市になりましてから事業採択について申しますと、平成19年度に南新田区公民館、平成25年度に宮園区公民館、今年度におきましては、松橋6区の公民館建設事業の3件が採択をされております。



◎健康福祉部長(本間健郎君) 健康福祉部の所管について説明いたします。健康福祉部といたしましては、介護予防拠点整備事業がございます。事業の概要といたしましては、地域における介護予防事業の推進のため、拠点施設整備のために補助を行う事業でございます。条件といたしましては、地区福祉会が活用する施設であることといたしております。補助の対象になるのは、手すりの取付け、施設内の段差の解消、調理場、トイレ、玄関及び空調などの改修を対象としているところでございます。なお、建物のみの改修といたしておりますので、土地等の附帯設備の改修は含まれておりません。限度額として100万円ということにしております。



◎教育部長(小田原弘則君) 教育部の自治公民館整備に対する補助金としましては、自治公民館等整備費補助金がございます。地域住民がその拠出金によりまして施設を新築、増築、全面改築又は購入をする場合で、延床面積が50平方?以上、総事業費が300万円以上のものについて総事業費の20%、100万円を限度に補助を行っております。また、修繕あるいは増築、施設整備等の場合で、総事業費が30万円以上のものについては、総事業費の同じく20%、50万円を限度として補助いたしております。



◆5番(福永貴充君) 各部署から公民館整備に関します財政的支援の状況について説明を頂きましたけれども、市民の方からしますと、じゃあどういったとき、どこの部署に相談に行ったらいいのか、なかなか分かりにくい点もあろうかと思います。1か所でまとめて「こういう要望でしたらこちらの部署がいいですよ」と、こういった説明が分かりやすいと思うんですけれども、現状、こういったことへの対応は何か考えておられるのか、その点お聞きいたしたいと思います。



◎教育部長(小田原弘則君) 自治公民館整備に対する各部署の補助事業として、ただいま御説明いたしましたように企画部が窓口となっております自治総合センターのコミュニティ助成事業、それから健康福祉部の介護予防拠点整備事業、それから教育部の公民館整備補助事業というのがございます。確かに、窓口が分かりにくいという声がありましたので、関係部署で協議をいたしまして、まず相談の一時的な窓口を教育委員会に一本化をいたしまして、最も条件に合う、条件の良い、そういった補助事業を活用していただくように考えているところでございます。



◆5番(福永貴充君) 今後は教育委員会の方が最初の窓口といいますか、相談の窓口になっていただけるということですので、とても良い取組だと私は思いますので、こういったことをどんどんやっていっていただければと思います。

 今後の自治公民館の整備についてですけれども、先ほど各部署から説明を頂きましたけれども、内容としましては、建物自体をどうするか、あるいは主要な備品をどうしていくのか、こういったことに対します補助となっているようですけれども、例えば公民館の外回りについて、こちらについては補助、あるいは支援、どのように考えておられるのか、お聞きいたしたいと思います。



◎教育部長(小田原弘則君) 自治公民館整備補助の中に駐車場整備等を加えていただきたいという要望があっているとのことですが、あくまでもコミュニティの拠点施設整備を行う補助でございまして、用地の取得費や駐車場整備などについては想定をいたしておりません。



◆5番(福永貴充君) 現状は、想定はしていないということですけれども、今後期待いたしまして、健康福祉部の方にお聞きしたいと思います。高齢介護課で行われております介護予防拠点整備事業についてです。この点について何点かお聞きしたいと思いますけれども、これまでどれくらいの地区でこの事業が行われているのか。また、次にこれは県の100%の補助事業と聞いておりますけれども、となるといつまで続くのか。現状、要望を出してるけども、まだ実現ができてないといった地域があるとも伺います。最後に、規模の大きな行政区になりますと、公民館が二つ以上あるところがあります。こういったところはどういう対応になるのか。これらの点について、お聞きいたします。



◎健康福祉部長(本間健郎君) 五嶋議員の説明の中でも答弁いたしましたけれども、平成26年度現在で、地区福祉会が137団体ございます。そのうち、実績として106か所の施設に対して改修等の補助金を支出しているところでございます。

 補助金の財源といたしまして、熊本県の介護基盤緊急整備特別対策事業補助金を使用しているところでございます。この補助金につきましては、県がつくっております基金に基づいて補助金が交付されますので、補助金の基金の残高によりまして、来年度残額があるのかどうなのかというのがはっきりしないところもありますけれども、要望されるところにつきましては、なるべく応えられるようにしていきたいと考えております。

 また、大きな行政区につきましては、集会施設が二つぐらいあるところもあると思います。その中でサロン等の介護予防事業を実施しているところであれば、それぞれに整備はできる状況になっております。



◆5番(福永貴充君) 県の補助事業になるということで、来年度以降、明確には言えないということなんだろうと思いますけれども、各地区がせっかくやる気になって福祉事業に取り組んでいるということもありますので、早急な対応を期待しております。また、今後高齢化に関わることや防災など地域で取り組んでいただくことが多くなってくるんではないかと私は思います。そういった場合、核となりますのは地域の拠点施設であります自治公民館であろうと思っております。財政の厳しい状況ではありますけれども、今後も自治公民館整備に対しまして、支援を取り組んでいっていただきたいと思っております。

 次に、4番目、排水対策についてお聞きします。今年6月11日、ちょうど6月定例会が開催されておりましたけれども、その時豪雨が宇城市を襲いました。宇城市内各地、土砂崩れや冠水が発生しておりました。その際、市役所正面入り口前、あるいは市役所南側のきらら地区、こういったところの市道も冠水をしております。市役所は災害時、危機管理の司令塔となるところもありますけれども、その市役所の周辺の市道が冠水したということになります。また、周辺の住民の方々からも不安の声が出ております。これらの地域の現状の排水対策がどのようになっているのか。その点をまずお聞きいたしたいと思います。



◎総務部長(猿渡伸之君) 市役所の周辺、特に正面のエリア、こちら平成20年度の豪雨の際も市役所前の市道が冠水いたしました。そのため、平成21年度に排水ポンプを増設するとともに、今回6月11日の豪雨前には臨時的な水中ポンプを大野川沿いに設置するなどの排水対策を講じました。しかしながら、今回の豪雨はこれらの対策、排水能力を更に上回る速度で洪水が発生したため、市役所前はやはり数時間程度冠水をしてしまいました。今後は、改めて市役所周辺の排水環境、現状調査、分析いたしまして、排水施設の更なる能力の向上等の検討を行っていきたいと考えております。



◆5番(福永貴充君) 排水施設の更なる能力向上を検討したいということですけれども、私は明確に言いますと、排水ポンプの増設が必要ではないかと思います。もう少し具体的にお聞きしたいと思いますけれども、ここは市長に直接お聞きいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。



◎市長(守田憲史君) 危機管理の上からも、市役所前の冠水はよろしくありません。排水ポンプの増設など今後の対応についてですが、排水設備としまして、現在ポンプを3基稼働させて排水対策を行っています。今後の対応としまして、まず排水ポンプを増設します。また、電気設備の整備などを行い、合計5基の排水ポンプを稼働させて排水能力の向上を図ります。



◆5番(福永貴充君) 平成20年の豪雨の際の冠水に続き、今年も冠水があったということで、市民の方々からも不安の声を聞いておりましたけれども、3基ある排水ポンプを増設して5基に増やすということを直接市長から答弁を頂きました。市長の速やかな決断に対しまして、私は敬意を表させていただきたいと思います。また、地域の方々も喜ばれるんじゃないかと思います。

 それでは、次の質問に入らせていただきます。5番目、郷土資料館についてですけれども、松橋資料館の廃止が事実上決定しております。これはこれで建物の老朽化、耐震性の問題、そういった点からやむを得ない点もあるんだろうと私は思いますけれども、その中に収蔵されております資料を今後どうするのか。こういった点につきまして、市民の皆様から不安の声を聞いております。今後、豊野の資料館が宇城市の資料館になるということですけれども、今後の資料館の運営方法、あるいはそこに展示できない資料の保管はどのように考えておられるのか、この点をお聞きしたいと思います。

 またもう1点、松橋の郷土資料館には松橋ゆかりの偉人の資料もあります。こういった方々の資料だけでも松橋に残しておくことはできないのか。例えば、松橋のその他の公共施設に展示することはできないのか。こういった点についてお聞きいたしたいと思います。



◎教育部長(小田原弘則君) 松橋郷土資料館については、松橋図書館と同時に7月から休館としております。今後の予定としましては、11月から資料を一時保管施設の戸馳生涯学習センターへ搬出し、解体工事に着手いたします。また、地元にゆかりの深い資料についてのことですが、松橋町内の各公共施設への一部展示ということについては、防虫・防カビ等の保存管理の問題がありますので、慎重に検討させていただきたいと考えております。なお、豊野図書館・資料館の図書館機能については、平成28年度より豊野支所の隣へ移転する計画ですので、その後、豊野図書館部分の改修工事を行いまして、宇城市の資料館として充実した形でリニューアル開館できるよう施設整備を行う計画でございます。



◆5番(福永貴充君) 松橋ゆかりの偉人の方々の展示につきましては、保存管理の問題を含めて検討をされているということですけれども、今後の郷土資料館の運営と整備ということについてですが、松橋から豊野へ資料を移転させる、そして、ずっと同じものを展示しておくというのでは面白みがないんではないかなと私は思います。例えば、年間を通して何度か企画展を行い、展示品を入れ替えていく。そうやって多くの人が何度でも足を運んでみたいと思わせることも必要ではないかなと思います。うまくいけば宇城市への交流人口の増加にもつながる可能性もあるかと思います。また、宇城市民に少しでも郷土、宇城市を知っていただく機会にもなるんじゃないかなと思います。そのためには、まずは移転を順調に済ませる。これが先決だろうと考えております。その後は、例えば資料館の横に収蔵庫、プレハブか何かでもいいのかなと思いますけれども、そういったものを設置するなどし、行ってみたくなる資料館の運営を今後は検討していっていただきたいと思います。これは私の意見でありますので、答弁は求めません。

 続きまして、6番、最後の質問に入らせていただきたいと思います。不知火支所につながる敷地には、武道館、弓道場、体育館、プール、美術館、図書館、公民館など様々な施設があります。平日はいいんですけれども、土日、祝日となりますと、各施設で大会、イベントなどが重なった場合、駐車場不足が起きることがあります。松橋の図書館は廃止となりましたけれども、今後その他の公共施設、体育館などが行革で廃止となった場合、既存の施設の利用が更に増えていくことになるんだろうと思います。その中でも、この不知火地区にあります既存のスポーツ、あるいは文化施設、こういったところの利用が増える可能性があると私は考えておりますけれども、そういった場合、今後ますます駐車場等が不足してくる、そういったことが予想されるかと思います。施設の統廃合、これは宇城市の財政状況の中ではやむを得ないものでもあろうかと思います。ただ、そういった場合、既存の施設の利便性を向上させていく、そういったことが必要ではないのかなと私は思っております。この点について、いかがお考えかお聞きいたしたいと思います。



◎教育部長(小田原弘則君) 不知火の武道館、体育館の駐車場につきましては、武道館前が20台、武道館の奥に12台、それから体育館前が38台の合計70台でございます。また、隣接しております不知火支所には西側に48台、南側に36台、合わせて84台の駐車スペースがございます。加えて、東側奥には温水プールと文化プラザの施設がありまして、両施設の駐車場が112台分ありますので、この施設周辺全体では266台分の駐車スペースがございます。しかし、議員御指摘のように、休日などに体育館で大きな大会が実施される場合、周辺の施設利用者に御迷惑をお掛けすることがあり、大会主催者に駐車場の状況を説明し、自家用車で来られる場合は乗り合わせておいでいただくよう、また公共交通機関等の利用をお願いしているところでございます。

 不知火体育館、武道館は、両施設で毎年延べ約4万人の利用がございます。また周辺には美術館、図書館、温水プールがありまして、さらに松橋図書館の廃止に伴い、これまで松橋図書館を利用されていた方の増加も予想されるところでございます。そこで、利用者の方々の利便性を考え、公安委員会との協議が必要となりますが、国道266号から不知火支所の東側を通り抜けて中央図書館に進入できるようにしたいと考えております。また、併せて駐車場についても中央図書館前に整備をしたいと考えております。



◆5番(福永貴充君) 国道266号からの進入路と駐車場を整備すると、こういった答弁を頂きまして、大変うれしく思っております。市民の皆さんの利便性、特に答弁の中にもありましたけれども、松橋から来る場合の利便性が向上するかと思います。こういった点は大変ありがたいことだなと思っております。公共施設の統廃合はやむを得ず、やらなければならないところも私はあるんだろうと思いますけれども、今回答弁いただきましたように、既存の施設の利便性を向上させていく、そういったことが対応策として必要となってくるんだろうと私は思います。今後もこのような取組での行革、公共施設の見直しを進めていっていただければと思っております。

大分時間が余りましたけれども、これで私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(河野一郎君) これで、福永貴充君の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               休憩 午前10時42分

               再開 午前11時00分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(河野一郎君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 次に、18番、豊田紀代美君の発言を許します。



◆18番(豊田紀代美君) 18番、新志会、豊田紀代美でございます。8月25日に発生をいたしました台風15号の被害に遭われた全ての皆様にお見舞いを申し上げたいと思います。本市も甚大な被害を被りました。特に農作物被害、農業用施設の倒壊、さらには床上、床下浸水など被害に遭われた方々、一日も早い復旧が望まれるところでございます。また、災害復旧に際しまして御尽力を頂きました守田市長はじめ全ての皆様に心より感謝を申し上げたいと思います。

 それでは、議長のお許しを頂きましたので、先般御通告申し上げておきました大きくは4点について質問をさせていただきます。

 まず、大きな1点目、行政区の要望についての財政措置についてでございますが、私ども議員に対してもいろいろと日頃から御要望を頂いております。その中で御要望が一番多いのは、やはり必要不可欠な生活道路の計画であり、道路維持事業予算についてでございます。嘱託員の皆様からも毎年強い御要望、そして御指摘を頂戴いたしております。厳しい財政状況であることは十分理解をいたしておりますが、まずは市長のお考えをお示しいただきたいと存じます。



◎市長(守田憲史君) 各行政区からの事業要望については、毎年調査を行い、関係部署で事業内容等を精査の上検討を行い、予算措置の上実施しております。市としましては、緊急性、必要性の高いものから優先して取り組んでいるつもりですが要望に応え切れておらず、多くの皆様に我慢をしていただいていることを大変申し訳なく思っております。

 そのため、今後の対応としまして、まず今年度ですが、道路維持事業として約1億円分の事業の実施を去る4月にお知らせしたところですが、これに追加分として約1億円を事業要望等へ充当することを決め、現在土木部において実施の準備をしております。さらに、次年度以降の更なる事業化のため、9月補正予算に測量設計委託費約3,000万円を計上するとともに、今年度以上に多くの要望事業に対応するため、予算確保をはじめ次年度以降の実施のための準備を進めてまいります。なお、本年8月に国から示された交付税の一本算定見込みでは、平成24年度時点で一本算定と合併算定替えの需要額の差が約25億円であったものが、平成27年度は約18億円程度までに圧縮されております。また、平成31年度まで起債できる合併特例債にまだ起債可能な枠が残っていることなどから、これらの財源を活用することでより多くの事業要望に応えていきます。

 先ほども申しましたとおり、これまで多くの皆様に我慢をしていただいているところですが、今後地域の皆様の事業要望の思いを重く受け止め、力強く進めてまいります。



◆18番(豊田紀代美君) 4月の当初予算で1億円、そして追加予算として1億円、次年度以降の事業化のために測量設計委託料を約3,000万円の補正を計上していただきまして、次年度以降のより多くの要望に対応していくと御答弁を頂きました。交付税の一本算定と合併算定替えの需要額、縮減見込みの額の差が約7億円と、それから合併特例債に起債枠残があることを財源に、より多くの事業要望に応えていくと力強く決意表明を頂きました。市長の御英断に、嘱託員の皆様をはじめ地域の皆様方も喜んでいただけるものと確信をいたしております。事業の推進を期待いたしております。市長、どうぞよろしくお願いいたしておきます。

 次に、大きな2点目、通学路の整備についてでございますが、本市の通学路整備促進のための国庫補助金確保について、まずお考えをお尋ねいたします。



◎土木部長(小畑稔君) 登校中の児童や生徒に関する事故が、平成24年6月から8月に掛けて相次いで発生したことから、全国の各学校の通学路において、関係機関と連携し緊急合同点検が実施され、必要な対策内容についての協議が行われているところでございます。また、国においては地域における総合的な安全確保の取組を集中的に支援するため、防災・安全交付金事業が創設されたところであり、現在の通学路の安全対策事業は、この防災・安全交付金により整備が進められております。

 昨年度から宇城市におきましても、教育委員会、学校、PTA、警察、道路管理者による宇城市通学路安全推進協議会が立ち上げられ、通学路交通安全プログラムが策定され、合同点検による要対策箇所と整備内容が示されたところでございます。

 現在土木部では、この交通安全プログラムに基づき市道の要対策箇所として位置付けられた路線について、平成27年度の交付金を活用し、3路線の整備事業に取り組んでいるところであります。

 ちなみに、国の動向としましては、合同点検に基づく通学路の安全対策事業に対しては重点的に交付金が配分されていると聞いております。今後も、この交通安全プログラムに基づく市道の要対策箇所につきましては事業要望を行い、順次整備を進めていきたいと考えております。



◆18番(豊田紀代美君) 実は、3年前の京都府亀岡市の通学路で起きた登校中の児童と保護者が無免許運転の18歳の少年により、10人のうち3人が死亡、7人が重軽傷を負われた事故がありました。同じく、京都で時速100?で免許取りたての18歳がドリフトしながら登校中の児童5人に重軽傷を負わせた事故を忘れることはありません。しかも、加害者の少年は児童を救出することもなく携帯で話をしていたとありました。このような悲惨な事故の報道を知るたびに、胸が締め付けられる思いがいたします。土木部長御指摘のように、国の動向といたしましては、合同点検に基づく通学路の安全対策事業に対して重点的に交付金が配分されると、私もお聞きをいたしております。そこで、この質問をいたしたわけでございます。平成27年には、通学路交通安全プログラムの合同点検による要対策箇所として、今土木部長御報告いただきました3路線の整備事業にお取組をいただいております。感謝をいたしたいと思います。今後も宇城市全体の通学路の危険箇所の安全対策のために、なお一層国庫補助金等を積極的に活用され、宇城市の子どもたちの安心・安全のために御尽力を賜わりますように強く要望いたしておきます。

 次に、大きな3点目でございますが、県立松橋高校の高校生のプロデュースによる「結婚大作戦」事業への支援についてでございます。人口減、子育て支援、定住促進について。1点目の県立松橋高校生プロデュースによる「結婚大作戦」事業への支援でございますが、本市の「すこやか宇城っ子プラン」の平成27年3月策定を参照いたしますと、平成26年3月現在、総人口は男性2万9,197人、女性が3万2,507人の計6万1,704人で、直近の8月31日現在では、男性が2万8,881人、女性が3万2,112人、計6万993人となっております。60代前半の人口が最も多く、30歳未満の若い世代の人口が少なくなっております。現在の30歳代に比べ、これから結婚適齢期を迎えるであろう20代全般の人口が少ないことから、今後更に少子化が加速をすることと懸念をされます。また、平成に入り男女ともに30歳代後半を例にとりますと、未婚率が男女ともに約15%も上昇いたしております。松橋高校では、宇城市の少子化に歯止めを変えるために高校生に何かできることはないだろうかと情報処理科でクラス討議を行った結果、「高校生なので結婚や子どもを持つことを想像することは難しい」。あるいは、「実際に結婚している方や子育てを頑張っている方の声が聞きたい」などの意見があったとのことです。家族とは何か、結婚とは何か、松橋高校のあるこの宇城市に住んでおられる方の結婚式を実際にプロデュースすることで、生徒たち一人一人に結婚や子育てに関して夢や希望を抱かせることを考察し、将来の人生設計を明確なものになるように支援が必要であるとの思いから、松橋高校高校生による結婚式大作戦のプロデュースの企画が生まれたとお聞きしております。

 以上の話を松橋高校の情報処理科の澤田先生、提案者の岡本先生からの御相談があり、もちろん私は賛同し、企画部に同行いたしました。この事業について、具体的な本市の支援についてお考えを、企画部長にお尋ねいたします。



◎企画部長(野田眞君) 議員の御質問についてでありますが、先月、松橋高校の先生から高校生プロデュースによる手作り結婚式を松橋高校情報処理科2年生の皆さんで、来年の6月に向けて結婚式場の手配など準備を進めておられるということを伺いました。この企画は、生徒たちに思い出に残る結婚式を柔軟でユニークな発想によって企画運営することにより、結婚観や家族観を育むとともに、結婚式から披露宴の企画に携わることで、学校の授業では学ぶことのできないビジネス演習という実践を踏まえた貴重な経験をさせたいとのことでありました。

 宇城市としましては、プロジェクトの成功に向けてでき得る限りの支援をしたいと思っております。

 まずは、広報紙やホームページでカップルの公募を支援いたします。また、松橋高校ならではの企画進行を期待しますとともに、このプロジェクトを進めることで生徒自身の成長につながる機会となり、結婚観の醸成や家族に対する感謝の気持ちを育んでいただけることを期待しております。



◆18番(豊田紀代美君) この松橋高校生によるプロジェクトを進める上で、本市としての具体的な支援についてお尋ねをいたします。企画部長にお願いいたします。



◎企画部長(野田眞君) 先ほど申し上げました広報紙での公募につきましては、応募いただくカップルに対し、思い出に残る心のこもった結婚式を生徒と協力してつくり上げていただくことを御理解いただくよう、また宇城市内の企業や農産物などの生産者の方々にもいろいろな形で御協力いただくための呼び掛けとなるような紙面づくりを進めております。さらには、結婚式の準備から結婚式当日まで、生徒がスケジュールに沿って滞りなく進行するように、先生方と市が万全な協力体制にてサポートすることを先日確認し、準備を進めております。



◆18番(豊田紀代美君) ただいま企画部長の御答弁で、結婚式の準備から結婚式当日までの生徒のスケジュールに沿って滞りなく進行するように先生方と市が万全な協力体制にてサポートしていただくということでございまして、感謝をいたしたいと思います。松橋高校の?橋校長先生をはじめ先生方、情報処理科のクラスの生徒たちも喜んでいると思います。さらには、結婚式当日の花嫁の衣装につきましても、生徒たちの作品で家政科の生徒たちの手作りでプレゼントをする企画も出ております。前年度の実績ではありますけれども、被服製作技術検定洋服の部が13人と和服の部10人が1級合格者でございます。さらには食物調理技術検定1級合格者も12人おります。うち、3冠王、今申し上げました3種類の1級を合格している生徒が5人おります。これは、県内の高校生7人のうちの5人が松橋高校の高校生でございます。それから、小川工業のお話が先日ありましたけれども、ものづくりで就職率が100%だということでございました。定員割れもなく、順調に小川工業はいっているというお話でございましたが、松橋高校、確かにここ近年、定員割れはいたしておりますが、就職内定率は平成24年、25年、26年、いずれも100%でございます。また、企画部長御指摘のとおり、宇城市内の企業の協賛や宇城市特産の農産物の御提供にも協力を頂き、宇城市のPR活動へつながる企画になるよう頑張っておられます。松橋高校のこの取組がこれからも継続できるような御支援を賜わりたいと思いますが、市長のお考えをお示しいただければと思います。



◎市長(守田憲史君) お隣の学校と何か協力関係はできないかと考えていた時に、今回の松橋高校の取組は大変素晴らしい企画でございます。大歓迎でございます。今後も学校側の意向に沿い、継続的な支援ができればと考えております。



◆18番(豊田紀代美君) このプロジェクトが成功し、またこの事業が継続できますように御支援をよろしくお願いいたしておきます。本当にありがとうございます。

 続きまして、大きな4点目、世界遺産三角西港についてでございますが、一番最後の8点目を1点目に質問をさせていただきたいと思います。あとは順次このとおりにさせていただきたいと思います。

 そこで、小さな1点目、世界遺産三角西港のプロデュースを起爆剤とした地域振興についてでございますが、本年3月の第1回定例会の一般質問で、三角西港世界文化遺産登録を見据えて千載一遇のチャンスを捉え、宇城市のブランドアップと活性化のために、また全国、さらには世界に発信するためには熊本県が世界遺産PR大使として委嘱をされている知名度の高い小山薫堂さんのプロデュースをお願いすべきであると提案いたしました。その強い思いを何とか伝えるために、毛筆で一文字一文字に思いを込めて、約1?の巻物にして手紙を郵送いたしました。その後、6月4日、地元国会議員の先生方に陳情にまいる際に、虎ノ門にある小山薫堂さんのオフィスを訪ねました。御本人は出張されており、秘書の鈴木さんと名刺交換をさせていただき、1時間ほどお話をさせていただきました。薫堂さんのテレビ番組、東京会議の撮影があるN35オフィスでお話をさせていただきました。三角西港世界遺産登録後に、何とかお力添えを頂きますようにと、三角西港の資料と熱い思いをお届けいただけますようにとお訴えをし、秘書の鈴木さんに思いを託しました。10日後の6月15日に、私の携帯に小山薫堂さんからお電話を頂きました。「小山薫堂です。きれいなお花とお手紙をありがとうございました。三角西港プロデュースの件でアイディアがあります」と4、5分のお電話でしたが、実は心臓が止まるほどの思いで、舞い上がってしまうほどで感動で胸が一杯になりました。早速守田市長に御報告をさせていただき、三角西港のプロデュースをお願いしていただきますようにお話をさせていただきました。守田市長に、その後のお取組について、まずお尋ねいたしたいと思います。



◎市長(守田憲史君) 熊本県のアドバイザーであり、日本で今一番忙しい大物プロデューサー、小山薫堂氏は多くの企画依頼を抱えられ新たな依頼はお断りをされている状況にもかかわらず、高祖父の小山秀之進氏が三角西港の建設に携われたことと、豊田議員の御紹介により始まり、豊田議員の多大な御尽力により、今回宇城市からの相談を快くお受けいただくことになりました。

 相談内容につきましては、三角西港の世界遺産登録を契機として、多くの観光客が訪れるようになりましたが、この機械を逃さず、新たな話題性と情報発信を加え、更なる集客につながるための企画を相談しているところであります。また、併せて三角西港を核とし、宇城市全体に広がる観光客の誘導につきましても、アドバイスをお願いしているところであります。



◆18番(豊田紀代美君) 身に余る言葉を頂戴いたしまして、恐縮をいたしております。

 そこで、企画部長にお尋ねいたします。私も大枠は把握をいたしておりますが、現時点での小山薫堂さんプロデュースについて、宇城市として発表できる範囲内で結構ですので、御報告を頂ければと思います。



◎企画部長(野田眞君) 議員の御質問についてでありますが、先ほど市長が申しましたことにつきまして、図面や資料などで観光客の入込状況を踏まえ相談をしておりますが、具体的な企画立案のために、これから三角西港だけでなく宇城市の現地視察を重ねていただき、現状を踏まえた中で提案していただくことになります。市としましても、提案されたいろいろなアイディアを実現へ向け取り組むとともに、より効果的、継続的に成果を上げるため、住民の皆さんや関係機関の協力を得ながら進めてまいりたいと考えております。



◆18番(豊田紀代美君) 企画部長より、これより具体的な企画のために、三角西港のみならず宇城市全体の現地視察を重ねていただく上で御提案いただくとの御報告を頂きました。うれしく思います。宇城市としてもより効果的、継続的に成果を上げるために、大切な住民の皆様や関係機関との連携を深められ、宇城市発展のために御尽力を頂きたいと思います。宇城市から全国へ、そして世界へ発信していただきますよう小山薫堂さんのプロデュースに大きな期待をいたしております。

 次に、小さな2点目でございますが、三角西港全盛期時代の建物の3Dモデル化を制作し情報発信する提案についてでございますが、世界文化遺産登録が決定しました三角西港は、明治政府の殖産興業の政策に基づいて築港され、オランダ人水利工師のムルドル氏の設計と天草の熟練した石工たちの施工により行われ、その棟りょうが小山薫堂さんの高祖父にあたられる小山秀之進さんです。これは先ほど市長から御紹介を頂きました。756?の石積みふ頭や水路等に関わった人々は、石工13万8,376人、大工8,421人、人夫は5万591人、潜水夫が300人と伝えられております。当時、三角西港の誕生は熊本県民の悲願であり、落成式には訪れる来賓の数も膨大で、旅館や民宿だけでは足りず三角から大矢野一帯の民家まで接待したとあります。

 そこで、三角西港の全盛期時代の建物の3Dモデル化を作成し、情報発信する提案をいたしたいと思いますが、お考えをお尋ねいたします。



◎教育部長(小田原弘則君) 三角西港における全盛期時代の建物を当時のまま3D化し、スマートフォンやタブレットなどを使用し当時の面影を再現することは、三角西港を分かりやすく観光客に伝えるとともに、国内外に情報を発信する有効な手段であると思います。しかし、3D化を行うには多額の費用が必要でございます。7月5日に行われました世界遺産委員会で、各サイトの歴史全体について理解できる戦略とすることとの勧告があり、国においてインフォメーションガイドアプリ作成を行うこととなりました。

 この事業は、平成27、28年度の2か年計画で、明治日本の産業革命遺産の23資産を統一的に整備するよう計画が進められており、この国の整備状況を見ながら検討してまいりたいと思います。



◆18番(豊田紀代美君) 明治日本の産業革命遺産の23資産を、統一的に2か年計画でインフォメーションガイドアプリの計画があることは、報告で理解しました。また、3Dモデル化をプロに依頼すれば数千万円単位で予算が必要だと思われます。既に世界遺産の軍艦島の現在の様子、私が申し上げているのは、全盛期の明治時代の三角西港でございますけれども、現在の軍艦島の様子を3D化したものについては、YouTubeで見ることができます。

 そこで、専門学校等の教育機関を対象に公募をし、コンテストを開催されまして、表彰や少額の賞金を出す、また市のホームページや新聞・テレビ等のマスコミにも御協力を依頼いたしまして、完成した製品を2次利用、活用すれば大幅な予算削減になります。是非御検討いただきますように、これは御提案をしておきますので、じっくり御検討いただきたいと思います。

 小さな3点目、旧三角海運倉庫の利活用についてでございますが、営業時間の拡大ができないものかお尋ねいたします。



◎経済部長(?島孝二君) 旧三角海運倉庫については、三角町振興株式会社の指定管理の下、現在、三角西港珈琲屋和蘭館が営業をしております。三角西港観光施設については、施設条例で開館時間が決まっており、旧三角海運倉庫は午前10時から午後5時までと規定されております。三角西港は、その遺産価値もさることながら、西港からの景観も大変優れており、特に夕日に時間帯や夜の港は人気も高く、お客様も増えている状況です。午後5時以降のこの時間帯に対応すべく、条例第3条の開館時間の規定のただし書きを適用いたしまして、現在午後6時まで開館としておりますが、更に時間延長をと、和蘭館と協議中であり、前向きな回答を頂いているところでございます。営業時間、店舗職員の対応、提供物の精査、季節ごとの開館時間など今後詰めていかなければなりませんけども、西港のお客様の声に、市、三角町振興株式会社、事業者と連携をとって対応していきたいと考えております。



◆18番(豊田紀代美君) 経済部長御指摘のとおり、西港からの景観も優れており、特に夕日の時間帯、夜の港は人気も高く観光客も増えております。幸い和蘭館と時間延長について協議中で、前向きな御回答をしていただいているとのことでございますので、宇城市と三角町振興株式会社、また事業者の三者で連携をとられ、営業時間の拡大をお願いいたします。西港に来られた観光客の御要望でもありますので、これからますます交流人口が増えると予測されますので、是非お取組を頂きますようにお願いいたしておきます。

 小さな4点目、他の歴史地区や先行事例を研究し、三角西港世界遺産に特化した景観条例の策定について御提案をしたいと思います。土木部長に、まず御答弁をお願いいたします。



◎土木部長(小畑稔君) 宇城市は平成25年5月に景観法に基づく景観行政団体となり、良好な景観を将来へ引き継ぐことを目的に、宇城市景観条例を制定し、宇城市独自の景観形成の方針や規制等を総合的、かつ計画的に推進するため「宇城市景観計画」を定めております。

 この景観計画には、景観形成の理念、計画の範囲、景観づくりの推進体制、行為の制限に関する事項を定めております。この中で、市全域を対象に行う景観誘導と特定の地区に行う景観誘導との二つを組み合わせ、景観形成を図ることとしております。

 特定の地区としましては、国道5路線の沿線の特定施設届出地区と三角西港文化的景観地区、それから戸馳島周辺の三角臨海景観形成地域を指定し、きめ細やかな景観形成基準を定め、地域の特性に応じた特色のある景観形成に努めております。

 特に、三角西港文化的景観地区につきましては、1点目が日本で唯一残る明治期の港湾機能である石積みのふ頭、排水路等を継承する街並みの形成、2点目が港湾地区周辺の景観の形成、3点目が港湾と同時に形成された近代都市を継承する街並みの形成など、地区の特性と基本的な考えを踏まえ、景観形成の方針を定めております。建築物・工作物の形態、位置、色彩などについて、具体的に景観形成基準を設け、歴史的な価値を保護しつつ、適宜協議調整を図りながら景観形成を進めてまいります。さらに、7月の世界遺産登録に伴い適切な保全が求められていることから、現在三角西港を中心とする区域の景観上の保護策として、屋外広告物に関する規制強化を図るため、熊本県と協議を進めているところであります。

 今後、市の景観条例及び景観計画、さらに県の屋外広告物条例に基づき、景観の保全に努めてまいります。



◆18番(豊田紀代美君) 景観上の保護策として、屋外広告物に関する規制の強化を行うために、三角西港を中心とする区域について、熊本県屋外広告物条例の規制、区域変更を県と協議を今されているということは理解できました。

 と同時に、三角西港世界遺産エリアに特化した景観条例の策定を提案いたしたいと思います。1点目、世界遺産としての価値を高めるような景観保全の条例、2点目、明治最盛期の当時をほうふつさせる街並み形成の条例等について、より特化した景観条例の策定をお願いいたしたい、御検討いただきたいと思いますが、土木部長に御答弁をお願いします。



◎土木部長(小畑稔君) 先ほどの宇城市景観条例の説明の中で、三角西港文化的景観地区につきましては、地区の特性と基本的な考え方を踏まえ、景観形成の方針を定め、建築物・工作物の形態、位置、色彩など具体的な基準を設け、歴史的価値を保護しつつ、適宜協議調整を図りながら景観形成を進めますと御説明いたしましたが、豊田議員御提案の件につきましても、世界遺産推進室と連携し、宇城市景観計画に反映させていきたいと考えております。御理解、御支援のほど、よろしくお願いいたします。



◆18番(豊田紀代美君) 宇城市景観計画に反映させていただくという御答弁頂戴いたしました。よろしくお願いいたしておきます。

 次に、小さな5点目、約1年前より空き家になっている元「旧宇土郡役所」や劣化が激しい「警察署長官舎」等の文化財保全についてのお考えをお尋ねしたいと思いましたが、これは多分文化財指定ではないのではないかと今思いました。多分、個人の所有ではないかと思っております。教育部長に御答弁をお願いいたしたいと思います。



◎教育部長(小田原弘則君) 議員御指摘のように、元の「旧郡役所」及び「警察署長官舎」につきましては、建物の劣化が激しい状況でございます。また、世界遺産登録の範囲内に建築されておりますので、多くの観光客の目に触れる状況にあります。しかし、両建物については、現在文化財の指定を受けておらず、建物も土地も個人所有となっておりますので、まずは現状の調査を進めたいと考えております。



◆18番(豊田紀代美君) これから元「旧宇土郡役所」や「警察署長官舎」の現状調査をまず始めさせていただくという教育部長の御答弁でございました。

 部長御指摘のとおりに劣化が非常に激しく、危険な建物が世界遺産の範囲内にあります。多くの観光客の目に触れる状態でもあります。また、2月に国重要文化景観に選定もされているとお聞きをいたしておりますので、さらには旧三角簡易裁判所等の利活用を推進する上で、早急な対応が必要になってまいります。国が、本年5月26日に完全施工がなされました空き家対策特別措置法も視野に入れ、調査、そして改善の助言、そして勧告で期限設定、命令、行政代執行等も可能とされております。自治体の権限がそれだけ強くなりました。法的にも強化をされております。しかしながら、相手の方の個人の持ち物でございますので、お気持ちを尊重し、配慮しつつもスピード感を持って交渉しなければならないと考えております。

 宇城市世界遺産交流促進本部長である副市長にお尋ねいたします。景観保全のためにも今後の利活用のためにも早急な対応が必要だと判断をいたします。関係部局が連携して、交流推進本部で解決をしていただきたいと思いますので、本部長でございます浅井副市長に御答弁をお願いいたしたいと思います。



◎副市長(浅井正文君) まず、世界遺産交流促進本部長の肩書もありますので、お答えいたします。

 教育部の答弁のとおり、教育部も動きます。しかし、お話ありますように、土木部も関連いたしますので、交流促進本部でという質問だと思います。例えば、今、旧宇土郡役所ということで発言があっております。旧宇土郡役所ということで、海技学院を想像される方がおるかと思います。海技学院の前の郡役所です。法の館の方角から行くと東側、道があって東側、少しくたびれた建物があります。そこのことのお話です。所有者は、土地と建物は異なっております。所有者の意見も大事です。土木部のお話ありましたように、今度特定空き家の対策ということに乗せて、乗るかどうか分かりません。乗せて対応したいと考えております。議員御指摘のとおり、観光客の目に触れますので、活用するか否か決定をして、その後の対応もしたいと考えます。



◆18番(豊田紀代美君) 的確な判断だと思います。事業推進のために御尽力を賜わりたいと思います。

 小さな6点目、「浦島屋」前の広場や「旧三角簡易裁判所」の利活用について。世界遺産登録後、観光客が着実に増加しているとお聞きいたしております。三角西港を訪れた方々に対し、世界遺産にふさわしいおもてなしが必要だと考えております。前の質問とも関連をいたしますが、浦島屋の広場、そして旧三角簡易裁判所を交流人口拡大のための利活用ができないものか、企画部長にお尋ねいたします。



◎企画部長(野田眞君) ただいまの御質問についてでありますが、豊田議員が述べられましたように、世界遺産登録後、観光客の数は確実に増えております。

 まず、浦島屋の広場につきましては、これまでも単発なイベント等を開催しておりましたが、今後は定期的な地域の特産品市場など、住民の皆さんの理解と協力を得ながら、三角西港ならではのおもてなしを催すことが必要であると考えております。そのためにも、先般、宇城市世界遺産交流促進本部を設置し、作業部会にて検討を重ねております。

 次に、旧三角簡易裁判所の利活用につきましても、現状のような見学施設だけでなく、誘客施設としての利活用を図るべきと考えております。



◆18番(豊田紀代美君) 浦島屋前広場と旧三角簡易裁判所を誘客施設として利活用するというお考えであるとお聞きし、期待いたしております。宇城市のブランドアップのためにも是非成功させていただきたいと思います。

 小さな7点目、地方版総合戦略の策定の一つとして、西港ふ頭から旧三角簡易裁判所までの景観整備のために、住民や産官学金労言等の連携で、調査等のソフト事業、また2分の1以上のハード事業での景観整備についての御提案でございますけれども、景観整備については石積みふ頭から、海側から旧三角簡易裁判所のある山手の地区まで一体的に観光客を誘導するような整備を進めていただきたいと考えて提案いたします。企画部長に御答弁をお願いいたします。



◎企画部長(野田眞君) ただいまの御質問についてでありますが、議員が述べられたとおり、平成26年度の国の補正予算による地方創生先行型事業では、ソフト事業と絡め事業費の2分の1までハード事業ができることとなっております。ちなみに、宇城市の地方創生先行型では、無線LANや観光アプリの開発及び遊覧船の運航等のソフト事業に絡め、駐車場の整備や案内板の設置並びに遊歩道の整備を計画しております。今後、地方創生の課題は、ソフト事業をより効果的にいかすためにハード面の対応が必要となる場合があります。

 お尋ねの、三角西港の景観整備につきましても、三角西港の観光客の誘客と地域の活性化のためソフト面の洗い出しに努め、環境整備などのハード面の対応を、宇城市世界遺産交流促進本部にて協議してまいりたいと思っております。



◆18番(豊田紀代美君) 三角西港の環境整備として、具体例を挙げますと、三角西港の海側から、ふ頭側から旧三角簡易裁判所までの水路に照明を設置し、山側への観光客を誘導するライトアップにより、三角西港のロゴデザインにもありますように、「時を記憶する港」としての明治のロマンをイメージするような夜の景観を楽しめるような環境整備を施し、観光客に公園全体を楽しんでいただくようにできればと考えますが、企画部長のお考えをお尋ねいたします。



◎企画部長(野田眞君) ただいまの御質問についてでありますが、現在山側の旧三角簡易裁判所までの観光客の流れは少ないとのことで、新たな利活用についての検討を進めているところであります。

 御提案のように、三角西港の日没の美しい夕日から夜景を楽しんでいただき、山側の旧三角簡易裁判所への動線を踏まえた観光客に楽しい時間を過ごしていただくような仕組みの検討も、先ほど申しました宇城市世界遺産交流促進本部にて検討を進めてまいりたいと考えております。



◆18番(豊田紀代美君) 世界遺産三角西港にふさわしい明治浪漫をイメージする海側の石積みふ頭から延長線上の三角岳のある旧三角簡易裁判所までの動線である水路のライトアップで、観光客の皆様にも必ずや喜んでいただけるものと確信をいたしております。

 そこで、宇城市世界遺産交流促進本部長の浅井副市長に、この事業に対するお考えをお尋ねいたします。



◎副市長(浅井正文君) まず、地元代表の西港1区の区長、2区の区長とも話し合わなければなりません。動線をどう持っていくかなど、シナリオといいますか、物語が必要かなと考えます。早めに答えを出して進めたいと思っております。行政と地域の人との協力で成功事例をつくりたいと思っております。



◆18番(豊田紀代美君) 副市長から力強い言葉を頂戴しました。成功事例をつくりたい、地域の皆さんと一緒になって、今副市長が毎回毎回、毎日のように三角西港に出ていただいて御努力いただいていることは、ひそかに私も存じております。今後とも是非絶大なる信頼関係を結んでいただいて、成功事例に結び付けていただきたいと考えております。

 それでは、最後の小さな8点目でございますが、西港観光ボランティアガイドの育成と今後の運営についてお尋ねいたします。

 まずは、ガイド育成について、教育部長にお尋ねいたします。

 そして、引き続き運営についてを経済部長にお尋ねいたします。



◎教育部長(小田原弘則君) 現在、ボランティアガイドは宇城市観光物産協会に6人が在席されております。しかし、5月のイコモス勧告後から多くの観光客を受入れており、ガイドの数が不足しているのが現状でございます。宇城市としましても、三角西港の価値を正しく伝え知っていただくためには、ガイドの要請は急務であり、三角西港ガイド養成講座を開設しております。現在、5人が受講されているところです。

 スケジュールとしましては、8月12日から9月9日までの間で5回の学習会を開催し、三角西港の知識や接遇などについて学び、9月6日はもう既に修了しましたが、あと、12日に現地での実践研修を行う予定でございます。そして、9月19日土曜日からのシルバーウィークから現地ガイドとしてスタートできればと考えております。しかし、これでガイド不足が解消するわけではありませんので、今後とも定期的にガイド養成講座を開催し、多くのガイド養成ができるよう努力してまいります。



◎経済部長(?島孝二君) ガイドの今後の運営についてお答えいたします。西港を案内していただくガイドについては、観光サービスの基本的部分であると考えております。この養成講座が終了した後は、受講された方々には是非宇城市観光物産協会に属していただきたいと思っております。また、本年12月までは準備期間といたしまして地方創生交付金を活用し、費用弁償的な支援を行っていく方針であります。その後は、ガイド料金での対応を物産協会にお願いしていくこととしております。今後は、ガイドのコース、料金、受付体制、ガイド個人の身分等々を観光物産協会と協議いたしまして、お客様が満足される体制を整えるよう努めてまいります。



◆18番(豊田紀代美君) 実は、9月2日に私も三角西港観光ボランティアガイド養成講座を傍聴させていただきました。三角西港の生き字引である齊藤万芳さんも講座に参加されておりました。今後も定期的にガイド養成講座を開催し、多くのガイド養成が、育成ができますように御努力をいただければと思っております。是非積極的にお取組をいただきますようにお願いいたします。

 運営につきましては、地方創生交付金の活用でガイドコース、ガイド料、受付体制、ガイドの身分等につきましてはしっかりと地元や観光物産協会との協議をなされ、体制を整えていただきたいと思います。

 そこで、一つ提案でございますが、宇城市立の小中学校の児童生徒にも希望者を募り観光ボランティアガイドの養成を提案いたしたいと思います。小中学校に三角西港世界遺産の周知啓発をするために、児童生徒に社会見学と本市職員による出前講座と副読本の改定時には三角西港の世界遺産登録を追記することを前回の6月議会で約束をしていただきました。教育長には大変ありがたく思っております。是非小中学校でボランティアガイドのお取組をいただきたいと思いますが、教育長に御答弁をお願いいたします。



◎教育長(大槻英君) 世界の宝である三角西港を、次の世代に確実に引き継ぐことが大切であると考えております。そのためにも小中学生の早い段階から三角西港の価値を理解してもらう手段として、ボランティアガイドは有効な方法だと考えております。

 現在、三角小学校では三角西港プランとして、児童と共に教職員も西港についての研修を重ね、先人の苦労や現代に生きる地域の方々の思いを聞きとるなど、児童が地元に誇りを持って地域の方々と協力しながら世界文化遺産を後世へと受け継いでいくよう計画、学習がされております。

 まずは、三角小学校とタイアップしながら、ボランティアガイドとして取り組む機会を設けるよう努めてまいりたいと思います。



◆18番(豊田紀代美君) まずは、三角小学校とタイアップをされ、地域の方々と協力をされながら世界文化遺産を後世へ受け継いでいかれるということに、特段の御配慮を今後とも賜わりますようによろしくお願いいたしておきます。

 今回は、大きくは4点質問させていただきました。守田市長、副市長、そして教育長、所管の部長、本当に積極的な御答弁を頂戴いたしました。心から感謝を申し上げたいと思います。これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(河野一郎君) これで、豊田紀代美君の一般質問を終わります。

 以上で一般質問は全部終了しました。

 これで一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               休憩 午前11時57分

               再開 午後 1時00分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(河野一郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 経済部長より、報告第9号について発言の申し出があっておりますので、これを許可します。



◎経済部長(?島孝二君) おわびと訂正とお願いということでお許しを得ましたので。

 本議会初日に、報告第9号平成26年度三角町振興株式会社の経営状況の報告について詳細説明を行いましたが、別冊の経営状況報告書に誤りがございました。誤りの箇所は、7ページの資本金等変動計算書が、平成24年度と25年度分の表示となっておりました。正しくは平成25年度と26年度を提示すべきでありました。

 同様に、8ページ、9ページの個別注記表の年度がずれておりまして、こちらも平成24年度、25年度の表示になっております。正しくは平成25年度、26年度の表示となるべきところでした。貸借対照表、損益計算書等の他の報告内容については誤りはありません。

 議長にお許しを頂きまして、正しい報告書をお手元に配布しております。差し替えいただきたいと思います。このような不手際を発生させまして、大変申し訳ありません。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第2 議案第72号 平成27年度宇城市一般会計補正予算(第3号)



○議長(河野一郎君) 次に、日程第2、議案第72号平成27年度宇城市一般会計補正予算(第3号)を議題とします。

 本案につきましては先議の申し出があっておりますので、採決まで行いたいと思います。

 それでは、市長より提案理由の説明をお願いします。市長、守田憲史君。



◎市長(守田憲史君) 今回追加提出します議案としまして、予算1件でございます。

 予算案件として、平成27年度宇城市一般会計補正予算(第3号)につきましては、歳入歳出それぞれ1億5,700万円を追加し、歳入歳出の予算総額を292億1,761万円とするものでございます。

 理由は、台風15号による災害によるものです。なお、この台風災害の予算につきましては、先議をお願いするものであります。

 詳細につきましては、総務部長から説明いたします。



○議長(河野一郎君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから、議案第72号平成27年度宇城市一般会計補正予算(第3号)についての詳細説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(猿渡伸之君) 議案第72号平成27年度宇城市一般会計補正予算(第3号)について御説明申し上げます。

 今回の補正予算は、平成27年8月25日の台風15号により被災しました建物等の復旧、倒木の撤去及び災害ごみの処理等に緊急を要するものについて補正予算を編成しております。

 配布いたしております平成27年度宇城市一般会計補正予算書の1ページを御覧いただきたいと思います。A4横長の資料でございます。

 まずはじめに、予算の総額について説明いたします。第1条としまして、歳入歳出予算の補正で歳入歳出予算の総額にそれぞれ1億5,700万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ292億1,761万円としております。

 3ページをお願いいたします。主な歳出の項目でございます。主な項目では、総務管理費1,046万2千円、農業費1,750万円、小学校費1,141万2千円、公共土木施設災害復旧費2,214万円、商工観光施設災害復旧費1,507万円、文教施設災害復旧費1,935万5千円を追加いたしております。

 4ページをお願いいたします。地方債の補正です。商工観光施設災害復旧費ほか1事業費の起債限度額を紙面のとおり追加しております。

 それでは、個別の歳出の主なものと、その特定財源につきまして説明いたします。

 予算書の8ページからを御覧いただきたいと思います。

 まず、款2総務費、項1総務管理費、目5財産管理費、節11需用費で471万2千円を増額しております。庁舎等修繕料で、特定財源として雑入の公有建物損害共済金、保険金235万4千円を計上しております。

 続きまして、目8交通安全対策費、節11需用費で525万円を増額しています。カーブミラー等の交通安全施設の修繕料になります。

 続きまして、款4衛生費、項3清掃費、目1清掃総務費、節13委託料で3,047万2千円を増額しております。これは、市内全域の家庭から出る災害ごみの処理業務の委託料でございます。

 続きまして、款5農林水産業費、項1農業費、目10農地総務費、節11需用費で1,750万円を増額しています。これは、松橋小川第3排水機場排水ポンプほか排水機場の修繕料でございます。こちらにつきましては、昨日の議運の方で質問がありまして、ちょっと場所が分かりにくかったことから、今日は資料としてお手元にA3カラーコピーで宇城市内の排水機場の分布図をお配りしているところでございます。この中の右上にあります3、松橋小川第3の排水機場と、その右側にあります1、松橋小川第1排水機場、この二つの、主なものは第3の方ですけども、この二つの修繕料が計上されているところでございます。いずれも昭和40年から50年ぐらいにかけて建設された排水機場となります。

 続きまして、9ページでございます。款6商工費、項1商工費、目4観光費、節11需用費で244万2千円を増額しています。不知火温泉センターほか施設の修繕料でございます。

 続きまして、款7土木費、項2道路橋りょう費、目2道路維持費、節13委託料で590万円を増額しております。これは高木伐採等の被災倒木処理委託料でございます。

 続きまして、款9教育費、項2小学校費、目1学校管理費、節11需用費756万2千円を増額しています。豊福小学校正門門扉ほか小学校施設の修繕料でございます。特定財源としまして、雑入の公有建物損害共済金116万6千円を計上しています。節13委託料で385万円も増額しております。これは小学校敷地内の被災樹木の処理委託料でございます。

 続きまして、10ページをお願いします。項3中学校費、目1学校管理費、節11需用費665万円を増額しております。これは、豊野中学校の特別教室棟屋根ほか中学校の施設の修繕料でございます。特定財源は公有建物損害共済金278万5千円等となっております。節13委託料ですけども、63万7千円を増額しております。中学校敷地内の被災樹木の処理委託料でございます。

 続きまして、項7保健体育費、目3グラウンド費、節11需用費274万1千円を増額しています。豊福及び豊川グラウンドの防球ネット、ほかグラウンド施設修繕料でございます。特定財源としまして、公有建物損害共済金41万8千円を計上しております。節13委託料で121万7千円も増額しております。これは、グラウンド敷地内の被災樹木処理業務委託料及び廃棄物処理業務委託料でございます。

 11ページをお願いいたします。災害復旧費で項1農林水産施設災害復旧費、目1農業用施設災害復旧費、節13委託料で600万円を増額しています。不知火中腹農道ほか農道被災の樹木処理委託料でございます。

 項2公共土木施設災害復旧費、目1公共土木施設災害復旧費、節12役務費で176万円を増額しています。こちらは倒木等廃棄物処理手数料でございます。

 続きまして、節14使用料及び賃借料で2,038万円を増額しています。これは、倒木等処理建設機械等借上料でございます。

 続きまして、項3商工観光施設災害復旧費、目1商工観光施設災害復旧費、節13委託料100万円及び節15工事請負費1,407万円、ここを増額しております。これは、花の学校本館屋根及び天井の災害復旧設計監理及び工事費でございます。特定財源は、商工観光施設災害復旧債1,500万円を計上しております。

 続きまして、項4文教施設災害復旧費、目1社会体育施設災害復旧費、節13委託料150万円、同じく節15工事請負費1,785万5千円を増額しています。これは、稲川グラウンドバックネットほか社会体育施設の災害復旧設計監理及び工事費でございます。特定財源として、文教施設災害復旧債1,920万円を計上しています。

 以上、主な歳出予算の説明を終わります。

 続きまして、歳入予算の説明をいたします。特定財源は歳出の中で一部説明しましたので、一般財源について説明いたします。

 ページ戻ります。7ページを御覧ください。款18繰入金、項2基金繰入金、目1財政調整基金繰入金で財源調整のため1億1,416万3千円の増額を行い、補正後の財政調整基金繰入金を2億7,073万8千円といたしております。

 以上で、平成27年度宇城市一般会計補正予算(第3号)の詳細説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(河野一郎君) 議案第72号の詳細説明が終わりました。

 これから、議案第72号に対する質疑を行います。質疑はありませんか。中山弘幸君。



◆20番(中山弘幸君) 20番、中山です。ただいま議題になっております議案第72号平成27年度宇城市一般会計補正予算につきましてお尋ねいたします。

 歳出の中で、台風災害の処理費の方が各部出ておりますけども、各部ごとの処理方法、あと処理の場所、処理の進捗状況の説明を求めます。

 また、関連しまして、先日土木部から高潮による水門の開閉の件の説明がありましたけども、説明では市内の業者に委託してあったけどもという話でしたけども、開閉の判断、これは誰がされるのか。その2点お尋ねいたします。



○議長(河野一郎君) 休憩します。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               休憩 午後1時16分

               再開 午後1時17分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(河野一郎君) 会議を再開します。



◆20番(中山弘幸君) 災害の倒木とかの処理等が一部、各部バラバラだったということもちょっと耳にしましたもんですから、その点がどうなっているのかということをお尋ねします。



◎総務部長(猿渡伸之君) それでは、各部で今、現時点でちょっときれいに整理された状況ではないかもしれませんけども、各部の状況報告ということでよろしいでしょうか。



◆20番(中山弘幸君) 3回目になりますかね。ちょっと休憩を、議長。



○議長(河野一郎君) 休憩します。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               休憩 午後1時18分

               再開 午後1時19分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(河野一郎君) 会議を再開します。



◎総務部長(猿渡伸之君) 今、予算に係る分については、この中に上がっておりますプレハブ倉庫再建築設計業務委託料というのは、これからの部分がございますけども、あと例えばちょっと予算が、今年度の当初予算の中で賄えた分とそうでない部分もございますので。ちょっと説明が。



◆20番(中山弘幸君) すみません、ちょっと貴重な時間ですから、じゃあもう1回質問します。災害、各部ありますよね。その処理方法、あとその処理場所とか、その辺が各部連携とりながらスムーズにいっているのか。あと処分方法、処分場所とか、きちっとした指揮命令の元にスムーズにいっているのかどうか、その1点だけ。今現在、今までやった分はですね。ちょっと各部、バラバラだったという話を聞いたもんですから。それはまとめて、ちゃんと各部署。



◎副市長(浅井正文君) 台風災害ごみについて、一般的な部分ですけども、9月6日までに分別収集の場所、若しくは分別収集の場所みたいな所、広場に行政区の区長に言いまして、台風災害ごみとして出してくださいということの周知をしております。そして6日ですから、7日から、今日は9日ですので、一般廃棄物業者の方が回収をしておるということで、今その場所には瓦とかスレートとか樹木とか、いろいろきれいに分別して置いてくださいねということで御協力を仰いでいます。一般ごみは、そうやって対応しております。

 それと、被災された床上・床下浸水の方については、消毒といいますか、消毒をしております。



○議長(河野一郎君) 土木部長、防潮水門の部分も続けてお願いします。



◎土木部長(小畑稔君) 今回の災害対応ということで、処分費、役務費と建設機械借上料ということで2点を上げております。内容としましては、基本的には市道の通常管理といいますか、通行止め等を解消するためということで、もうほとんどの所が終わっている状況でございます。

 まず、機械借上げにつきましては、市内建設業者に協力を依頼して、機械、人力等によって伐採処分をやっております。運搬までを行っております。それから、処分につきましては、2か所に処分を行っております。一つは、豊野のフォレストという産廃処分業者の処分場に持ち込んでおります。それからもう一つは三角の吉田企業、2か所で処分を行っております。

 それから、防潮水門の操作委託ということの中での最終指示は誰が出すかというお尋ねだったかと思いますけれども、基本的には業者委託ということで操作、日常管理は業者に委託をしておりますけども、緊急時の指示については土木部で行っております。



◆20番(中山弘幸君) 要するに、廃棄物処理は住民が迷惑しないようにきちっとスムーズに行われているという理解でいいですか、今の現状は。はい、分かりました。

 じゃあ、水門の件で。ということは、今回、これはもう終わったことですけども、例えば前日の夕方頃に行政が指示を出していれば被害は起きなかったかもしれないと理解でいいですかね。違います。要は、その閉める時期が遅かったんでしょう、違うんですか。



◎土木部長(小畑稔君) まず、全体の流れとしては、この間議員の皆様に御説明をしたかと思います。時系列に話しますと、台風襲来の危険性があるということで、前日から請負業者の方には連絡を取り、非常時の対応ができるよう準備をしておいてくれという連絡を、まず前日に取っております。当日は午前4時、対策本部ということで招集が掛かりましたので、それ以降は土木部の方で状況を監視しておりました。最終的に、状況、データあたりを基に判断をし、これは危ないということで判断をして操作を依頼したところです。



◆20番(中山弘幸君) ですから、要するにその指示がもっと早く出しておけばよかったという理解なんですね。

             [「違う」と呼ぶ者あり]



◆20番(中山弘幸君) どこが違うんですか。



◎土木部長(小畑稔君) 早くから閉めておけばという御質問かと思いますけども、逆をとれば遅れたというお話でありますが、基本的には台風来襲でございますので、豪雨を伴いますということで、前の日から閉めるという状況はまず判断できないと。一番効果が上がるところということで、降雨の状況を見ながら監視をしておりました。ということで、この間も御説明しましたけれども、今使えるデータといいますか、その辺のデータ等を監視しながらやってたんですけども、先日も御説明しましたとおり、10分、20分ぐらいで3?ほどの水位が上昇したと、高潮によりですね。ということで、前回も説明申し上げましたけども、結果として高潮での浸水が発生したということで、御説明をしたかと思います。結果、この間お上げしたデータあたりを御覧いただければ分かるかと思いますけども、何もかも終わってしまってからのそういった資料から判断すると、結果としては遅れたという形になろうかと思いますけども、非常時のその時の判断としては最善を尽くしたところであります。



◆20番(中山弘幸君) そのためにポンプもあるわけですから、結果的には遅れたということだと思います。



○議長(河野一郎君) 休憩します。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               休憩 午後1時27分

               再開 午後1時28分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(河野一郎君) 会議を再開します。

 ほかにありませんか。

             [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(河野一郎君) これで質疑を終結します。

 お諮りします。ただいま議題となっております議案第72号は、委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

            [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(河野一郎君) 異議なしと認めます。したがって、議案第72号は、委員会付託を省略することに決定しました。

 これから、議案第72号の討論に入ります。討論はありませんか。

             [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(河野一郎君) 討論なしと認めます。

 これから、議案第72号平成27年度宇城市一般会計補正予算(第3号)について採決します。採決は、押しボタン式投票によって行います。議案第72号は、原案のとおり決定することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンを、それぞれ押してください。

               (ボタンを押す)



○議長(河野一郎君) ボタンの押し忘れはございませんか。

             [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(河野一郎君) 押し忘れなしと認め、確定いたします。

 賛成全員です。したがって、議案第72号は、原案のとおり可決しました。

 お諮りします。ただいま議案第72号が議決されましたので、議案第66号及び議案第72号におけるその予算総額、補正番号等の整理を要するものについては、その整理を議長に委任されたいと思います。御異議ありませんか。

            [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(河野一郎君) 異議なしと認めます。したがって、予算総額、補正番号等の整理は議長に委任することに決定しました。

 ここで、整理した予算書を配布しますので、しばらく休憩します。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               休憩 午後1時30分

               再開 午後1時35分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(河野一郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第3 承認第6号 専決処分の報告及び承認を求めることについて(専決第14号)(平成27年度宇城市一般会計補正予算(専決第1号))



○議長(河野一郎君) 日程第3、承認第6号専決処分の報告及び承認を求めることについて(専決第14号)(平成27年度宇城市一般会計補正予算(専決第1号))を議題とします。

 これから質疑に入りますが、通告はありません。したがって、質疑なしと認めます。

 お諮りします。ただいま議題となっております承認第6号は、委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

            [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(河野一郎君) 異議なしと認めます。したがって、承認第6号は、委員会付託を省略することに決定しました。

 これから承認第6号の討論に入りますが、通告はありません。したがって、討論なしと認めます。

 これから、承認第6号専決処分の報告及び承認を求めることについて(専決第14号)(平成27年度宇城市一般会計補正予算(専決第1号))を採決します。採決は、押しボタン式投票によって行います。承認第6号は、承認することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンを、それぞれ押してください。

               (ボタンを押す)



○議長(河野一郎君) ボタンの押し忘れはございませんか。

             [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(河野一郎君) 押し忘れなしと認め、確定いたします。

 賛成多数です。したがって、承認第6号は、承認することに決定しました。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第4 認定第1号 平成26年度宇城市一般会計歳入歳出決算の認定について



○議長(河野一郎君) 日程第4、認定第1号平成26年度宇城市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。

 これから質疑に入ります。通告がありますので、順番に発言を許します。

 まず、11番、渡邊裕生君の発言を許します。



◆11番(渡邊裕生君) それでは、認定第1号平成26年度宇城市一般会計歳入歳出決算書の69ページ、款2、項1、目1、節13委託料、市民病院経営現状分析業務委託料について、分析の結果と、これを病院経営にどういかしていかれるのかについて報告を頂きたいと思います。



◎総務部長(猿渡伸之君) 69ページに上がっております市民病院経営現状分析業務委託料270万円とありますけれども、その最終的な報告書、分析結果ということでございます。原本は、このような冊子が上がってきております。コンサルは総合メディカル株式会社というところに発注して、分析を委託しております。総合メディカル株式会社といいます。ちょっと冊子が厚いので、簡単ではございますが、報告書の概要ということで1枚紙をお配り、1枚にまとめたものをお配りしているかと思います。一番上に、「宇城市民病院の現状分析及び経営改善支援業務」報告書概要というタイトルがついているものでございます。こちらに沿いまして、一通り御説明させていただきます。

 まず1番目、業務委託の背景でございます。まず、医療を取り巻く経営環境が大きく変化していること。それから、二つ目ですけども、2025年には、すみません、文字が間違っておりますけども、団塊の世代が後期高齢者となり、医療介護のニーズが更に高まるが、市民病院の現在の病床編成、財政状況では対応が困難ではないかと。それから、3番目のポツにあります厚生労働省が提示した地域包括ケアシステム2025年モデルを視野に入れた新たな医療提供体制の必要性があること。それから、改めまして市民病院としての役割を分析する必要性があると。こういった問題意識、背景を踏まえて、このような委託を行ったところでございます。

 その分析結果でございますけれども、下の方に囲みがありますけれども、まず一つ目のポツとして、宇城市民病院の今後の方向性を検討するため、外部・内部環境調査及び分析・評価を実施いたしました。二つ目に、その現状分析結果に基づき2025年モデルも視野に入れた病棟再編、総括的なもの、市民病院として今後必要な取組について経営改善支援案を提示していただきました。

 その主なものが下に書いてございますけども、まず(1)としまして、病棟再編に関する分析評価ということで、採算性及び宇城市の医療環境における存在意義から総合評価を実施しました。総合評価というのは幾つかのパターンがありますけれども、それが下にありまして、現状が一般病棟13対1、病床数45床という状態に対しまして、再編後四つのパターンをシミュレーションして比較検討を行ったという意味でございます。パターン1が一般病棟は10対1で、病床は45床。それからパターン2が、地域包括ケア病棟に変えて、在宅療養支援病院としての位置付けとすること。ただ、病床数は29床になるということ。それからパターン3として、医療療養病棟とすること、病床数は45床。パターン4が有床の診療所に縮小するということ、19床の病床数で。こういったパターン分けをされて分析は行われました。

 その中で、この会社では最も評価が高い再編パターンとして、パターン2の地域包括ケア病棟、在宅療養支援病院を持つというパターン、これが最も評価が高いという結果が出ております。採算性は現状からの利益アップはございますし、存在意義としましても、今後の高齢化社会に対応する地域医療のニーズに応える、高いものに応えるものになるということ。それから、競合先がない。現在の宇城市には在宅療養支援病院がないということもアドバンテージになるという表記もございました。

 最後に、総括ということで、市民病院として今後の必要な取組についても提案いただいてます。今後、市民病院として、これまで以上に地域医療に貢献し、それと同時に病院経営及び運営の改善を実現していくために取り組むべき八つの事項を提示ということで、将来ビジョンの策定から始まりまして、組織体制、勤務環境、地域医療・介護連携への取組、事務職員の直接雇用、増収対策、待ち時間対策、適切な整備投資と、こういったものについて八つの事項を提示していただいたというところでございます。

 この結果につきましては、市民病院と結果を共有しまして、今後どう役立てるかを現在協議中という状況でございます。



◆11番(渡邊裕生君) 資料まで作っていただきまして、ありがとうございました。基本的には民生常任委員会で話をしなきゃいけない部分が言えばあるんですが、予算の部分で、総務でしたので、あえて出しました。今後の病院経営そのもの、病院の在り方を考えるときに、方向性を出すのは基本的に病院単独で、自分たちで考えて病院事務長、院長いらっしゃいますよね。ではなくて、やはり市長含めて皆さんでやっぱり考えていく話だろうと私は思います。方向性がある程度ここで出て、これも一つの選択肢といいますか方向性の一つだろうと思いますが、今検討中という話ですけども、具体的に病院院長先生、事務長いますよね。事務長は、単年度で交代していくというか異動がありますので、なかなか経緯とか今後というの考えにくいというか、づらいというか、長くいればよく分かる部分もあるんですけど、いろんな判断をするときに、現場と、それとこっちの市長部局との関係というのが十分連携を図られた中で、特に院長先生との関係というのは大きいんじゃないかと思うんですよね。だから、院長先生の意向をどう言えば市長部局が考える、もっとすり合わせをしていくかというのが非常に今後大きな問題じゃないかなと私は思っています。そういった意味で、その体制づくりといいますか、どこでどう判断していくかというものを今後も事あるごとにできたら出してきていただきたい。民生常任委員会では、病院事務長とのやり取りの中でいろんな方向性の話はしていきたいと思いますけども、これはやっぱり一つのある部署だけでどうこうという話でもないと思いますので、十分な議論、そういうのを今後とも是非お願いしたいということで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



◎副市長(浅井正文君) 経過ということで、その結果どうなったのと、経営にどういかしていくのかという質問もありましたので、一応流れをちょっと説明いたします。

 市民病院に3月出ましたので、当然業者の方と行革課の職員が同行して説明まずを行いました。4人こちらから業者の方と行って、職員が行って、そして病院は院長、副院長、そして事務長、それから係長、それに看護師長、確かそのメンバーで説明は済んだかと思います。あくまでも市民病院の支援業務の委託ということでありました。ですから、内容は説明しました。ですから、結果どおりに取り扱うとか、結果どおりにしなければなりませんという強制ではありません。ただ、市民病院でこの調査結果を基に経営感覚を見直していただきたいなというのが大事だったかと思います。今後の方向性として、この結果の中には地域包括ケア病院が望ましいんではないかということが出ております。ベッド数も45床から29床ということでメリットはどうだ、デメリットはどうだ、そしてプラスがこれだけなるよという金額もうたってあります。ただ、そういうことが出ておりますけども、現時点では病院の方から直接はまだ何も聞いてません。ただ医療機関という特殊性もありますので、その点を考慮すればというところも思ってます。医療制度改革を踏まえた一つの契機として捉えていただきたいなということで、考えていただきたいということで情報提供といいますか、委託をかけて、そしてこういう見方がありますよというのを伝えています。まだ、今具体的にどうだ、こうだという返事は聞いておりません。



○議長(河野一郎君) 次に、8番、五嶋映司君の発言を許します。



◆8番(五嶋映司君) 8番、五嶋です。今議題になっております平成26年度宇城市歳入歳出決算、認定第1号について質疑を行います。ちょっと長いんで申し訳ありませんけども、全部一度に質疑を申し上げます。

 歳入については5点あります。20ページから21ページです。歳入の款4配当割交付金、それと款5株式等譲渡所得割交付金、これが今まではずっとほとんど変わらなかったのに、今回2.8倍とか22.7倍と非常に大きく増加しています。この理由を教えていただきたいと思います。

 2番目、款14国庫支出金、項2国庫補助金、がんばる地域交付金が6,967万1,000円、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金1億9,800万円、この交付の算定基準がどういう具合にしてこういう金額が算定されたのかということを教えていただくのと同時に、緊急支援交付金はプレミアム商品券ということになったと思います。そして、がんばる交付金の方は既存の事業をほとんど割り当てたような形になっているように思います。これについては、緊急に出てきたために対応に追われた部分もあるみたいで、そういう場合に対する行政としての反省点、その他があったら教えていただきたい。

 3番目が、款15県支出金、項2県補助金、ページが40から43ページです。土木費県補助金、社会資本整備総合交付金3億5,400万円、それと繰越明許になっておりますが、やっぱり社会資本整備総合交付金の3億1,492万円、これも社会資本整備総合交付金は去年から新しいスタイルで出てきたもので、これもどのような条件で採択されるのかを是非教えていただきたい。

 4番目、款15県支出金、県補助金、目8教育費県補助金、世界文化遺産登録推進事業費補助金として577万3,000円が手当てされてますが、今日もいろいろ話題になっておりますが、世界遺産登録までに西港や関連した地域の整備を含めて、宇城市が歳出した金額はどのくらいになるのか教えていただきたい。

 款16、46から47ページ、財産売払収入1,241万4,832円の内訳を教えていただきたいと思います。

 次に歳出、款2総務費、項1総務管理費、76、77ページです。目5財産管理費、公有財産購入費の1,096万円は、詳細説明の中で海技学院の土地購入費という説明でしたが、この土地は県から宇城市が借用してた、賃借りで借りた状況がありました。これは、宇城市が買収した後はどのような形で貸付けになるのか。これを教えていただきたい。

 80から81ページ、款2総務費、項1総務管理費、目6企画費、節19負担金補助及び交付金の地域コミュニティ活動支援事業補助金、これは昔1%事業といって、いわゆる住民税や市町村税の税収の1%を使うということで最初は始まったんだと思いますが、執行率51%。これも結構例年このくらいの程度になってますが、これは市民にとって非常に何にでも使える、金額は大きな金額じゃありませんが、ものとして有効利用していただきたいと思いますが、この執行率が低いという理由を是非お知らせを頂きたい。

 88から89ページ、款2総務費、項1総務管理費、電算運営費、節18備品購入費、庁用器具購入費2,219万円の詳細を教えてください。

 次は、ページ92から93、款2総務費、項1総務管理費、目19生活者支援等関連経費、繰越しとなっている3億8,741万7,000円の財源と本年度の使い道。

 次、款2総務費、同じところの目20地方活性化関連経費、繰越しになっている7,557万1,000円の財源と本年度の使い道。

 次が、160から161ページ、款5農林水産業費、項1農業費、目5農業振興費、予算額2億3,827万5,000円に対して、繰越明許あるものの当初予算に対する執行率が51%と低い状況です。詳細の説明をお願いしたい。

 款5農林水産業費、項1農業費、ページが170から171です。目13農道整備事業費、予算2,294万5,000円の補正で72%も削減した理由は何でしょうか。

 款7土木費、項2道路橋りょう費、予算額は22億9,454万円、192から193ページです。予算額22億9,454万円で、補正で5億7,467万9,000円減額しています。新たな平成26年度予算では、この減額を引いた新たな予算は17億1,986万1,000円、うち繰越しが7億1,763万6,000円となっています。結果的には、平成26年度は10億222万5,000円が使われたということになって、執行率は43%しかならない。この橋りょう費については、繰越明許で前年の繰越しが8億4,000万円程度あるために、土木の事業としては一定量は確保されてますが、この点の問題はどうなのか、御説明を頂きたい。

 今度は、土木費全体で見てみますと、経年変化で平成22年ぐらいからの資料出してましたが、総体的に執行率が低い、繰越しを抜いた部分でいくと、執行率が平成22年度は65.8、平成23年72.4、平成24年度は41.3、平成25年は62.6、平成26年は70%、予算総体を考えるのにこういう執行率がどうなのか。経年的に見てもほとんど同じような状況ですけども、こういう予算の立て方が正解なのかどうか。その辺を教えていただきたい。

 最後が、240から241ページ、款9教育費、項5社会教育費、目4人権教育費、節19負担金補助及び交付金の全日本同和会及び部落解放同盟に対する補助金の支払い根拠が、もう特例法が無くなって支払い理由がないように思いますが、毎年指摘しておりますが、依然として続いております。補助金の見直しその他、繰り返し言われているのにもかかわらず、これは依然として残っている。この点の説明をお願いいたします。



◎総務部長(猿渡伸之君) まず、最初にお尋ねありました款4から5、配当割交付金及び株式等譲渡所得割交付金が大きく増加した理由でございます。決算書は20ページから21ページになります。こちらの、いずれの交付金につきましても、これは算定式なんですけども、以前の交付金も県に納入された配当割額及び株式等譲渡割額の相当額に政令で定める率を乗じて得た額の5分の3に相当する額を、県内の市町村に対し当該市町村に係る個人県民税の額に按分して交付されるものであると。ちょっと分かりづらいんですけど、要はいずれも株式の配当、若しくは株式の譲渡に係る国からの交付金になります。これが大幅に伸びてるのは、まず平成25年度に税制改正によって配当割、株式等譲渡所得割ともに3%に軽減税率が掛かっていたのを5%に、すみません、平成25年12月をもってこれが廃止されて5%に戻った。平成25年12月に廃止されて5%に戻ったこと。それから、これは報道等でも実際株式欄でも分かるんですけども、株価の上昇による株式取引の活性化、活発な取引によってこちらの税金が急激に伸びたということが最大の要因でございます。これらの過激なといいますか、急な取引の活発化というのはあくまでも一過性のものであって、毎年続くようなものではないというのがこちらの認識でございます。

 続きまして、款14、項2、目6ということで、決算書でいきますと34ページに当たります、がんばる地域交付金及び地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金の交付額の算定基準というお尋ねだったかと思います。

 まず、がんばる地域交付金ですけども、国の平成25年度補正予算に計上された公共事業等の地方負担額を基礎として当該市町村の財政力を勘案した調整を加え、市町村ごとの交付限度額を決定しています。交付限度額の算定対象となる公共事業等は、国の平成25年度補正予算に計上されたものについて、建設公債の発行対象経費となっております。ちなみに、本件の算定式は、実際6,967万1,000円だったんですけども、限度額の算定式は、地方負担額は2億922万3,000円×財政力指数と行革努力加算率というのがあるんですけども、財政力指数が23.3%。



◆8番(五嶋映司君) もしあれだったら、後で資料頂けますか。皆さんもお分りにならないし、僕もここで聞いただけでは分からない。だから、そういう説明で結構です。後で資料をください。細かい数字のところは、だから数式に従ってで良いです。だからその数式は後でください。



◎総務部長(猿渡伸之君) 算定基準については以上でございます。後ほどまた資料を差し上げたいと思います。



◎企画部長(野田眞君) 引き続きまして、同じ節の同じ備考欄の下段になりますが、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金1億9,820万3,000円についてのお尋ねであります。

 まず、この事業は地域・地方創生型の二つの交付金からなっております。一つが、地域消費喚起・生活支援型、通称プレミアム商品券です。もう一つが地方創生先行型事業ということで、後ほど記載してまいりますが、21事業についての交付金であります。この算定基準でありますが、まず通称プレミアム商品券の算定基準としましては、人口、財政力指数、消費水準等によって算定をされております。それから、もう1点、地方創生先行型に関しましては、県と市町村の配分で4対6、それから、財政力指数、そして就業率、人口流出少子化の状況に配慮したということで算定基準がなっております。



◎土木部長(小畑稔君) 通告の分の款15県支出金、項2県補助金、目6土木費県補助金、社会資本整備総合交付金についての御質問でございます。

 一応、質問の中身としましては、当該年度とそれから繰越しの分も含めて6億6,892万4,000円、それからうち経済対策が7,814万7,000円で、質疑の中での金額とは相違しておりますが、についての御説明をということと思います。総じて、交付金の内容といいますか、どのような条件で採択になるかというお尋ねということで、概要についてを説明したいと思います。



◆8番(五嶋映司君) いいですか、概要はネットでとってできますから、どういう形ぐらいでいいです。長くなっちゃうから、概要はいいです。概要は長くなっちゃうから、どういう形で要するに採択されるというか。



◎土木部長(小畑稔君) 分かりました。どのような条件で採択されるのかということの御質問でございますが、交付金の要望条件としては、整備の目的や必要性ということで、整備計画に合致してるということでの大前提がございます。一連の主な流れとしましては、6月に次年度分の概算要望や10月に次年度分の本要望を県及び国へ提出し、本市の予算編成及び3月議会での成立後、4月には国からの整備計画パッケージごとの内示がございます。という流れとなっております。整備計画のパッケージごとの内示ということで、これが前年度で言いますと、国からの配分が全国平均で71.1%という形で減額の交付がされております。



◎教育部長(小田原弘則君) 質疑の4番目ですが、款15県支出金、項2県補助金、目8教育費県補助金、世界文化遺産登録推進事業補助金577万3,000円が手当てされているが、世界遺産登録までに西港や関連した地域の整備を含めて宇城市が支出した金額はということでございます。

 世界遺産登録まで、西港や関連した地域整備も含めての宇城市が支出した金額でございますが、世界遺産推進室が設置されました平成21年度から平成26年度まで6年間の世界遺産登録推進事業費の決算総額でございますが、1億4,712万6,886円でございます。そのうち、国・県からの補助金が3,224万円ということで、市の一般財源からの支出額は1億1,488万6,886円となります。



◎総務部長(猿渡伸之君) 続きまして、款16財産収入、不動産売買売払収入1,241万4,000円の内訳ということでございますけども、総括しますと、合計で22筆1,714平方?余りを売却しております。

 主な内訳ですけれども、まず公売会で三角、不知火の土地を3筆、512万5,000円、それから国道3号整備関連で小川交番敷地2筆を九州地方整備局に195万9,932円及びJAに243万3,000円。その他の里道・水路の払下げが10筆、216万2,000円、そのほか7筆が52万700円ということで、こういったものが主なもので、合計が1,241万4,832円となっています。

 続きまして、款2、項1、目5財産管理費の公有財産購入費です。決算書76ページになるかと思います。こちらにつきましては、従前は市の方が県から借りて賃借料をお支払いしてましたけども、JEISの方に民間委託をした後は、同じ金額で市からJEISの方に66万3,062円で貸し付けております。



◎企画部長(野田眞君) 続きまして、決算書の80から81ページです。款2総務費、項1総務管理費、目6企画費、節19負担金補助及び交付金の地域コミュニティ活動支援事業補助金の予算に対する執行率についてのお尋ねです。

 これは、議員が話されましたように、以前は1%事業ということで進めていた事業でありまして、事業の内容を拡大し、分かりやすいように事業の中身を変更しまして、地元で自主的に取り組んでいただく活動に対して補助金を出しているものであります。実績につきましては、事業相談件数は47件ありましたけれども、実際事業申請が19件、採択が16件ということで、まだまだ低い状況であります。その課題の中で、取り組む仲間といいますか、人数が5人以上、それから活動として継続性のある事業ということでお願いしております。申請の段階では、こちらも一緒に申請書の手続きなどをアドバイスしながら進めておりますけれども、なかなかまだコミュニティに関しての自覚が少ないということで、このような状況になっております。

 引き続きまして、88から89ページです。款2総務費、項1総務管理費、目13電算運営費、節18備品購入費です。電算運営費の備品購入で2,219万0,003円につきましては、情報システムを利用するパソコン及び関連機器、ソフトウエアを購入したものでありまして、古くなった職員用パソコン交換用として40台で702万1,242円、それから平成27年7月に更新した基幹系情報システムの関連機器のうち、利用事務員が必要なサーバー及びネット用の機器等で1,399万5,187円が主なものとなっております。

 それから、92ページから93ページです。項1総務管理費、目19生活者支援等関連経費ということで、繰越しになっている3億8,741万7,000円の財源と本年度の使い道ということでありますが、まず財源につきましては、地域活性化・地域住民生活緊急支援交付金のプレミアム商品券でありますが、国の交付金で1億2,487万2,000円、県の子育て支援商品券助成事業補助金で477万4,000円、それからプレミアム商品券販売収入です、2億5,627万6,000円、それから事務費として一般財源で149万5,000円ということになります。使い道につきましては、プレミアム商品券実行委員会の委託料として3億8,247万5,000円、商品券交付に係る臨時職員の賃金として408万円となっております。

 続きまして、92ページから93ページ、款2総務費、項1総務管理費、目20地方活性化関連経費です。繰越しになっている7,557万1,000円の財源と本年度の使い道ということで、財源につきましては、先ほど申しましたが地方活性化・地域住民生活緊急支援交付金の地方創生先行型であり、国の交付金で7,333万1,000円と総合戦略策定経費として一般財源から224万円であります。使い道としましては、総合戦略策定事業を含めた地方創生先行型21事業であります。



○議長(河野一郎君) 質疑の途中ですが、しばらく休憩したいと思います。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               休憩 午後2時16分

               再開 午後2時30分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(河野一郎君) 休憩前に引き続き、会議を再開します。

 経済部長。



◎経済部長(?島孝二君) 経済部所管の款5農林水産業費、項1農業費の目5と目13について御説明を申し上げます。

 目5農業振興費につきまして、当初予算では国庫補助事業の生活総合事業による総事業費2億7,446万9,000円の計画がありましたので計上しておりました。補助金1億3,723万3,000円を計上しておりました。この事業は、角型鋼管を使用した連棟ハウスの導入ということでございましたけれども、国の予算が付きませんで、事業が実施できませんでした。補助金1億3,723万3,000円を減額しております。予算現額1億5,384万9,000円となりまして、こちらが当初予算に対する執行率が低下した原因であります。

 170ページ171ページの目13農道整備事業費、予算2,294万5,000円の件でございます。平成26年度国の補助事業にて実施予定であったものが、平成25年度国の補正予算で採決されたため、平成26年度当初予算で計上しておりました2地区の農道整備事業1,030万円を平成26年度から減額いたしました。また、単独農道整備事業で実施する予定であった地区が、地元で辞退されたことで350万円の削減、県営農道整備事業の負担金が288万円の減となりましたので、合計1,668万円、当初予算より72%の減額となったものです。



◎土木部長(小畑稔君) 歳入歳出決算書の192、193ページをお開きいただきたいと思います。

 最初に、補正予算等の説明を申し上げます。款7土木費、項2道路橋りょう費は、当初予算額は22億9,454万円でございます。

 まず、補正予算5億7,467万9,000円を説明いたしますと、一つは平成25年度の補正予算に伴い、平成25年度3月補正と平成26年度当初予算に二重計上していた額が1億2,900万円となっています。もう一つが、社会資本整備事業交付金の減額内示に伴うものが4億3,357万8,000円ですので、この合計額5億6,257万8,000円、差し引いた実質の補正額は1,210万1,000円の減額となっております。平成25年度国の補正予算分の二重計上と社会資本整備事業交付金に伴う減額は、国の制度による減額でありまして、特に交付金の近年の内示率が下がっているところによりますので、市としてはいかんともしがたい減額と考えております。

 次に、平成26年度から27年度への繰越額を御説明いたしますと、7億1,763万6,000円となっています。主に、交付金事業を繰り越したものですが、中でも戸馳大橋の繰越額が約2億8,000万円となっています。この戸馳大橋につきましては海上工事でもあり、ノリ養殖の関係で適正工期がとれないことにより、繰越しの承認を財務省から頂き繰り越しているもので、そのほかの路線につきましても、用地交渉に日数を要した理由等で繰越しを行っております。また、不用額の減でございますが、不用額は全体で8,633万1,153円でございまして、うち平成25年度からの繰越明許に係る額が5,064万7,672円、現年度分が3,568万3,481円となっています。確かに平成25年度からの繰越しを含みます平成26年度予算25億6,179万1,000円に対しまして、支出済額が17億5,782万3,847円と、執行率では68.6%にとどまっております。



◎教育部長(小田原弘則君) 決算書の240ページ、241ページになります。款9教育費、項5社会教育費、目4人権教育費、節19負担金補助及び交付金の全日本同和会及び部落解放同盟に対する補助金の支払い根拠はということでございます。

 節19負担金補助及び交付金の備考欄の方を御覧いただきたいと思います。全日本同和会と部落解放同盟に対する補助金ですが、平成14年3月をもって、地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律は終了し、法失効後は一般施策へと移行したところでございます。しかしながら、現在も結婚や就職の際の差別、不動産売買等における土地差別、差別表現や差別情報が流されるなどの部落差別が起きていることは事実でございます。そのため、熊本県においては、特別措置法の失効後も部落差別がある限り同和行政は必要であるとの認識から、同和問題を人権問題の重要な柱として捉え、同和問題の解決に向けた施策を推進しております。

 宇城市においても、県と同様、同和問題の解決に向けた取組を推進しております。そのため、この取組をより効果的に進めていくために、日頃から同和問題をはじめ、あらゆる差別や人権問題の解消のため努力している運動団体と連携、協力をしながら進めていくことが必要と考えております。このようなことから、一般会計から団体への補助を行っているものでございます。なお、平成26年度はそれぞれ144万円の予算に対し、活動補助という性格から、実績に応じ全日本同和会に144万円、部落解放同盟に114万4,155円を支払っております。



◆8番(五嶋映司君) まだ幾つかお伺いしたいんですけど、国の補助金に対しては、いわゆる算定基準が大体しっかりしている、どれもですね。そういう形での出てくるようなお話ですけども、その算定基準は、例えば交付税の場合なんかはなかなか見えにくい、交付税の場合なんかはですね。指数がどう変化してるのかというのは、これは、財務管理はよく知ってるかもしれませんけど、なかなかここの財政当局では分かりにくい部分があるのかもしれませんが、今のお話で行くと、標準財政規模だとか、そこの行革のどの程度進んでるとか、そういうことがかなり算定基準になってるような気がしますけども今見てみると、例えば社会資本整備総合交付金、これなんかは新しく出てきて、平成26年度補正から始まっているみたいで、本年度の予算が9,018億円という、こういういわゆる国土交通省の予算総額にはなってるのを見ると、こういうものに対しての宇城市の算定額はある程度計算できるんじゃないかという気がします。そういう部分の想定はされてるのか。そういうのをすると、例えば今おっしゃったように社会資本整備総合資金の採択は71%であったと。そういうことになってしまうのかどうか、これこちらの方で、これはこのくらいは最低採択できるというのはある程度計算できるんじゃないか。その辺はどうなのかというのもちょっと後でお答えを頂きたいと思います。

 それとか、例えばこの部分については、この社会資本総合整備資金については、公債の発行額、建設公債の発行額あたりもかなり計算基準になるというお話であったんですが、これも下手すると無駄な工事みたいにして建設工事が多かったところは余計もらえるんだとなると、ちょっと矛盾になるような気がするんですけども、その辺はそんなことはないなら、そんなことないということを是非御説明を頂きたいと思います。

 世界遺産、いわゆる三角西港関連は1億4,000万円とおっしゃいましたが、確かにその程度かなと、私がここで平成25年度から27年度、本年度予算まで含めると1億2,800万円ぐらいあって、その後のやつがあって、これ以外の何か関連費用はないのかどうか。そういう意味では、しっかりこれを押さえておいて、あそこの振興をどう図るかによって、このものをペイするというのはなかなか難しいかもしれませんけども、どのくらい投資したかというのをしっかり押さえておく必要がある。それで、あそこの振興策をしっかり考えていかなければいけないという気がしますけども、今のおっしゃったのは、推進費としてだけ予算に上がった分だけみたいですけども、ほかにはないのかどうかを再度確認をしておきたいと思います。

 地域コミュニティ活動支援事業補助金40件の説明をして、19件申請で16件採択と今説明でおっしゃいましたが、もっと使いやすいような、こちらから能動的な形はできないのか。これは出てきたものをこれはだめです、これはだめですとどんどん切ってしまってこういう形になるのか。ないしは、借りやすいようにこういう具合にしてこうしてこういうことをやってくださいということは、宇城市の考えている方向は当然いろいろあると思うんですね。そういうことも含めて、いわゆるボランティアの人たちが、人件費もほとんどないわけですから、ボランティアの人たちがわずかな金額で地域活性化のためにやるわけですから、そういう形にはとれないのか。そうすると、51%というのはどうも、申し込んであるのをこちらの基準に合わせて切っていってしまうような、そういうことはないのかどうかは一応確認をしておきたいと思います。

 農業費の補正は、県の補助金が無くなるとかと、よくあります、これ。いろいろあるんですけども、これも見込みでやるのはあると思うんですけどね。例えば、こっちでやろうと申請したのに、地元はやるということで申請が来ていると。地元がもうやらないというなら別ですけど、こっちが先に見込んで補助金申請したんならこういう問題がありますけれども、地元がこうやりたいんだというものに関してのしっかりした押さえ方がないと、どうもこの部分は農業予算のこの辺の県から来る、県に申請する農業予算については、毎年かなり大きなブレがある、金額的に。申請したけどだめだったというのはかなり大きなブレがあるから、その辺は直せないのかということを思います。その点は御答弁を頂ければと思います。

 土木費の関係ですけれども、先ほども言いましたけども、今部長も説明されたが、翌年度繰越額が毎年、平成22年から24年、25年度25億円の繰り越しは、これは経済対策でボンと出てきちゃったからこれはやむを得ないとして見るんですけども、少なくとも5億円、8億円、9億円ぐらい繰り越しています。これだけ繰り越すというのは、できれば年内にしっかりやっていただきたい。例えば、やむを得ない事情があって繰越しが出てくるのはしょうがない。しかし、パーセントで28とか22とか、例えば平成24年は52%になってますが、32とか26とか、私の計算では。決算書を分析すると、そのくらいの繰越しが毎年行われている。これは予算の本質としてはどうもまずいんじゃないかと。そういう予算の組み方じゃなくて、その年に、その年しっかり予算は消化して次に進む。だから、結局は事業が全部これだけずつ遅れて、ずっと後押しになっていってしまっているというのが、土木部自体がそれだけの事業を、やむを得ない部分は幾らかある、やむを得ない、これは認めますけども、そこで出てくるとか、例えば3%とか5%というのはやむを得ないかもしれないけども、二十何%というならば、どうも土木部の体制がこれを消化できる体制になってないような気がしてしょうがない。その辺の点は問題ないのかを御答弁いただきたいと思います。

 教育費のことに関しては、今るるおっしゃって差別があるということも事実ですし、差別を無くすような施策をしていかなければ、事実ですけれども、国は一応日本の全体としてはこの問題は次に進む問題だという話になってます。しかし、熊本県自体もそうですけど、宇城市は依然としてそういうものを残していく。これは今の国全体の流れからすると、どうも逆行といったら違うかな。要するに停滞をしている。これではやっぱり本質的な差別を無くする方向ではなくて、厳然としたあったものをまだ認めてこういう形でやっているということは、差別がないというわけじゃないけども、全日本同和会とか部落解放同盟とかという名前をそのまま残すということは、どうも遺憾なものかなということを思います。少しずつは変えてこられたんだと思うけども、軽々なことは申し上げられませんが、一度前に見せていただいた決算書を見ると、やはりちょっと疑問が残る点が余りにも多すぎた。そういう意味では、そういうチェックをしっかりされているのかどうか。その辺をもう一度再確認をしておきたいと思います。

 ちょっといろいろ多くなって申し訳ありませんが、一応簡単に答えていただければ結構ですから、細かい点は後で聞いても構いませんから、よろしくお願いします。



◎企画部長(野田眞君) 先ほどのまちづくり応援団補助金事業ですが、五嶋議員が話されたのは、以前1%事業のときにそのような過程がありましたので、その反省点を加え、採択基準を見直してより多くの方に使っていただくように、今能動的に与えております。



◎経済部長(?島孝二君) 生産総合事業をはじめ、国庫補助金につきましては、個人負担、受益者負担もありますので、市から申請を上げる分については、基本やりたいとおっしゃる方の分を出します。市でいろいろ御指導申し上げまして申請をするわけですけども、今国の採択基準はほとんどがポイント制になっております。たくさんの項目のポイント制になっておりまして、それで県・国で採択の基準が決まっております。年によって御希望の施設が全国的、県内でも変わってきますので、多少のブレが発生するということになるかと思います。



◎教育部長(小田原弘則君) 先ほどの世界遺産関係の支出した事業費ということでございますが、先ほど申しましたのは平成21年度から26年度までということで申しまして、それが一億六千数百万円だったと思います。調査されたのが平成27年度までと、平成27年、平成26年ということでしたが、確かに平成26年度が繰越明許も含めて8,215万円支出しておりますので、数字的には合致するのかなと思います。平成26年度までは世界遺産推進室の方で事業費の方は一本化しておりますので、これ以上の支出はなかったものと思います。平成27年度以降については、それぞれ関連する事業を行いますので、そういった予算になっているのかなと思います。



◎土木部長(小畑稔君) 先ほどお話がありましたとおり、繰越し事業費が多いということで、例年の繰越しが続いてるという中での御指摘だったかと思いますけども、基本的に道路改良等の大きな事業におきましては、まず第一番に先行しないといけないのが用地費、交渉費等でございまして、その辺のなかなか取得にこぎつけられないという状況の中で、関連して、それに伴いまして工事費あたりの繰越しもという形になっているのが現状でございます。ということで、先ほど説明しましたけども、それぞれの理由というのはありますけども、なかなかその辺で実働として消化ができてないというのは現状であります。現状、ここ数年間続いているというお話もありましたけども、基本的には単年度という形で、単年度予算という形で取り組んでいきたいと考えております。先ほど議員御指摘もありましたけども、人員的なところも問題があるんじゃないかというお話もありましたけども、その辺も含めて改善の方向に努力をしていきたいと思っております。



◎教育部長(小田原弘則君) 運動団体に対する補助金の件でございますが、平成26年度については、先ほど申しましたように144万円の予算化をしておりますが、実績をチェックいたしまして、それぞれ144万円、それから部落解放同盟に対しましては114万4,155円ということで、決算書を提出いただいてチェックをした上でという確認をしております。この補助金については、先ほど御説明しましたように、熊本県においては失効後も重要な柱ということで、この同和問題の解決に向けた施策を推進しておりますので、歩調を合わせて宇城市においてもその取組を行っているところでございます。



◆8番(五嶋映司君) いわゆる今から出てくる、いわゆる新交付金といわれるものについても算定基準がいろいろ出てくるんだろうと思うんですね。そういう意味では今まで、その交付金に似た感じなのが、この社会資本総合交付金の制度がどうもちょっと似てる感じです。これが先駆けで、これをもう一工夫して今度の地方創生の新型交付金みたいな感じになってくるような気がいたしますから、こういうものに対する認識といいますか、分析というか、しっかりやっていただいて、どの程度の交付金をもらう権利があると言ったらおかしいんですけども、こっちでもしっかり能動的にどのくらいのものが受け取れるんだという計算をしていただきたい。そういう数値については、もう先ほどのお話で行くと、例えばそれぞれの省庁が提示をしている、知り得る状況に、100%知り得る状況にないにしても、あとは政治的な決断なんかありますから、100%はないにしても、その辺のことを是非資料収集をしていただきたいと思います。

 ちょっと、それ以上はお答えがないみたいですから、ただ、市長にちょっと伺っておきたいのは、土木予算の使い方については、是非1回御検討いただきたい。これだけどんどん繰越しじゃなくて、どういう形がいいのか、是非その辺についてのお考え方を伺っておきたいと思います。



◎市長(守田憲史君) 今、土木部も大分残業もありまして、マンパワーのところで今後きちんとそこの補充といいますか、人事異動も含めてきちんとやらないといけないと考えております。



◆8番(五嶋映司君) 今後はこれ出したときに、あと個別に打合せを、今回も個別に打合せするつもりで出したんです。そうしたら何も話がないもんですから、ここでやらざるを得なかったんですけども、個別に打ち合わせるものは打合せをしてやっていきたい。そして、もっと深く議論できますから。ここでやらなきゃいけない部分はほんの一部なんですね。だから、是非そういうことでは執行部の方でも御協力を頂きたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(河野一郎君) 次に、2番、?本敬義君の発言を許します。



◆2番(?本敬義君) 認定第1号平成26年度一般会計の決算についてお尋ねいたします。決算書118ページ、款3、項3、目1、節19の負担金、備考欄の方ですが、老人ホーム入所措置負担金1億3,703万5,598円ということで実績が上がっておりますが、御案内のとおり、民営化になって初めての決算だろうと思いますので、まずは状況と内容をお尋ねしたいと思います。



◎健康福祉部長(本間健郎君) それでは、状況、内容ということでございますので、御説明いたします。老人ホームの入所措置費負担金は、宇城市の65歳の高齢者の方で、おうちでの生活ができない方というのが対象になっております。現在、県内12の施設で御利用があっております。平成26年度の利用者の平均は60.5人でございました。また、松寿園の方に歳出した分は9,950万7,000円でございます。そのうち、宇城市の利用者の方の分だけを負担しておりますので、宇城市の利用者の方は平均で44人という状況でございました。

 民営化前の平成25年度の松寿園の決算額は9,598万1,000円ですけれども、これを宇城市の利用者での今回の負担金ベースで換算いたしますと、8,339万1,000円となります。当時の入所者の平均は40.3人でございました。利用者の数や利用者の方の身体の状況などが異なりますので単純比較はできませんけれども、金額で1,259万円、利用者では3.7人が増えている状況でございます。

 施設の利用状況といたしましては、直営の時は若干空きがありましたけれども、現在はほぼ満床で御利用いただいているという状況でございます。



◆2番(?本敬義君) 今お話があったように、初めての民営化で一概に数字だけで比較はできないかと思いますが、措置費そのものの単価は変わっているわけではないですよね。一人当たりの単価というか、変わってないですよね、はい。そういうことでいくと、利用者が3.7人増えてるということで、高齢化とか生活が厳しいというのはそれぞれの社会的な状況もあろうかと思いますが、高齢化と近年の経済的な事情等もあるのかなと思いますが、そこらあたりは分析というか、検証としてはいかがでしょうか。



◎健康福祉部長(本間健郎君) 今のところ、包括とかそういったところから利用者の利用したいという旨の申請が上がってきている状況ですけれども、他の施設等も利用していただいておりますので、若干足りてるということだと思います。現実的に分析していくと、まだ入りたい方もいらっしゃるのかもしれません。



◆2番(?本敬義君) 先ほど御説明の中で、松寿園単体だけで比較すると、直営の時と民営化の時は金額的には減額されてると受け取りました。基本的に、私は民営化になったわけですので、良いところは伸ばしつつ、改善すべきがあれば、それはやっぱり関係部署でいろいろ協議なり検討をされて、そういう基本的な行政のスタンスで進めていきたいと思っています。

 あとは、民生の常任委員会の方でも関係部分の審議をよろしくお願いして終わりたいと思います。



○議長(河野一郎君) これで、認定第1号の質疑を終結します。

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△日程第5  認定第2号 平成26年度宇城市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について



△日程第6  認定第3号 平成26年度宇城市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について



△日程第7  認定第4号 平成26年度宇城市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について



△日程第8  認定第5号 平成26年度宇城市奨学金特別会計歳入歳出決算の認定について



△日程第9  認定第6号 平成26年度宇城市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について



△日程第10 認定第7号 平成26年度宇城市水道事業会計決算の認定について



△日程第11 認定第8号 平成26年度宇城市下水道事業会計決算の認定について



△日程第12 認定第9号 平成26年度国民健康保険宇城市民病院事業会計決算の認定について



○議長(河野一郎君) 日程第5、認定第2号平成26年度宇城市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてから、日程第12、認定第9号平成26年度国民健康保険宇城市民病院事業会計決算の認定についてまでを議題とします。

 これから質疑に入りますが、通告はありません。したがって、質疑なしと認めます。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第13 決算審査特別委員会の設置について



○議長(河野一郎君) 日程第13、決算審査特別委員会の設置についてを議題とします。

 お諮りします。認定第1号平成26年度宇城市一般会計歳入歳出決算の認定についてから、認定第9号平成26年度国民健康保険宇城市民病院事業会計決算の認定についてまでについては、会議規則第36条第1項の規定に基づき、20人の委員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託して地方自治法第98条の規定による議会の検査権を決算審査特別委員会に委任することにしたいと思います。御異議ありませんか。

            [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(河野一郎君) 異議なしと認めます。したがって、認定第1号から認定第9号までについては、20人の委員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託して、地方自治法第98条の規定による議会の検査権を決算審査特別委員会に委任することに決定しました。

 ここで、書記に名簿を配布させますので、しばらくお待ちください。

                (名簿配布)



○議長(河野一郎君) ただいま決算審査特別委員会が設置されましたので、特別委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定によって、お手元にお配りいたしましたとおり私、議長並びに議会選出監査委員の6番、溝見友一君を除く20人を指名します。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第14 報告第8号 平成26年度宇城市健全化判断比率及び公営企業会計資金不足比率の報告について



○議長(河野一郎君) 日程第14、報告第8号平成26年度宇城市健全化判断比率及び公営企業会計資金不足比率の報告についてを議題とします。

 これから質疑に入りますが、通告はありません。したがって、質疑なしと認めます。

 これで、報告第8号を終わります。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第15 報告第9号 平成26年度三角町振興株式会社の経営状況の報告について



○議長(河野一郎君) 日程第15、報告第9号平成26年度三角町振興株式会社の経営状況の報告についてを議題とします。

 これから質疑に入ります。通告がありますので、順番に発言を許します。

 まず、8番、五嶋映司君の発言を許します。



◆8番(五嶋映司君) 8番、五嶋映司です。ただいま議題になっております報告第9号三角振興株式会社の経営状況の報告について質疑をいたします。

 この決算書を見ていただくと分かるとおり、純資産が資本金を大きく割り込んでおります。純資産の合計が877万1,721円、資本金総額が1,570万円に、そういう結果になっております。数字を見ても、現金及び預金1,047万4,890円ありますが、負債に当たる部分がそれを上回る状況になっております。これを見ると、明らかにこの会社は運転資金も充当できない可能性を感じますが、どのようにお考えになっているのか。以前にもこの問題は、特に未収入金の682万5,000円については、明らかにこれは不良債権になってしまっているんじゃないかという指摘をしてまいりました。しかし、改善の兆しもありませんし、結果的にはこういう状況になってる。この会社は、世界遺産指定に伴って、非常に重要な役割を担っている会社でありますが、この状態では非常に危なっかしいと思います。その辺の御意見をまずは伺います。



◎経済部長(?島孝二君) 報告第9号の三角町振興株式会社の平成26年度経営状況報告ということで、経営状況報告、先ほど差し替えていただきましたが、その報告書では資産の部が2,251万円で、うち現金及び預金が1,047万円となっています。こちらが運転資金となり、翌月以降に支払わなければならない金額が含まれております。当期純損失が232万7,000円で赤字経営でありますが、平成26年度まではラガールの不振が三角町振興株式会社の経営を圧迫しており、結果、平成24年度まではそれまでの余剰金を充て赤字補填をしております。平成25、26年度分692万8,000円の損失は、やむを得ず資本金を充てることで不渡り等を逃れている現状であります。立替払い、未収金、特に未収金について、議員の御指摘もありますが、不良債権ではないかという御指摘でございますけども、裁判等で勝訴はしておりますけども、まだ収入のめどが立ってない部分もあり、大変厳しい経営状況にあると考えております。おっしゃられるとおり、西港の中心的会社になると、第三セクターの部分があるということでございますので、本年度からはラガール部分をJAに譲ったといいますか、ラガールの指定管理を降りまして、西港観光施設を中心に力を入れていくということにしております。それにつきましては、中長期戦略を策定、本年度することなどをして、実践していくことで経営改善に取り組んでいこうということにしております。



◆8番(五嶋映司君) 努力をお願いするしか方法はないんです。ですから、新たに社長に就任された副市長に抱負を、何としてもこれをやりきるんだと。結局、この会社はもらった方が大迷惑する会社になってしまっているんです、今これでは。だから、よっぽどの努力をしない限りは市民の税金を使わなきゃいけない結果になり兼ねない。だから、そんなことにならないように、世界遺産に登録されていますから、皆さんが一億何千万円もお金を出して整備をしてきたわけですから、それでそこを何とかうまくこれを乗り切らなきゃいけない。前年の平井副市長も努力されたみたいですが、結果的にうまくいってない。その辺での、難しいところですけどね。とにかく社長の抱負を聞いておきたいと思います。そして、努力をお願いしたいと。



◎副市長(浅井正文君) 五嶋議員の御指摘のとおりです。ムルドルハウスということで、ラガールの物産館を切り離しましてスリムにはなったものの、なったもののです。従業員の給料はどうやって払うのかというのが私、今一番悩みです。ですから、社員が2人、パートが4人、そこにいる中で、どうにかして収益活動をしなきゃいけないという発想はしております。あとでちょっと質問があるかと思いますけども、ただ今7月5日から世界遺産登録ってすごいなというところで、売上高は前年比の275%、7月がですね。8月が178%になっています。ただし、単価が安うございますので、びっくりするような金額は上がっておりません。それが現実です。それと、ソフトクリームとか、ああいう関係が7月、8月で平均850本売れております。そうした地道な活動をしないといけないのかなというところで、今ムルドルハウス一本で今精一杯頑張っているところです。まだ数値は出てきません。



◆8番(五嶋映司君) 是非、会社規模ががくんと小さくなっちゃったね、全体の金が。だから赤字の部分を生み出すには何年も掛かるからね。例えば一生懸命売っても、ラガールならば頑張ればすぐ何百万円と増える可能性があるけど、ここはやったってしれた金額だから。是非その辺は市民に迷惑を掛けないような、市民の税金を使わなくていいような方法を是非御検討いただいて、御努力をお願いして、この質疑は終わります。



○議長(河野一郎君) 次に、20番、中山弘幸君の発言を許します。



◆20番(中山弘幸君) 20番、中山です。ただいま議題となっております報告第9号三角町振興株式会社の経営状況の報告につきまして、質疑をいたします。

 今、五嶋議員から決算につきましては質疑がありましたので、私は平成27年度の事業計画について質問をしたいと思います。今後、三角町振興株式会社は、今、五嶋議員からもありましたように、三角西港をいかすために三角振興の役割はとても大きいと、そういう観点からの質疑をいたします。

 三角西港は、世界遺産に登録される前から観光客も増え始め、三角町振興株式会社が経営する唯一の店舗のムルドルハウスも相当売上げは伸びていると聞いております。

 そこで、本年度の事業計画で売上目標、前年比135%に設定してあり、また重点施策も挙げておられますが、具体的にどのようなことを考えておられるのかをお尋ねしたいと思います。



◎副市長(浅井正文君) まず、整理の中で、いいですか、順番に行きますので。出店希望者が増えると思うがというところ、その対処法はということが一番だったかと思います。西港において、世界文化遺産のあのエリアの中での出店と理解をしました。土日・祝日の営業が基本だろうと思います。平日はお客さんが少ない。それと、冬場も同じ状態です。今までの流れから少ない。現実は、今年の冬は分かりませんけど。振興(株)の社員にも聞きましたけども、出店希望者がゼロではないとの返事でした。ただ、多くはないとの返事ももらいました。ですから、出店希望者がいた場合、尋ねられた場合、振興(株)としてどんな対応をするのかということになります。場所、そしてスペース、管理は誰がするのかといういろんな問題が出てまいります。こちらとしては、希望者を募るとか期間を定めるとか料金を頂くとかというところで急ぎ詳細を決定したいなと思っています。それが第1点です。

 それと、駐車料金というところの話があったかと思います。駐車料金は、今回の説明の中でも県の港湾課の意向でとれないと。要するに、三角だけじゃなくてほかの港湾施設もありますので、費用がとれないということで県の方は統一してあるようですので、これはとれないだろうと。売上高は先ほど言いましたように、目標額の135%は超えてます、ただし金額は少ない。それと、龍驤館の有料化は少し考えています。なぜかというと、あそこは入ってからすぐ左側にモニター室があります。モニター室を、あの広い場所に過去、そして現在という三つの段階があります。それを見ていただくのには当然入場料というのが必要じゃないかなと考えてます。ここだけ唯一、有料化をちょっと考えています。

 あと、今度はムルドルハウスの中です。中で、宇城市の三角にはあるけども豊野のアグリとか不知火の温泉センターの三セクから御当地自慢の品物をムルドルに置いていただくと、委託販売ということで15%はもらいます。豊野はかりんとうということで決定して、今試作もできています。まだ不知火の方は聞いておりません。そうした形でチャレンジをしたいと思っています。

 あと、ムルドルハウスの中で、小さい話ですけど500円以上買い物した方には、不知火温泉のお風呂に入っていただく券を500円を300円ということで割引をして今出しています。そういう作戦を今展開中であります。

 あと一ついわれるのは、あそこのムルドルハウスの中、中山議員も御存じかと思います。広くはありません。ですから、手芸とかいろいろ売上げが伸びないものは配置換えを行って整理をさせていただかないといけないなということで、一番奥のトイレに行くところのあのスペースは少し狭まっています。そうした形で改善をしていっております。



◆20番(中山弘幸君) 今、西港の最大の問題は、もちろん駐車場がないこともありますけども、やはりいわゆる食事処、ショッピング、やはり観光の楽しみは食と買い物というのがあると思うんですね。これがなければ満足は上がらないと思います。

 そこで、西港の中に限られたスペースしかないとは思っています。可能性があるのは、やはり高田回漕店ですね。県の持ち物ですけども、それと浦島屋のあと少し何とかならないかなという部分。そこを、やはり前からも何回も言ってきておりますし、一応県とかの関係もあると思うのですけど、そこを何とかして店舗数、売り場、飲食関係、あと物品販売するスペースをまず確保する。そのためには県との交渉も要りますけども、その点の考えはないのかですね。

 それと、もちろんムルドルハウスのスペースの有効活用もあると思いますし、それとあそこの龍驤館の有料化。これは多分お金がとれるような施設ではないと、私は考えます。要するに、あと多分出店希望者は私はあると思ってます。その辺の制度の整備も重要ですけど、まずは店舗として使える場所はどう考えておられるのか。そこをお尋ねします。



◎副市長(浅井正文君) 今、御指摘の2か所についても、1年間の契約をしております。管理関係もありますので、整理をしていきたいとは思っております。



◆20番(中山弘幸君) とにかく、今後西港の中で三角振興は核になってもらわないといけません。そのためには、赤字を解消するには売上げを上げると。それは、お食事処でありショッピング、これは分かってることですから、その辺をまず店舗として使える場所の確保をまずお願いして、あとは副市長の手腕に期待をして、質問を終わります。



○議長(河野一郎君) これで、報告第9号を終わります。

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△日程第16 報告第10号 平成26年度不知火温泉有限会社の経営状況の報告について



△日程第17 報告第11号 平成26年度有限会社アグリパーク豊野の経営状況の報告について



○議長(河野一郎君) 日程第16、報告第10号平成26年度不知火温泉有限会社の経営状況の報告について及び日程第17、報告第11号平成26年度有限会社アグリパーク豊野の経営状況の報告についてを議題とします。

 これから質疑に入りますが、通告はありません。したがって、質疑なしと認めます。

 これで、報告第10号及び報告第11号を終わります。

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△日程第18 議案第55号 宇城市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について



○議長(河野一郎君) 日程第18、議案第55号宇城市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

 これから質疑に入ります。通告がありますので、発言を許します。8番、五嶋映司君の発言を許します。



◆8番(五嶋映司君) 8番、五嶋です。議案第55号宇城市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定について質疑をいたします。

 10月5日から個人番号の個人への通知が始まります。この条例もその日から施行されることになりますが、今、いろいろなメディアを見ても情報漏えいが非常に危惧されている状況です。しかも、この法は法が施行される前に法改正が行われるという異例な状態です。それによって、平成29年から預金情報が追加されることになっておりますし、健康情報、その他がどんどんこれに追加されていくようなことになっています。2、3日前の新聞によれば、消費税が10%に上がるときの負担の問題を考えて、この番号を利用しようかという話も新聞に出ておりましたが、どんどんこの番号制は情報が集約されるということになるように思います。

 まずは、情報がしっかり管理できるのかどうかということを伺いたいと思います。それと同時に、心配なのは従業員が2、3人を雇って仕事をやっている人たち。ただし、年間にすると、実は私ところなんかもそうですが、パートを入れると数十人の名簿を管理することになります。そういう企業、小企業にどのような対策を考えられたのか。どのような費用負担がこういう小さい業者に起こると試算されているのかも伺いたいと思います。



◎企画部長(野田眞君) 情報漏えいに関しての問題でありますが、今回、条例改正につきましては、マイナンバー制度の施行に伴う一部改正で、特定個人情報に関する保護についての規定を追加するものです。これまで改正前の条例の規定により情報処理における個人情報の保護に努めており、情報システムを利用した事務処理における情報を保護して、コンピューターウイルスや悪意あるメールなどの防御及び排除をするシステムを導入して対応を図っていたところです。今年度はネットワークシステムの全面的な更新を予定しており、これに合わせて新たな防御システムの導入を含めたより強固な情報漏えい対策を実施することとしております。



◎市民環境部長(渡邊満夫君) マイナンバー法の施行に伴い、小企業における対策はどのようなことが必要なのか、またその小企業にあっては、費用負担はどの程度試算しているのかというお尋ねでございました。

 二つとも答弁をさせていただきます。

 まず対策というよりも、注意をしていただく点について御説明を申し上げたいと思います。マイナンバー制度の導入に際しましては、事業者の方々は社会保障や税の手続きのため、従業員の方々からマイナンバーを取得し、マイナンバーを含む個人情報を適切に管理保管するなど安全管理措置を講じる必要がございます。

 まず、給料や社会保険料を取り扱っている人、従業員などにマイナンバーを扱う人をあらかじめ決めておく必要があります。また、マイナンバーをそれぞれの事業者の従業員から取得する際には、利用目的、具体的には源泉徴収票作成、健康保険、厚生年金保険届出、雇用保険届出などを伝える必要がございます。また、従業員の皆様の扶養家族のマイナンバーも取得が必要となります。

 次に、管理・保管面で申し上げますと、マイナンバーが記載された書類は、鍵が掛かる棚や引き出しに大切に保管する必要がございます。また、事務所のパソコンがインターネットに接続されている場合は、ウイルス対策ソフトを最新版に更新するなどセキュリティ対策を行う必要があります。さらに、従業員の退職や契約の終了などでマイナンバーが必要でなくなったら、細かく裁断するなどマイナンバーの書いてある書類を廃棄する必要がございます。同時に、パソコンに保存してあるマイナンバーも削除することなどが必要になってまいります。

 次に、費用負担の件ですが、一般的には書類廃棄時における個人情報保護のためのシュレッダー整備や書類保管用のカギ付き棚の整備、パソコン利用の場合はウイルス対策及び各種管理システムのソフト導入改修に要する費用が考えられますが、いずれも事業者の規模や従業員数の必要に応じて対応していただくことになります。もちろん、システム等が不要の場合や既存物品等で対応可能な場合は、新たな費用負担は発生しないと考えております。



◆8番(五嶋映司君) 市民環境部については、所管になりますので後で、これはここで議論するのやめにして、所管の方でやることにします。ですから、ただ言えることは、中小企業者にとっては非常な負担になる。もし、それが漏れちゃったらどうしようかという話になって、それの管理をどうするのか。もしそれが漏れた場合の罰則といいますか、そういうのは総務の方でおやりになるのかと思いますが、その辺の条例の管理を、故意にではなくて、間違えて情報が漏れる可能性が非常にあります。その辺のことはどう処理するようにお考えになっているのか。その場合には要するに小規模の事業者がどういう責を負うのか、その辺はどういう具合に考えたらいいんでしょうか。



◎総務部長(猿渡伸之君) 基本的には、個人情報が漏えいしたことによって処罰ないしは何かの損害が生じた場合については、基本的には、もともとマイナンバーでなくても、それに対しては何らかの対応ないしは処分が規定されておりますので、その考え方に基づいて、その延長上で考えることになるのではないかと考えております。



◆8番(五嶋映司君) 3回目ですから、今おっしゃった、今回のマイナンバーというのは、10月5日から配布が始まりますと、その時点からちゃんと管理しなきゃいけないという状態になりますね。事業者はその後からの問題になると思いますけども、漏れる可能性が、例えば大企業だとかなんかみたいに担当者ちゃんと決めて、ちゃんとしたセキュリティをやって、ちゃんとした費用を掛けて管理する場合には問題ないんですけども、非常に一生懸命仕事しながら管理をするということになると、ラフな管理になってしまうと、1回漏れてしまうと、もう取り返しがつかない。実際にどっかに行ってしまうとですね。その辺での市民とかに対する行政としての指導というのがまだ見えないようですが、その辺はどういう具合にお考えになっているのか、お答えを頂けると。ちょっと今、この問題は非常に複雑で分かりにくくて、僕らもどうしていいのかさっぱり分からない状態で。ところが10月5日から配布が始まるという話なんですけど、その辺の指導をしっかりやっていただかないといけないんですけど、その辺はどういう具合にお考えになっているのか。



◎市民環境部長(渡邊満夫君) 先ほど、罰則を含めての御質問がありました。マイナンバー法の、77条全部でありますけども、その中にやっぱり罰則規定がきちっとうたってありまして、特にマイナンバー法では、個人情報保護法よりも罰則の種類が多くて重くなっています。そういう意味では、それぞれ情報についてはきちんとした管理をしなきゃいけないという形になるわけでございます。

 今、五嶋議員の方が大企業はともかく、小企業にあって特にいろいろしなきゃいけないところも、そういう意味ではもうやがて始まるのでという思いで御質問されていると思いますが、本市におきましても、本来この情報提供はマイナンバー法により国の責務でございますけども、地方公共団体も国と歩調を合わせるようにこの推進を図らなくてはなりませんので、本市にあってもホームページでの情報提供や商工会等への情報提供もしながら、特にマイナンバーが始まりますから、それぞれ準備は進んでいますかというようなこととか、マイナンバー導入チェックリストとか、事業者用ですけども、そこらあたりもホームページで配信も含め、しながら、そこらあたりに準備をしていただく、マイナンバーの管理保管をしていただく従業員の皆様への確認をしていただくような体制を今とるように情報提供をしています。市民の皆様にマイナンバーの制度の説明をするのと併せて、事業者の皆様にそういうようなことの情報の周知を徹底をして、困難なく生活、職場にこの制度が浸透するように、本市としても、市民環境部としても関係部署と連携をしながら進めていきたいと思っております。



◆8番(五嶋映司君) ありがとうございました。ものすごく心配なんですね。本当に小さいところでもパートを入れるといろいろあって、パートたちの子どもとか何とかも全部預かるとなると、やっぱりかなりの量、本当に小さいところにかなりの量のマイナンバーを管理することになる。是非早急に、まだ認知度が非常に低い、報道でも、というような状況ですから、早い時期にそういう皆さんに周知をする方法を講じていただくことをお願いして、この質疑を終わります。



○議長(河野一郎君) これで、議案第55号の質疑を終結します。

 ここでしばらく休憩したいと思います。

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               休憩 午後3時36分

               再開 午後3時50分

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○議長(河野一郎君) 休憩前に引き続き、会議を再開します。

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△日程第19 議案第56号 宇城市手数料条例の一部を改正する条例の制定について



○議長(河野一郎君) 日程第19、議案第56号宇城市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

 これから質疑に入りますが、通告はありません。したがって、質疑なしと認めます。

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△日程第20 議案第57号 宇城市保健センター条例の一部を改正する条例の制定について



○議長(河野一郎君) 日程第20、議案第57号宇城市保健センター条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

 これから質疑に入ります。通告がありますので発言を許します。2番、?本敬義君の発言を許します。



◆2番(?本敬義君) 議案第57号保健センター条例の一部改正について、質疑を行います。現在、宇城市内4か所の保健センターを拠点に保健活動が行われていると思いますけども、今回の条例改正で3か所になるという予定のようですが、保健師及び保健活動の体制についてお答えいただきたいと思います。



◎健康福祉部長(本間健郎君) すみませんけれども、先ほど一般会計の決算の中で、措置費の質問が?本議員の方からあった件について、若干訂正したいと思いますけれども、よろしいでしょうか。



○議長(河野一郎君) はい、どうぞ、許可します。



◎健康福祉部長(本間健郎君) 措置費につきまして、変わってないということを申し上げましたけれども、基準的には変わっておりませんが、民間の場合、給与費改善費とか夜間勤務体制の加算とか、そういった部分の加算がございますので、直営の場合と民間の場合では若干異なりますので、訂正させていただきます。

 それでは、保健センター条例の件についてお答えいたします。保健師が常駐している保健センターは、もう平成17年度からですけども、松橋と三角でございまして、その他の保健センターにつきましては、事業実施日に保健師等が出向いている状況でございますので、今回、4か所が3か所になったことに対しましても、体制的には変化はないものでございます。



◆2番(?本敬義君) 常駐の体制については、そのようなことだろうと思いますが、昨今、子どもの発達障がいとか家庭的な子育ての段階で親御さんが少し子育てに関して心配な点とか、いろいろあります。それとまた、高齢社会の中で医療とか介護等の対応、行政福祉サービスの充実も求められていると、そういう状況だろうと思うんですが、直近のこの宇城市21計画の第2次を少し参考にさせて見せていただいたんですが、一番最後に、計画の推進という項目の中で、健康増進を担う人材の確保と資質の向上というところの部分に、保健師の管理栄養士も含めてでしょうが、地区担当制による保健指導の健康増進事業の実施が必要になると、家族へのフォロー、地域へのフォローということを重点的に考えればという、そういう文言があります。

 ついては、この作成時の人員ですが、先ほど少し関連するんですが、合併当初は保健師19人、管理栄養士が2人でした。現在は、保健師は16人、管理栄養士が4人ということで、少し保健師の年齢構成も上がってきているということで、この段落の結びに保健師などの年齢構成に配慮した退職者の補充とか配置の検討を進めていきますという、そういうくだりがあります。

 ついては、意見というかお尋ねなんですが、こういったものも根拠にしながら保健師の増員、基本的には合併もう11年目ですが、合併直後に保健師と管理栄養士が新規採用されたと思いますけども、その後はあっておりません。しかも、この9月に行われる職員の募集要項の中にも、その職種はありませんが、今後の対応、考え方、方向性として何かありますでしょうかという私の要望と意見です。

 ちなみに、最近の人事で行きますと、不知火支所の児童福祉センターの方に保健師も1人配属をされて、しかも今年度からだったですかね、介護保険の方にも1人配属をされて、それはある意味、冒頭に申し上げました子育て支援の部分と高齢社会の中の対策ということでの一理ある配属かなと思うんですが、あと残された保健センターの方も、やっぱり女性の職場ですので産休とか育児休業とかもあってて、少し大丈夫かなという感覚もあります。そういうところも含めての人材の新たな確保、増員等のお考えを、今回の条例の一部改正にあたってお尋ねをしておきたいと思います。



◎健康福祉部長(本間健郎君) 保健師の増員に関する考えはということですけれども、今?本議員がおっしゃられましたように、保健師の数は現在健康づくり推進課に14人、それと高齢介護課に1人、児童福祉センターに1人ということで、トータルで16人となっております。現状では、他市と比較して遜色のない人員となっております。今回の新たな保険事業の課題や現状の事務事業等の見直し等を含め、状況を勘案しながら保健師の数については検討を続けていきたいと考えております。



◆2番(?本敬義君) 最後にですが、一般的に以前どこかの一般質問で言ったかもしれませんが、全国的に保健師の配置の基準というのはきちんとした決まりはないと思いますけども、人口3,000人ぐらいに1人ぐらいというのが以前、合併前も含めて各自治体が取り組んできた体制づくりの一つの目安だったと思います。そういった意味では16人ですから4万8,000人ぐらい。今部長が話されたようにまあまあという、少しシビアな数でいくと不足ですが、まあまあというところですが、やっぱり宇城市も健康づくりのまちというのをうたってますので、そういった意味での充実を今後図っていかれるようにお願いをしておきたいと思います。何かあれば。



◎健康福祉部長(本間健郎君) 若干、1,000人当たりということで申し上げますと、実際、宇城市の場合は0.28人という感じになりますが、他の市では直営で包括支援センターをやっておられるところがありまして、3人ないし2人保健師がいるという状況で、そういったところも0.28人とか3.33人、多いところは0.45人とかというところもあるんですけれども、本市の場合、包括支援センターの3人を入れますと0.32人というところで、遜色はないんじゃないかなと思っています。その他、事業の方が若干拡大して生活保護の被保護者の健康管理とかのところにも、そういった保健師等の配置とかという意見も最近国の方では出されておりますので、そういった新たな事業等々につきまして、課題がありましたら増員等を検討していきたいと思います。



◆2番(?本敬義君) 最後に意見を申し上げまして終わりたいと思います。総合計画、それと市長の方が出されました新たな可能性へのプロジェクト、その中でもこの健康づくり、かれこれの年代に応じたフォロー体制の充実というのはうたわれております。そういった意味で、この21計画の先ほどの一番最後の体制づくりの中で地区担当制というのを改めて書いてありました。先に、現役の頃もそういう体制であったかと思うんですが、地区担当制をすればするほど、やっぱり充実はすると思いますが、やっぱりそこに関わっていく人間も数的にも資質的にも非常にやっぱり大事になってきますので、是非そこらあたりを一考していただいて、今後の体制づくりに御尽力いただきたいと思います。



○議長(河野一郎君) これで、議案第57号の質疑を終結します。

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△日程第21 議案第58号 宇城市立郷土資料館条例の一部を改正する条例の制定について



△日程第22 議案第59号 宇城市立図書館条例の一部を改正する条例の制定について



△日程第23 議案第60号 旧慣による公有財産の使用権の廃止について(本町溜池)



△日程第24 議案第61号 工事請負契約の変更契約の締結について(黒崎内潟線(戸馳大橋)交付金(P2橋脚)工事)



△日程第25 議案第62号 あらたに生じた土地の確認について



△日程第26 議案第63号 字の区域の変更について



△日程第27 議案第64号 平成26年度宇城市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について



△日程第28 議案第65号 平成26年度宇城市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分について



○議長(河野一郎君) 日程第21、議案第58号宇城市立郷土資料館条例の一部を改正する条例の制定についてから、日程第28、議案第65号平成26年度宇城市下水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてまでを議題とします。

 これから質疑に入りますが、通告はありません。したがって、質疑なしと認めます。

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△日程第29 議案第66号 平成27年度宇城市一般会計補正予算(第3号)



○議長(河野一郎君) 日程第29、議案第66号平成27年度宇城市一般会計補正予算(第3号)を議題とします。

 これから質疑に入ります。通告がありますので順番に発言を許します。

 まず、11番、渡邊裕生君の発言を許します。



◆11番(渡邊裕生君) それでは、議案第66号一般会計補正予算(第3号)の質疑を行いたいと思います。

 まず、14ページ、歳入です。款18、項2、目1財政調整基金繰入金の節1財政調整基金繰入金6億1,641万9千円の減額の理由と内容をお聞かせください。

 続きまして、18ページ、歳出です。款2、項1、目12、節18備品購入費、庁用器具購入費の4,196万2千円の減額、最初の説明ではリース料に振り替えたとの説明でしたが、詳しい理由と内容の説明をお願いします。

 次に、30ページ、歳出です。款7、項2、目3道路新設改良費の節15工事請負費、補助市道新設改良工事費3億766万円の減額の理由と内容の説明をお願います。



◎総務部長(猿渡伸之君) ただいまの歳入に係るお尋ねですけれども、市としましては、当該年度の歳入歳出の収支におきましては、歳入不足が生じる場合には財政調整基金を取り崩して基金からの繰入れを行うことで予算の財源調整を行っていることは御承知のことかと思います。

 平成27年度当初予算編成時には、6億7,584万9千円を繰り入れ予定として計上しておりました。その後、補正の第1号で1,482万6千円、それから今回承認いただきました専決第1号、梅雨前線の豪雨災害によるもので8,231万9千円の繰入れ調整を行い、財政調整基金の繰入れ予定額は7億7,299万4千円となっていたところでございます。今般、この補正におきましてですけども、歳入において前年度からの繰越金の増額、当初予算に対して3億7,345万8千円の増額及び平成27年度の普通交付税の確定に伴う増額、これも当初予算比で1億4,198万4千円の増額。それから、臨時財政対策債も増額がまたありまして、1億5,900万円の増額、並びに歳出におきます平成26年度国の補正予算に係る分の重複予算、減額等がいろいろ調整がございましたものですから、これらを含めまして、繰入れの必要がないと見込まれる金額についての減額を行ったところでございます。いずれも今年度に入りましてから判明した理由によるものでございます。



◎企画部長(野田眞君) 18ページ、款2総務費、項1総務管理費、目12電算運営費の節18です。備品購入費の減額の4,196万2千円について御説明いたします。

 まず、当初予算編成の中で校務、学校のシステムと情報系システムを経費節減のため統合するこということで計画を進め、当初予算で計上しました。10月をめどに統合に向けて準備を進める中で、統合するにはいろんな課題が判明し困難であることが分かりまして、6月上旬に分離し進めることとしておりました。その際、予算につきましてはそのままで検討を進めてきたところであります。ただ、10月の更新時期を迎え、購入と使用料による更新経費の比較により、リースの方が更新経費が有利であるという判断で、現有予算でリース費がありましたので、リース費でパソコンを対応し、パソコン購入費を減額し振り替えてリース料分の不足分を今回補正予算としたわけであります。



◎土木部長(小畑稔君) 補正予算書の30ページの歳出でございますが、款7、項2、目3道路新設改良費、節15補助市道新設改良工事費の3億766万円の減額の内容について御説明いたします。

 この交付金事業は、各市町村が提出した本要望に対し、国の主要施策であるか否かで内示率を国が決定する制度となっており、今年度、本市への道路関連としましては、一番低い配分率で要望額の38.7%、高いもので要望額の85.5%の配分状況であります。近年の国の予算動向は、全国的にも減少傾向にあり、平成26年度の実績としましては全国平均70.1%であり、本年度も同様の配分の傾向が表れております。また、本市の建設事業の財源としましては、国の交付金、補助率の6割に頼っているのが現状であります。

 お尋ねの、節15工事請負費、補助市道新設改良工事費3億766万円の減額の理由としましては、この社会資本整備総合交付金の減額交付決定に伴い、当初予算計上の減額補正を行うものでございます。

 内容としましては、当初予算での計上額は道路新設改良費の総額は12億4,500万円を国へ要望したところでありますが、今年度の交付決定額は9億625万円であり、3億3,875万円の減、約27%が削減となりました。よって、目3道路新設改良費、節15工事請負費、当初予算額11億7,550万円を3億766万円の減額をはじめ、節13委託料及び節22補償金などの減額や組み替え等により所要額の調整を今回行うものであります。

 予算では、11億7,550万円であったのが、なぜ3億円の減額になったのかということの御質問でもありますが、ただいま説明したとおりの内容でございます。

 それから、工事の予定路線はどうなるのかということでございますが、路線ごとに所要額を把握し事業の見直しを行い、次年度でも対応が可能な2路線については、工事請負費の全額を減額しております。

 また、黒崎内潟線の戸馳大橋につきましては、橋台と橋脚施工のため、工事費所要額を確保することとし、その他6路線で減額し、所要額の調整を行うこととしております。したがいまして、工事路線としましては、現段階で7路線を予定しております。



◆11番(渡邊裕生君) 総務部長、土木部長、どうもありがとうございました。企画部長に対して、ちょっとお尋ねをいたします。

 まず、今お話しいただいた中で、そのシステム統合が難しい、課題があってできなかった、それで分離することにしたということですけども、そこのところちょっともう少し詳しく。システムとはそもそも何なのか。要するに、統合しようとしてのは、何を統合しようとしてたのか。その課題って何だったんでしょうという話ですね。

 それと、もう一つはリース費の話がありました。リースに変えた時点で、じゃあ月額のリース料とか、そういった部分に関して、月額というか、そのリース料は幾らになったんですか。契約期間はどれくらいの契約でされたんですかという部分も併せてお答えを頂きたいと思います。私が想像するに、5年前に新クライアントシステムで、一つのサーバーから各学校を結んで、先生たちに一人1台ずつパソコンを配られました。それ新クライアントシステム、そのパソコンの中には何もなくて、頭脳はサーバー、そっちにあって、空のパソコンで全て一つの頭脳で、サーバーでやってきた。それが5年の契約が切れたから新しいのを導入しようと私はそう理解してるんですが、それでいいのかなと。そこで、先生たちに新しくまたパソコンを配り直すということなんだろうと思って、私の考えがそれで正しいかどうかをおっしゃっていただきたいんですが、とりあえず今言ったところ、システムのもの。システムを統合しようって、どんなシステムを行政系と教育系のやつを統合されようと最初お考えになったのか。最初の予算立ての詳しい中身、6,230万円ですか。どういう根拠で、予算をどう最初組もうとされたのかというところからちょっとお話をいただきたいと思います。



◎企画部長(野田眞君) 今回、統合ということで新システムで教育の部分とセキュリティ及びシステム全体に関わる管理負担金を含めて保守業務を含むように導入を考えておりました。その中で、プロポーザルを進めるように、各専門の事業者に、選定についてのいろいろの資料収集に入りました。その中で、県の教育政務課の担当のシステム更新に詳しい方にも御相談しながら、両システムを同時に構築することのベンダーが少なく、提案の依頼を受けても辞退するベンダーが多いだろうということで、とても難しいことであるということで、当初県に相談すれば良かったんですが、そういう結果になって、結果的にはこちらが考えていた経費削減によって進める統合についてはとても難しい、ハードルが高いということがその時分かりました。そこで、当初あったような形で、分離型で進めるということで進めておりまして、10月の更新期が来ました時に、当初は購入と。それから購入はパソコン購入費とネットワークの利用料、それからネットワークの保守料が必要となります。この場合、その三つを含めてパソコン購入を別としてリース料を別と換算した場合と、パソコン購入はそのままネットワーク使用料と保守料とパソコンもリース料とした場合の経費の検討を行ったわけであります。その場合、全てをリースで行った方が経費の削減になるということで結論を出しまして、リースの方で実施をしたような状況であります。

 リース料につきましては、7,160万4,000円です。51か月分になります。月額140万4,000円ということになります。購入の場合は、一応試算しましたのが、パソコンで4,522万4,400円、ネットワーク使用料で2,217万3,880円、ネットワーク保守料で2,318万9,400円、合計9,058万7,680円ということになります。これは60か月試算でありますので、月割にしますと150万9,795円となります。先ほど申しました、今回契約しましたリース料は140万4,000円ということで、比較どおり10万5,000円ほど月当たり安くなっているということになります。



◆11番(渡邊裕生君) 今、保守の部分の金額は、ちょっと一つ一つの数字を私は書きとめは、合計で約9,000万円ぐらいになると、リースにしたら7,000万円台で済むと、そこ2,000万円ぐらいの、こっちが経費的に安く上がるという判断ということで、分かりました。ただ、基本的な話を私考えるのは、そのシステムというその組み方がどういうものかというのは、今度ちょっと別の機会に詳しく聞かせてください。先生たちに今まで新クライアントシステムで配ってたパソコンを1台ずつ配るのを、その新クライアントシステムやめて先生たちに配るという中で、そこに基本的に入るOSはウインドウズだろうと思います、今の時代ですから。だからウインドウズを入れたパソコンを先生たちに配って、後はその中で先生たちが作業をされる、いろんな最近でいうとアプリケーションソフトをどうやって入れ込むかということになろうかと思いますが、その部分の経費というのは、この前私がちょっと宇城市のホームページで見たら、8月18日に行政系のネットワーク用事務パソコン一式購入、熊本流通情報センターが、多分40台、さっきの決算でも40台という話がありましたが648万3,564円に対して、入札額が315万3,600円、入札率48.6%、1台単価は7万8,840円。こういう入札を8月になさっているわけです、現実問題としては。だから、単価計算をするときに、幾らぐらいでパソコンを、単価計算するかという話は確かに予算のときは難しいかもしれませんが、既に現実問題として8万円ぐらいで業務用のこの庁舎の中で使うパソコンは購入されてる。そういうところから考えるならば、もっと実は安く上がるはずだろうと。

 それと、もう一つ保守でいえば、今学校のネットワークの保守は年額250万円から300万円ぐらいで保守が掛かってます、ですよね。そのことと考え合わせれば、先ほどの保守の単価が2,000万円ぐらいだったですかね、非常に高いものだと私は思ってしまいます。ですから、現実と予算の組み立て方に若干ギャップがあるのかなと、ちょっと今回感じました、ですね、はい。

 それで、計算上9,000万円が7,000万円で済むからという御判断で今回の組替えをされたということであれば、もうこれ以上言いませんが、本当はもう少し安く上がる部分もあったんじゃないのかなという気がしてます。そういう話ですね。

 あと1点、ちょっとうわさで聞いたんですが、もう既にこの入札は9月1日に終わってるという話を聞いています。今回、この補正予算で組替えが今議題となっているものを、果たして事前に入札していいのかなというのはちょっと引っ掛かるんですね。どうでしょう。それは法に照らしてOKであればOK、だめだったらだめという部分でやっぱり対応していかなきゃいけないんじゃないかなと思うんですが、いかがですか。



◎企画部長(野田眞君) その点につきましては、財政当局とも相談しまして、現有予算があるということでそれを対応したわけです。もう一つの場合は、マイナンバー制度があって、情報システムを1月に延期しております。同じく、教育に関しては200万円、延期するとその情報システムにかかります。だからその分も含めて10月がリミットということで、学校側にも準備していたものですから、急きょ390台そろえるためにはもっと早い段階で進めようということで緊急性もあったものですから、現有予算を使ってリースということで進めたような状況であります。



◆11番(渡邊裕生君) もうこれで終わります。ただ、第一例えば国会で何かあったとき、内閣法制局にこの案件は法に照らしてどうかと、よく尋ねられますよね。宇城市の場合は、多分総務部のどっかに文書課ですか、法に照らしてこれは合致してるか合致してないかという判断をする部署というのはある、ないんですかね。どこでこれを、要するに法に照らして正しいか正しくないかという判断をする部署が宇城市にもあるんだろうと私は思ってるんですが、そこら辺での見解を、答弁はありませんが、一応そういうところでの判断というのが果たしてあったのか。事情はどうであれ、法に照らしてというか、それが執行できるのかできないのかというのはやっぱりどっかでチェックしていかないといけないんじゃないかなと思いましたので、今回ちょっと言わせていただきました。あとはまた、違うところで話をさせてください。



○議長(河野一郎君) 次に、8番、五嶋映司君の発言を許します。



◆8番(五嶋映司君) 8番、五嶋です。ただいま議題になってます議案第66号平成27年度一般会計補正予算(第3号)について質疑をいたします。

 11ページ、款14国庫支出金、項2国庫補助金、目7総務費国庫補助金のことですが、個人番号制の費用として、国庫補助金から県補助金への変更がなされてます。当初予算では総務費県補助金と民生費県補助金を合わせると5,981万5千円であったものが国庫補助金になって一本化された段階で3,741万円、結果的には2,240万円ほどの減額となってます。どっちが正しいと言ったらおかしいんですけども、本来ならば5,900万円掛かる予定なのが3,700万円でできるよということなのか。そういうことも含めて、なぜこうなったのかの御説明を頂きたいと思います。



◎企画部長(野田眞君) 11ページ、款14国庫支出金、項2国庫補助金、目7総務費国庫補助金についての地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金1,899万9千円についてのお尋ねです。

            [「個人番号制」と呼ぶ者あり]



◎市民環境部長(渡邊満夫君) 今、五嶋議員の方から11ページと12ページにわたる部分で、県費から国費に変わる部分でお尋ねがありました。国費の部分のところをちょっとよく見ていただきますと、国庫支出金、国庫補助金のところで、民生費の国庫補助金で2,433万6千円予算があります。それから、総務費国庫補助金の方で、先ほど五嶋議員がおっしゃった3,741万1千円あります。

 それと、12ページの方は、県費の方でそれぞれ総務費、民生費の補助金ということで、マイナンバー系の補助金があります。そこに差のそれぞれ減額する分と、今度国費ということであげてる分の差は193万2千円ありますが、これは新たに事務費補助金ということで、国庫の方から出るようになりましたので、そこは総体的に全体を見ていただきますと、そこありませんので、どうぞ御理解をください。



◆8番(五嶋映司君) 失礼しました。見落としました。一生懸命見たつもりですけど、分かりました。これで終わります。



○議長(河野一郎君) 次に、2番、?本敬義君の発言を許します。



◆2番(?本敬義君) 議案第66号の一般会計補正予算(第3号)についてですが、予算書の30ページ、款7、項2、目2、節15市道の補修工事費700万円の補正になっておりますが、先ほど渡邊議員の質疑に、土木部長の方がお答えされてましたが、そういう流れと一緒なのかなと思いつつ、少し土木関係の予算に疎いものですから、御説明をお願いしたいと思います。



◎土木部長(小畑稔君) 平成27年度一般会計補正予算書30ページ、目2道路維持費、節15工事請負費の市道補修工事費の700万円の増額について御説明をしたいと思います。

 先ほどの渡邊議員あたりに御説明したのと内容的には類似しておりますが、社会資本整備総合交付金の事業の市への要望に対し国からの配分が減額配分とされたことに伴い、節15工事請負費を増額し、節13委託料を減額調整を行うものであります。トータル的には、節ごとには変動があっておりますけども、目のトータル的なところでは減額という内容になっております。

 道路維持費の交付金事業の内訳としましては、6路線の舗装工事と3件の道路防災に関する点検業務を当初予定しておりましたが、交付金の減額配分を受けまして、舗装の老朽化が著しい4路線についての整備の進捗と安全性を向上させるため700万円を増額しております。

 同じく、節13委託料につきましては、道路防災点検及び道路附属物点検委託2件2,000万円を減額しております。

 次に、事業の全体計画についてとの御質問でありますが、道路維持につきましては、安全で快適な通行の確保のため、既存道路の舗装劣化や路肩の破損、側溝などの整備を行っております。安全・安心のための予防保全という観点から進めているものであり、主に社会資本整備総合交付金と行政区事業要望の単独事業を実施しております。

 最後に、予算の執行状況、工事進捗状況でございますが、現在の予算現額が3億4,769万2千円、執行額が1億2,325万2千円、執行率としましては35.4%であります。なお、工事請負費に限っては、予算が2億1,270万円、執行額が6,165万6千円、執行率としましては28.9%という状況であります。現在の工事請負費の予算残額、約1億5,100万円ほどありますが、順次、準備が出来次第、発注を行ってまいりたいと考えております。



◆2番(?本敬義君) 予算の補正額の理由、根拠については分かりましたけども、今お話された全体的な保守事業に関して、その執行率というか進捗状況が35%とか、工事請負で28から9%ということで、この時期にあたってそこらあたりどうなのかなと、素人考えですが、あと後半どの程度まできちんとやり遂げていけるのかなという心配もありますので、もしコメントがあればお願いしたいと思います。

 それともう1点は、市長の方が今議会の中で、少し行政区の要望に対して財源をシフトしてそちらを進めていくという、そういう意向を示されてましたので、そういうところも若干の加味は、この道路補修に関してはあるのかなというところを思います。

 それと、もう1点は、関連してなんですが、既に報告事項で専決の報告であってましたけども、私まだ1年少し経ったぐらいの議員活動ですけども、この議会の中で道路管理のかしというか、道路上での事故の件数もやや毎回、1件とか2件とか出てくるようですので、そこらあたりも地区からの要望も少しあがってる理由もあるのかなと思いますので、そういうところを回避する対策としても、やっぱりこういう道路改修の部分は少し重点的に進めていただければなという要望をして、あと答弁があれば、それで終わりたいと思います。



◎土木部長(小畑稔君) 御指摘の進捗状況等につきましては、今後速やかに発注をということで考えております。6月の豪雨災害とかで、今現状、国の査定あたりを受けてるところでございます。その辺に時期が限られますので、集中して充ててるという内容もあっての進捗状況でございます。今後は、早期の発注を考えていきたいと思います。

 それから、もう1点、お話がありました道路管理かしについての案件が多いということでのお話ですけども、以前から言われております老朽化した舗装等が市全域であります。ということで、そういった管理かし事故が起きないような形での対応ということで、作業員とか地区の嘱託員あたりの連絡網とかを利用して、それと職員の通勤時の目線あたりも使いまして、できるだけということで対応はしてるところでございます。今回の補正の中でも出ておりますけども、来年度以降あたりを含めて、今年度から準備にかかるということで補正あたりのお話があっていると思いますけども、そちらの方も含めて、今後取り組んでいきたいと思います。



◆2番(?本敬義君) じゃあ最後に、先ほどの五嶋議員に対しての市長の答弁の中にも、現場は大変少し残業もあってるようだと、そういうお話もありました。こうやって財政厳しい中にもいろんな財源を見つけてきて、やっぱり地元の安心・安全のために苦慮されてるわけですので、行財政改革の中で人員削減も分からないわけではありませんけども、やっぱりそこらあたりはきちんと財政は確保したから人員も確保して、やっぱりその予算に見合った達成率が可能になるような御配慮を、御尽力いただきたいと思います。終わります。



○議長(河野一郎君) これで、議案第66号の質疑を終結します。

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△日程第30 議案第67号 平成27年度宇城市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)



△日程第31 議案第68号 平成27年度宇城市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)



△日程第32 議案第69号 平成27年度宇城市介護保険特別会計補正予算(第2号)



△日程第33 議案第70号 平成27年度宇城市奨学金特別会計補正予算(第2号)



△日程第34 議案第71号 平成27年度宇城市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)



○議長(河野一郎君) 日程第30、議案第67号平成27年度宇城市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)から、日程第34、議案第71号平成27年度宇城市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)までを議題とします。

 これから質疑に入りますが、通告はありません。したがって、質疑なしと認めます。

 議案第55号宇城市個人情報保護条例の一部を改正する条例の制定についてから、議案第71号平成27年度宇城市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)までにつきましては、お手元に配布しております平成27年第3回宇城市議会定例会委員会付託議案一覧表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に審査を付託します。

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△日程第35 議案第73号 字の区域の変更について



○議長(河野一郎君) 日程第35、議案第73号字の区域の変更についてを議題とします。市長に提案理由の説明を求めます。市長、守田憲史君。



◎市長(守田憲史君) 今回、追加提出します議案としまして、その他1件でございます。

 その他案件として、県営豊川南部地区土地改良事業の実施に伴い、字の区域の変更が必要でありますので提案するものです。

 詳細につきましては、経済部長から説明いたします。



○議長(河野一郎君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから議案第73号字の区域の変更についての詳細説明を求めます。経済部長。



◎経済部長(?島孝二君) 議案第73号字の区域の変更について、詳細説明を行います。

 追加議案集2ページと追加議案説明資料2ページをお開き願います。地方自治法第260条第1項の規定に基づく字の区域の変更でございます。字の変更を行う区域につきましては、県営豊川南部地区土地改良事業、区画整理でございますが、の実施区域でございます。豊川南部地区土地改良事業の実施に伴い、地区内の土地の区画及び形状を改めました。

 その結果、宇城市松橋町砂川字知火場、浦島、龍門、杉ヶ浜、磯田、葭原、有吉、及び小川町新田出字一番の字の区域を変更する必要が生じたためでございます。

 本事業は、平成27年度が事業完了年度であるため、本年度中に換地処分並びに登記等を終わる必要があります。11月に字換え変更後の換地計画を権利者会議に諮って承認を得る予定で、熊本県が工事完了後の確定測量を行ってまいりましたが、地元調整に時間が掛かり、熊本県から字換え変更の申請があったのは8月25日でありました。本議会の議案提出期限に間に合わなかったため、工事完了のため追加提案させていただくものであります。

 以上のように、字の区域の変更を行いたいので、地方自治法第260条第1項の規定により議会の議決を求めるものでございます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(河野一郎君) 議案第73号の詳細理由の説明が終わりました。

 これから、議案第73号に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

             [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(河野一郎君) 質疑なしと認めます。

 ただいまの議案第73号につきましては、委員会付託議案一覧表のとおり、所管の建設経済常任委員会に審査を付託します。

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△日程第36 陳情第1号 改正品確法による「発注関係事務の運用に関する指針」の適正運用について



○議長(河野一郎君) 日程第36、陳情第1号改正品確法による「発注関係事務の運用に関する指針」の適正運用についてを議題とします。

 お手元にお配りしております陳情等文書表1ページのとおり、陳情第1号は所管の総務文教常任委員会に審査を付託します。

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△日程第37 休会の件



○議長(河野一郎君) 日程第37、休会の件を議題とします。

 お諮りします。明日9月10日から9月29日までは、各常任委員会及び決算審査特別委員会の審査並びに議事整理のため休会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。

            [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(河野一郎君) 異議なしと認めます。したがって、9月10日から9月29日までは休会とすることに決定しました。

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれで散会します。

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               散会 午後4時42分