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熊本県 宇城市

平成27年 9月 定例会(第3回) 09月08日−03号




平成27年 9月 定例会(第3回) − 09月08日−03号







平成27年 9月 定例会(第3回)




         平成27年第3回宇城市議会定例会(第3号)

                          平成27年9月8日(火)
                          午前10時00分 開議
1 議事日程
 日程第1          一般質問

2 本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり

3 出席議員は次のとおりである。(22人)
  1番 高 橋 佳 大 君          2番 ? 本 敬 義 君
  3番 大 村   悟 君          4番 星 田 正 弘 君
  5番 福 永 貴 充 君          6番 溝 見 友 一 君
  7番 園 田 幸 雄 君          8番 五 嶋 映 司 君
  9番 福 田 良 二 君         10番 河 野 正 明 君
 11番 渡 邊 裕 生 君         12番 大 嶋 秀 敏 君
 13番 尾 ? 治 彦 君         14番 河 野 一 郎 君
 15番 長 谷 誠 一 君         16番 永 木 伸 一 君
 17番 入 江   学 君         18番 豊 田 紀代美 君
 19番 堀 川 三 郎 君         20番 中 山 弘 幸 君
 21番 石 川 洋 一 君         22番 岡 本 泰 章 君

4 欠席議員はなし

5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
 議会事務局長   藤 本 勇 治 君   書    記   木 村 和 弘 君

6 説明のため出席した者の職氏名
 市長       守 田 憲 史 君   副市長      浅 井 正 文 君
 教育長      大 槻   英 君   総務部長     猿 渡 伸 之 君
 企画部長     野 田   眞 君   市民環境部長   渡 邊 満 夫 君
 健康福祉部長   本 間 健 郎 君   経済部長     ? 島 孝 二 君
 土木部長     小 畑   稔 君   教育部長     小田原 弘 則 君
 会計管理者    中 川 義 輝 君   総務部次長    成 田 正 博 君
 企画部次長    岩清水 伸 二 君   市民環境部次長  松 本 秀 幸 君
 健康福祉部次長  那 須 聡 英 君   経済部次長    清 成 晃 正 君
 土木部次長    成 松 英 隆 君   教育部次長    緒 方 昭 二 君
 三角支所長    谷 口   亨 君   不知火支所長   辛 川 広 倫 君
 小川支所長    緒 方 昭 弘 君   豊野支所長    木 村 隆 之 君

                      農業委員会
 市民病院事務長  吉 澤 和 弘 君            野 田 知 宏 君
                      事務局長
 監査委員事務局長 戸 田 博 俊 君   財政課長     天 川 竜 治 君





               開議 午前10時00分

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○議長(河野一郎君) これから、本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(河野一郎君) 日程第1、一般質問を行います。順番に発言を許します。

 まず、20番、中山弘幸君の発言を許します。



◆20番(中山弘幸君) 20番、うき未来21の中山です。今、国会では日本の在り方を大きく変える安全保障関連の法案が審議され、大詰めを迎えております。昨日、五嶋議員からも発言がありましたので、多くは語りませんが、注目すべきことは、今回の法案反対の国民運動に多くの学生、若者、特に若い女性が参加しているということです。また、今の若者は批判をされがちでありますけども、集会に参加している人のインタビューを聞いていますと、ただ単に雰囲気だけで反対しているのではなく、きちんとした考えの下に反対の意思を表明しているというところであります。私は、政府や与党の議員諸氏には、このことに謙虚に耳を傾けるべきだと思っております。

 それでは、早速質問に入ります。執行部におかれましては簡潔な答弁をお願いいたしまして、質問に入ります。

 1番の救急医療体制についての質問をいたします。1、宇城市の救急医療対策の現状について。

 まずは、平成26年度の緊急出動の件数と搬送先、それについての執行部の認識についてお尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(本間健郎君) 宇城市広域連合消防本部の平成26年度の救急出動の件数と搬送先の状況につきましては、消防年報によりますと、宇土市、美里町を含め救急出動件数6,455件、搬送人員6,059人、搬送先医療機関につきましては、管内2,382人、管外3,677人となっております。また、収容所要時間別搬送人員につきましては、20分以上30分未満が1,026人、30分以上60分未満が4,393人、60分以上120分未満が516人となっており、平均の所要時間は40分程度になっているところでございます。

 これらの現状についての認識はということですけれども、現状の管内搬送件数や所要時間等々について、適当か不適当かという認識はさておきまして、傷病者の方がより早く治療等が受けられる態勢を望んでいるところでございます。ちなみに、搬送受入れにつきましては、熊本県が定めた傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準に基づいて、消防機関と医療機関が連携を行って進めているところです。

 この基準は、受入医療機関の選定困難事案を無くすことを目的になされているもので、平成23年2月に作成され、もう既に3回の見直しがなされて基準の充実が図られ、これからの充実を期待しているところでございます。



◆20番(中山弘幸君) できれば宇城市管外のだけをちょっと聞きたかったんですけど、それはよかったら後でお願いします。

 実は、8月9日の日曜日に、私の地区の区役の時に区民が作業中に転倒して頭を打ちました。一時的に意識を失いましたけれども、すぐに意識を取り戻しました。意識はしっかりしておりましたけれども、念のために検査をしたがいいだろうということで救急車を依頼しました。たまたま三角分署は救急車が不在で、とりあえず消防車で来ていただいて、応急処置をしていただきました。しかし、搬送先がなかなか見つからず3、40分とどまり、やっと熊本済生会病院に決まり、検査の結果異常はありませんでした。今回は軽かったので幸いしましたけども、これが命に関わる事故だったらと思うと不安になります。ちなみに、済生会みすみ病院は命に関わる患者が2人いて対応ができないということでした。宇城総合病院は、機械を扱える医師がいないということでした。この現実に、区民からは宇城市の緊急医療体制、救急医療体制はどうなっているのかという疑問の声が挙がりました。

 救急指定病院のこのような現状を踏まえ、宇城市としてはどのように思っておられるのか、答弁をお願いします。



◎健康福祉部長(本間健郎君) 休日に実施されました区役におきまして転倒事故があり、宇城市内の救急医療機関では受入れができず、相当の時間を要して管外の病院に搬送されたということですけれども、まずもって、その結果が異常なしであったことに安どしているところでございます。

 搬送機関につきましては、傷病者の状況に応じた観察基準があります。それによって救急告示病院を選定し、搬送するという手続きになります。傷病者の状況により、その対応も異なってくると考えております。また、救急告示病院においては、その時々の受入態勢は様々だと思われますので、宇城の医療圏域内に救急告示病院が多くなることが望まれます。しかしながら、救急告示病院は救急受入協力の申し出があった医療機関で、施設や設備に一定の要件を満たすものについて県が認定した病院になりますので、県からの医療機関への働き掛けに期待するものでございます。



◆20番(中山弘幸君) 私は難しい質問をするつもりはございませんけども、救急指定病院であり、しかも社会医療法人の宇城市民病院が機械を扱える医師がいないからといって受け入れることができなかった。日曜日だったからかもしれませんけども、私はこの事実を問題視しているわけでございます。本当に重大な事故ならば仕方ないかもしれませんけども、しかし、意識もあり、大事をとっての検査ができなかったこと。もし、宇城市で対応ができていれば、次の救急搬送に素早く対応することもできます。この現実に対しての、市長のお考えをお尋ねしたいと思います。



◎市長(守田憲史君) 部長答弁のとおりです。



◆20番(中山弘幸君) それでは、この現実を、現在の状況、そしてまた今回の現状を踏まえまして、今後宇城市として、どのような対応をとられるのかをお尋ねいたします。



◎健康福祉部長(本間健郎君) 現在の宇城市の救急医療に対する役割といたしまして、まず初期救急医療体制として、休日の診療は下益城郡医師会及び宇土地区の医師会へ在宅当番医制の事業を委託しています。また、二次救急医療圏の病院が当番で病院を決めて休日・夜間に診療を受ける病院群輪番制について、市からの負担で支援を行っているところでございます。

 今回のような事例はほかにも、消防の方からあると伺っております。このような課題を協議する場といたしまして、宇城地域メディカルコントロール協議会というのが設置されているようでございます。救急隊員とドクターを交えて毎月1回、こういった事例検証会が開催されており、徐々に改善をされていくものと考えております。とにかく、スムーズな搬送や受入れができ、市民の皆さんが安心して信頼できる救急医療の構築に向けて、関係機関への積極的な働き掛けをしていきたいと考えております。



◆20番(中山弘幸君) 今、前向きな答弁を頂きました。現在、宇城市民病院には、脳神経外科がありません。やはり市民の安心・安全を確保するためには、診療科目の増設も含めて、休日の医療体制の充実についても是非とも宇城市として市民病院に働き掛けていただきたいということを指摘しまして、次に移ります。

 次に、宇城市社会福祉協議会の運営につきまして、宇城市社会福祉協議会の予算の執行について質問をいたします。6月の議会で議長から発言を制限され、質問ができませんでした。社会福祉協議会の職員採用につきまして、その後私なりに調査をいたしました。本年4月1日付けで2人の採用が行われております。しかし、私が調査した限りでは、ハローワークを通しての募集があっておりません。6月の総務部長の答弁では、宇城市社会福祉協議会では、正職員、非常勤職員、契約職員ともハローワークを通して募集をすると答弁を頂いております。

 このことについて、社会福祉協議会の長である市長の答弁を求めます。



◎市長(守田憲史君) 市議会は、市の一般事務について議論する場でございますので、社会福祉協議会の事務についての答弁は遠慮させていただきます。御理解お願いいたします。



◆20番(中山弘幸君) 6月の質問の議長の発言の中には、「ただし、社会福祉協議会の予算が正しく執行されたかどうかについては、市長に質問ができる」とありました。これは人件費に関わる問題でありますので、私は市長が答弁する義務があると思いますが、市長、よろしくお願いします。



◎市長(守田憲史君) 合法の範囲内で行われていることでございまして、予算執行とはまた別の問題であると認識しております。



◆20番(中山弘幸君) 私は、市長は答弁する義務があると思っておりますが、答弁いただけないのは残念に思います。やはり私は、社会福祉協議会は行政とは違いますが、やはり行政から補助金も出ており、やはり採用に当たっては透明性のある公平・公正な採用をすべきと思っております。また、このような形で採用された非常勤の職員が、そのまま横滑りをして正職員になることなど、私はもってのほかだと思いますので、今後ともそこには十分と注視をしていきたいと思って、次の質問に移ります。

 次に、公立保育園の運営について質問をいたします。民営化の取組について。現在、松橋保育園の民営化への移管が進められております。松橋保育園の民営化の根拠として、施設の老朽化、待機児童対策、財政問題が挙げられておりました。しかし、耐用年数もまだ残っており、耐震性にも問題はない、待機児童も解消されつつある、財政的にも交付金の算定法も変わってきました。私は、ここにきて根拠そのものが揺らいできているのではないかと思っておりますが、執行部の考えをお尋ねいたします。



◎健康福祉部長(本間健郎君) 宇城市全体の待機児童につきましては、私立保育園の利用定員の拡大によりまして、4月現在では昨年度より減少しておりますが、毎年年度途中には入所希望も多く、これから増えていくものと予想されます。

 地区別に見ますと、松橋保育園を中心に松橋地区に待機児童が集中している状況でございますので、施設拡張を視野に入れた整備ができるだけ早い時期に必要だと考えています。また、保育士の確保も必要になります。

 民営化に関しては、基本的に国の施策が民間にできるものは民間にお願いするという大きな流れがございます。また現在、宇城市内の保育園児の3分の2の皆さんが通園しておられる民間の保育園においても、良好な保育サービスが提供されている状況でございます。他の市町村で民営化された事例を検証いたしましても大きな問題は生じておらず、保護者も満足されている状況を踏まえると、民営化後も良好な保育サービスを提供できますし、サービスの低下にはつながらないと考えております。国の方もこういった方針や実績を背景にして、そういった流れになっているものと考えているところです。

 さらに、保育所運営費や施設整備費に対する国の補助金等の財政支援は、民間の認可保育所に限られておることから、民営化は宇城市の財政的にも有利になりますということです。それと、交付税の算定の方法が一部変わり、当初想定していた合併特例の縮小による影響額も昨日答弁があったかと思いますが、若干緩和されたものの依然として厳しい状況にあることは変わりございません。

 こうした状況を総合的に判断いたしますと、地方自治体はその事務を処理するに当たり、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないという趣旨に沿い、より良い保育環境を提供し続けていくためには、速やかに民営化に取り組むことが必要であると考えております。



◆20番(中山弘幸君) 次に、河江保育所についてお尋ねしますけども、先日の執行部の説明では、今月から保護者説明会を開催し、12月には公募を開始し、来年2月には民営化の移管先を決定するスケジュールが示されましたが、これもまた松橋保育園同様に余りにも拙速で、私は乱暴であると思っております。保護者のことを考えれば、松橋保育園の移管後を検証しながら、来年12月ぐらいに公募を開始することが望ましいと思います。また、松橋保育園の公募では応募が少なかったことを踏まえれば、応募する側からもじっくり考える時間があった方がより多くの応募もあり、またより良い提案ができるのではないかと考えますけども、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(本間健郎君) 行政の仕事の進め方といたしましては、それなりのスケジュール案を定めて進めていくわけですけども、その中でいろんな意見を拝聴しながら進めていくということになります。河江保育所について、現時点では特段急いでいるという考えは持っておりません。民間に移行する条件等が整っていれば、複数の園でも一度に実施できるかと考えますが、宇城市の場合、条件が整ったところから順次進めているものでございます。

 また、松橋保育園の応募が少ないということですけれども、仮に1者であったといたしましても、申し分ない御提案であれば、移管先として選定されるものということで、多い少ないというのは、是非の方向では考えていないところでございます。



◆20番(中山弘幸君) 私の今の見解では、全てが結論ありきで進んでいるんじゃないかと思っております。ここは認識の違いでありますから、これ以上の質問はいたしません。

 次に、次回の選考について質問をいたします。今、2020年の東京オリンピックのエンブレムの白紙撤回をめぐって様々な問題が起きております。原因として挙げられているのが、一つ目が応募に際しての高いハードル、二つ目に閉鎖的な審査員が挙げられています。基本は、開かれた公平な選考だと思っております。

 そこで、幾つかの提案をしたいと思います。例えば、プレゼンテーションは公開にする。審査員は身内はできるだけ少なくし、部外の専門家、保護者を複数入れる。選考委員の主観ではなく客観性を重視し、明確な審査基準に沿って選考委員の合議で採点する。また、事前審査では応募者の名前を伏せて審査する。そのようなことが大切と考えますけども、執行部の考えはいかがでしょうか。



◎健康福祉部長(本間健郎君) 次回の選考ということですけれども、松橋保育園の選考のやり方等々につきましては、前回の一般質問等々でお答えしております。選定委員につきましても、外部専門家をはじめ各方面から選任しておりますし、選定委員の合議により基準等も決定し、公平・公正な選定がなされたものと考えています。

 今後につきましては、応募基準、選考委員、選考基準等について、御意見もたくさん頂いておりますので、より良い方向で進めていきたいと考えております。



◆20番(中山弘幸君) その辺は民生常任委員会でも十分に議論をしていただき、また保護者の意見も取り入れて、開かれた公平な選考がなされることを指摘しまして、次の質問に移ります。

 2番は、?本議員の質問もありますので、ここは省略させていただきます。

 3番の施設整備について質問いたします。去る4月25日、保健センターで行われました説明会に参加しました。その時、施設の整備に関する意見が多かったように思いました。公募の条件として、「施設の整備は速やかに」となっておりましたけれども、執行部として何年以内を想定しておられるのか、お尋ねいたします。



◎健康福祉部長(本間健郎君) 募集要項では、「移管後速やかに定員20%増程度の児童が入所できる施設の整備計画を策定し、市及び関係機関と協議すること」としておりました。市としましては、できる限り早い時期での施設整備を想定し、「速やかに」という条件を設定したものでございます。

 今回、選定いたしました法人の提案は、5年目に整備するということでした。選定委員の施設整備に対する評価は低い状況でございましたけれども、5年は遅すぎるなどの整備時期に関する意見はない状況でございました。

 市としましても、提案の5年は「速やかに」の範囲内にあると考えているところでございます。



◆20番(中山弘幸君) 東京オリンピックのエンブレム白紙撤回には、もう一つの問題があったといわれております。それは度重なる修正があったということであります。当初、私が聞いた建て替えの条件は1年以内ということでした。それが公募時には速やかになり、ところが7月の説明会ではコスモス保育園を運営する法人の理事長が、宇城市からは2年以内の建て替えの条件があったが無理なので、5年を提案したといわれました。また、公募時の募集要項には、今答弁ありましたけども、定員2割増の施設整備という条件が入っています。しかし、待機児童は解消されつつあり、また施設は耐用年数がまだ残っており、耐震性も問題がないとなれば、私が心配するのが、もしかしたら施設整備が変更又は遅れる可能性が出てくるのではないかということでありますが、そこについての答弁を頂きたいと思います。



◎健康福祉部長(本間健郎君) 今度の移管先法人の方が勉強会の中で2年と聞いているというお話でしたけれども、こちらも2年と言いましたかという確認をしたところ、うちの方ではいつになりますかという問いに対しまして、「基本的に計画を出して整備に入るから、通常スムーズに行けば2年なんですけれども、2年と5年では施設整備に対する項目で評価は変わってくるでしょうね」という答弁をしているという状況でございまして、2年以内でしてくださいという御提案の方は、こちらの方ではしていない状況でございます。

 あと、施設整備につきましては、今度の移管先法人の方も提案の中で5年とおっしゃられておりますので、その辺は紳士的なところでやられていただけるものだろうと考えております。



◆20番(中山弘幸君) そこの移管の条件は、今後協定書等でしっかりと結んでいかれると思いますので、よろしくお願いをしておきます。

 次に、人事について質問をいたします。4月の人事異動で、保育士の異動で大岳保育園と青海保育園の園長が兼務となりました。私は、園長の仕事はそんなに軽いものではないだろうと思っておりますけども、その点はいかがでしょうか。



◎総務部長(猿渡伸之君) 昨年度、青海保育園の常勤職員は、園長、主任保育士、保育士1人の3人体制、大岳保育園につきましては、園長、主任保育士の2人体制としておりました。

 保育園長職の主な業務ですけれども、園の管理運営、それから職員の指揮監督でございます。したがって、規模の小さな保育所では園長が2園兼務する場合や担当課長が兼務する事例も過去にございます。現状は、行事等の実施において、青海保育園と大岳保育園の日程調整等を行い、保育の実施に特段支障は生じてないと認識しております。今後も園長がそれぞれの園の状況を把握しながら、保育所間の情報の共有、連携をしっかりと行ってまいります。



◆20番(中山弘幸君) その、やっぱり日程調整が私は大変と思いますし、また様々な行事の事前打合せなど、そう簡単ではないと私は思っております。その点、現場の声というのは十分に把握しておられるか、お尋ねいたします。



◎健康福祉部長(本間健郎君) 今回の異動での園長兼務の件につきましては、保護者の方から御意見があっているということは、こども福祉課長を通じて報告を受けているところです。当時、早々に課長の方が現場に出向きまして、状況の説明を行ったところでございます。現在の日々の保育につきましては、現場に常勤保育士を配置したことで、以前より安定している状況でございます。

 責任の所在というところですけども、園長職は課長職じゃございませんので、市の公立保育園の基本的な責任は、こども福祉課長並びに私の方にあるかと思います。うちの部といたしましては、青海、大岳保育園に限らず、随時園長からこども福祉課長への報告・連絡・相談体制を徹底いたしまして、早急に指示対応ができるよう危機管理に努めているところでございます。



◎市長(守田憲史君) すみません、ちょっと前後しますが、先ほどの委員会でのコスモス保育園の5年の問題でございますが、委託先を決めるのは宇城市の責任でございます。しかしながら、委員会にお願いをいたしました。その中で、委員の方々10人のうち8人の方がコスモス保育園が一番良いという御判断でございました。それは5年という意味も含めての御判断でございます。最終的には、宇城市が責任を持ちますが、しかしながら委員会の意見を聞くと5年でもよろしいという考え方でありまして、中山議員が5年うんぬんを質問なさっても、それはもちろん御意見は御意見として聞きますが、今後、我々が100%責任を持つためには、今度の委員会、その他についてもやはり執行部がしっかりと入って、最終的な責任を持つ我々が判断をさせていただくということに変わりはありませんので、誤解のないようによろしくお願いします。



◆20番(中山弘幸君) 私は、コスモス保育園がいかんとか、そういった話じゃなくて、それはこれまでの事実を事実のとおり言って、今後その条件が変わっては困るということを言っているわけでございますので、その点、よろしくお願いをしておきます。

 それと、さっきの保育園長の兼務のことですけども、それは執行部の答弁は分かりますけども、ただ現場の園長はかなり無理をしているということをお伝え申し上げまして、次の質問に移ります。

 次に、学校のエアコンの設置についての質問をいたします。

 まず、エアコン設置の経緯について。私はエアコンの設置そのものに反対ではございません。しかし、今回の計画はあまりにも唐突で、計画の決定の経緯が全く不透明であります。今回の計画が決定されるまでの議論の経過の説明をお願いいたします。加えて、整備のスケジュールと事業費の概算、次期の更新の予測の答弁もお願いいたします。



◎教育部長(小田原弘則君) 本年2月の定例会において、中山議員の一般質問でも答弁いたしましたが、小中学校の暑さ対策については、平成24年度の扇風機設置以前から市議会でも一般質問や常任委員会で取り上げられましたし、いろいろな方から早期導入の御意見、御要望を頂いておりました。教育委員会も、主に6月から9月に掛けて学校を訪問いたしますが、特に平成25年度は全国的に夏の平均気温が統計を取り始めて最高を記録し、室内でも熱中症になるおそれがあることから、昨年9月定例会において、積極的な検討をお約束いたしました。そして、本年2月の定例会において、市長の施政方針において、重点施策の一つとして挙げられたものでございます。大気汚染を引き起こすPM2.5や地球温暖化の影響も考慮して、空調機整備事業を最優先に考え、できるだけ早期の着手を目指し、より良い学校生活、環境づくりを図ってまいりたいと思っております。

 それから、スケジュールということでございますが、本年度、中学校の方の設計を委託しております。まず、中学校の方から整備をしたいと考えております。全体的に小学校の普通教室、普通教室に設置するわけでございますが、小学校が119室、中学校が46室、合わせまして165室と想定をいたしております。中学校の方から順次取り組んでまいりたいと考えておりまして、いつまでというのではなく、できるだけ早期に整備をしたいと思います。

 設置の費用につきましては、概算でございますが5億円程度、それからランニングコストにつきましては冷房、それから冬の暖房も含めまして、概算でございますが3,000万円程度ではないかと見積もっているところでございます。



◆20番(中山弘幸君) あと、次期の更新の見通しがありませんでしたが、よかったらあとでお願いします。

 暑さ対策、PM2.5も考慮して、空調機整備を最優先に考えたということで、教育委員会の考え方は理解いたします。私が言いたいのは、エアコンも重要かもしれません。しかし、ほかにも教育現場からは要望があると思いますが、現在十分に対応できてないのが現状だろうと思います。特にICTの整備では、宇城市は近隣の市町村に比べて極端に遅れています。そういうことを踏まえて、エアコンを整備するに当たって、宇城市の教育にとって何が最優先課題であるかという議論が、現場を交えて行われたのかという疑問が私はしております。その点はいかがでしょうか。

 また、市長にお尋ねをいたします。市長の教育にかける思いがエアコンの整備につながったと私は理解をしております。そこで、エアコンを整備することで宇城市の教育がどのように変わるのか。また、その他要望への対応、またICTの整備についてはどのように考えておられるのかをお尋ねいたします。



◎教育部長(小田原弘則君) 更新の時期はという先ほどの御質問でございますが、通常、機器については15年程度と考えております。機械によって長く持つという場合もあるでしょうし、通常は15年程度と考えております。

 それから、エアコンよりも先に整備すべきものがあったのではないかという御質問でございますが、学校現場、中山議員も御承知と思いますが、夏、特に近年の暑さというのは異常な暑さでございまして、汗を拭きながら授業を受けている姿を見ますと、とても機器、ICTなんかの話もございましたが、それ以前に集中力を欠くという思いがいたしておりまして、教育委員の中からもそういった意見が出ておりましたし、現在こういったことでエアコンを整備するということにつきましても、おおむね校長会等でも了承、歓迎をしていただいている状況でございます。



◎市長(守田憲史君) 次代を担う子どもたちを地球温暖化による酷暑やPM2.5等の自然環境から守り、健全な教育環境を提供する、改善することができると考えます。



◆20番(中山弘幸君) 暑さ対策は理解しますし、エアコン設置も、私も歓迎はしております。また、現場においても、それは大歓迎だろうと思います。ただ、ほかにもいろんな要望があるという事実を私は言っているわけでございます。

 今回はICTの質問ではありませんので、詳しくは次回にでもしたいと思いますけれども、平成22年の国の教育の情報化ビジョン、また平成25年閣議決定の第2期教育振興基本計画でもICTの環境整備に関する政府の方針が出されております。また、宇城市外から宇城市へ来られた先生は、宇城市のICTの整備の現状に、皆さん疑問を持っておられます。これは、宇土市の人から聞いた話ですけども、宇土市の先生は、宇城市の先生に比べて明らかに教育に取り組みやすいと言っておられるといわれました。これは私の感想ですけども、宇城市では行政の考え方と現場のニーズには少しかい離があるんじゃないかと感じております。

 そのことを踏まえて、エアコンの整備と併せてICTの環境整備も進めるべきということを指摘いたしまして、次に移ります。

 次に、扇風機の設置の効果の検証についてお尋ねいたします。



◎教育部長(小田原弘則君) 昨年の9月議会において、豊田副議長より、猛暑対策の検証結果と今後の取組についてということで、一般質問で答弁しております。その答弁の中で、全小中学校で6月、7月の平日に、児童生徒の協力の下、教室内温度調査の結果を報告しております。その後も9月、10月の教室内温度も調査をいたしております。

 結果から申しますと、昨年は6月から10月に掛けて曇天と雨の日が多めであったということによるものか、月平均の室内温度の最高は、豊野地区の9月で29.6度という結果でございました。また、扇風機設置は平成24年度に全小中学校に合計の355台設置をしております。翌年、平成25年度の学校訪問時に扇風機の効果を学校にお聞きしましたところ、風を受けることで涼しさを感じるとの意見が多く聞かれましたが、外気温が30度を超える真夏日には、扇風機だけで室内温度を下げるには無理があると、そういう意見も多く聞かれております。



◆20番(中山弘幸君) 外気温が30度を超えれば扇風機で温度を下げるのは無理があるということは、最初から分かりきっていたことと私は思います。ですから、それに加えて緑のカーテンなどの努力はされたのか、また全体的な意見集約をして、どうしても扇風機では限界があるからエアコンを導入してほしいという議論になったのか、私はそこが重要と思いますけども、その点はいかがですか。



◎教育部長(小田原弘則君) このエアコンの導入につきましては、まずエアコンを導入したいという思いがありましたけれども、財政的にも難しいということで扇風機になったと、まず扇風機を設置したということが、この扇風機設置のいきさつであると思います。今回は、エアコンをやはりつけた方が効果があるということで設置をするものでございます。



◆20番(中山弘幸君) では、次に移ります。次に、財政についてお尋ねいたします。先ほどの答弁で、概算として年間3,000万円の経費が掛かると言われました。もしかしたらそれ以上掛かるかもしれません。

 そこで、その恒久的な財源の確保はどのように考えておられるのかをお尋ねしたいと思います。



◎教育部長(小田原弘則君) 現在、中学校の空調設備設置工事の実施設計業務を発注している状態で、詳細な数字については2月の定例会でも申しましたが、はっきりとした数値は分かりません。ただ、今中山議員おっしゃるように、年間のランニングコストはあくまでも概算、試算ということで約3,000万円程度ではないかなと見積もっているところでございます。

 その財源はということでございますが、まずこの費用を抑えるために、温度設定、あるいは利用時間等のマニュアル化が必要じゃないかと思います。そして、コストを抑えていくということでございます。そして、ランニングコストにつきましては、現在も施設の統廃合などを進めておりますけれども、こういった施設の維持費、特に教育施設については七十数施設ということで多いわけですけれども、できるだけ統廃合、合理化等も進めまして、無駄な出費を減らすことがこの財源を生むと思っております。



◆20番(中山弘幸君) 結局、昨日も渡邊議員の質問で、なかなか財政計画もできないということでございましたし、結局どこかを削らなければ財源確保はできないわけです。現在でも教育関係の予算は十分とはいえないと思いますし、また各学校からの要望にも十分に対応できていないことは先ほども申し上げました。もし仮に、エアコンの設置でほかの教育関係の予算が削られれば、私は本末転倒だと思っておりますが、そのようなことはないという答弁を、市長に是非ともお願いいたします。



◎市長(守田憲史君) 仮の話はできません。



◆20番(中山弘幸君) くれぐれもそういうことがないように、ほかの要望、またはICTの整備等も積極的に進められることを指摘しまして、次に移ります。

 次に、給食センターの統合について質問をいたします。給食センターの統合の必要性について。

 松橋給食センターの民間委託、また老朽化に伴う建て替えが検討されております。また、豊野の給食センター、不知火の給食センターも統合し、さらに将来的には自校方式をとっている小川、三角まで統合を考えた計画が検討されております。松橋給食センターは老朽化しており、建て替えは理解ができます。しかし、まだ耐用年数が相当残っている不知火、豊野の給食センターまで統合する必要があるのか。私は理解ができません。そこの答弁と、また統合のメリット、デメリットについても併せて答弁をお願いします。



◎教育部長(小田原弘則君) 宇城市は、小学校13校、中学校5校を給食センター3施設と学校の自校方式といいますか、学校調理場8施設により給食を提供しております。そのうち松橋センターは昭和58年、不知火センターは平成4年、豊野センターは平成5年にそれぞれ建設されております。給食の提供を行う上で欠かせない衛生管理面については、どの施設も建設当時の衛生管理基準に基づき整備されたものであり、現行の衛生管理基準に適合させるためには施設改修を行い、衛生管理面での強化が更に必要であります。また、調理機器につきましては、おおむね15年とされている耐用年数を超えており、更新等の時期を迎えている調理機器が多数ある状況でございます。

 このような中、現施設の状況と生徒数の推移を見据えた施設の在り方を総合的に検討した上で、集中管理により事務管理、労務管理、衛生管理の合理化が図られることやランニングコスト縮減の可能性があるなどメリットが大きいため3センター統合し、給食調理及び配送を一元的に行う施設を建設するものであります。

 次に、小川町の単独調理場については、小川小は昭和51年建設、小川中は昭和52年、河江小は平成12年、小野部田小、海東小は平成22年の建築であります。さらに、小川小及び小川中については、調理場のドライ化が進む中で、下に水を流しますウエット方式であるため、学校の大規模改修等に合わせながらできる調理場から統合を検討していく予定でございます。また、三角町の単独調理場については、三角小、三角中はまだ建設から10年程度ですが、青海小は平成元年建設のウエット方式でございまして、冷蔵庫や冷凍庫を置くスペースもございません。機器の入替え等を考えますと統合も必要でありまして、当面は親子方式などを検討し、将来的には新センターへ統合することも視野に入れて検討しているところでございます。

 最後に、統合した場合のメリット・デメリットということでございますが、メリットとしましては、先ほども申しましたが、集中管理により事務管理、労務管理、衛生管理、そういった合理化が図られるということ。それから、調理業務の完全分業化、調理や洗浄作業に大型自動化機器の導入ができるということで、衛生管理面の向上や作業の効率化が図られます。ランニングコストにつきましても、縮減の可能性があるということ、それから全ての学校に同じメニューを提供することで市内全体の均等化も図ることができると考えます。

 次に、デメリットについては、食中毒発生時に規模が大きくなるということで、営業停止期間等が発生した場合には全校に給食を提供できないと。また、多量の食材を必要とするということから、地産地消の推進について検討を要するということもちょっとデメリットになるのかなということでは考えております。



◆20番(中山弘幸君) 不知火センターは平成4年度建設の築23年、豊野は平成5年建設の築22年ということでございます。施設の更新は、これは定期的に更新するのは行政として、私は当たり前だと考えております。また、メリットのほとんどがまた効率化と私は理解します。また、デメリットでは食中毒、地産地消の問題、どれも大きな問題ではありますが、私は一つ大きな問題が抜けていると思います。それは、食感、味の問題であります。これは、センター方式を経験して自校方式の学校に来られた先生がはっきりと言っておられます。では、全て統合した場合と豊野、不知火を改修し、長寿命化した場合の比較の試算はしてあるか。その点をお尋ねいたします。



◎教育部長(小田原弘則君) 改修した場合、最新の学校給食衛生管理基準に基づき整備すると、施設だけでも次の基準が必要になります。

 まず、汚染作業区域、被汚染作業区域、その他の区域を明確に部屋単位で区分した構造、それから食品を取り扱う場所は内部の温度及び湿度管理が適切に行える空調を整えた構造、それから廃棄物は細菌などの温床となるため、調理場以外の適切な場所に保管場所を設けること、これが新しい今の基準となっております。

 以上の基準で整備するということになりますと、大規模改修ということになります。試算はしておりませんが、相当な施設数も多いということで予算が必要になると思われます。

 また、豊野センターは敷地について問題はございませんが、不知火センターについてはまた増築したり建て替えたりするスペースがないような状況にあります。さらに、改修した場合は、改修期間の給食を調理する施設が現在は代替えというところができません。改修期間も長期になり、給食を一時停止するということも考えられます。停止した場合は弁当持参とか、あるいはその間の弁当を委託するということも必要になってくるのではないかなと考えております。



◆20番(中山弘幸君) 課題があるのは、これは当然だと思います。試算はしてないということでございましたので、是非試算をして、総務文教常任委員会にでも提示をしていただきたい、そして議論をしたいと思いますので、その点を指摘して、次に移ります。

 次に、学校給食の在り方について質問いたします。今、自校方式が見直されております。また、不知火と豊野センターは実質的には自校方式と同じと思っております。その中で、あえて自校方式をとっている学校までセンターに統合しなければならないのか、私は理解できません。そのことを含めて、学校給食の在り方についての答弁をお願いいたします。



◎教育部長(小田原弘則君) 学校給食は、児童生徒に栄養のバランスに配慮した食事を提供し、望ましい食習慣の形成、明るい社交性とより良い人間関係を育成することを目的としております。

 本市の学校給食については、不知火町、松橋町、豊野町がセンター方式、小川町、三角町の8校が単独校方式で、1日当たり5,564人分の給食を提供しております。学校給食の調理場の中で、自校方式の小川小、小川中、青海小及び三つの給食センターが築後22年から38年経過しており、老朽化はだんだん進んできております。また、衛生管理基準では、旧来の施設でも基準に適合した運用の努力を求めております。さらに、調理場の衛生基準がO157発生以降、これ平成8年ですが大幅に変更されまして、学校給食の衛生管理基準に則した給食の提供がだんだん難しくなってきている状況にございます。

 そこで、より一層安心・安全な給食を提供するためには、新たな施設で一元的に管理することが効果的でございまして、増加しつつあります食物アレルギーへの対応も取りやすいと考えております。



◆20番(中山弘幸君) 老朽化していることも衛生管理基準も理解できます。そのようなことは行政として当然クリアすべきことであります。そういう課題を統合で解決しようとすることに、私は問題があると思っております。また答弁で、アレルギーの対応が取りやすいと言われましたけれども、現場の声は全く反対であります。逆に難しくなると私は思います。また、自校方式の最大のメリットは、味がおいしいということであります。それに地域で採れた食材を利用できること、また学校等の行事に合わせて時間的な調整ができることです。そういったメリットを十分に考慮し、地域の意見をしっかりと聞いて、この給食センターの統合は進めていただきたいと思いますが、いかがですか。



◎教育部長(小田原弘則君) 先ほど御説明したとおりでございますが、今後の給食を提供していくに当たっては、やはり安全・安心というところに一番の重心を置いて行っていきたいと思います。また、食味といいますか、味がセンターよりも単独校がという話もございましたが、現在、不知火、松橋、豊野はセンターで配食をしておりまして、そこの子どもたちもおいしいと言って食べておりますし、調理している調理員も自信を持って調理しておりますので、そういうことももちろん参考にはいたしますが、御理解をいただきたいと思います。



◆20番(中山弘幸君) もちろんおいしいと思いますけども、よりということです。ただ、不知火と豊野は実質的には自校方式に近いということでございます。

 次に、三角地区の課題について質問をいたします。

 一つ目、三角駅前整備について。駅前の整備に伴い、ピラミッド前の駐車場が無くなり、JR三角線の利用者や釣り客がラガールのJAの直売所の駐車場を利用して、ラガールの利用者に不便を来しております。このことに、私は対策が必要ではないかと思っております、また、JRの存続は三角町の生命線であり、利用者の駐車場の確保の問題はJRと協議し、対策を講じるべきと思いますが、その点答弁を願います。



◎企画部長(野田眞君) 議員の質問についてでありますが、まず三角東港整備につきましては、県の予算で整備を進めていただいております。その目的は鉄道、バス、港という交通機関を機能的に融合させ、利用者の利便性を高めるとともに、駅から見える東港広場や海のピラミッド、その先に広がる海の景観など眺望を強調し、三角町の新たな観光拠点とすることを意図としたものでございます。

 御質問の東港広場周辺一帯の整備につきましては、まず御理解いただきたいのが、港湾用地内の駐車場は一般利用者用であり、三角港を訪れた方は誰でも駐車できるようになっているということでございます。御指摘の物産館に隣接した駐車場も港湾用地内に設けられた一般利用者用の駐車場であり、物産館が専用駐車場として県から借用しているわけではありません。JR利用者や釣り客の利用を規制することはできないことになります。なお、今回の広場整備の工事で、以前海のピラミッド前にあった駐車場部分が広場となることから、その代替え施設として物産館の道路を隔てた東側になりますが新たな駐車場が設置され、その分の収容台数は確保されております。駅から少し離れたところに移設された関係で、JRの利用者にとっては少々不便になるかもしれませんが、先ほど申し上げましたように、広場の整備の目的、意義を考えますと、致し方ないものと考えております。



◆20番(中山弘幸君) 時間になりましたので、この続きは次回に回したいと思います。

 以上で質問を終わります。



○議長(河野一郎君) これで、中山弘幸君の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               休憩 午前11時01分

               再開 午前11時15分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(河野一郎君) 休憩前に引き続き、会議を再開します。

 次に、2番、?本敬義君の発言を許します。



◆2番(?本敬義君) 議席番号2番、うき未来21の?本です。多くの一般質問された議員が話されましたけども、今回の台風被害に遭われた方に対し、お見舞いを申し上げたいと思います。

 そして、今定例会の初日、今国会の方で大きな課題となり審議されております安全保障法案、私も今回の反対請願に名を連ねさせていただきましたけども、何といいましても、多くの国民が反対し、今国会で決めることはおかしいという、そういう世論調査の中で今進んでいるわけですが、先ほどの一般質問のやり取りの中で、学校施設の整備に関して守田市長が話されましたが、次代を担う子どもたちのためにという言葉、これは今申しました安全保障法案に反対する趣旨そのものの言葉に、一緒にかぶってくる言葉だと私は思います。次代を担う子どもたちのためにも、これまで平和であった日本をそのまま引き継いでいく、それが今私たち大人に課せられた大きな使命だろうと思っております。賛同いただいた議員の方には感謝を申し上げますし、併せて全ての先輩議員の方々には、更なる御理解をお願いしておきたいと思います。よろしくお願いします。

 それでは、改めて質問項目に従いまして、一般質問を行いたいと思います。

 まず、松橋保育園の民営化について、先ほどの中山議員も若干の質問をされましたが、重複する部分あろうかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。

 まず、1点目は、先ほどもありましたけども、先にプロポーザル方式で予定法人が決定し、また先の6月定例会では松橋保育園の廃止条例も可決ということになりましたので、その後、執行部におきましては、その法人、また保育園の現場、保護者の方々との協議等もなされておられるかと思いますので、まずは1点目、それらの協議の状況、結果等について御答弁いただきたいと思います。



◎健康福祉部長(本間健郎君) 松橋保育園に関して、受託予定事業者、保育園現場、保護者との協議状況についてということですけども、今松橋保育園の後援会長と協議いたしまして、保護者の中から4人程度を三者協議会に参加させたいとの意向を受けております。今、後援会の方からの人選を待っている状況でございます。予定といたしましては、今月の中旬以降からの開催と思っております。なお、移管先の法人と行政の引継ぎに関しましては、非常勤職員の雇用に関することや松橋保育園の各種行事計画等の情報提供などを行うとともに、法人が松橋保育園に出向き、行事への参加や保育状況など事業内容の確認等を行っている状況でございます。



◆2番(?本敬義君) ただいま保護者の方を三者協議会に入れるということで、4人程度というお話、また9月中旬頃からその話合いをスタートしたいということでありますが、ちなみにこの三者協議の構成メンバー、どのような予定で人選に入られておるのか。一般的には、行政と保護者、それと法人、現場の保育士あたりも入ってくるのかどうか分かりませんが、そして基本的にはその協議の中でいろいろ、先ほどの中山議員のやり取りにもありましたが、そういった協議の中で確認された事項で協定書を結んでいくという話だったですが、そこらあたりの再確認ということで御答弁いただければと思います。



◎健康福祉部長(本間健郎君) 構成につきましては、今のところ法人から2人、保護者から4人、役所の方から事務局が3人以内、それと保育園現場から2人程度で考えている状況でございます。

 募集要項の内容確認の状況についてということでいいですかね。現在、募集要項の内容に基づいて契約の根拠となります資料等の準備を進めている状況でございます。なお、移管に当たっての諸条件につきましては、募集時の内容を基本として、保護者、移管先法人、行政で組織する三者協議会において、具体的な引継ぎの方法や民営化後の保育内容並びにその方法等について協議検討し、その結果を協定書等に反映していくこととしておりますけども、具体的な協議につきましては、先ほど申し上げましたように9月中旬以降からということで予定しているところでございます。



◆2番(?本敬義君) これも先ほど中山議員が少し質問されましたけども、私も7月に行われました保護者の方への協議といいますか、予定法人が出席しての会合があったのに参加したんですが、要は待機児童解消の20%うんぬんの募集要項に載ってる部分のことが、言うなら今回、先ほど部長は「速やかに」という言葉を使われて、5年ぐらいはその範ちゅうだろうという判断をなされましたけども、クレームを付けるわけではないんですが、元々本来募集要項というのがあって、それに乗っかって審査をされて、審査委員、選考委員が点数を付けて合意の下にいいんじゃないですかという合意形成の中で決まったから、そのことも問題ないという判断はあるでしょうが、問題はないんでしょうかね。プロポーザルといえども、募集要項が変わっていくということの。

 それと、もう1点は、この民営化に行く前提条件として、部長がいつも言っておられる待機児童、老朽化及び耐震、それと財政という話をされますけども、この松橋保育園に関していくと、待機児童という要素が非常に大きかったんじゃなかろうかと思うんですね。その上に立って今回のそのようなことで、「速やかに」の範ちゅうは5年ぐらいはOKだろうという判断、いかがなもんなんでしょうか。もう一度答弁お願いしたいと。



◎健康福祉部長(本間健郎君) 議員おっしゃられますとおり、募集時の内容というのが基本になりますので、そこは死守という話になりますけども、状況というのは当然ございますので、死守をしながら進めていくということで、協定書等を策定するときには募集要項とか条件等を主柱とした内容でまとめていきたいと考えております。

 待機児童の件ですけれども、今回の4月の状況では2人というお話をさせていただきましたけれども、定員の取り方が若干、今度の制度上変わっております。その関係で、利用定員をもって定員としていいとなっております。今まで弾力的に後で若干定員を増やしていた状況を最初から定員が増えているという状況になっているところです。先般の溝見議員のところでも報告いたしましたけれども、10月には当然20人から30人程度の待機予定者が出るものと、こちらは予定しているところでございます。何度も申し上げますけども、今回の応募要項、条件等につきましては、それを踏襲した協定書等を作っていきたいと考えております。



◎市長(守田憲史君) 先ほどの答弁と重なるところがございますが、5年という中で、?本議員の懸念は理解できるところでございます。しかしながら、選定委員会の中で、その5年を含めて御判断いただいた、その中で自分としては執行部、健康福祉部としてもやはりなるべく早めが良かった中、委員会で10人中8人の方々がやっぱりコスモス保育園が5年でさえも一番良しと御判断いただいた。その中で、悩ましいところではございますが、決して委員会のせいにするものではありません、我々執行部が最終的には責任を持たなければなりませんので、これでやはりある意味拒否権の発動も、今後あり得るのかもしれませんが、またそれをしたならばしたで皆さんのかなり厳しい御意見もございましょうし、そこでなかなか現実的な悩ましい問題でございます。そういう中で、選定委員会の御意見を踏まえながら、総合的に判断をさせていただいたということで御理解を頂きたいと思います。



◆2番(?本敬義君) 選定委員会にクレームを付けるわけではありませんが、6月定例会の時のやり取りの中で、部長の方から選定委員会にもその募集要項、選定基準は事前に打合せをしたというお話がありましたので、それはそれで重々理解するところなんですが、1点、これは?で3回目ですので、最後にお応えしていただきたいんですが、その法人が今回2年ではどうも厳しいという意思表示、5年ぐらいならばという、それはいつの段階で言われたのかというのが1点ですね、これはお尋ねです。

 もう1点、私の意見なんですが、今選定委員会とか選考基準の話の関連ということで意見を言わせていただくと、ほかの自治体の参考例を言いますと、また後ほども言いますけども、いわゆる行革とか総合計画を受けた中での個別の保育園の民営化の方針が出て、それを受けて具体的な基本計画ができて、その付随として、じゃあどういう選定の基準にしていこうか、どういう選定委員会をつくろうかというのも、そういったところで第三者も入れた中で形成されていく計画書。そういったところで決めておくと、これは例えばですけど、今市長が言われたように、例えば募集要項でとかいろんな条件を付けてる中で、これをもしできなかったら拒否できるみたいな、そういう要項もある意味つくろうと思えばできないことはないと思うんですね。ですから、そういう意味では執行部が独断でというか、単独で起案をされてつくられたことは、それは大変な作業だったろうと思いますけども、決める段階でそういう第三者を入れるような今回の例えば選定委員会が最初から基本計画にも関わったり、選定委員会をどういう形でつくろうかということに関わったりと、そういう何か進め方をされたらよかったんじゃないかなと。これは私の意見です。

 先ほどの3点目の質問だけ。



◎健康福祉部長(本間健郎君) 今回の移管先法人からいつまでが妥当なのかとか、そういったお話はいつなのかという話ですけども、申請書を持って来られた時にお伺いになったそうでございます。全体的な説明会の場で、そういった発言はしていないという話でございます。

 それと、他の自治体のいろんなやり方をということでございます。いろんなもの見てみますと、基本的には今後の方針とか条件とかというのが整理されたものが方針だったり、基本計画になっているようです。確かにそういったものがあって進めていけばいいのかなと思いますので、今回から勉強させていただきたいと思います。



◎市長(守田憲史君) 今回の要項作りにおける段階についての御質問でございますが、形式と実質、実態的なことがあって、形式の議論の中で数多くある中の、そこの施設の、そこの市町村のそこをおっしゃっているようにも思えます。今回、ある程度決定をいたしました。その時に、じゃあ第三者を入れた要項を作らなかった実態上、今回の弊害について、やはり御指摘を頂かないと議論が進まないんではないか。そして、今回の場合、あくまでも、あくまでも我々が責任を持たなければなりません。そして、第三者委員会の意見をそれなりに聞かないといけない。結論が出ても、あくまでもこれは諮問でございますので、やはり我々が判断しなければならない。?本部長の後輩の健康福祉部が判断をするということでございまして、ある程度信頼を置いて委ねていただきたい。それでも、やはりそれはそれで問題があるときには、その実態上の弊害を指摘していただきたいとお願いするところでございます。



◆2番(?本敬義君) 3点目の非常勤保育士の取扱いについてに移ります。職員は、市の対応の方針としては俗にいう首切りとか、そういうのはないということでお示しされてますが、非常勤が一番どうなるんだろうという心配だったろうと思いますけども、今回もう既に、前回の定例会とかの話がありましたので、既に一度か二度は話合い等がなされているかと思いますので、そこのところを御報告いただきたいと思います。



◎健康福祉部長(本間健郎君) それでは、非常勤保育士の取扱いについて御報告申し上げます。松橋保育園に勤務しておられます非常勤の保育士、保育士補助、調理員、派遣保育士、全員を対象に説明会を行い、移管先法人への就労希望調査や個別面談を実施しております。現状としましては、ほとんどの職員が就労を希望されている状況でございますので、皆さんの希望に沿えるよう移管先法人に働き掛けをしているところでございます。なお、現在面談時の希望や要望を法人にお伝えしていますので、近いうちに法人の方が個別面談を実施され、雇用の内定が通知されるという見込みでございます。



◆2番(?本敬義君) 今、実際現場で働いておられる非常勤方、派遣も含めて就労が可能になる度合いが高まったということだろうとは思いますが、これから法人とのお話合いもあろうかと思いますけども、良い結果となるように行政の方も働き掛けをしていただきたいと思うんですが、よくいわれるこういった保育園の民営化のときに、現状でも保育士が応募がないというのは、免許は持っていても働かないという方も結構おられて、ある意味待遇面が良くないという面もあるかと思うんですね。そういった意味では、今回の民営化になることで、そういった賃金とか労働条件、また雇用の身分、そういうところまで行政がお願いとかいうことも含めてですが、法人の方に言及できるものなんでしょうか。できればそういったところで、俗にいうワーキングプアみたいなのをつくらないような手立てを、やっぱり特に行政から、公立から民になっていくわけですので、そういったところの配慮というのはとても大きなことだと思うんですが、いかがですか。



◎健康福祉部長(本間健郎君) 雇用の条件等につきましては、移管先法人の方が松橋保育園に出向かれて対象の保育士等に給料面とか休日面、そんないろんな制度的なお話をされております。納得の上、応募を希望されておられるものと思います。ただし、行政としましては、基本的に法人の運営費に占める人件費の割合とか、そういうのもありますし、そういったところは、もしも不都合があれば指導していきたいと思いますし、これからの雇用についてもできる限り正規職員での雇用を働き掛けながらやっていきたいと思います。



◆2番(?本敬義君) 今部長答弁されましたように、賃金とか労働条件というのは相場もあろうかと思いますが、基本的にはやっぱりそこで末永く正規職員として働けるという、そういう場をやっぱりサポート、つくってやるということが一番大事かなと思いますので、是非そこに御尽力を頂きたいと思います。併せて、今非常勤、松橋は40人ぐらいだったですかね。シビアな数字でなくても結構なんですが、そういう多くの職員が新たな職場に行かれるわけですので、先ほど申しましたように、大きな力でプッシュしてあげてほしいと思います。

 併せて、3点目です、3回目ですが、非常勤派遣もですが、正規職員もおります。結果的には、来年4月以降どうなるんだろうという、単純に言えば異動ということになっていくのかもしれませんが、そこで、前回も言ったかもしれませんが、所管の部署もいろんな情報は仕入れておられますでしょうけども、全国の至るところのやっぱり都市が、市が、町が民営化をしております。いろいろ財政事情、国の施策の中で自治体も大変なところでやっておりますが、その中で何度も言いますが、基本的にはやっぱり行革、総合計画を参考にした民営化の基本方針、それを受けた形で民営化の基本計画、その基本計画で、例えば10か所あるけども当面3か所をする。期間は、2年置きぐらいにしていきますとか。地理的には、競合がないように、また住民の利活用ができやすいようにしていくとか、併せて、公立のこれまで培ってきたノウハウ、それとそこで仕事をしてきた専門職、保育士の有効活用をしていく、そういった意味で、公立のすみ分け機能をいかすという、そういう文言を基本計画の中にうたってあるのがほとんどの自治体です。

 そこで、何をするかというと、例えば宇城市でいくと、子育ての支援センターに少し公務員である保育士を配置するとか、保健の現場に配置するとか、発達障がいとかお母さんが少し子育てに大変なDVとか、そういう状況も今ありますので、そういったところのフォローをするとか、今不知火支所に児童福祉センターですか、ああいうところを充実させるという公立のこれまで培ったノウハウとか専門職の力をいかすという、そちらに少しシフトするんですよみたいな計画も盛り込んであるんですね。そしたら今お尋ねしようとしている4月の人事にあたっても、基本計画でそういうのがうたってあれば、人事としてはあんまり迷わずに、じゃあそこにじゃあ今度少し、2人ぐらいやろうかとか。ほかの方は異動させて、例えばこども福祉課の事務方のところにやって勉強していただいて、保育の行政の今度は企画の方にでも入ってもらおうかとか、そういうのができるんですよね。ですから、そういう基本的には先ほどから何度も言いますけども、方針立て、基本計画立て、そしてそれに基づいた募集要項、そして選定委員会、決定という、そういうスパンで行くと、やっぱり2年、3年掛かっていくんですよね。最後にお話しました、お尋ねしましたそういう位置付けを、現在は宇城市はしてないです。総合計画とか行革の計画もありますが、そちらは基本的には施設管理ですね、今施設台帳をつくろうとされているそこの部分です。いわゆる事業としてのソフト面での方針立てを本当は何かやってほしいなというのが希望なんですが、ここのところではまず正規職員の4月以降の対応についてお尋ねをします。何かお考えがあれば。



◎健康福祉部長(本間健郎君) そういった方針等は先ほどからないと言っているところです。ただし、これまでも申し上げましたように、基本的には保育士の皆さんは保育士をやりたいということで保育士になられていると思いますので、そこをできるだけ継続していきたいということで、豊野保育園でそれを行っていくというのが一つあります。

 もう一つは、今おっしゃられましたように、子育て支援の現場、今うちのこども福祉課にも保育士資格者が1人います。それと、児童センターにも1人おります。その他の部署でも保育士の資格者として、そういった行政的なお仕事ができる場があれば、どしどしお仕事をやっていただきたいと思っております。



◎市長(守田憲史君) 今、?本議員の御提案のように、やはりベテランとして保育士の方が正規の公務員の方がいらっしゃいます。その方の経験を基に適材適所、その人材を活用するというのは大変重要なことだと思っております。今後もその点については、十分前向きに考えさせていただきますし、また実際健康福祉部にも以前指示もいたしました。しかしながら、保育士が実際上足りない状況もあります。その中で、やはりある程度、そこでしっかり正規として頑張っていただかないといけませんが、なるべく緩和というか、できる限り希望もあっているみたいでございますので、しっかりとその辺は?本議員の御提案、前向きに考えさせていただきます。



◎総務部長(猿渡伸之君) 今、?本議員が言われました保育士の人材育成的な観点というのは、非常に示唆に富んだ貴重な御意見だと承りました。保育士が保育の現場だけでなくて保育行政、先ほどいわれた保健との連携による子育て支援、そういったジョブローテーション、いろんな経験積むことによって最終的に保育士の資格を持った児童福祉、子育て支援できる行政のスタッフとして成長していっていただけるというのは、非常に宇城市にとっても貴重なことだと思っておりますので、そういった単に配置先だけの問題じゃなくて、人材育成の観点からもこちら総務部としても人事配置等で研究させていただきたいと思っております。



◆2番(?本敬義君) 安易な人事というか、人事交流はしてほしくないんですが、今言いましたようなことは現職時代自分たちもそうやれてきてなかったところは自己反省しながら、是非できるところから、こういう機会ですので、是非お願いしておきたいと思います。

 ?引継ぎ保育の具体的進め方についてですが、以前から聞いておりましたので、多分引継ぎされていくんでしょうが、言葉尻使って申し訳ないんですけども、子どもたちの環境変化をできるだけ無くしていく、少なくする。そのために早くに廃止条例もして協議もしてということが以前の答弁であったかと思うんですが、仮に民営化するにしても、先ほども言いましたが、2、3年はやっぱりきちんとそこに公立というところで子どもたち、保護者に居場所を保障してやるというのが基本的なやっぱり公立のスタンスだろうと思うんですね。今回は、どうなんでしょうか。ここまで去年の秋とか暮れからどんどんどんどんというスケジュールで動いてきた中で、執行部も、守田市長もですが、保護者の人たちに「こうやって民営化するようになりました。子どもたちも少し大変な子どもなりの気苦労もあるかもしれんが、よろしくお願いします。御迷惑掛けます」みたいな、そういうお言葉はどうでしょうか、1回ぐらいはされたんでしょうか。



◎市長(守田憲史君) この前、保健センターでも保護者の方々とお話をさせていただきまして、1時間半、2時間ぐらいであったかと思いますが、松橋保育園の保護者の方々も市長室においでいただきましたし、別に時間がタイムアップしたわけでもございませんで、それなりに私はお話をさせていただいていると認識しております。



◆2番(?本敬義君) 市長の行動状況があまり存じ上げなかったものですから、そういった意味では失礼だったかと思いますが、お忙しいでしょうけど、担当部署は部長も課長も現場には行くでしょうから、これからまた話す河江保育所とか不知火保育園あたりも行くでしょうけども、市長もお忙しいでしょうけど、時間があられるときに、少し足を延ばして、現場の保育園の方にも足を延ばしていただければなというところは思います。

 次に、河江保育所に関して御質問をします。

 先立って、本間部長のお名前で文書が流れてきました。各保育園については、順次条件が整い次第、民営化を進めていくという方向であると。7月10日付けですが、本日、保育園民営化について庁議を行い、立地条件等総合的に判断した結果という民営化を、次は河江をしたいということの通知があったんですが、まず、順序前後しますけども、この庁議で決定した総合的な理由という、そこの部分をまずお答えいただきたいと思いますが。



◎健康福祉部長(本間健郎君) 度々使いますけれども、公共施設の見直し方針では、松橋、不知火、河江について、条件が整い次第というところで現在松橋保育園の方を進めさせていただいているところでございます。不知火保育園、河江保育所につきましても近いうちに施設整備が必要となります。特に、不知火保育園においては敷地が狭いため、周辺施設を含めた総合的な検討協議が必要でございますので、河江保育所から先にやろうというような、総合的といいますか、不知火と河江、次の順番をどちらかにするかというような協議の場でございました。



◆2番(?本敬義君) 立地条件等、総合的に判断というのが今の答弁ではどうもしっくりこないというか、ストレートにああそうですかとはどうもならなくて、やっぱり先ほど来言っている公共施設の在り方の、あそこに出てくる文言だけで今回は河江ですよと、そういうふうにしか聞こえてこないんですけども。先ほど来言っている、これ単独というわけではないんですが、河江をするに当たっての、施設的には老朽化して近々施設整備が必要というのはあるんでしょうが、基本的に何か計画というか、計画書みたいなのを作ろうというお考えはないんでしょうか。



◎健康福祉部長(本間健郎君) 計画書といいますか、松橋、これまでの松橋の経験を踏まえまして、それなりの説明資料等は整備させていただきたいと思います。



◆2番(?本敬義君) 先ほども言いましたけども、他市の進め方で行くと、基本計画の(案)というのをまず作られて、保護者説明会の折にはそれを持って行かれるんですよね。皆さん、意見ありませんかと。そこから2か月、3か月、4か月、その自治体によって違いますけども、意見を集約して、ましてや一般住民の方にも意見を募って、そこでまた修正を掛けて3か月後、4か月後に基本計画ということで確たるものにされてるんですよ。ですから、今回、私は別に民営化を推進するわけじゃないんですが、せめてそれくらいペーパーとして、資料としてこういう状況で、こういう宇城市の状況の保育環境で、状況で、ついてはこういう流れの中でしていきたいというのが見えてこないと、保護者としては、失礼な言い方かもしれませんが、松橋のときもそうですけども、3回、4回、保護者説明会をされました。されましたけども、執行部のいう説明は、それはそれでいいでしょうけども、やっぱり言葉が少し変わっていったりするんですよね。だからやっぱり、基本的なこういう考えでいきますよというのがないと、やっぱり受ける側も何か不安というか、やっぱり住民の方が行政に対する一番の安心感はぶれないことだと思うんですよね、ぶれないこと。ぶれないことの保証とするならば、やっぱりそうやって今の健康福祉部の、執行部の考えで当面はいかざるを得ないわけでしょうから、やっぱりそういうのを出していくというのが必要じゃないかなと私は思いますけども、もう1回いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(本間健郎君) 今、松橋保育園のときにはそういったペーパー的なものがなかったということで、私も今知ったところですけども、実際、そういったペーパー的なものがあった方がいいと思いますので、準備しながら河江につきましては、ペーパー的なものを準備しながら説明を続けていきたいと思います。



◆2番(?本敬義君) 具体的に言いたいと思います。もう所管の方はお分かりと思いますが、今回、松橋のときにプロポーザルのために使われた募集要項及び各条件、移管するに当たっての条件、それを網羅すると大体基本計画になると思います。その前段の能書きがやっぱり要ります。この状況とか財政面とか含めてですね。そして、最後にもう一つ要ります、スケジュールです、具体的な。それがやっぱり1年掛かるのか2年掛かるのか。それによってやっぱり保護者、現場の職員も不安になったり。計画としては安心しても、やっぱり不安だったり一緒に協議にかたれなかったりというところもありますので、やっぱりスケジュールを出す。そういう形でして、それでたたき上げてやっていけば、住民も保護者もやっぱりみんなで協議してなったんだからねということにならざるを得ない場面もあると思います。個人的には、私は基本的には民営化は反対なんですが、このやっぱり行政の中で、国政も一緒ですが、民主主義の中でやっぱり住民の声を聞きながら、住民に寄り添いながらと、よく言葉使われますけども、そのための材料はきちんとやっぱり行政は用意しなきゃいけないと思うんですね。そう思います。何かお考えがあればお話しください。

 そして、今言いましたスケジュール、河江に関する今回総合的判断ですると、今通知がありましたが、スケジュールについて、執行部の腹案というか、予定があればお聞かせください。



◎健康福祉部長(本間健郎君) 先ほどペーパー的なことという話にありましたけども、それの計画が何年になるかということは別にいたしまして、それなりの書類整備といいますか、確かに説明等には必要な資料だと思いますので、作成に向けて努力していきたいと思います。

 スケジュール的なことですけれども、これまで申し上げましたように、スケジュール案といたしましては、平成29年4月1日の移管を目指しているというところでございます。



◆2番(?本敬義君) 今答弁にありましたスケジュールの平成29年4月ということでいきますと、あと1年半ぐらい、大まかにはそういう期間になるんですが、先ほど中山議員の質問のやり取りの中で河江の話も出ましたが、部長の答弁の中で、あまり急がないという言葉が出てきたと思うんですよね、なかったですかね。私のメモ、間違いかどうか知らないんですが、それが例えば松橋の折の、スタートの話をすると、また市長とちょっとスタートのラインのところがいつからというのが食い違うところもありますが、それと同じような流れでいかれようとされているのか。平成29年4月1日ということだけが大体想定をされてるんでしょうか。ほかのスケジュールなんかも想定はされてますか、それに至る。例えば保護者の説明会をしますとか、いつ頃選定委員会を立ち上げたいとか、まだそういうところまでは至ってないんですかね。



◎健康福祉部長(本間健郎君) 具体的なところはまだなんですけども、基本的に今河江保育所とお話をしているのは、保育園の保護者側からの民営化が進んでいる中で、河江保育所はどうなるのといった感じで行政側からのアプローチというのは実際してないような状況でございます。そういった中で、当然行政側からのアプローチの後にそういった話を続けながら準備を進めていくという話になりますけども、平成29年4月1日を我々はスケジュールの案として、目標としておりますので、その準備段階からいけば、12月末、若しくは年度末ぐらいに業者の選考が必要になってくるのかなと思いますし、それに向けての要項やいろんな書類整備の準備が必要かと思っております。



◆2番(?本敬義君) それじゃあ、似たような質問ですので、大きな3番に移っていきたいと思います。

 ほかの公立保育園及び児童館に関してということで、今後の、それこそ基本的な運営方針とか、今後の基本的な計画について、併せて答弁いただきたいと思います。



◎健康福祉部長(本間健郎君) 児童館、その他の公立保育園の今後の基本的な運営方針ということでございますけども、基本的には段階的な民営化を検討していくということになります。なお、これまでも申し上げてきましたけども、まずは常勤職員の整理退職は行わない。その次に、移譲後の施設更新が行われるよう誘導します。それと、この3番目が一番大事なところなんですけども、相当の準備期間、移行期間を確保することを基本にして進めてまいるというところでございます。豊野は先ほど申し上げましたように、しばらくの間継続していきますということでございます。不知火保育園につきましては、立地の条件等の問題を解消するため、引き続き協議検討をしていくということです。三角地区につきましては、現在、公立と私立合わせて6園のうち4園が定員割れをしている状況でございまして、今後においても児童数は減少していくということが予想されます。このようなことから、民間活力の導入と同時に、統合廃止も視野に入れなければならないと考えております。なお、児童館につきましては、保育型児童館として、これまで地域児童の健全育成を目的とした集団保育を行ってまいりましたが、新しい制度への意向等に伴い、認定こども園及び保育所整備が進んでいる状況において、所期の目的は十分果たされたものと認識しております。このようなことから、保育型児童館の在り方について、地域と共に検討協議を進めてまいりたいと考えております。



◆2番(?本敬義君) 今最後に、保育型児童館のことを少し話されましたけども、それについては地域と一緒になって協議を進めていきたいという答弁なんですが、そういったスタンスというか、そういった気持ちが保育園の方にもあってほしいなというのは正直なところ思うんですよね。児童館の方はたまたま廃止するからということで、そういう丁寧なやり方をされるのかもしれませんけども、そういうスタンス、気持ちを今ちょっと持ってほしいなというのを感じました。

 じゃあ最後に、併せて似たような話でしょうが、基本計画に最後ついて。



◎健康福祉部長(本間健郎君) 今後の基本計画という話ですけれども、民営化における基本的な計画といたしましては、合併特例の終期を迎える平成31年度を最終目標としております。園ごとの具体的な期間といたしましては、1年目を移管先の選定、2年目を引継ぎ及び共同保育、3年目に移管とした周期で考えております。ただし、廃止又は統合となりますと、移管とは違った検討協議が必要となりますので、期間については地域や園との状況により変化するものと考えております。



◆2番(?本敬義君) 今の答弁で、基本計画、民営化の平成31年までの合併特例の終期という言葉を使われて、園ごとの基本的な、具体的な期間としては1年目を移管先の選定、2年目を引継ぎ、3年目に移管という、そういう周期、先ほどのスケジュールで行くと、そういう想定は、お考えは執行部お持ちのようですので、こういう期間設定が悪いとは言いません、悪いとは言いませんが、もっと大事なのは、この1年目を移管先の選定とする、その前段、先ほどから言いましたように、その前段がもっと必要ではないでしょうか。現状持ってる、執行部が持ってるデータ、これは官も民も含めてですよ。宇城市の保育の状況、ボリューム、データとしてはこれだけある。今回たまたま新しい子育て支援の計画を作られたときに、そういうデータはお持ちです。そういうのを参照されて、今の現状がこうだから、あとは執行部が、宇城市がお持ちの公的施設の管理運営、民営化も含めてのお考えがお持ちのようですが、そういうのを載せていく。それが良いか悪いかは住民も含めた話合いの中で決着を付けて次に進むということになっていこうかと思うんですね。ですから、その前段がやっぱり必要じゃないんだろうかなというのを改めて思いました。民営化における基本的な計画というのが、それこそ先ほども言いましたが、公共施設の在り方だけなんですが、今回、新たにつくられました、更新ですね、健やか宇城っ子プランというのがあります。もう所管御存じですけども、この中には、先ほど言いました今年度からスタートする新子育て支援事業、それと併せて前段の方は幅広く次世代育成支援行動計画、これは以前からあったわけですが、それが載っています。載ってますが、公立保育園を民営化するというのはどこにも載ってません。唯一あるとするならば、以前の議会で指摘しましたけども、新しいこの子育て支援事業計画の中の量を確保するときに、公立保育園を民営化して量を確保しますという文言があります。ただそれだけです。それは、あくまでも子ども・子育て支援事業の推進を図るための手立てです。ですから、先ほど来言いますけども、是非、私も退職しました、異動もしました。本間部長もどっかに行かれるかもしれません。誰が異動して誰が退職して次の世代の者が来てもいかせるような基本計画がないと、住民には納得できないと思います。そういうのをつくってほしいと思います。

 最後に意見を申し上げまして、どうぞよろしくお願いします。ありがとうございました。



○議長(河野一郎君) これで、?本敬義君の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               休憩 午後0時12分

               再開 午後1時00分

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○議長(河野一郎君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 次に、12番、大嶋秀敏君の発言を許します。



◆12番(大嶋秀敏君) うき幸友会の大嶋でございます。議長のお許しを頂きましたので、一般質問をさせていただきます。先の8月25日の台風15号の被害に遭われた皆様に、お見舞いを申し上げます。

 近年、小中学生や女性を殺害する事件が多発しています。いわゆる弱者をあやめるという事件が多いようです。私たちはこれを黙って見ているだけでいいのでしょうか。2020年には東京オリンピックが開催されます。今一度、国民一人一人が日本の治安を考えるときが来ているのではないでしょうか。

 それでは、通告に従いまして、国の重要文化財指定の浄水寺について質問をいたします。浄水寺遺跡は、今から1200年前の奈良時代の末期に創建された古代寺院の跡であります。昔は清水寺といわれ、その名のとおり豊野町の下郷の清水にあり、県の名水百選にも選ばれました御手洗水源が真下にあります。現在は、浄水寺の境内には下郷神社と薬師堂が建っており、その境内に4基の石碑と古代寺院の礎石が見られます。特に重要なのは4基の石碑であります。石碑も1000年以上経ったものを古碑といいます。現在、全国で確認されているものが17基あり、4基が1か所にあるのは全国で浄水寺だけです。大変貴重な文化財です。この4基には1基ずつ名前が付いています。古いものから、南大門碑、これは祖、弉善(しょうぜん)が寺の完成の記念に建てたものでございます。2番目が燈楼の竿石、これは現在の燈楼の中で年号のあるものでは日本では最古といわれているものでございます。3番目に、寺領碑は、寺を建てた由来や浄水寺の領田が記されており、我が国では石に領地を記したものは国内外には例がなく、大変極めて貴重な歴史資料とされています。如法経塔は、11世紀から12世紀のもので境内に数十個の史跡が残っています。浄水寺の古碑群につきましては、豊野町時代から国指定の文化財になるように陳情してきたところでございます。宇城市になって10年、今年3月14日に文化審議会から国重要文化財指定の答申がされ、文部科学大臣の決定の告示が9月4日に官報で告示されました。国指定の重要文化財に認定されましたことで、今までに御尽力いただきました関係者の方々、また教育部文化課の方々には、大変ありがとうございました。この場を借りまして、お礼を申し上げます。

 そこで、国指定の文化財となったところで、駐車場とトイレの整備はできないか質問をいたします。



◎教育部長(小田原弘則君) 浄水寺は、790年に建立されたとされる古代寺院で、1583年に島津軍の攻撃で焼失しており、当時の礎石と関連する石碑が遺されております。この碑の重要性は、今大嶋議員が御説明されたとおりでございます。

 現在は、明治12年に建造された下郷神社の境内にあります。この浄水寺碑については、本年3月に文化審議会から国重要文化財指定の答申がなされており、文部科学大臣の決定の告示を待ち望んでおりましたが、去る9月4日官報告示がなされ、正式決定いたしました。今後は、保存管理計画策定委員会を開催し、具体的な施設整備などの保存管理計画を策定するということになります。

 平成27年度においては、説明看板の設置やパンフレットの作成、指定記念イベント及びシンポジウムの開催などを計画しております。また、増加傾向にある観光客への対応でございますが、バスでの訪問に際しては年間数件ということもあり、近隣の空き地の所有者に了解を得て駐車をさせていただいております。

 駐車場の整備については、用地取得について困難な部分がございまして、引き続き地域の皆様の御協力をお願いしたいと思っております。



◆12番(大嶋秀敏君) 文化財を見に来られた方々が、トイレがないので民家のトイレを借りられます。これが1人、2人なら結構でございますが、やっぱりバスで来られたときなどは何人と来られます。そういうときには民家の方々からトイレをどうにかしてもらえないでしょうかと言われております。

 そこで、浄水寺には下郷神社があり、地区の方々が毎月清掃をされておられますので、できれば地区の下郷神社の方々と行政で話合いをしていただいて、できるなら双方でトイレをつくってもらえるならばと私は考えるわけですが、答弁をよろしくお願いします。



◎教育部長(小田原弘則君) トイレの整備につきましては、神社の境内でもあり、土地所有者など関係者の総意と公共性についての合意が不可欠でございますし、トイレの主たる利用者は誰か、頻度はどれくらいか、どれくらい不都合が生じているかなどを検討する必要がございます。当然のことながら、公衆トイレを設置する場合、一般公衆の利用というのが大前提でございますので、民有地に立ち入らない配慮や維持管理の問題などもあります。今後、どういう方策があるか検討したいと思います。



◆12番(大嶋秀敏君) 是非、地元の方々と話合いをしていただきたいと思います。そして、下郷神社境内には民家がすぐ横にありまして、上水道も下水道も来ておりますので、つくるとなればある程度条件がありますので、民地にないところにできればつくっていただければと考えるわけです。どうぞよろしくお願いをいたします。

 続きまして、総合型スポーツクラブについて質問をいたします。今までに何人もの方が総合型スポーツクラブについて質問をされてきました。今までの答弁もあり、重複するところがあるかと思いますが、執行部の簡潔な答弁をよろしくお願いいたします。

 現在、宇城市には平成21年3月に設立されたNPO法人不知火クラブ、平成23年1月設立のUKIおがわクラブ、平成23年3月設立のまつばせクラブの三つがあります。この三つのクラブには今まで何回となく補助金が出ておると思いますが、平成26年度におきまして、この会員の皆さんが少し減っていると聞いております。

 そこで、総合型スポーツクラブの現状はどうなっているのか、質問をいたします。



◎教育部長(小田原弘則君) 総合型地域スポーツクラブは、障がいの有無にかかわらず、誰でもいつでも世代を超えて好きなレベルでいろいろなスポーツや文化活動を楽しむクラブでございます。また、地域に根差すよう心身にスポーツや文化活動ができる環境を住民のニーズに応じて自らの力でつくり永続的に育てていこうとするものでございます。

 本市の総合型スポーツクラブの現状でございますが。現在3団体のクラブが設立されております。平成20年3月に最初のNPO法人不知火クラブが設立され、設立当初は会員数が379人でしたが、本年3月末は264人と減少傾向にあります。定期的開催種目としましては、バスケットボール、太鼓など20種目で、ほかに小学校1、2年生を対象にしたわんぱく運動教室、登山教室なども開催されております。

 次に、平成23年1月にUKIおがわクラブが設立され、本年3月末の会員数は約110人と、設立当初とほぼ同数であります。定期開催種目は、男女サッカー、バドミントンなど6種目で、ほかに指導者講習会として熱中症対策なども開催されております。

 最後は、平成23年3月に総合型クラブまつばせが設立されました。本年3月末の会員数は178人と、例年とほぼ同数でございます。定期的開催種目は、軟式野球、スポーツ吹き矢など6種目で、ほかに水泳教室、スポーツフェスタなども開催されております。いずれのクラブも会員確保のため工夫され、それぞれの志向に合わせて活動されているところでございます。



◆12番(大嶋秀敏君) そんな中でございますが、小中学校部活動が社会体育に移行するという話があります。これは、平成31年度から完全に社会体育に移行するといわれております。この学校体育というのは熊本県下だけでございまして、よその県にはございません。これも一つは学校の先生の多忙感を減らすという目的もあるかと思いますが、総合型スポーツクラブが、話では部活の受皿という話をちょっと聞いておりますが、豊野町、三角町にはまだございません。そういうことで、総合型スポーツクラブが受皿になるのか、質問いたします。



◎教育部長(小田原弘則君) 県の方針で、社会体育への受皿は総合型スポーツクラブなどとなっておりますが、本市には総合型のクラブ数が少なく、指導者も多くありません。部活動の社会体育への移行に対して、この一番の課題が指導者の確保でございます。この問題を解決するために、体育協会、スポーツ推進員協議会、スポーツ経験者など市民の方に協力をお願いし、指導者バンクの設立に取り組んでいくつもりでございます。この指導者バンクに多くの方が登録いただければ、全学校を対象に、各学校の状況に応じて該当する適当なその指導者を派遣していくという計画でございます。

 現在、社会体育移行につきまして、小学校の校長及び部活動に詳しい体育主任などと現状課題などについて協議を行っているところでございます。社会体育移行後の児童の部活動の在り方につきましては、保護者の経済的負担軽減及び児童の安全対策などを考え、今までどおり授業終了から各学校の体育施設での社会体育活動体制がとれればと思っているところでございます。

 総合型地域スポーツクラブが部活動の社会体育移行時の一番の受皿という報道などもあっておりますが、宇城市ではこの総合型はもちろんですが、体育協会やスポーツ愛好者など様々な方に御協力を頂きたいと考えているところでございます。



◆12番(大嶋秀敏君) 指導者が少ないので、指導者バンクをつくって受皿になるようにしていきたいという答弁でございました。学校、体育協会、また総合型スポーツクラブ、スポーツ推進員などの様々な方のお知恵を介して、そして今後検討委員会を立ち上げて協議していきたいと言っておられます。そして、平成29年度をめどに進めて平成31年度から移行するとのことでありますが、私は一刻も早く宇城の中で部活動の社会体育への移行でモデル校をつくって進めていただきたいと思いますが、教育部の考えをお聞かせください。



◎教育部長(小田原弘則君) 社会体育移行のためのモデル校を指定してはということでございますが、今回は社会体育移行のモデル校指定というよりも、指導者バンクに登録し、すぐにでも参画できるという人材が確保できたところから、外部指導者としてでも参加していただきたいと考えております。そして、社会体育移行の平成31年度にはスムーズに部活動から社会体育へとバトンタッチできればと考えているところでございます。



◆12番(大嶋秀敏君) 是非、指導者ができたところから社会体育に移行していただきたいと思います。

 続きまして、3番目の国の一貫教育の進捗状況について質問いたします。

 昨年7月、政府の教育再生会議が小中一貫教育制度を提言し、2016年度から実施したいということになっていたが、その後どのような方向性が出たのか。また、それに対して、県・市の対応はどのようにとられているのか質問いたします。



◎教育長(大槻英君) 小中一貫教育につきましては、これまで義務教育9年間を見通した計画的、そして継続的な指導を通じた学力、学習意欲の向上、そしていわゆる中1ギャップといわれるものへの対応等の観点から、全国の約1割の小中学校が実施しておると聞いております。

 豊野小中一貫校も3年目を迎え、順調に進んで成果が見えてきておると捉えておりますが、今年6月、熊本県教育委員会より、小中一貫教育推進事業のモデル地域としての事業委託の依頼がございました。事業内容は、文部科学省による平成27年度からの3か年事業で、県下で4市町村程度を地域指定し、一市町村当たり140万円程度の全額補助の委託事業でございます。例えば、小中一貫推進ポリシー、これは全域導入計画等でございます、その策定。一貫カリキュラム試案の作成、評価指標設定、先行実施するモデル校の指定、また推進協議会の開催等を行い、管下全域での小中一貫教育の導入促進を図っていくことを目的とした事業となっております。

 その先の目指す成果については、導入促進に関する課題解決に向けた方策を見出すことへの期待、モデル地域の実践研究内容を他の地域や学校に普及することで、小中学校の円滑な接続に資すること、また地域ぐるみで9年間の学びを支える組織的・継続的な学校支援体制の構築に資することとなっております。

 宇城市としましても、先導的な取組を実施する先行事例を創出する小中一貫教育推進事業を実施してまいりたいと思います。今回の9月補正におきまして、139万8千円を新規事業としまして計上しているところでございます。



◆12番(大嶋秀敏君) 宇城市の中で一貫教育をやっているのは豊野小中学校だけであって、先生方の異動等にもいろいろ御苦労があるのではないかと私は思います。宇城市だけでなく、県でも早く進めていただき、先生方に一貫教育の良さを知っていただき、児童生徒の指導に役立てていただきたいと思います。モデル校として予算も付いたと聞き、大変うれしく思います。一貫校の良さを宇城市から発信してください。

 続きまして、豊野小中学校の一貫校のビジョンについて質問いたします。豊野小中学校は、施設一体型一貫校として開校して現在で2年半が経過しようとしております。一貫教育といいますと、第一はやはり学力の向上であります。以前は、豊野小中学校ではあまりにも不登校の数が多すぎて、学力向上なんて言えない状態でありました。しかし、不登校が年々減ってまいりまして、当然学力の方も少しずつ上向いてきているということでございます。現在は学校行事も小中学校生が力を合わせてやっている運動会、文化祭、駅伝大会など一貫校ならではの行事が素晴らしい成果を上げているように思います。また、乗り入れ授業の方も主要教科外は進んでおります。もう一歩のところと思います。昨年9月に質問をしました一貫校としての方向性について、学校、地域、教育委員会と連携しながら方向性を見つけ出していきたいと答弁がありました。その後、どうなっているのか質問をいたします。



◎教育長(大槻英君) 施設一体型小中一貫教育校であります宇城市立豊野小中学校は、開校時より「建学綱領」に夢、愛、自立と、「豊野っ子七訓」を掲げておられます。そして、9年間を見通した系統的、継続的な指導や中1ギャップの解消、地域に根差した教育活動等を実施して3年目を迎えております。

 豊野小中一貫校では、中1ギャップの解消として、家庭科、体育、音楽の3教科を中学校からの乗り入れ授業として上学年中心に実施して、互いに指導の在り方等を検討し合って、児童生徒の学力向上を図っているところでございます。特に、中学校では一貫教育の集大成として成果を上げるよう一生懸命努力をしている、そして成果も上げていると思っております。

 不登校におきましても、平成26年度末調べでは、小学校0人、中学校5人、また今年度7月末現在では、小学校は0人、中学校は2人と報告を受けております。このような成果を、宇城市内の各小中学校に広げていくために、小中一貫教育推進事業を域内全域へ導入に向けて取り組まなければならないと考えているところでございます。これからも学校、地域、教育委員会が連携し、地域の特性をいかした教育活動等を連続した学びの中で効果的に展開することによって、子どもたちの将来の自己実現に向けて、必要な生きる力や社会性などを育ててまいりたいと思います。

 また、昨年10月1日に豊野小中一貫校育成会の総会が開催され、私と小田原教育部長、吉田教育総務課長がオブザーバーとして出席させていただきました。その後の進展としましては、大変申し訳ございませんが、会合等の意見交換は行っておりません。今後も地元との交流する機会があれば、是非出席したいと思っております。



◆12番(大嶋秀敏君) 学力が県下でも上位の学校を目指すというのも一貫校ならではの目標じゃなかろうかと思います。しかし、私といたしましては、不登校の生徒のいない学校、また子どもたちのいじめのない学校を目指すというのもいいのじゃないかと思うわけでございます。

 これは私からの提言として聞いていただきたいと思います。学校、地域、保護者、教育委員会が一体となることが何事も一番でございます。そして私が一番思いますのは、施設一体型ができたということで職員室が一つになったということが一番のメリットじゃなかろうかと思います。先生たちのつながりが小学校の先生と中学校の先生ができた関係で自然と学力の方も上向く、また運動の方も上向くという感じを受けておりますので、今後ともできるだけ私たちも頑張ってまいりたいと思いますので、執行部の方もよろしくお願いいたします。早くビジョン、目標が決まることを切にお願いいたしまして、次の質問に入りたいと思います。

 続きまして、地方創生について質問いたします。人口減少問題について。宇城市の人口は合併時6万4,300人でございました。当時の市長は、人口7万人を目指して施策をとってこられましたが、人口は毎年減少する一方で、議会でも何度となく人口減少問題で一般質問がされてきました。平成27年7月の基本台帳では約6万1,000人となり、10年間で3,300人が減少しているようでございます。人口が6万人になるのも時間の問題ではなかろうかといわれております。

 そんな中、国が地方創生の中で地方の人口減少には歯止めが掛かっておらず、東京に一極集中が加速している点を問題としました。宇城市といたしましても、今の施策では人口減少に歯止めが掛かっておらず、何かの施策を打ち出すのか、また作業部会には新しい施策はないのか質問いたします。



◎企画部長(野田眞君) 人口減少問題についてでありますが、議員話されたように、宇城市の人口は合併後10年で3,300人が減少しております。これを年齢区分別で見ますと、14歳までの年少人口が900人減少し、15歳から64歳までの生産年齢人口が5,000人減少しております。一方、65歳以上の高齢者人口は2,600人増加しておりまして、少子化と高齢化が同時に進んでいる状況であります。また、転出と転入による社会増減と出生と死亡による自然増減は、共に毎年減少が続いております。

 こうした現状から、少子化対策を重要課題の一つと位置付けて、保育サービスの充実や第三子以降の保育料無料化など、子育て環境の整備から移住定住の促進、企業誘致や地場産業振興による若者の定着支援など、各種施策を総合的に展開してきたところですが、しかしながら人口減少に歯止めをかけるまでには至っておらず、本市の将来推計ではこのまま対策を講じなければ国が1億人を維持するという目標を掲げている2060年には3万5,000人程度になると試算しております。

 このようなことから、本市がこれからの人口問題に対応していくためには出生率の向上による自然動態の改善と若年層の社会動態を改善することにより人口減少に抑制を掛け、人口構造の若返りを図る必要があります。その戦略を作業部会で進めておりますが、戦略の素案では若年層の流出を抑制し、雇用を確保することを重要なポイントして、本市の目指すべき将来の方向性を良質な雇用をつくる稼ぐ力を高めることとしております。先般の、高校新卒者を対象とした企業合同就職説明会は、正に地元の就職の促進による人口流出を抑制するものであり、今後も将来の方向性を踏まえた事業展開を推進してまいります。



◆12番(大嶋秀敏君) 少子化対策として、保育園の第三子以降の保育料の無料化、また小学校6年生までの医療費の無料化、また子育て支援住宅などいろいろ減少対策をとってこられました。これからは若年層の流出をいかに抑制するか、また良質な雇用の場をつくれるかということで答弁がありました。

 そこで、以前松橋町の萩尾地区の広大な土地に、大型商業施設が来たいという話がありました。そこは北九州の会社が買収されてから、メガソーラーが今できております。そこは、面積が12、3町だったかと思いますが、1人の地権者でございます。素晴らしい、インターから近くて条件が良いところだと私たちも思っておりました。

 そこで、豊野町にもそういう条件が良いところがあります。国道218号と県道小川嘉島線の交差したところの左側で、豊野町の山崎という部落で、県立少年自然の家の入り口のところでございますが、以前、河内の人がミカン山を経営されていたところで、話によれば面積も10?で地権者も3人と聞いたこともありますので、できればそこに企業でも大型商業施設でもなんでも結構です。誘致していただければ幸いに思うわけでございます。市長のトップセールスで、何か誘致していただければ幸いに思いますが、市長、御意見をよろしくお願いします。



◎市長(守田憲史君) 大嶋議員のこの前のお話を受けまして、浅井副市長とすぐに現場を見てまいりました。私も知り合いの方がいらっしゃいますので、何回かそこは見ておりましたが、指摘されて初めてあんな立派な土地があるんだなと思って、すぐ調べたところでございます。あそこの土地は松橋インターチェンジから、我々が行ったときには6分で行きました。そして、小川のインターチェンジからは14、5分ですが、松橋まで来た時間と、例えば鹿児島から来られたときに、松橋インターで下りて6分ですが、小川からだと7、8分掛かるわけですので、やっぱりどっちにしろ小川からしても14、5分。そして、城南町豊田にもインターチェンジの計画がありまして、かなり進んでおります。あそこからだと測りましたら6、7分でございますので、考えてみたら、例えば熊本市、博多からもそこのこの大嶋議員提案の土地は豊田で下りても松橋で下りても、また鹿児島・八代から来られたときに小川で下りても同じ距離にありまして、小川嘉島線は御存じのように信号がほとんどありません。そういう意味では、大変あの重要な、良好な企業誘致の土地になるだろうと思っております。今後、企業誘致の一番最優良候補地として、今後企画部共々頑張ってまいります。



◆12番(大嶋秀敏君) 市長の答弁、ありがとうございました。豊野町の人口は10年で500人の約1割減りました。そして高齢化率も36%だったと思います。非常に人間が減っているというのが現実でございまして、店がございません。コンビニが1軒と雑貨店が4軒、それにアグリパークしか店はございません。そういうことで、できれば店が一番来てほしいわけでございまして、市長のトップセールスを期待したいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

 続きまして、分譲住宅について質問をいたします。宇城市の市営住宅は全戸で1,237戸でございまして、老朽化した住宅が6割を超えている。そこで、建て替えの話が聞こえてこないかなと思っておりましたが、なかなか建て替えの話は聞こえてきません。かえって市営住宅の長寿命化計画の方が今進んでいるように思います。人口減少抑制のためにも、私は分譲住宅を進めてほしいと思います。豊野町には、市が保有する農地約1?、それと今年度中に解体をされるといわれている福祉センター、そこの跡地、また子育て支援住宅の北側に当たります駐車場になっている所も市の土地でございまして、できればそういう所を、いろいろ問題はあるかと思います。農振がかぶっているということで大変だと思いますが、分譲住宅はできないのか質問をいたします。



◎市長(守田憲史君) 分譲住宅についての御提案でございますが、市が所有する未利用地のうち、豊野町にある旧共同桑園、桑畑が約9,600平方?あり、現在は畑の状態になっております。宇城市所有の土地でございます。この土地は、農業振興地域の整備に関する法律で、他用途への転用が制限される農用地区域が設定されており、農地転用する際はあらかじめ農用地区域から除外する手続き、一般的にいう農振除外が必要になります。また、農地法における第一種農地に該当すると見込まれます。このようなかなりハードルは高いんではございますが、この土地の利活用計画としましては、今後この農振除外等を条件としてでございますが、大嶋議員御提案のとおり、定住促進を目的とした宅地分譲を進めてまいります。

 また、その他の公共施設跡地などの未利用地につきましても、公有財産の有効活用の一環として、宅地分譲等を検討していきたいと考えております。



◆12番(大嶋秀敏君) 分譲住宅で、今市長の答弁がありました。大変ありがたく思っているところでございます。

 この分譲住宅に対しまして、一言私が調べましたところをお話していきたいと思います。美里町におきましては、合併前、10年前から中央町の方で進めておられまして、合併後、すぐ分譲住宅を進められております。この分譲住宅には、中央町がやっているのは二通りございまして、分譲して土地を貸し付ける住宅と、これは貸し付けるのは15年間定住するのが条件でございまして、貸付料は1か月、坪50円だそうでございます。とにかく安く貸し付けて、15年過ぎたら土地はやるとかという話もちらっと聞きました。今の貸付けの方でございますが、44区画されまして、38区画が入居中でございます。

 それと、もう一つの分譲住宅は4か所つくってありまして、56区画です。これは全部完売をしておりまして、全て土地を市が買ってから公設公営でやっておられるそうでございます。そういうことで、人口減少のために、美里町の方は今まで精一杯頑張ってこられたなというのを感じたところでございます。是非、宇城市でも施設の統廃合跡地なんかを利用してもらって、分譲住宅等を進めていただいて、人口減少の抑制に歯止めを掛けていただくならばと思います。家を建てるとなれば固定資産税も入りますので、土地は安く販売いたしましても宇城市は損にはならないと思いますので、是非進めていただきたいと思います。

 時間の方は大変ありますが、これをもちまして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(河野一郎君) これで、大嶋秀敏君の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               休憩 午後1時44分

               再開 午後2時00分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(河野一郎君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 次に、17番、入江学君の発言を許します。



◆17番(入江学君) お許しを頂きました17番、新志会、入江です。これまでの質問に重複するところもあろうかと思いますけれどもお許しを頂き、しばらくの間、お付き合いを頂きたいと思います。なお、執行部の皆さん方には簡潔で明確な答弁をお願いいたしておきます。

 質問に入ります前に、先の台風15号で被災をされました皆様方に、心からお見舞いを申し上げますとともに、御尽力をいただき対応された多くの関係者の方々に、心から感謝と敬意を表したいと思います。

 今、我が国は静かな有事の状態にある、その理由の一つは人口の減少だ。これは去る7月に東京大手町の日経ホールで開かれた地方創生フォーラム、地方で仕事をつくる、その開会の冒頭で述べられた地方創生担当大臣の言葉であります。

 さて、宇城市が次の時代へ引き継ぎ、今を託されている私たちは少子高齢化に対応して人口減少に歯止めを掛け、一極集中を是正し、各地で住み良い環境を確保する。その結果、将来にわたって活力ある社会、宇城市を維持していかなければなりません。今こそ自治体は全国一律ではなく、それぞれの地域特性を考えた活性策を描いていかなければ、生き残ることができなくなるのではないでしょうか。

 そこで、宇城市の考え方、昨日、12月までに案を固めるとのことでありますが、この地域の可能性を最大限に生かした特色ある戦略、宇城市のまち・ひと・しごと創生である人口流出の抑制策、子育てしやすい環境づくり、雇用や産業の創出、その総合戦略、グランドデザインをお示しいただきたいと思います。



◎企画部長(野田眞君) 宇城市総合戦略の人口流出の抑制策についてです。国の長期ビジョンに基づき、自治体においても人口の現状を分析し、今後目指すべき将来の方向性や人口の将来展望を示す地方人口ビジョンを策定することが求められております。本市もこれを受け、総人口や年齢構成がどのように変化してきたか、その要因はどのようなものであったかなどを分析し、将来の人口推計を行っているところです。

 本市の人口は減少傾向で推移しており、これまで対策を講じなければ2035年には5万人を割り込み4万8,000人となり、2060年には3万5,000人と、現在の6割程度になると推計しております。特に、宇城市の将来を担う14歳までの年少人口と15歳から64歳までの生産年齢人口が大幅に減少することが見込まれております。これは、少子化や15歳から24歳の若年層の転出超過、流出が続いていることが要因となっており、平成24年から2年間の若年層の人口移動では、転出者数が転入者を400人上回っている状況です。転出先としては熊本市が最も多く、次に宇土市の順となっており、若者世代を中心とする熊本都市圏への流出が、本市の人口減少に拍車を掛けていると考えています。

 このようなことから、総合戦略の素案に若年層の社会動態流出を防ぐ良質な雇用の確保を掲げ、施策の方針等を検討しているところであります。その具体的な取組については、今後議員の皆様や有識者会議の委員の皆様から御意見を頂き、本市の総合戦略に盛り込んでまいりたいと考えております。



◆17番(入江学君) 今日は、政権与党の最大会派である総裁を選ぶ選挙の告示日でありますけれども、安倍総裁の再選が決まったようであります。安倍内閣の地方創生は、これに失敗すると国が無くなってしまうという強い危機感を持って進められ、過疎化、高齢化が進んで限界集落が広がるのを食い止めなければなりません。しかし、かつてと同様に、公共事業と企業誘致で雇用と所得を地方で確保することは大変難しい時代であります。難しい時代でありますが、必ずヒットさせなければならない問題であり、宇城市の将来に見合った戦略、これは私どもに科せられた天からの命令だと、私は思っております。そんな思いを込めて、私なりの小さな提案を、この場で質問事項順に申し上げてみたいと思います。

 地方自らが自分たちの持つ可能性を見いだして、それを最大限に伸ばすこと、また地域のために何をするかについて考えてみたいと思います。

 まずはじめに、地域の活性化対策、コミュニティづくりですが、祭りには多くの人を引き付ける力があり、この時期各地で盆踊りや夏祭り、花火大会などの行事があり、先般、熊本市も5年ぶりに花火大会を復活して大勢の観客が詰めかけ、浴衣姿の子どもたちも今年の夏の一番の思い出になったと、夏の夜空を楽しんでいたとのことです。火の国まつりで行われていた熊本市の花火大会、またよさこい祭りの踊りも全国大会もあり、各地で熱気ある踊りを披露して、地域の活性化を目的に、鮮やかな衣装と掛け声が辺りに響き、学校の体育祭にも取り入れ活用されるまでになっています。祭りは、その地域を元気付け、時には私たちに勇気を与える活性化の花であり、コミュニティづくりに大いに役立つものであります。

 そこで、まちづくりに効果が大きいといわれる各町の祭りは、毎年どのような取組で行われているのでしょうか。私は、松橋町のふるさと祭りには実行委員の一人として携わっていますが、簡潔に教えてください。また、旧町の祭りですが、港祭りや海の火まつりは、いずれも海を活用した文化の香りが漂う歴史的にも知名度が高い大変メジャーな祭りとして市内外の多くの人に知られております。

 そこで一つ、より多くの人に参加していただき、地域の活性化につながる人口減少対策の妙案になればと強い思いを込めて、その方策を提案させていただきます。来たる9月12日予定されている海の火まつりに、たいまつ行列への参加案内があり、大変うれしく思っているところであります。実行委員会会長は、景行天皇と共に古代装束姿で練り歩くたいまつ行列は幻想的なイベントとして全体を盛り上げていると、参加依頼書に書き込んでありました。

 そこで提案ですが、その参加者を市内外の人に広く公募されて人選されることはいかがでしょうか。先般、秋篠宮御夫妻もお見えになり、貴重な文化財を大いに知らしめる絶好の機会に捉えたいと思いますが、いかがでしょうか。他の祭りの地域活性化への意義は大変大きい効果だと思いますが、祭りの取組についてと併せてお伺いをいたします。



◎経済部長(?島孝二君) 祭りにつきましては、地元の祭りと各町の祭りございますけども、各町の祭りについて御報告を申し上げます。

 今年の各祭りの市からの補助金でございますが、事業内容などから、三角が385万3,000円、不知火が337万7,000円、松橋が270万2,000円、小川が225万3,000円、豊野が200万1,000円を補助しております。市の補助以外にも花火打ち上げなどのために市民や企業団体からの協賛金や寄附金がその収入となります。今年は、みすみ港祭りが7月25日、松橋町と豊野町のふるさと祭りが8月8日、小川町のふるさと祭りが8月9日に、いずれも天候に恵まれまして、盛会に開催されました。来場者数は、みすみ港祭りが約1万4,000人、松橋町ふるさと祭りが約1万8,000人、豊野町ふるさと祭りが約2,000人、小川町ふるさと祭りが約5,000人となっております。不知火・海の火まつりは、9月12日、今週の土曜日に開催されます。来場者数は約3,300人を見込んでおります。ふるさと祭りの参加者は、旧町時代にふるさとを離れた方々も多く、旧町に深い思い入れがあること、またそれぞれのふるさと祭りに実行委員会があることから、実行委員会の意向を尊重した上で、市としてできる限りの支援を行っていきたいと思っております。

 三角と不知火の海の祭りにつきましては、みすみ港祭りは毎年海の日にちなんで開催されており、三角港緑地公園一帯を会場に、普段では見られない自衛隊装備品の一般公開や港ならではの海上保安部の巡視艇の体験航海や海上花火大会などがあります。

 不知火の海の火まつりは、八朔、旧暦の8月1日に開催され、景行天皇の巡幸を再現したたいまつ行列や海上花火があり、不知火伝説を現在に受け継ぐ歴史とロマンのあるまつりでございます。いずれの祭りも市内外から多くの見物客がおいでになっております。今後、議員の御提案も含めたところで、いつまでも継承され市民が参加しやすい祭りを目指して実行委員会と検討を重ねてまいります。



◆17番(入江学君) 次に、校区体育祭、伝統文化についてお尋ねをいたします。自らの経験で、体育祭はその準備から後片付け、また反省会、懇親会の在り方まで分かっているつもりでありますが、他の校区のことは分かりませんので、残り校区の有り様を簡潔に教えてください。伝統文化については、年1回行われる伝統文化芸能まつりで初めて知った文化財もありましたが、女性だけの相撲踊りや豊年餅つき踊りに身近に接して感じていますのは、このような文化財は祭りや体育祭と同様に、地域のコミュニケーションづくりに大きな役目を果たし、住民の絆を深めて活性化に役立つ先人の知恵、正に地域づくりに欠くことのできない日本の文化だと思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせいただきたいと思います。



◎教育部長(小田原弘則君) 現在、校区体育祭に関しましては、地域住民のスポーツやレクリエーションなどの活動を支援し、市民の健康の増進や親睦を図ることを目的に、市の方から各支部体育協会などに運営を委託して、校区ごとに開催をされております。合併以前から全地域で実施され、子どもから高齢者まで多くの方々が参加し、コミュニケーションのとれた盛り上がりのある体育祭が実施されております。

 現状としましては、若者の参加が減少し、高齢者の参加の方が多くなっている状況です。高齢者が多くなったため競技種目を減らしたり、踊りなど多くの方が参加できる種目を増やして行われているところもあります。不知火地区の松合校区は、小学校の児童数が少ないということもありまして、5月に小学校の体育祭と合同で行われており、子どもと老人の合同による玉入れなど和やかな雰囲気で開催されております。また、新しく転入された方々に対しましても、地域のスポーツ推進員が参加を促すなど、地域が一体となってコミュニケーションが図られている状況でございます。体育祭は、地域住民が一堂に会して実施する行事でございまして、市民の健康と親睦を図るための大切な催しであると思っております。今後とも地域の活性化につながるよう体育協会等と協議して取組を進めていきたいと思います。

 一方、文化活動につきましては、各種の文化行事の展開、公立文化施設の整備、また文化を核とした地域づくりを推進しております。芸術文化活動に対する支援や伝統文化の担い手の育成を図るため、各関係文化団体への補助金の交付や文化施設で伝統文化芸能まつりを開催することにより、伝統文化芸能団体へ披露の場を提供するとともに活動の周知を図り活性化を進めております。市内には伝統芸能などを守り続けておられる団体が40団体ほどありますが、社会情勢の変化、それから後継者不足などによって伝統行事が簡素化されたり、維持していくことが大変困難な状況があるのも事実でございます。地域の伝統文化に触れ、地域文化や歴史を理解する学習実践を行い、次世代への伝承、そして地域の文化を地域内外へ発信し、活気ある地域づくりにつながるよう、今後も取組を進めていきたいと思っております。



◆17番(入江学君) 体育祭については、旧町時代から各校区で親睦や交流を深める場としての役割を十分果たしていることは分かりますが、伝統文化については私の思いを少し述べてみたいと思います。

 先日、小国町では高校存続のために保存会の世話人が高校生に呼び掛けて獅子舞を学校の文化祭で披露したとのことですが、高校が無くなれば10代後半の若者がいなくなる、そんな危機感と高校生の存在意義をアピールしたかったとのこと、企画部長聞いていてくださいね。

 もう一つ、あさぎり町でも須恵の臼太鼓踊りを12年ぶりに復活させた。五町村の合併に伴う閉村祈念式典で演じて以来姿を消していたが、若い人が地元を見つめ直すきっかけにしたいと意気込んでいるとあります。当然、宇城市にも歴史に富んだ伝統文化財が多くあります。今年で17回目を迎える豊年餅つき踊りは小学校祭りで6年生が披露する学校行事に取り入れて、地域活性化に貢献しており、他校区でも学校行事に地域の特色ある文化財を活用してみてはいかがでしょうか。活用に値する取組だと思っている者は、私一人ばかりではないと思いますが、御一考いただきたいと思います。

 次に、農業、産業の振興についてお伺いいたします。

 まず、人寄せや買い物誘導策、人口の確保に道の駅(物産館)、世界遺産の活用をお聞かせいただきたいと思います。



◎経済部長(?島孝二君) 宇城市の観光拠点施設の一つとして、物産館や道の駅があり、現在は第三セクターが指定管理を受け運営を行っております。現在、地方創生先行型事業の中で、宇城市物産館中長期戦略策定業務委託事業というのを行っております。経営状況改善に向けたコンサルタント委託や物産館の中長期戦略の策定、年間計画で各物産館での合同イベントの開催、経営ノウハウの共有連携などを行い、更なる観光拠点としての充実を図ります。

 世界遺産の三角西港については、7月に設置いたしました宇城市世界遺産交流促進本部で協議を進めており、企画部、教育部、経済部との共同で観光ガイド育成講座や世界遺産登録記念イベントの開催、三角港遊覧船や臨時バスの業務委託、三角西港散策マップの作成、臨時駐車場整備など様々な事業を実施します。道の駅(物産館)と連携して観光客誘致に努めてまいります。



◆17番(入江学君) 道の駅(物産館)について申し上げます。国交省が道の駅の開設時に求める機能は、24時間利用可能な駐車場やトイレの設置などわずかで、あとは市町村の裁量に任されていることは御承知のとおりであります。市内には二つの道の駅があり、交通アクセスの利便性に富む松橋町に、もう一つは温泉と海、干拓、そして歴史豊かな不知火町。松橋町の宇城彩館は、交通の要所、地の利をいかして住民の参加型の施設で、人が集まり、予想以上に物産館の売上げも伸びており、多くの人で活気付いております。日々の買い物のために地元住民が集まり、そのにぎわいにひかれて地域外からも顧客が来る、さらに全ての人がWin・Winになる無料対話アプリのLINEや妖怪ウォッチ、足湯など温泉を活用した施設、憩いの場、集いの場にすること。道の駅は道路標識にも表示される統一ブランドで、ちょっと寄ってみようとドライバーが考える観光の目的地にしてみたらいかがでしょうか。

 また、地球温暖化対策は国際的な大きな課題であり、国も電気自動車の普及を2030年までに2、30%を占める目標を掲げております。車社会の中で、今後地球に負荷をかけるCO2の削減、エコカーの利用者は今後ますます増えることと思います。県内の道の駅では、EV充電インフラ整備が進んでおり、急速あるいは普通を含めて22の施設が既に設置を行っております。さらに、四つの施設、道の駅が検討していると伺っておりますけれども、宇城市の計画はないのでしょうか。お伺いをいたします。



◎経済部長(?島孝二君) 道の駅でのEV電気自動車の充電施設についてお答えいたします。現在、不知火温泉の敷地内に、熊本県が設置しました普通のEV充電、普通充電器があります。市では、今年度経済産業省の次世代自動車充電インフラ整備促進事業において、道の駅枠が設けられたことにより、道の駅への導入に対してほぼ10割、100%の補助が出るため、現在、宇城彩館と不知火温泉に急速のEV充電ステーションの導入を進めているところです。電気自動車やプラグインハイブリッド自動車を誰でも、どこでも、不自由なく乗っていただくためには、各地に充電インフラの整備が不可欠と考えております。道の駅は、地域の特産品などを求めて人々が車で集まる施設であります。道の駅に充電インフラを設置することでEV利用者が増え、お客様の増加とCO2削減との効果を期待しているところであります。



◆17番(入江学君) 分かりました。利用者に利便性を図ってあげること、人を寄せること、それがまた物産館の振興にもつながっていき、宇城市の産業振興につながることをありがたく思います。

 少し世界遺産について申し上げたいと思います。世界遺産のある場所は、宇城市の最も西に位置する半島の先端、そこは雲仙島原や天草の島々に通ずる風光明媚な所であります。去る8月1日、蒲島知事がメルパルク熊本で開かれた"華"トークで、御自身2期目の成果と強調され、三角西港の世界遺産登録、この遺産を次世代に引継ぎ、誇れる文化財として今回の契機を更なる地域の活性化につなげるために、熊本に関わりのある知名人に港物語やエンブレム等をつくり、三角町や西港の文化財をしっかりとアピールして、大いに発信することが最も大事なことであり、観光や産業の大きな目玉になるように道の駅、物産館とも連携を図り、地域資源である農業と観光を軸にビジネスを拡大していけるようにする知恵比べ、アイディア勝負といわれる地方創生にいかしていただきたいと思います。

 次に、1次産業についてお伺いをいたします。今、農業に携わっている人の6割強が65歳以上の高齢者であるといわれる中で、今後農業の競争力を高め、TPP絡みもあり、世界で戦えるようにするには若い担い手の育成や農地の有効活用、土地利用型農業のコスト引下げや高い付加価値を通じて稼げる農業を目指して、多面的な支援、取組が更に重要になると思われますが、どのように考えておられるのか、支援の手立てをお示し願いたいと思います。

 また、6次産業についてお伺いいたします。全国的に6次産業は進んでおり、国内では市場規模も1兆2,102億円に拡大して、5年後には20兆円までに拡大するとしている6次産業は、年間の作業もならせて安定経営に寄与し、産業の振興や雇用の創出にもつながり、付加価値ばかりではなく作業の強じん化にも役立つといわれております。

 そこで、宇城市のこの6次産業への取組について、1次産業と併せて御答弁を願いたいと思います。



◎経済部長(?島孝二君) 第1次産業のうち、農業は宇城市の産業の中で最も大きな位置を占めております。宇城市にとりまして、農業は重要な基幹産業であります。市内には中山間地域、平坦地域、半島地域があり、それぞれの地域に適した作付けがなされ多様な農業形態になっております。しかしながら、近年後継者不足や高齢化により、地域の農業を支える担い手が減少してきているのも事実であります。担い手不足により農業集落が疲弊すれば、産業の衰退や耕作放棄地の増加など生活環境の悪化を招くことになります。農業集落の活性化ができれば、担い手の確保や新たな就農者の増加につながり、宇城市全体の経済の底上げが期待できます。

 市としましては、現在計画されています国営、県営の基盤整備を進めるとともに、国・県の補助事業をフルに活用してまいります。また、組織の法人化や集落営農を推進することにより、労働力やコスト削減はもとより、新たな作物の導入も可能になり、規模や年齢に応じた多種多様な農業が営まれることにつながると考えております。競争力のある足腰の強い持続的な農業を目指し、市としても引き続き努力してまいります。

 続いて、6次産業の取組についてですが、6次産業は議員が話されたとおり、現在、国内で約1兆2,000億円の市場規模があるといわれております。今後も更に拡大すると予想しております。国・県では、新たに6次産業化に取り組もうという意欲を持った農業者の方を支援するため、農業6次産業化プランナー等が新商品開発や販路開拓を支援する事業や加工販売施設、機械等の整備に対する支援事業などを準備しております。また、JAも6次産業化サポートセンターを設置し、様々な相談に対応しております。農業所得を増加させるためには、市場が求める高規格の農産物の生産性を上げていかなければなりません。しかしながら、そこで発生する規格外品や時期的に値下がりが見られる生産性に見合わなくなった品物に付加価値を付けて所得を向上させるのが6次産業化の活用だと思っております。議員が話されますように、この取組により新たな雇用や産業の創出も期待できます。相乗的な効果があると考えております。

 宇城市としましても、このような支援を活用するとともに、市内にある物産館や農産物直売所を利用し、新鮮な農産物のみならず高付加価値商品を製造され販売される農業者の皆さんを、引き続き支援してまいりたいと思っております。



◆17番(入江学君) 新たな発想、ちょっとした視点を変えて雇用や産業の創出につなげてほしいものであります。申し上げるまでもなく、農業は宇城市の大切な基幹産業であり、更なる御支援を願い、次の質問に入らせていただきます。

 次に、財政健全化について申し上げます。財政の良し悪しは市政を運営する上で大きな指針とすべきものであり、高齢化や生産年齢人口の減少が続く今、私たちは緊張感を持ち、より慎重に政策の執行に努め、市民の福祉の向上を図らなければなりません。

 そこで、第3次行政改革にうたってある行革大綱や実施計画のお尋ねの前に、第1次、第2次改革のこれまでの成果と課題はどんなものなのか、まずお聞かせを願いたいと思います。



◎総務部長(猿渡伸之君) 本市では、限られた財源、人員で効率的、効果的な行財政運営を行うため、平成17年度から平成21年度まで第1次行政改革大綱を、平成22年度から平成26年度まで第2次行政改革大綱を策定し、行政改革に取り組んでまいりました。特に直近の5年間は、平成27年度からの合併特例期間終了後の地方交付税の減少に対応していくため、様々な重点施策に取り組んできたところです。

 主な取組の成果ですが、まず1番目として、効率的な組織、機構の編成として、市民ニーズに的確かつ迅速に対応できる組織づくりを目指し、収納課や地域振興課の新設などの課、係の統合再編、また各支所で窓口業務がワンストップで行えるよう総合窓口課の新設などを行いました。

 次に、効率的な事務事業の推進といたしまして、九州海技学院の民間委託、松寿園の民営化、本庁総合案内の民間委託に加え、21の施設に指定管理者制度を導入いたしました。それから、投票所設置箇所の見直しにより、合併当初62か所あった投票所を37か所に再編し効率化を図りました。

 次に、定数管理及び給与の適正化としまして、職員数を合併時の670人から平成26年度には533人まで削減するとともに人件費の抑制を図ってまいりました。

 次に、財政健全化の一環としまして、市の遊休資産の売却や基金の運用等による自主財源の確保、起債残高の減少や基金の増加に努めてまいりました。

 次に、職員の能力開発等の強化といたしまして、職員提案制度の実施と提案の実現により、職員の意識改革、人材育成につなげているところでございます。

 最後に、市民と協働した行政経営の推進としまして、市長と市民が地域の課題やまちづくりについて直接対話を行うタウンミーティングや、最近はランチミーティング等を行い、相互理解による市政運営に役立てております。

 このような重点施策の実施により、各分野で一定の成果は出ておりますが、安定した行財政運営の基礎となる公共施設や事務事業の見直しにつきましては、いまだ道半ばと考えます。

 今後も第3次行財政革に掲げた課題を解決し、効率的、かつ市民目線に立った健全なまちづくりの実現を目指し、行財政改革を引き続き推進してまいります。



◆17番(入江学君) 執行部に届けられている多くの要望や市民の声なき声、また声を大にして強く求められている税金の無駄遣い、行政の更なるスリム化にも素直に耳を傾けていただき、あくまでも市民の目線に立って事に当たっていただきたいものであります。

 次に、道半ばといわれた第3次行政改革を進める上で、実行計画である改革の工程表や数値目標をどのように定めて取り組んでいかれるのか、お聞かせを願いたいと思います。



◎総務部長(猿渡伸之君) 行財政改革に係る工程表や数値目標についてですが、行革大綱策定の際に、行革審議会から行革の成果を随時公表するよう答申を頂いております。これを受けまして、市としましても行革を推進する中で目標や実績等につきましては、何らかの形で公表していかなければならないと考えております。

 具体的には、たくさんの分野ございますので、全ての工程表、数値目標をお示しすることが難しいという状況もございますが、できる限りこれらを数値化しながら、適宜議会等において今後お知らせしていきたいと考えております。



◆17番(入江学君) 数値目標や工程表をはっきり示すことにより、執行部のやる気や本気度がより伝わりやすくなってくることではないでしょうか。

 昨日も質問の中にありましたけれども、皆さん御承知のとおり、総務省は老朽化した公共施設の統廃合に除去債や最適化事業債で福祉や教育施設の集約に取り組む自治体に、施設の状況や将来の方針をまとめた公共施設等の総合管理計画の作成をまとめ、今年度中に全体の3割、2016年度には全ての自治体が同計画の策定を終えるとの見通しのことであります。言わせていただければ、今持っている市債が現在の負債であれば、公共施設は将来の負債であります。人口減少、少子高齢化社会の中で行政サービスへの期待も大きく、市民のニーズの多様化、複雑化が進み、より迅速で適切な対応ができる行政経営体制の構築を強く求めておきたいと思います。

 次に、社会保障費についてお伺いをいたします。御承知のとおり、先に示された来年度の要望の国の社会保障費は、昨日もお話がありましたとおり、全予算額の3割を超すまでに、これまでの最高額になっております。また、前年度の一人当たりの医療費は31万4,000円と過去最高を更新し、社会保障費の膨張は限られた財政を圧迫し続けております。

 そこで、宇城市の社会保障費の現状はどのようになっているのか。また、それに対してどのような対策を講じておられるのかお聞かせを願いたいと思います。



◎健康福祉部長(本間健郎君) 社会保障費の市の現状ということですけれども、今から申し上げます数字につきましては、決算統計において扶助費及び国保介護特会への繰出金などに分類されたものを社会保障費という感じで申し上げます。

 一般財源のベースで申し上げますが、これらの平成26年度の歳出一般財源の総額は38億6,000万円でございます。合併当初の平成17年度と比べますと1.4倍、10億1,300万円の増となっています。額にして大きく締めているのは、後期高齢者医療事業で、8億4,700万円、介護保険事業で8億4,300万円、児童福祉費で8億円という状況になっております。この三つの事業で全体の64.5%を占めている状況でございます。

 後期高齢者医療事業及び介護保険事業につきましては、これまでも様々な取組をやっているわけでございますけれども、高齢化の進行に伴いまして、増加傾向にある状況でございます。このため、市では健康づくりと介護予防の積極的な推進、高齢者の生きがいづくりや社会参加の支援などを基本目標に掲げて健康づくり事業や介護予防事業に取り組んでいるところでございます。

 近年の特徴的な取組を申し上げますと、疾病予防対策といたしまして、データヘルス計画というのを策定しております。これは、医療や健康診査のデータ結果を活用して、重症化に至る危険性のある対象者の方を抽出しまして、重点的な保健指導をやっていこうという取組でございます。それと、介護予防につきましては、昨年から介護状態になる可能性が高い高齢者と要支援1、2の認定者を対象といたしました介護予防・日常生活支援総合事業と、全ての高齢者を対象といたしました介護予防1次予防事業を実施しているところでございます。これらの事業は、これまでのデイサービスとは若干異なっておりまして、買い物や食事、入浴の利用が必要な方、または理学療法士の下、運動指導が必要な方、交流が必要な方など利用者の状況に応じたメニューの中で介護予防事業を総合的に展開しようとするものでございます。このほか、今社会福祉協議会と連携いたしまして、いきいき100歳体操というのが今ありますけれども、筋力、バランス、柔軟性の向上を目指して、その体操の普及推進を行っているところでございます。

 医療・介護につきましては、このような取組を通じまして健康寿命を伸ばし、生活の質を高めていくことが、それらの抑制につながるものだと考えております。また、児童福祉費につきましては、平成17年度と比較いたしまして2倍の増加となっております。児童手当や児童扶養手当、それに学童保育、特別保育事業の増加によるものと考えられますけれども、これらの財源確保策といたしまして、保育サービスを維持しながら市の責務を果たせる保育所民営化を選択肢の一つとして推進しているところでございます。

 今後、できる限り経常経費の抑制を図るため、様々な手法を研究しながら頑張ってまいりますので、御支援、御協力のほどよろしくお願いいたします。



◆17番(入江学君) たくさんの事業を起こして抑制策に努めておられるようでありますけれども、宇城市に限らず次世代に共通する課題として、私は言わせてもらえば現場力の欠如、すなわち人任せにせずに担当者が現場に出向いて、それぞれに課題を共通しながらその事業に取り組む、そういうことが欠けているような気がいたしております。

 次に、土木部の下水道事業、豊福南部地区農業集落排水事業、それに特環、松橋不知火特定環境保全公共下水道の水洗化率が伸びていない現状をどのように捉えて対策を講じておられるのかお伺いをしたいと思います。

 道路整備については、費用対効果は言うまでもなく当然のことでありますが、特に公共性が高い所の整備や緊急性、危険性を考慮すべきであると思いますが、いかがでしょうか。お考えをお聞かせ願いたいと思います。



◎土木部長(小畑稔君) まず、下水道事業の状況でございますが、松橋不知火特定環境保全事業におきましては、平成26年度に事業が完了しております。また、農業集落排水事業は豊福南部地区を含め、既に市内6地区の整備を終え、供用を開始しております。

 お尋ねの水洗化率の現状でございますが、松橋不知火公共下水道が約83%、八代北部流域下水道、通称小川流域下水道が水洗化率が73%でございます。松橋不知火特環事業では、事業完了直後ということもあり、水洗化率56%となっております。農業集落排水事業の全体では67%の水洗化率でございますが、中でも豊福南部地区では47%という数字が出ておりますが、ここの事業につきましては、事業完了後3年目と、比較的新しい地区でございます。

 お尋ねの水洗化向上策についてでございますが、現在取り組んでいる対策としましては、供用開始後3年間は水洗便所を改造する資金助成制度により、水洗化のための補助金を支出しております。しかしながら、下水道が整備された区域であっても、受益者側の諸事情により接続を希望されない御家庭もございますので、これも伸び悩みの一因ではないかと推測しているところでございます。

 今後、新規処理区域の水洗化率の低い地区においては、早期接続の御案内などを実施するとともに、市のホームページや広報紙等により水洗化への啓発を引き続き行い、接続率の向上を図り公営企業としての健全化を目指したいと思っております。

 続きまして、道路整備についてお答えいたします。財政健全化を考えた場合の生活道路の整備はどのようにしていくべきかということでございますが、本市の生活道路は幅員が狭く、路面排水が不十分な道路などが市内各所に存在しております。これらは行政区要望等により、路線の緊急性、必要性を十分に考慮しながら、順次整備を進めておりますが、以前として整備が追い付かない状況が現状であります。生活道路の多くは地域住民の日常生活に必要不可欠な路線であり、市では道路維持事業として行政区の要望事業や市におけるパトロール、道路利用者の方の情報等を基に現地を確認しながら計画的に工事を行い、また緊急的な対応が必要な箇所につきましては、速やかな修繕で対応しております。

 今後は、行政区要望を含めた道路維持事業への取組の拡充を深めたいと考えているところでございます。議員御承知のように、限られた財源での事業を実施しておりますので、まずは市民の皆さんの安全を第一と捉え、市民の皆様が安全で安心して利用できるよう道路の現況、交通の状況、それから周囲状況や事業効果等を勘案し、優先度合いを見極めながらより効率的で効果的な道路整備に努めてまいります。



◆17番(入江学君) 水洗化率は、不知火特定環境保全事業で特環56%、豊福南部が47%ということであります。二つの事業費は14億2,000万円、15億5,000万円、双方で30億円余りを掛けて出来上がった事業であります。市のホームページや広報紙で水洗化率の向上につなげたいとのことでありますが、それで十分な方法とはとても思えません。私は、先ほど言いましたように、現場力の欠如、地域の方、区長等に同行をしていただき家庭訪問をし、直接お会いをしてお願いをするとか、高齢者の方々には特段の恩恵を与える方策、例えば75歳以上の高齢者の家庭には4、5か月とか一定の間、使用料を免除するなど考えて促進、水洗化率の向上に努めていただきたいと思います。座して待っているようなことでは決して問題の解決には至らず、水洗化率は高まってこないと思います。疑問を呈しておきたい、そういう気持ちであります。

 道路整備については、今お聞きしたお話のとおり行政区の要望や緊急性、必要性を考慮して順次整備を進めているが、以前として整備は追いつかない、昨日の市長のお話でも三十数%の要望達成化率であります。そのような中で特別な事情、特例が認められたときであれば、必ず私は今おっしゃったことを理解しておりますので、説明責任を果たしていただきたい、そのことを申し上げておきます。皆さんがおっしゃったようなことで進めていただくことを信じておりますで、市民は。それ以外の事情、特例が生じた場合は、必ず私ども市民に説明責任を果たしていただきたい。そのことを強く申し上げて、今日の質問を終わりたいと思います。

 時間がまいりましたので、是非インフラについては次の機会を待ちたいと思います。御清聴、ありがとうございました。



○議長(河野一郎君) これで、入江学君の一般質問を終わります。

 ここでお諮りします。一般質問の途中でありますが、本日の会議はこれで延会にしたいと思います。御異議ありませんか。

            [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(河野一郎君) 異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会にすることに決定しました。

 本日は、これで延会します。

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               延会 午後3時02分