議事ロックス -地方議会議事録検索-


熊本県 宇城市

平成27年 6月 定例会(第2回) 06月18日−04号




平成27年 6月 定例会(第2回) − 06月18日−04号







平成27年 6月 定例会(第2回)



         平成27年第2回宇城市議会定例会(第4号)

                          平成27年6月18日(木)
                          午前10時04分 開議
1 議事日程
 日程第1         一般質問

2 本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり

3 出席議員は次のとおりである。(22人)
  1番 高 橋 佳 大 君          2番 ? 本 敬 義 君
  3番 大 村   悟 君          4番 星 田 正 弘 君
  5番 福 永 貴 充 君          6番 溝 見 友 一 君
  7番 園 田 幸 雄 君          8番 五 嶋 映 司 君
  9番 福 田 良 二 君         10番 河 野 正 明 君
 11番 渡 邊 裕 生 君         12番 大 嶋 秀 敏 君
 13番 尾 ? 治 彦 君         14番 河 野 一 郎 君
 15番 長 谷 誠 一 君         16番 永 木 伸 一 君
 17番 入 江   学 君         18番 豊 田 紀代美 君
 19番 堀 川 三 郎 君         20番 中 山 弘 幸 君
 21番 石 川 洋 一 君         22番 岡 本 泰 章 君

4 欠席議員はなし

5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
 議会事務局長   藤 本 勇 治 君   書    記   木 村 和 弘 君

6 説明のため出席した者の職氏名
 市長       守 田 憲 史 君   副市長      浅 井 正 文 君
 教育長      大 槻   英 君   総務部長     猿 渡 伸 之 君
 企画部長     野 田   眞 君   市民環境部長   渡 邊 満 夫 君
 健康福祉部長   本 間 健 郎 君   経済部長     ? 島 孝 二 君
 土木部長     小 畑   稔 君   教育部長     小田原 弘 則 君
 会計管理者    中 川 義 輝 君   総務部次長    成 田 正 博 君
 企画部次長    岩清水 伸 二 君   市民環境部次長  松 本 秀 幸 君
 健康福祉部次長  那 須 聡 英 君   経済部次長    清 成 晃 正 君
 土木部次長    成 松 英 隆 君   教育部次長    緒 方 昭 二 君
 三角支所長    谷 口   亨 君   不知火支所長   辛 川 広 倫 君
 小川支所長    緒 方 昭 弘 君   豊野支所長    木 村 隆 之 君
                      農業委員会
 市民病院事務長  吉 澤 和 弘 君            野 田 知 宏 君
                      事務局長
 監査委員事務局長 戸 田 博 俊 君   財政課長     天 川 竜 治 君





               開議 午前10時04分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(河野一郎君) これから、本日の会議を開きます。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第1 一般質問



○議長(河野一郎君) 日程第1、一般質問を行います。順番に発言を許します。

 まず、18番、豊田紀代美君の発言を許します。



◆18番(豊田紀代美君) 18番、新志会、豊田紀代美でございます。ただいま議長のお許しを頂きましたので、先般御通告申し上げておきました、大きくは3点について質問をさせていただきたいと存じます。

 まず、今総務部長の方から御報告を頂きました6月11日の大雨の被害に遭われた皆様に、心よりお見舞いを申し上げたいと思います。その後も雨の日が続いておりまして、土砂災害や農作物の被害も大変危惧されるところでございます。一日も早い復旧が望まれます。また、災害時には迅速な対応をいただきました守田市長をはじめとする市職員の皆様、それぞれの地域の方々、更には消防や警察、そして建設業の皆様、御尽力を賜わりました皆さんに、心より感謝を申し上げたいと思います。

 それでは、大きな1点目、三角西港世界遺産登録についてでございますが、明治日本の産業革命を支えた三角西港、明治三大築港の一つである三角西港は、明治20年に開港され、明治22年には国の特別輸出港に指定をされ、九州の一大集散地として栄えたことは皆様御承知のとおりでございます。その後、役割は衰退しましたが、石積みのふ頭をはじめ、当時の施設がほぼ原形のまま残っております。明治期の港が完璧に現存するのは、日本では三角西港のみです。

 そこで小さな1点目、世界遺産登録記念イベントについてお尋ねいたします。



◎市長(守田憲史君) 5月4日にユネスコ世界遺産委員会の諮問機関でありますイコモスから、明治日本の産業革命遺産の全資産が世界遺産一覧表に記載する勧告を受けました。今は、今月28日からドイツのボンで開催されます第39回世界遺産委員会において、三角西港が世界遺産一覧表への記載が決定されますことを、ただただ願っているところでございます。

 まず、決定の際に企画しておりますのは、新規案件の可否決定が想定されています7月3日、または4日に掛けまして、パブリックビューイングを三角西港内にあります龍驤館で開催するようにしています。今まで明治日本の産業革命遺産の構成資産であります三角西港を世界文化遺産にしたいという強い思いから、御協力と御理解を頂きました西港区の住民の方々や市議会議員の皆様、また応援していただきました関係者の方と共に決定の瞬間を見届け、喜びを共に分かち合いたいと思っています。ただ、近頃マスメディアにおいては、決定の可否がいろいろ報道され懸念しておりますが、決定の暁にはセレモニーの開催、また登録記念イベントを開催するよう関係部署に指示を出しているところでございます。



◆18番(豊田紀代美君) 三角西港世界遺産の登録の可否決定が想定される7月3日又は4日に掛けて、三角西港内の龍驤館でパブリックビューイング開催される予定であり、決定の暁にはセレモニーの開催や登録記念イベントを開催するように関係部署に指示を出されているという市長の御答弁を頂戴いたしました。

 そこで、8県11市23資産で構成される本市と他の候補地で開催されるセレモニーや記念イベントについてお尋ねいたします。また、本市の世界遺産登録までの決算額の総額についても御報告をお願いいたしたいと思います。



◎教育部長(小田原弘則君) 他市の記念イベントにつきまして、荒尾、大牟田、佐賀市に尋ねてみました。

 まず、荒尾市は登録決定翌日にセレモニー、それから7月9日から7月15日まで荒尾シティモールでパネル展示、7月11日にRKKラジオによる公開放送に合わせ、イベントの開催及び11月上旬に登録記念イベントを開催する予定とのことでございます。大牟田市におきましては、8月1日に青年会議所主催の花火大会と併せまして、登録記念式典及びイベントを開催するとのことでございます。佐賀市は、市単独で行うのではなく、佐賀県世界遺産フェスタ等実行委員会が中心となり、県と市共同でイベントを行う予定で、時期については未定ということでございます。

 最後に、宇城市では先ほど市長から申しましたパブリックビューイングのほかに、登録が決定しましたら、世界遺産登録自治体として新たなスタートを切ることを国内外にPRするため、登録後早い時期にセレモニーを、この本庁舎で開催したいと考えております。また、8月下旬頃をめどに登録記念式典を開催し、地元はもとより県内外の方と共に喜びを分かち合いたいと考えております。なお、登録決定に先立ち、市役所玄関ロビーに5月末から昨日までパネル展示を行いました。また、中央図書館でも5月下旬から現在もパネル展示を行っているところでございます。

 次に、これまでの事業費ということでございますが、世界遺産推進係が設置されました平成21年度から平成26年度までの決算額総額は1億4,712万6,886円でございまして、そのうち、国・県からの補助金3,224万円を受けておりますので、市の一般財源支出額は1億1,488万6,886円となっております。



◆18番(豊田紀代美君) 教育部長の御答弁で、他の候補地についての登録日のセレモニーや、あるいは登録記念イベント等の御報告を頂きまして、参考になりました。宇城市の計画が、地元はもとより県内外の方々と喜びを分かち合う登録記念イベントになりますように、期待いたしております。荒尾市の万田坑と共に、三角の西港は熊本県初の世界遺産登録の見込みであり、市の支出額が6年間で1億1,488万6,886円と、今御報告を頂きました。年間当たり約2,000万円弱でありますが、財政が厳しい時とはいえ、投資効果としても納得のできるものだと思います。宇城市民の皆様と共に、三角港が世界遺産一覧表へ記載が決定しますように、私も強く願っております。

 また、3日後の三角西港の世界遺産登録推進イベント、キャッチコピーが「756m 128年の目覚め」が、浦島屋前の広場で6月21日日曜日に開催されると、フェイスブックの三角西港ページで知りました。ホームページにも御紹介あるんでしょうけども、和太鼓4団体やフラダンスやハワイアン、それから荒尾市の万田坑から「炭鉱ガールズ」がお見えになるということでございますので、たくさんの皆さんがお越しいただけるように、バックアップを市の方からも教育委員会の方からも、よろしくお願いいたしておきます。

 それでは、小さな2点目、三角西港を核とした観光戦略について、1点目のボランティアガイドの育成やフットパスコース、宇城市商工会との連携による交流人口増についてお尋ねいたします。



◎経済部長(?島孝二君) 現在、宇城市観光物産協会が観光案内ボランティアの登録育成による西港観光施設の案内を行っており、現在6人の方が登録されています。受付けは、JR三角駅構内の観光案内所で行っており、昨年度の観光案内では168回の依頼がありました。多くが個人の方からの御依頼でありますが、今年度は4月12回、5月17回となっております。一方、三角西港観光施設の指定管理者である三角町振興株式会社でも、土曜、日曜、祝日に3人体制で定時対応を予定しております。

 市といたしましても、既存の団体を育てつつ、ガイドの増員・育成を図るために、募集や講習会等を実施してまいります。また、観光物産協会の三角西港ボランティアガイドマニュアルの更新や外国からの訪問者増加に対し、多言語化による案内が必要となるため、スマートフォン等を利用した音声ガイドの整備を行っていきます。

 フットパスにつきましては、商工会が全国展開事業として、国と市から補助を受けて実施し、地元の海産物等を使った特産品の開発や三角西港コースを含む五つのフットパスコースの創設を進めてこられました。市や市観光物産協会の職員もプロジェクト推進委員や実行委員会のメンバーとして加わり、商工会と共に事業の検討・推進に取り組んでいます。フットパスは、ありのままの自然、歴史や文化など地域資源を活用するため、交通インフラや施設整備への大きな負担がなくて、多くの地域において応用可能な地域振興策といえます。国と市の補助は、平成26年度に終了しておりますが、今後も多くの市民とお客様が参加できますようコースの認知度を高め、商工会、観光物産協会と連携を図りながら、フットパスが地域に根付き憩いの空間にもなるよう取り組んでまいりたいと思います。



◆18番(豊田紀代美君) 部長の御答弁で、観光案内ボランティアについては、既存の団体を育てつつ、ガイドの増員、育成を図るために募集や講習会を実施するとのことでございますので、是非積極的にお取組を要望いたしておきたいと思います。また、外国からの来訪者増加に対しまして、多言語化の案内が必要となるため、スマホを利用した音声ガイドの整備をされるとの御答弁でしたが、具体的には何か国語の音声ガイドなのか。また、スマホを持っていない方のためには、どういう対応をお考えなのか、御答弁をお願いしたいと思います。



◎経済部長(?島孝二君) スマートフォンでの三角西港案内は、日本語、英語、韓国語、中国語の4か国、それ以上を予定しております。

 スマートフォンをお持ちでないお客様については、現在西港を案内する「三角西港散策マップ」などの三種類のパンフレットと、宇城市全域を御紹介する「宇城をさるく〜大人の修学旅行〜」という小冊子を作成し、PRに努めております。

 世界遺産登録後には、更に登録を前面に出した新しいパンフレットを作成したいと考えています。



◆18番(豊田紀代美君) 世界遺産登録後には、今おっしゃった、更に新しいパンフレットを、そのスマホを持っていない方々のために用意をすると。早急に準備に入っていただきたいという思いと、あと4か国語、日本語、英語、韓国語、中国語をスマホで用意をすると、見るようにできると、音声ガイドができるということを今、御報告いただきました。

 そこで、今部長が御紹介いただきました宇城市のフットパス、これは全国展開事業で宇城市商工会がおつくりいただいた分です。5コースございまして、その中の一つがこの三角西港のコースになっております。非常によくできておりまして、見やすく、しかも興味を引く三角西港コース、そのほか4コースがございますけれども、こういうことで御利用をしていただいて、たくさんの方においでいただければと思っております。

 そういうところで、三角西港のフットパスコースに宇城市の遊歩道があります。特に危険なのがあずま屋から下る歩道で早急な整備が必要とされます。

 2点目は、法の館、旧三角簡易裁判所から権現宮までの約2?区間が道路の未整備地区で、アップダウンのある道路で木の階段が朽ちております。危険な状態です。枯葉も多く雨で滑りやすく、展望台からは中神島も見えにくいほど草木が生い茂り、視界を遮っています。

 平成27年度、県のいやしの森整備事業で60万円の補助はあったものの、単年度で整備ができる金額ではありません。世界遺産登録を目前に控え、国・県補助はないものか、お尋ねいたしたいと思います。商工会の本所の方から調査をしていただいた分の資料を頂きました。少し小さいので見えにくい点もあるかもしれませんが、確かにこの木の階段は朽ちておりまして、こういうところはもう階段ないですね。そういう整備状況ですし、しかも2?あたりは未整備で落ち葉もあるということで、非常にガードレール等についても非常に汚い。こういうところもやはりフットパスコースの中の遊歩道ですので、是非整備の方をよろしくお願いしておきたいと思います。

 また、県から平成27年スクラムチャレンジ事業に925万8千円の予算計上がされております。宇城地区のフットパス推進事業に、ソフト事業に350万円、それからハード事業500万円は、宇土市の御輿来海岸の展望台整備に使われるそうです。三角西港世界遺産登録記念「うきうまかもんPR」には350万円です。来年度の予算獲得にはしっかりと対応していただき、ハード事業の予算で宇城市のフットパスコースの整備ができますように頑張っていただきたいと強く御要望申し上げたいと思います。世界遺産登録が、このフットパスにあるのは全国でこの三角西港1か所です。このことについて、経済部長の御答弁をお願いしたいと思います。



◎経済部長(?島孝二君) 西港の遊歩道につきましては、フットパスやオルレなどをはじめとして、トレッキング、ウォーキングを軸とした観光客誘致に有効でありますけども、現時点では議員話されるとおり、場所によっては安全性に不安が残っております。

 本年度、熊本県のいやしの森整備支援事業補助金を活用して、全長約100?の階段部分の整備をし、安全性の確保に努める計画としております。また、天草・宇土半島地域観光と宇城地域観光、広域での観光連携を推進するための指針の作成など、地方創生先行型交付金事業として展開していくこととしております。

 今後も西港を宇城市だけのものでなく、国・県の財産として、ハード・ソフト両面から事業財源確保に努めてまいります。



◆18番(豊田紀代美君) ただいまの経済部長の御答弁で、まずは遊歩道の100?を整備をすると。一番危険状態にあるあずま屋の所をちょっと見ていただきたいと思います。それから、その歩道と朽ちている、要するに今写真でお示ししましたように、階段が、イノシシが松橋弁で言うと「ほじくりかえして」とても歩けないような状態になっておりますので、そこのところももう1回確認をされて、そういうことで階段の部分をまずやるとおっしゃっていただきましたので、是非お願いいたしておきたいと思います。せっかくの予算枠を取り漏れのないように、積極的な財源の確保を重ねてよろしくお願いいたしておきます。

 続きまして、小さな2点目の世界遺産に関する特産品の開発やグッズ等の販売についてのお取組についてお尋ねいたしたいと思います。



◎経済部長(?島孝二君) 世界遺産関係グッズにつきましては、宇城市商工会三角支所で、西港の世界遺産登録を見越し、いち早く作成に取り組んでいただいております。議長のお許しを得て、お手元にお配りしている写真がその一部でありまして、撮影の関係で少し色がおかしくなっておりますが、お許しいただきたいと思います。

 まず、三角西港を設計した「ムルドル氏」と「くまモン」をコラボレーションさせたキーホルダーでございます。市作成の三角西港のロゴマークも取り入れ、三角西港でしか手に入らないオリジナル商品でございます。ほかに、三角町振興株式会社が西港周辺で見られるスナメリをキャラクターとした缶バッジや絵本、ラムネの販売を開始するなど西港の世界遺産を間近に控え、少しずつではありますが、こうした地域活性化への動きが確実に進んでいるように感じております。これらの商品は、既に西港のムルドルハウスで販売されておりますので、よろしければ議員各位におかれましても是非購入していただき、市民の皆様へのPRをお願いできればと思います。

 昨年、市で作成しました三角西港のロゴマークにつきましては、これまで職員の名刺や名札、広報紙やホームページといった情報媒体、会議資料やイベントチラシへの印刷等、市役所内を中心に活用を推進してまいりました。一方、この西港ロゴマークは広く一般市民の方にも活用していただけるよう、申請があれば無料で提供しております。これまで、九つの個人や法人、団体から12件の申請がありました。具体的な使用事例としましては、名刺のほかに商品や包装紙へのシール貼付、あるいはパンフレットへの印刷などといった利用が、その主なものでございます。今後、西港の世界遺産登録を機に、この西港ロゴマークの認知度が高まり、広く定着するよう更なる利用促進に努めてまいります。

 そのほか、特産品開発につきましては、その開発、流通などに「まちのむらづくり応援団補助」を用意し、引き続き市民の皆さんの参画を推進・支援してまいります。



◆18番(豊田紀代美君) 今、経済部長が気を利かしていただいて、三角西港の世界遺産関連グッズの物をお作りいただきましてありがとうございます。私も非常にこれには関心を持っておりまして、これが現物のキーホルダーでございまして、これがスナメリ、イルカちゃんに似ているスナメリ、愛きょうがある缶バッジでございます。特産品開発には、むらのまちづくり応援団補助を用意して、市民の皆様の参画を是非推進していただきますとともに、この世界遺産グッズにつきましては、経済部長御指摘のとおり、西港のムルドルハウスで販売されておりますので、私ども議員といたしましても、是非購入しながらPRをしなければならないと思っておりまして、早くも私は、これは頂戴いたしましたけれども、三角の方からプレゼントしていただきました。プレゼントは別にいいのかな、すみません。是非PRをお願いしたいということ。今付けておりますのが、このスナメリです。市長と、この間ボランティア協議会の総会の時も、既に市長はもうお付けになっておりまして、それから、ここから見ますと副市長、総務部長、経済部長もお付けでございます。是非私ども議員のみならず、職員の皆様方もこのスナメリの缶バッジ、ちょうどネームプレートの横に穴が開いておりますので、付けられるような状況でございますので、個人で買っていただきまして、是非付けていただきたいと思います。それがすなわち職員の皆様、それから議員の各位がそういうことに興味をもって付けていただいたりする、「それは何かいた」という形で、「これはな」というお話でまた盛り上がっていくのではないかと思いますので、世界遺産登録に、推進にも大きく貢献ができるのではないかと思っております。

 それから、今経済部長がおっしゃった宇城地域広域連携の観光推進事業で、三角西港世界遺産登録記念事業として、食のPRや三角港のイベント及び各店舗でのフェアを8月から9月に計画をされているとお聞きいたしております。事業の成果と三角西港のみならず宇城地域全体、宇城地区全体が連携いたしまして、観光事業の推進が成功いたしますように、これからも担当所管、全て総力戦で最大限の御努力をお願いいたしておきたいと思います。

 今、盛り上がって今お話しいたしましたこのスナメリの件でございますが、三角振興株式会社の社長でございます副市長がおいででございます。この缶バッジ推進について、どういうお考えなのか、一言お願いしたいと思います。



◎副市長(浅井正文君) 今お配りのグッズということでキーホルダー、すみません、値段が確か言ってなかったと思いますので、PRです、600円です。缶バッジの「ムル君」、「メリ君」が一つ150円ですので、三つで450円、二つなら300円というところで販売をしております。皆さん方も三角西港が世界遺産ですよと、なりましたよということで、お話ありますように、広めようとする試みであります。議員の皆様も、そして職員、そして今日傍聴の皆さんも盛り上げに御協力いただければ幸いです。



◆18番(豊田紀代美君) 副市長の力強い社長の言葉がありましたので、是非皆さんで協力して盛り立てていただきたいと思いますし、是非後ろにおいでの傍聴席の方々も、よろしくお願いいたしたいと思います。

 熊本県が企画・制作をしている三角西港世界遺産に向けて、2009年5月13日にアップロードの動画を拝見いたしました。これから自治体の役目として、西港やこれから日々変化をしていく宇城市をアーカイブズ化する、また観光動画の撮影や、あるいは災害箇所や危険箇所の確認をするために、ドローンの利活用の御検討をいただきたいと思います。5月21日付けの西日本新聞の朝刊に、福岡市で災害警戒を区域撮影をドローンで使っている防災研修をされてる記事がございました。飛ばさずに練習をできるシミュレーター機能付きもございます。万一の事故に備えては、大手保険会社が複数扱っております。是非御検討をいただきたいと思いますけども、まず経済部長にお考えをお尋ねいたしたいと思います。



◎経済部長(?島孝二君) 無人航空機、通称「ドローン」でございますが、議員話されますように、観光PRや災害防止、市の記録など様々に活用できる可能性があると理解しております。しかしながら、ドローン自体の安全性の確保、それとプライバシー保護の問題、撮影料金、活用方法などの検討が必要でありますし、これから解決しなければならない事柄でございます。

 現在、国において法整備の動きがありますので、その結果を待ち、取り組む必要があると考えております。

 いずれにしまして、新しい技術を有効に活用する姿勢は持ち続けたいと思います。



◆18番(豊田紀代美君) ドローンの規制法案、今国会で成立を目指すということで、テレビ朝日系のANN6月13日土曜日10時56分の配信で、小型無人機ドローンを国の重要施設などの上空で飛ばさないよう規制をする法案が国会に提出されました。与党と維新の党など4党が提出をした法案は、総理官邸の屋上でドローンが見つかった事件を受けたものです。法案では、総理官邸や国会、皇居などの重要施設と、その敷地の境界線から半径300?の範囲で、上空をドローンを飛ばすことを禁止します。違反した場合には1年以下の懲役又は50万円以下の罰金を科すとしております。与党などは、今のこの国会で成立をさせようという考えだと報道されております。また、成長戦略原案を入手、ドローン特区実験へということで、日本テレビのNNN、昨日6月17日水曜日11時9分発信の政府の成長戦略に小型無人機ドローンを使った地方の活性化が盛り込まれることが、日本テレビが入手した原案で明らかになりました。しっかりとお聞きいただきたい。成長戦略の原案では、「小型無線機の健全な利活用の実現を」と題して、ドローンを成長戦略にいかすことが明記されました。ドローンについては、運用ルールを早急に整備した上で、災害時の監視や物流など、多様な分野で新しい産業をつくり出すことができるとしている国家戦略特区に名乗りを上げた地域の中から、いわゆる「ドローン特区」をつくって規制を緩和し、実証実験などを進める。政府は最終調整の上、成長戦略を今月末に閣議決定をする方針であります。例えば、病院から遠い地域に住む人に対してテレビ電話で薬の処方を行うようにすることが明記をされ、その際、ドローンで薬を運ぶような想定がされております。政府のお墨付きを得た上で、地方創生の成長戦略としてドローン特区をいち早く手を上げることが、宇城市の人口流入や企業誘致、雇用対策、税収に、さらには宇城市のイメージアップ、ブランドアップにつながる新しい行政サービスの展開も大きく期待できます。一刻も早く御検討をいただきまして、ドローン特区に手を上げていただくように、お取組を強く要望いたしておきます。経済部長からも国の法整備の結果を待ち、取り組む必要があるとの御答弁を頂いておりますので、是非よろしくお願いいたします。再々質問になっておりますので、御答弁が頂けませんが、是非強く御要望を申し上げておきたいと思います。

 小さな3点目の世界遺産登録後の庁内体制及び関係団体への連携についてでございますが、現在は教育委員会に世界遺産推進室が設置され、教育部次長が世界遺産推進室長を兼任され、係長及び担当者の3人体制で世界遺産の登録推進を頑張っていただいております。そのことは承知いたしております。また、企画部内に西港交流推進室も設置をされておりますが、世界遺産登録後の庁内体制について、今後どのような部署がどのような業務を行い、また関係団体と連携を含めて、どう考えておられるのか、副市長にお尋ねいたしたいと思います。



◎副市長(浅井正文君) まず、お話ありましたように、世界遺産登録までの庁内体制につきましては、平成24年4月1日に、宇城市世界遺産登録推進本部というものを立ち上げまして、世界遺産登録のため、市を挙げ努力をしてまいりました。

 来月、7月上旬、世界遺産登録が予定されておりますので、登録後の庁内体制及び関係団体との連携についてはどうなっているのという質問だろうと思います。お話ありましたように、今年1月1日、西港交流促進室ということで、組織として立ち上げいたしました。世界遺産登録を見越して、世界遺産登録前から例えば観光客の動き等には駐車場はじめ、当然配慮が必要であります。また、関係団体の動向、関係団体とは、観光物産協会や商工会等を指します。連携をとらなければなりません。

 そこで、庁舎内では縦割行政ではなくて、企画部、経済部、教育部、三角支所を横断する組織をつくりました。平成27年4月1日も職員異動はしましたけども、西港交流促進室は続投をしております。なぜかといいますと、やはり経済関係団体、市民団体、教育関係団体との交渉といいますか、話合いが一部署だけでは受けられる、調整できる内容ではないと判断したからであります。しかしながら、市民の皆様、市民団体はじめ関係者の皆様には行政の窓口が見えづらかったこと、それと市の組織の連携がベストではなかったことを反省し、感じています。

 このことを踏まえて、基本的には平成24年4月1日スタートの世界遺産登録推進本部の組織を一部利用し、また西港交流促進室の人事配置を基に、新たに「宇城市世界遺産交流促進本部」として、登録後からスタートいたします。本部に副市長、総務部長、企画部の部・次長、土木部の部・次長、経済部の部・次長、教育部の部・次長、三角支所長、それと三角支所の経済課長で構成をします本部です。本部ですから、意思決定をします。そして、本部の下部組織に作業部会というのを設けます。作業部会は企画部の次長が西港交流促進室長になっておりますので筆頭です。それに商工観光課長、あとは7人の関係係長と三角町振興(株)、宇城市観光物産協会、宇城市商工会三角支所を配置し、啓発のイベントの開催、広報・情報発信、観光集客・交流等の事務を行うこととします、実働部隊です。必要と判断した場合には、旅行会社やJR九州、バス会社、タクシー会社、レンタカー会社も協力をお願いする予定でおります。

 最後です、今後の事務処理の窓口としては、企画部になりますので、よろしくお願いいたします。



◆18番(豊田紀代美君) あらかじめ副市長より世界遺産に関する庁内体制の組織図を頂戴いたしました。分かりやすくまとめていただきまして、ありがとうございます。ただ、この宇城市世界遺産交流促進本部には、あくまでも本部長は副市長でございますので、他の構成員の部長方とはまた別枠ではないかと、私は思いました。今おっしゃったように、別枠というのは、その一歩上に副市長があって部長たち、11人、三角支所長も含めた形の中であるんではないかと思います。

 今後は、副市長の御答弁にありますように、関連団体の動向についても連携をとりながら、庁舎内でのおっしゃるとおり縦割り行政ではなく企画部、経済部、教育部、三角支所を横断する組織をつくられたことには期待いたします。市民団体をはじめ、関係者の皆様が行政の窓口が見えづらく組織の連携がうまく機能していなかったと、副市長が感じられたとおりだと思います。世界遺産登録後の戦略等につきましては、一般的な前例踏襲とは異なり、スピード感と高度な専門知識と判断力を伴う仕事であるために、従来の組織や肩書だけに捉われることなく、世界遺産登録後は組織体制をしっかりと自立させていただきまして、今お示しいただいた図式、それから心意気、副市長が思っておられる縦割り行政ではないんだということを深く今、心に刻んだところでございます。しっかりと頑張っていただきたいと思いますし、副市長に今申し上げましたことを、再度決意表明をお願いいたしたいと思います。



◎副市長(浅井正文君) 職員にも外部団体の方にも分かりやすい組織でなければなりません。職員説明会はもう済ませました。あと、関係団体の方に詳しく説明をしてまいりたいと思っています。当たり前ですけども、分かりやすい対応で積極的に取り組みます。



◆18番(豊田紀代美君) どうぞよろしくお願いいたしておきます。

 小さな4点目にまいります。本市立の小中学校の普及活動についてでございますが、「あなたは自分のまちの魅力を20件、即座に答えられますか」と全国3万人に聞いた「地域魅力ランキング」で、熊本県は15位、1位は北海道、2位は京都、3位は沖縄でございます。地元にとって面白い情報は、観光客にとっても必ず受けるはず、まずは宇城市民が地域を知り楽しむ努力をすることが大事ではないかと思います。それが地域活性化の原動力になると確信いたしております。

 そこで、宇城市立の小学校・中学校の児童生徒に社会見学や世界遺産推進室の職員をゲストティーチャーとして派遣をし、三角西港世界遺産登録について啓発や普及をする提案をいたしたいと思いますが、お考えを教育部長にお尋ねいたします。



◎教育部長(小田原弘則君) 三角西港は明治三大築港の一つであり、120年以上経った現在も築港当時の姿をそのままとどめている港でございます。また、西港と共に形成された明治、大正期の街並みを後世に受け継ぐことも教育委員会としての使命と思っているところでございます。

 このような世界に誇れる素晴らしい資産が宇城市にあるということを児童生徒に知らしめ、興味を持たせることは大変重要だと認識しております。そのため、今後は校長会で社会見学の中に三角西港の行程を盛り込むことや、市職員による出前講座の開催などを働き掛け、周知啓発に努めてまいりたいと思います。

 また、市で作成し各学校に置いて使用しております副読本の改訂の際には、三角西港が世界遺産に登録されたことも追記し、その価値を分かりやすく説明したいと考えております。



◆18番(豊田紀代美君) 宇城市が作成した各学校で使用している副読本についても、改訂の際には三角西港に関して記載していただけるということで、是非よろしくお願いいたしたいと思います。また、市職員の出前講座を働き掛け、普及活動にも努めていただきますように、御答弁頂戴いたしましたので感謝いたします。是非、積極的なお取組をお願いいたしたいと思います。

 また、来月の7月28日に開催されます生徒商業研究発表会で、県立松橋高等学校の情報処理科の3年生の7人が研究発表を森都心プラザで行うことになっております。その中で、研究発表を本市の世界遺産推進室を訪ねて、これは教頭先生から伺いいたしましたけれども、三角西港のことを研究発表したいということでございますので、教育委員会としても三角西港につきまして、松橋高校の子どもたちに研究発表の協力については積極的にしていただきたいと思いますが、御答弁を簡潔にお願いいたします。



◎教育部長(小田原弘則君) 三角西港の研究発表を地元の高校生に行っていただくということは、大変うれしく思っております。教育委員会としましても、三角西港の価値を発表者の方から正確に伝えていただくため、積極的に協力をさせていただきたいと思います。



◆18番(豊田紀代美君) 三角西港世界遺産登録も、登録したからといって安心はできません。6年ごとに資産の保全状況をユネスコへ報告する義務を負います。保全が不十分だと世界遺産から除外をされることになりますので、100年後も200年後もこの景観が守れますように是非よろしくお願いいたしまして、大きな2点目にまいります。

 多目的広場の運用についてでございます。自動車試験場跡地のことでございますが、小さな1点目、10月1日オープンのこけら落としやその後の運用についてお尋ねいたします。重複した質問になっておりますので、よろしければ端折って大切な所のみの御報告を、難しいでしょうけど、土木部長にお願いいたしたいと思います。



◎土木部長(小畑稔君) まず、本年10月1日にオープンします博物館ネットワークセンター多目的広場のこけら落としやその後の運用についてというお尋ねでございますが、まずこけら落としにつきましては、10月1日の県主催が予定されております。内容としましては、地元小学生の体験学習などの内容で開催が予定されていると伺っております。また、本市のオープニングとしましては、県とは別の日時での開催を計画しており、多数の市民参加の下、こけら落としが開催できますよう、現在、市グラウンドゴルフ協会等に呼び掛けを行い、実施に向けた調整・検討を行っているところでございます。

 次に、その後の運用についてという御質問でございますが、10月1日からは熊本県から事務委託を受けて宇城市が維持管理を行ってまいります 。ということで、広場の施設管理業務やスポーツ用以外の使用許可については土木部の都市整備課、それからスポーツ等の使用については教育部で、それぞれ担当するということにしております。当該地は、文化財埋蔵地という制約もあって、本格的なスポーツ施設ができてない中、簡単なスポーツ等ができる広場として整備されたものであり、熊本城の二の丸公園や益城町のテクノリサーチパークのように、誰もが利用できる広場となっております。一般利用となります外周にはウォーキング・ジョギングコースが整備されており、市民の健康増進にも寄与できるものと期待しているところであります。

 さらに、宇城市が要望しました災害時における活動拠点や各種イベント等の開催など、幅広い利用もできるよう配慮がなされております。

 スポーツ施設としての利用時間でございますけども、博物館ネットワークセンターの休館日である月曜日を除き、午前9時から午後5時までとなっております。

 また、外周のウォーキング・ジョギングコースは、照明設備等が備えてありますので、午後10時までの利用ができます。なお、駐車場・駐輪場の利用につきましても、午前9時から午後5時まで、ネットワークセンターの事務所南側の駐車場・駐輪場につきましては10時までの利用ができます。1時間当たりの使用料としましては、県条例に基づき、多目的広場の東側半面が700円、それから西側半面が800円、中央通路沿いの管理棟の2階会議室が100円となっており、宇城市が徴収し、施設管理等に要する費用に充てることとなっております。



◆18番(豊田紀代美君) 10月1日のこけら落としの件や宇城市のオープニングについても実施に向けて調整検討がなされておるということで、理解いたしました。

 本年10月から維持管理を宇城市が行うわけですが、具体的には、広場の施設管理業務やスポーツ利用以外の使用許可については土木部の都市整備課で、スポーツ等の使用許可については教育部のスポーツ振興課で、それぞれを担当するとの御答弁でしたが、施設の申込窓口一本化はできないものか。先ほど副市長の方から、そういう行政のことについては精一杯頑張るという、そういうのも含めた形の中の御答弁ではなかったかと思いますので、是非これの窓口を一本化していただきたいと思います。それと、啓発PRについてのお考え、この2点について御答弁を簡潔に、土木部長お願いいたします。



◎土木部長(小畑稔君) 基本的には、受付業務等の許可とかにつきましては、先ほど申し上げましたとおり土木部と教育部でそれぞれ行うというお話をしましたけども、一番市民の皆様に直結するのは申込み時点の問題があると思います。ということで、内部で協議をしておりまして、基本的な申込みの受付けは教育部で一本化するという形で行ってまいりたいと考えております。

 それから、PRということでございますが、PRにつきましては、本市の広報紙や市のホームページ等にオープン前の早い時期から施設の利用の概要等を掲載し、広く市民の方への周知を図り、より多くの利用と施設運営の安定化も併せて図ってまいりたいと考えております。



◆18番(豊田紀代美君) 受付け等の基本的な窓口を教育部のスポーツ振興課に、1か所で対応していただくということで、早速先ほど副市長の御答弁がいかされたなと考えております。窓口を一本化して、市民目線での対応に対して、感謝を申し上げたいと思います。また、利用率向上のPRについても、より多くの利用を施設運営の安定化を図っていただくように重ねて御努力をお願いいたしておきたいと思います。

 ここで、小さな3点目にまいらせていただきます。申し訳ございません。多目的広場の利用で、地元小・中・高校のスポーツ振興の活性化についてのお考えを、教育部長にお尋ねいたします。



◎教育部長(小田原弘則君) 今回整備されました熊本県博物館ネットワークセンター多目的広場はスポーツのできる広場で、多くの市民の皆様に利用していただきたいと思っております。

 利用許可申請については、1周740?の周回ウォーキング・ジョギングコースの利用や敷地内の散策など、独占使用をしない場合は申請の必要はございません。しかし、サッカーやソフトボール、グラウンドゴルフなど、広場を占有して使用する場合は社会体育関係を優先しますが、利用がない時間帯は学校体育や部活動などでも大いに利用していただきたいと思っております。特に、松橋高校など距離に近い所は、是非利用が、空きの時間がある場合には是非利用していただきたいと思っております。高校単独での利用、それから小・中学校生と一緒に利用すると、そういったことも可能ではないかなと思います。

 いずれにしましても、宇城市としましては、子どもたちから高齢者の方々まで老若男女、多くの市民の皆さんに利用され、親しまれる広場となることを望んでおります。



◆18番(豊田紀代美君) 教育部長の御答弁で、社会体育関係を優先しますが、利用のない時間帯は学校体育や部活動等でも大いに利用していただきたいということでございました。特に、松橋高校隣接しておりますが、体育コースや男女サッカー部もありまして、松橋高校のサッカー部担当の先生からも、地元の宇城市立の小中学校の指導に高校生たちと交流試合やキッズサッカーの試合の審判を中高生が担当したり、是非お手伝いをしたいというありがたいお話も頂戴いたしております。また、近県の高校の交流試合であれば観音山のグラウンドやアカデミー、そして多目的広場を利用して九州大会もいつでも可能だというお話を頂きました。もちろん、中学校の交流試合も同様に可能だということでした。例えば、高校の交流試合であれば、商業高校のネットワークを利用して、松橋高校は情報処理科ということで参画をできるそうでございまして、熊本商業、福岡商業、鹿児島商業、島原商業等の交流試合はBチームですがすぐに可能だというお話でした。交流人口増で宇城市を活性化させ、経済浮揚にも貢献をでき、何よりも高校生が幼稚園や保育園、中学生をスポーツを通じて育み、地元に根付くようにすることが将来の宇城の発展につながると考えております。教育部長にお考えをお尋ねいたします。



◎教育部長(小田原弘則君) 多目的広場の状況がスポーツ専用施設として整備されたものではないために、コートの周辺に安全対策のフェンスなどがございません。今回、広場に隣接して整備されるウォーキング・ジョギングコースと車道で危険性のある一部に安全対策を計画している状況でございます。来場者の駐車場がコート周辺のウォーキング・ジョギングコースに並行して設置してあるため、現状での試合には利用者及び駐車してある車に危険が及ぶ可能性がありますので、サッカーなどの試合に関しては、練習のみの貸出しを現在のところは考えているところでございます。



◆18番(豊田紀代美君) おっしゃるとおり、理解はできます、おっしゃることはですね。ただ、ジョギングコースも他のサッカーやソフトボールコートと同様に、専用施設であるものではないと考えます。グラウンドの使用状況に応じて利用していただければいいのではないかとも思います。事前にグラウンドの使用状況を周知したり、交流試合の時には駐車場を制限するとか、仮駐車場を、例えばサン・アビリティーズのグラウンド等の使用ができないものか。先ほど、教育部長の御答弁にもありましように、熊本県の中心、九州の中心としての地の利や広々とした芝生広場を博物館のPRとともに交流人口を図りたいとおっしゃっておいででございました。もう少し検討の余地があるのではないかと思います。せっかくの施設ですので、有効利用ができるように一考を願って、次の質問にまいります。

 時間が押してまいっておりますので、次の問題にまいりたいと思います。教育問題についてでございます。本市立の小中学校土曜授業について、市教育委員会のお考えをお尋ねしたいと思いますが、土曜授業について、熊本県教育委員会は、通常教科の授業も可能との認識を示しました。熊本市教委を除く県内44市町村教委に通知をしたとあります。課題解決の育成を図るために、学力に努めることも有効として土曜授業の実施校の拡大を狙った取組であると考えられます。通知は、補充・発展的な学習や個別指導に重点を置いた通常教科の授業を可能であるとし、実施の判断は各市町村の教育委員会に任せるとあります。文科省は、平成25年11月に教委の判断で土曜授業を実施できるように、学校法施行規則を改正されております。

 そこで、教育長に、この土曜授業のことにつきまして、お考えをお示しいただきたいと思います。



◎教育長(大槻英君) 昨年9月の一般質問でも答弁しましたように、児童生徒に対する教育の一層の充実のためには、学校・家庭・地域が連携し、役割分担しながら多様な学習、文化やスポーツ、体験活動等の機会を設けるなど、子どもたちにこれまで以上に豊かな教育環境を提供し、その成長を支えることが重要であると捉えております。土曜授業とは、このことを踏まえて、子どもたちに土曜日における充実した学習機会を提供する方策の一つと考える取組でございます。

 先ほど議員もおっしゃったように、今回の通知では、学力充実のための土曜授業ということも可という通知文でございました。

 本市の小中学校の土曜日の実態を考慮して、宇城市として土曜授業の実施について検討いたしましたが、その結果、各学校では土曜日に部活動の大会等が既に組まれているということ、それから参加する児童が多いこと、学校や地域の実情に応じて年間計画で土曜日の授業参観や学校行事等を学校独自で実施することがあることなどから、現在のところ本市としましては実施する予定ではございません。



◆18番(豊田紀代美君) 時間がありませんので、教育長の御答弁で、現在のところは土曜授業を予定はしていないというお考えでございました。実は、土曜授業の効果と問題点について教育長のお考えをお示しいただきたかったし、あるいは土曜授業をすることで学力の向上を期待するのであって、結論ありきで私は話をしてるのではありません。ただ、市教委が土曜授業を実施しないと判断された客観的な原因となる資料をお示し、本当はしていただきたかったんです。授業の時間が足りているということは私も承知いたしておりますし、土曜授業を行うことで学力等がどのように向上するのかという、その主観的な判断のみならず、客観的な資料の裏付けで判断をされたのかお尋ねをして、そしてその客観的な資料に基づいた分析をしていただきたいという思いで質問をさせていただきました。

 時間がまいりましたので、残念でございますが、これで一般質問を終わりたいと思いますが、是非将来の宇城市の子どもたち、次世代を担う子どもたちのために全力で教育委員会頑張っていただきたいと思います。

 以上で終わります。ありがとうございました。



○議長(河野一郎君) これで、豊田紀代美君の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               休憩 午前11時05分

               再開 午前11時16分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(河野一郎君) 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。

 次に、13番、尾?治彦君の発言を許します。



◆13番(尾?治彦君) 豊田議員の、先輩議員のお流れを頂戴して、傍聴の方々がたくさん残っていただいて、久しぶりの登壇ということもあり、大変緊張しております。統一会派、うき未来21の尾?治彦でございます。

 まずは、河野一郎議員、議長就任おめでとうございます。議長席の座り心地はいかがなものでしょうか。私も議席も隣同士で、議員歴も年齢も近い者としてエールを送ります。議長職は大役であり、非常に多忙であると思います。体調に御留意なされ、一日も長い御活躍をされますよう願いを、期待しています。

 さて、今年は本格的な梅雨が到来して連日の雨、うっとうしさにうんざりし、太陽の日差しが待ち遠しい時期であります。連日の雨、怖いくらいに降るときがあります。被害を受けられた方々、お見舞いの言葉を申し上げます。先週の三角町の黒崎の空揚げ屋が土砂崩れで、一時持ち主との連絡不通で安否が確認できずに大騒動になりました。全国版のニュースで流される状況になり、心配はしましたが、幸い被害者が出ずに済んでほっとしています。出動された消防団関係者、また市当局の関係者にはお礼を申し上げます。また御苦労様でございました。

 1週間前を振り返りますと、ちょうどあの日は本議会の日でありました。国道266号が通行止め、う回できる旧道の金桁も道路冠水で乗用車が道路を塞いで通行ができず、私も市議十数年になりますが初めて遠回りをして、国道57号経由でいつもだったら3、40分で来るところを5、60分掛けて登庁したと思い出しました。時間的に遅くなりそうであり、議会事務局に連絡をし、折り返しの連絡で30分遅れの開会をしていただくということで、何とか安心をして無事にたどり着いた次第でありました。そんな事態が起こらないよう、日頃からの危機管理の大切さを経験いたしました。その時に喫緊の課題として幾つか経験をさせていただきました。通告をしてから、本日の一般質問までの時間の間に、通告はしておりませんけれども、喫緊の課題として少しだけ時間を頂きたいと思います。

 ハザードマップで危険性のある地域は、特に早めに注意を促すこと、あるいは避難を促すことが必要ではないかと思います。緊急出動する消防署付近の国道が道路冠水で通行止めの危険性があること、梅雨時に限らず満潮時と大雨が重なれば当然考えられることであります。宇城消防署の三角分署、皆さんも御存じだろうと思います。国道266号の松橋方面から行けば右側、それを過ぎますともう海沿いになります。そういう所に立地があります。以前からも指摘はしておりますけれども、この消防署付近が道路冠水によって通行止めの機会が多々あります。昨年だったかと思いますけども、そこの冠水で国道が通行止め、国道57号の方も赤瀬付近の崖崩れで向こうも通行止めのことがありました。完全に三角から天草方面は孤立の状態になります。そういう所は早く手を打たなければ、また今回と同じことが起きるのではないかと思います。簡単ではないですけれども、消防署あたりを考えれば道路のかさ上げ、または強制排水、そのあたりも考えておかなければ、我々議員も行きたくでも行けない状況が出てくるのではないかという危惧をしております。

 その時にちょうど私も崖崩れ、先ほど総務部長のお話にも被害の報告がありましたけれども、崖崩れで国道が通行止めになって、乗用車が1台堤防の方に押し込まれた状態で、私も5、6台目で通りました。その時は、頭の中にやはり急がないといけないということと、う回路はどこかなと。中学校の方に回って、Uターンをして金桁の方面に回れば何とかなるんではないかと思いながら行ったわけでありますが、残念ながら旧道の金桁方面でも冠水中で、乗用車が道路を塞いで通行止めの状態で、路線バスが前の方からバックをしてくるようなところでございました。それと、その時に戸馳の橋沿いの中学校方面に入る、通称石打ダム道路というんですか、中学校の登校道路にもなっておりますけれども、そちらの方にう回をするために国道から右折をしました。そうしたら数台の乗用車がもう止まっておりました。何かと思ったら、その先が、中学校との間が冠水をして、ちょうどそこは波多川が横を流れておりますけれども、増水をして完全に怖いような状態で、送ってこられた保護者もそこに子どもを降ろして、子どもたちはその先を、歩道を、波多川の横を、増水してる中を傘をさして登校しておりました。ちょうどその時は、校長先生が感心なことで傘を差しながら誘導はしておられました。一安心はしたところでございましたけれども、その後に私もまた折り返しUターンをして国道57号経由で回ってきたというところであります。それがまた近い将来起こるのであれば、その所をどうにかしていただきたいという思いは、日頃からどんどん進めていっていただきたいと思います。

 近頃、熊日新聞を騒がせている内容にもいろんなことが、この何日間かにはあると思います。本日も、昨日の参議院本会議により、公職選挙法で18歳選挙権が成立して、来年、夏の参院選からの適用が確実であるということ。国民の18、19歳の未成年者、約240万人が有権者に加わる見込みであるということでございます。県内有権者も新たに約3万人が選挙権を得る見通しだそうであります。まだ宇城市の方は勉強不足で調べてはおりませんけれども、かなり有権者が増えることだと思います。しかし、今後の課題としてもいろいろあると思います。主権者教育、高校生の政治活動、成人年齢、少年法の対象年齢など、まだまだ多くあると思います。しかし、この間の質問の中にも出ておりましたけれども、結局は投票率が上がるように、それが喫緊の課題だと思います。

 私たち議員としても、近頃の新聞を見てみますと、隣の上天草市議の兼業問題による議員辞職、また菊陽町議員の酒気帯び運転容疑で摘発され、町議会が議員辞職勧告決議が可決されるなど、我々地方議員も襟を正して真摯に受け止め、宇城市議会も政治倫理条例の見直し等も視野に検討していく時期ではないかと考えます。

 議長並びに議運の委員長にお願いいたします。少しでも早く政治倫理条例見直し、考えていただきたいと思います。

 それでは、長くなりましたけれども、通告に従い一般質問を始めます。一つ目に行政改革について、二つ目に学校教育について、三つ目が三角振興についてでございます。通告に従いまして、順次進めてまいります。執行部の簡潔明瞭な答弁をお願いします。また、議員各位のしばらくの御清聴、お願いします。

 それでは、一つ目の行政改革について質問を始めます。この前の、これも熊日新聞でありますけれども、出ておりました「宇城市の行政改革に着手」。ここ10年が過ぎましたけれども、行政改革について少し生ぬるいというか、進み方が不十分ではなかったかと私も思いました。合併特例債を受けた10年間は統廃合や民営化が進まずに、ようやく14年度から本格的な改革が始まったと書いてありました。その通りではないかと思います。一方、民営化には地域の不安を取り除く努力も必要だという考えも書いてございました。

 そこで、これまでの公共施設の見直しについて、執行部の方ではどう考えてあるのか質問いたします。



◎総務部長(猿渡伸之君) 公共施設の見直しについてでございます。宇城市では、行政経営の効率化及び行政サービスの向上を図るため、平成17年9月に第1次行政改革大綱、平成22年に第2次大綱を策定して、民間委託等の推進や効率的な施設運営を重点項目とした行政改革に取り組んでまいりました。

 これまでの見直しの主なものとしましては、市役所支所の機能の見直し、幼稚園の廃止、20の施設への指定管理者制度の導入、それから議員もおっしゃられました九州海技学院、それから養護老人ホームの民営化等などがございます。ただ、率直に申し上げまして、見直しはまだまだ道半ばにあると認識しております。

 少子化や人口減少というかつてない環境の変化に加えまして、本市では地方交付税の一本算定などにより行財政資源の大幅な減少が見込まれる中、多くの公共施設が利用者の減少、維持管理費の増加、老朽化や耐震不足に伴う施設整備費をどうするのかといった待ったなしの問題に直面しています。そのため、今年3月に第3次行政改革大綱並びに実施計画を策定し、公共施設の見直し方針を公表して、できる限り情報を公開しながら、庁内で現在も検討を続けております。

 これからの公共施設の在り方につきましては、議会をはじめ住民の皆様とオープンな議論をしながら、施設の統廃合、民間移譲といった見直しをできるところから、また効果の高いところから進めてまいりたいと考えております。



◆13番(尾?治彦君) まだまだ道半ばであると、私も認識をしております。その中で、今回、今議会に提出されました松橋保育園の民営化、これが何でこのように拙速というか、あっという間に決まっていくのか、まだ私も納得はできません。そこら辺をどう考えてあるのか、答弁をお願いします。



◎総務部長(猿渡伸之君) 保育園の民営化につきましては、先ほど申し上げました公共施設の見直し方針に基づきまして、昨年度から保護者の方々や職員の方々、それから議会に対しましても、一般質問等通じまして、情報公開をしながら進めさせていただいたところです。この進め方につきましては、拙速というお声も頂きますけれども、保育所の民営化自体は以前から問題提起させていただいて議論してきたので、これだけ時間掛かったのかといわれる方と両方おられるかと思います。我々としましても、先ほど申し上げたように、現状がどうなっているのかを適宜機会を捉えて、できるだけ情報を公開しながら今後も進めてまいりたいと思っております。



◆13番(尾?治彦君) 考え方はよく分かります。しかし、我々議会にも十分な説明がなかったと感じております。担当の民生常任委員会でも、その話があったかと思います。そういう内容で進んでいくのであれば、どこで議論をしていいのか、私も今回はつくづく考えさせられました。会派で今まで1人ではございましたけれども、今回から統一会派としてうき未来21という会派、4人でやってまいります。幸いなことに、議運にも1人出席ができるように伺っておりますので、議運でも十分な話をしながら、我々議会にも十分説明を頂いた上での提案をしていただきたいと思います。その前には当然、住民への説明は十分にしていただきたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。

 続いて、2番目の今後どうしていくのか。多々公共施設があると思います。今後、市としての方向性、どのくらいに、どうしていくのか。私たち議員もまだ十分に把握をしておりません、私だけかもしれませんけれども、勉強不足かとは思いますけれども、今後どうしていくのか、答弁をお願いします。



◎総務部長(猿渡伸之君) 先ほどの答弁と一部重複するかもしれませんけれども、御容赦ください。

 本年3月に公表いたしました公共施設の見直し方針並びに施設別に管理運営方針も公表しております。こちらは、市の財政の今後の見込みを踏まえますと、全ての公共施設を今のまま維持し続けることは困難との判断の下、廃止を含めた効果的、効率的な利活用について、今後の方向性をお示ししたものです。

 今後は、基本的にはこの方針に沿って検討を進め、民間で同種のサービスが提供できる施設のうち、サービスを低下させずに行政経費の削減が図れるものについては、移譲を進めていきたいと思います。また、市内に同種のサービスを提供する公共施設が複数あるものにつきましても、効率的・効果的な活用がなされているかを検証しながら、統廃合や用途変更も視野に進めてまいります。なお、老朽化が著しく、また耐震強度が不足する施設については原則廃止の方向で進めますが、その場合も代替施設があるか、サービスの提供が著しく低下しないかなどを勘案しながら進めてまいります。

 これらの見直しは、合併特例債の期間が終了する平成31年度を目途に、取組の完了を目指して計画的に進めてまいります。基本的には、公共施設の見直し方針、それから各施設の管理運営方針を公表しておりますので、これに沿って進めてまいります。話が具体的になりましたならば、できるだけ早く情報の方はお示ししていきたいと考えております。



◆13番(尾?治彦君) 考え方は十分に理解はできました。さっき言ったように、情報を早めに私たち議員にも教えていただきたいと思います。

 数多くありますけれども、じゃあ例えば三角の老人センター、御存じでしょうか。あそこの方はどうなるのか、個別ですけれども、一つだけ教えていただければと思います。



◎副市長(浅井正文君) まず、公共施設の見直し方針(案)では、保健センターと老人センターを一緒にというところで施設の統合の計画いたしております。ただし、今御承知のとおり、老人福祉センターの温泉問題があります。それについては、まだ今三角町での地域審議会といいますか、今年3月にも出まして、まだ最終的な結論が出ている状況ではありません。まだ話合いを継続中というところが本音であります。



◆13番(尾?治彦君) まだ話合い中であるということで、しかし利用者の方々は大変不便をしております。少しでも早く解決していただきたいと思います。市の方向性が決まっているのであれば、保健センターと老人センターの併設も構わないかと思います。そこら辺はお願いをしておきたいと思います。

 以上で、次の質問に入ります。

 2番目の学校教育について。特に、私は10年前に小学校の統合を経験したものでございます。幸いに、前回の一般質問で大村議員が質問をしていただきましたけれども、ちょうど閉校の時大村議員が最後の校長先生であります。私が当時のPTA会長でありましたので、閉校記念誌の方にも大村校長先生、私がPTAということで御挨拶の写真も入っている、そういうところでございます。大村議員は学校の先生という立場で質問をなされたと思います。私は保護者の代表として、保護者の視点から質問を考えてまいりました。

 統合について、三角町の頃の統合計画の中には、数年間の計画で最終的に戸馳小学校の統合が計画をされておりました。御存じか分かりませんけれども、当時は九十数人児童がまだおりました。そういう中で、今の通学で中型のスクールバスが2台動いております。そういう状況でありました。私の思いは、九十数人おる児童であるならば、残せるのではないか。地域柄、戸馳は島でありますので、島の小学校ということで、住民の皆さんも関心がかなり高うございました。しかしながら、最終的には市の合併協議会にも取り上げていただきましたけれども、通学専用のスクールバス、また当時の戸馳小学校よりも古かった三角小学校、統合する三角小学校の校舎を建て直してほしいという願いをしました。それで、協議会の中でも急きょ通過をしまして、7月だったかと思います。8月の夏休みの期間中に、急きょ緊急PTA総会を開きまして、大村先生も御出席だったかと思いますけれども、そういう内容でじゃあPTAとして統合するのかしないのか、極論賛成ですか、反対ですかの投票をしていただきました。数字的にははっきりまだ思い出せませんけれども、過半数の方が、じゃそれでは統合に賛成しますということで、緊急PTA総会が終わりました。8月にその状態でありましたので、もう次の年の3月には閉校を迎えなければならないということで、閉校に向けての取組は、それから緊急で行ったということを思い出しました。しかし、あの時統合して良かったなと、今は思ってます。それはなぜかというと、三角小学校の校舎は当然きれいにしていただきました。通学の通学バスを専用も2台出していただいて、子どもたちは安心して通学をしております。そういうところはあります。そういう点も踏まえながら、今後宇城市でも統合計画、小学校の統廃合計画も考えなければならない時期ではないかと思います。私の頭の中にありましたのは、町村合併の時期を過ぎれば、当時児童数も変わらない小野部田小学校や松合小学校が残ってあるのであれば、ひょっとすれば戸馳小学校も残せるのではないかと、そのくらいの気持ちでございましたけれども、最終的にPTAの皆さんが、それでは統合しましょうというところまでもっていくためには、半年とか1年とか、当然できないと思います。十分な時間を掛けながら、そういう考え方をして、今後の宇城市の小学校、中学校の統廃合計画をどのように考えてあるのか質問します。



◎教育部長(小田原弘則君) 宇城市13校の全小学校の児童数の推移から見ますと、合併当時の平成17年度の全児童数が3,642人でしたけれども、平成27年5月1日現在で3,235人と、407人、11.2%減少を見せております。5年後の平成32年度には3,105人で、本年度に比べますと130人の減少、また合併当初とは537人、14.7%の減少が見込まれます。平成27年度における児童数100人以下の小学校が三角地区で青海小の86人、不知火地区で松合小の46人、小川地区で小野部田小の89人、海東小の86人となっております。5年後は、青海小と松合小においては大きな変動はありませんが、小野部田小で14人、海東小で21人の減少が予測されます。

 議員御指摘のとおり、年々児童数の減少傾向が心配されており、教育委員会としましても、将来を見据えた学校の在り方をまず地域で議論していただくため、保護者や地域の方に働き掛けたいと考えております。



◆13番(尾?治彦君) 先ほど申し上げましたとおり、三角小学校が当時統合した時には三百五十数人の児童数だったかと思います。この前、三角小学校の運動会に出席いたしました。もう200人を割ってますよね。10年で150人近い児童数が減っている、こういうところはやはりびっくりしました。それと、青海小学校も当然三角の統合計画の中で、大岳小学校と郡浦小学校の統合で、統合青海小学校になっております。そこら辺も将来的に考えれば、三角町のうちにあれだけ考えてあったのでありますから、宇城市にでも当然この先5年後といわずに10年先でもそういう状況は見込まれると思います。それと、申し訳ないですけど、松合小学校あたりも複式学級ということは、子どもたちにとって、そういう教育が良いのか悪いのか分かりませんけれども、三角の時には前回も申し上げましたけれども、町長が力を入れて複式学級は解消すると、自力でも教員を雇って複式学級は絶対させないという考え方をしてありました。そういうことも考えながら、今後宇城市が学校教育の統合について、どう進めていくのか。例えば、青海小学校と三角小学校が児童数からいって今のところは大丈夫なのか、青海小学校も保護者の方の意見もあるとは思いますけれども、そこら辺をひとつ教えていただきたいと思います。



◎教育部長(小田原弘則君) 議員御指摘のとおり、合併当初から比べますと、当時の青海小学校一校分の児童が少なくなったという計算になります。ただ、現在子どもが生まれております0歳児のところの子どもたちの数で入学を予想しますと、大きな人口、生徒数の、児童数の変化というのは三角地区の三角小学校、青海小学校についてはないような状況ではございます。ただ、少子化ということで、全国的に進んできておりますので、これにつきましては、先ほど申しましたけれども、保護者や地域の方々にその辺の働き掛け、どう思っていらっしゃるのか、その辺のところはこれから行っていきたいと考えております。



◆13番(尾?治彦君) 少子高齢化の世の中で、児童数、生徒数の激減は、よそを見てもここだけではないかと思います。そういう中で、やはり当然宇城市は宇城市の現状で考えていっていただきたいと思います。先ほどは、三角小学校と青海小学校をお聞きしましたけれども、じゃあ松合小学校の場合、近い将来児童数はかなり減るのかな、そういう考え方をしておりますので、例えば不知火小学校と統合する、そういう考え方は、考えを持ちながらもう住民、保護者、地域には投げ掛けていく時期ではないかと思います。そこら辺はどうお考えですか。



◎教育部長(小田原弘則君) 不知火の小学校、松合小学校と不知火小学校の統合につきましては、小規模校のメリットというのも確かにございますので、まず統合ありきというのではなく、地元の皆さんの御意見をお聞きして、そして進めていきたいと考えております。



◆13番(尾?治彦君) 当然、統合のメリット、デメリット多くあると思います。最終的には児童の目線に立って考えていただきたいと思います。私も統合を経験しましたけれども、やっぱり子どもたちは物が言えないと、子どもたちの代弁者として保護者は物を言っていこうという考え方を最後まで貫いてまいりましたので、地域の反対もございましたけれども、やっぱり今はあの時統合しておいて良かったなと思います。そういう進め方をしていただきたいと思います。時間を掛けてください。

 それで、先ほどから申しております通学方法について。戸馳の場合にはスクールバスが2台運行されております。今後、児童数が少なくなった場合にどうしてどうなっていくのか。それも考えなければならない時期だと思います。教育部の考え方を、答弁をお願いします。



◎教育部長(小田原弘則君) 現在、三角町には三角小学校、青海小学校、そして三角中学校と、二つの小学校、一つの中学校でございます。合併前に宇城西部五町合併協議会におきまして、十分な協議の下、宇城市立小中学校遠距離通学児童生徒の通学費補助支給規程というのを設けまして、平成17年1月15日から施行いたしております。

 スクールバス運行につきましては、戸馳小学校が平成17年3月6日の閉校に伴い、4月から三角小学校への統合となりまして、スクールバス2台による戸馳校区の児童送迎を行っております。運行当初の平成17年度には79人の児童送迎を行っておりましたが、本年度は利用します児童数は47人となっております。しかしながら、児童の減少はありますが、戸馳校区には12地区から通学しており、1台による送迎というのは時間的に無理があり現時点では考えておりません。

 また、空席があるということで、戸馳の一般住民と三角東小学校区の定期バス利用ができないかという話もありますけれども、まずは宇城市スクールバス運行管理規定により、学校に通学する児童生徒の移送のみに限りたいと考えております。



◆13番(尾?治彦君) 戸馳の場合は、通学専用のスクールバスが2台運行されております。大変ありがたいことではございます。しかしながら、今の御答弁の中にもありましたけれども、もう児童数が47人、うちの前を通るバスの中を見ても、児童は少ししか乗っておりません。もったいないような気がします。それと、今度はうちの方から橋を渡って右側に国道を松橋方面に向いたときに、今度は三角側の黒崎地区の子どもたちが黒崎のバス停で十数人かな、待ってる時間があるんですよ。それを見た場合に、戸馳の子どもたちは半分しか乗ってないのに2台で戸馳の橋から左に曲がって行くと。でも、そこを右に曲がった人たちは、同じ三角小学校に通う児童たちが、こっちは路線バスでバスを待ってバス停で待ってるという状況があります。そこら辺の矛盾を早く解決をしていただき、今のままの中型バスが通うのであれば、一般住民とまでは言いませんけれども、片一方のバスは橋を渡って右折をして黒崎の子どもたちを拾うとか、じゃあもう一方のバスは、今度は左折をして選果場の方に回っていただいて、旧東校区の塩屋のバス停あたりの子どもたちを拾っていくとか、そういう方向で考えてはいただけないのかと。住民からもそういう意見も頂きます。私もそう思います。そうなった場合は、通学方法、当時の合併協議ですかね、あの中で決められた通学方法以外に、もう方法を考え直さないといけないというところが三角の場合は多々あると思います。そういうところも考え方をしていただきたいという思いがありますけれども、やはりそれは無理なんでしょうか。答弁をお願いします。



◎教育部長(小田原弘則君) 戸馳地区のみが今スクールバスを運行しておりまして、統合によりまして、遠距離となりました他の小学校に通学していた子どもたちについては、路線バスを利用いたしております。路線バスにつきましても赤字運行ということで、赤字路線部分につきましては市の方で補助をして運行していただいているという状況にあります。スクールバスにその子どもたちを乗せるということになりますと、またその路線バスに対する補助額が増加する、あるいは路線バスの便数が減るという状況も考えられますので、現在のところは戸馳地区のスクールバス、それから他の地区については路線バスを利用という状況になるかと思います。



◆13番(尾?治彦君) 当然、そういう考え方は理解はできます。しかし、これもちゃんと考えておくべき時期ではないかと思います。近頃、不知火中学校のスクールバス、大型バスが通っていたと思いますけれども、あそこの駐車場に近頃はマイクロバス、小型化されてきていると思います。戸馳の場合も、じゃあ今まで2台だったんだけれども、2台は通学時間の問題があって2台動かさないといけないということであれば、小型化も検討をする、そういうふうな通学について検討を重ねていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 次の質問に入ります。年間行事について、先ほども申し上げましたけれども、小学校の運動会に参加をさせていただいて思います。中学校ではそんなには思いません。保育園の卒園式にも私たちは参加をする機会がありますので、地元の卒園式で見かけたお子様が、今後は4月に入ったら小学校に入学と。あっという間にもう5月で運動会と。まだ小さい子どもが学校にも慣れもしないうちに運動会をするという行事、うちだけではないと思います。ほかのところもほとんど今は春の5月の運動会になっていると思いますけれども、そこら辺も考えてみるところはないのかという思いであります。当然、メリット、デメリット、問題点、良いところ、悪いところは多々あるかと思います。教育長なり、教育部長なりの考え方を答弁願います。



◎教育長(大槻英君) 宇城市の小中学校におきましては、宇城市教育指針「知性あふれ、個性に満ち、国際感覚をそなえ『強くて優しい』児童生徒の育成」を実現するために、児童生徒の学力充実と教職員の意識改革を目指して、平成19年4月から2学期制をスタートいたしております。これに合わせまして、小学校の取組といたしまして、家庭訪問を4月から夏休みに変更した学校もございましたし、先生と子ども、また子ども同士の触れ合い活動の充実を図ってまいりました。

 御指摘の運動会につきましては、9月から5月に変更しております。次の5点、メリットを掲げております。入学当初の子どもにとっては、かなり労力を要するんじゃないかと、疲れるんじゃないかという御指摘でございますが、実際、私が教職におります時に、この5月の運動会に入りました。その時一番懸念したことは、御指摘の小さな子どもが、体力が持つかどうかということだったと記憶しています。それでも乗り切れました。そして、次の点については、ああ良かったなという思いがございます。一つは、運動会の練習を通しまして、あの小さな子どもが体力をつけていくと、早く学校に慣れるということができるということでございます。そして、2点目は集団としての行動の約束が身に付くということ。3点目は、上級生が早くリーダーシップを取れるようになること。4点目は、9月から10月に掛けて、落ち着いて前期末のまとめができるということ。それから、9月の運動会に比べて5月に実施すると暑さ対策をとりやすいということ。9月はまだ35度前後の猛暑日が続きますので、そういうことで良さを取り入れることができるんじゃないかなと思います。これらを念頭にして、各学校でいろんな工夫をして実施しておるところでございます。



◆13番(尾?治彦君) 心配をするところよりも、メリットといいますか、良いところが多々あるかとお伺いいたしました。学校側からはそうかと思います。保護者の方からは、よければ9月に戻していただけないかという意見もございますので、そこら辺も頭に入れておいていただきたいと思います。

 では、次の質問に移ります。三角振興について、各議員から、この世界遺産に合わせた三角の振興といいますか、そういう考え方をしていただいております。大変うれしいことでございます。地元の三角としては、もう少し盛り上げが不足するのかなという思いもあります。例えば、駐車場にしましても、私は運送業でありますので、ある程度あちこち動きます。びっくりしているのが、荒尾の場合、荒尾の競馬場があります。あそこが閉鎖になって、かなり大きな駐車場がございました。閉鎖されたすぐは閑散として、ああやっぱり競馬場が無くなったらこうなるのかなという思いで見ておりました。しかし、近頃通ってまいりますと、その駐車場を臨時の駐車場として、そこから市がバスを出して万田坑まで運んでいるという状況だとお聞きをしました。びっくりしましたね、車が止まっている台数。三角の場合は、駐車場は借りてありますけれども、今のところまだそこ辺まで車が止まっているという状況は、平日はともかく土日でも少ないかと思います。その辺を考えながら、三角振興と出していますのは、世界遺産の登録になるこの機会に、もっと三角全体を市でも考えていいのではないかと思います。三角振興という言葉を出したのは、三角振興基金というのがありますので、そこら辺も今回思い切って使い切れとは言いませんけれども、使うべきではないかという考え方をしております。

 そこで、例えば観光について、企画部長の考え方なり市の考え方を、三角振興についての部分でお答えをお願います。



◎企画部長(野田眞君) 今、正に三角西港の世界遺産登録が目前に迫っております。登録後の世界遺産という価値、財産を、三角地域の振興、ひいては市全体の振興にどのようにいかしていくかは、今後の大きな課題であろうと思います。三角西港の世界遺産登録が実現しますと、全国的にも様々なメディアによって大きく取り上げられることになります。三角西港を訪れる観光客も一段と増えることが見込まれます。市としましては、この世界遺産登録を絶好の機会と捉え、西港を訪れる観光客に対して、三角地域が持っている様々な魅力をアピールすることで、滞在時間を延ばし地域に消費を促す仕組みができるものと考えております。

 その具体策の一つとして、昨年実施し好評を博した「みすみ浪漫クルーズ」を地方創生事業の活用によって、本年度も運航を計画しております。今回は、三角東港を発着点とする遊覧船として、無料ではなく有料で運航したいと考えております。これは、今後の民間活力による運航につなげるための試験的なものでございまして、本年8月からの運行開始を目標に、現在その準備を進めているところでございます。

 このように、三角西港を訪れた観光客を観光クルーズで東港へ誘導する、あるいはA列車とクルーズを組み合わせるなど、三角西港が持つ世界遺産という価値を大きな観光資源と捉え、点から線へ、線から面へと広げ、西港の世界遺産を最大限に活用した取組によって、観光産業の振興を図ってまいりたいと考えております。

 併せて、先ほど御質問の三角地域振興基金についてでありますが、この基金は、元々現在三角センターを新しく建て替えるために準備された基金でございましたが、最終的には建て替えではなく改修となったため余剰金が発生し、これを原資として三角地域振興基金が創設されております。この基金は、その名のとおり三角地域の振興を目的とした基金でございますので、その使途につきましては、三角地区の住民の意見を十分に反映したものである必要があります。このため、三角地区地域審議会に、その使途についての諮問を行い、その答申をもって市で予算化、その後議会に諮るという形で進めることを御了解いただいておりました。

 今年3月に開催されました三角地区地域審議会でも、人口減少や高齢化対策の観点から、若者が定住できる活気ある三角まちづくりについての意見書が出されましたが、基金の具体的な使途の答申までは至っておりません。この地域審議会も平成26年度をもって設置期間の10年を経過し廃止されましたので、今後予定されております新たな組織に、そのめどが引き継がれることとなります。なお、三角東港前広場の整備後における周辺一帯の活性化策を検討する「三角港活性化検討委員会」が組織されておりますので、ここで具体的な活性化策が出てくれば、この基金の活用も可能ではないかと思っておりますし、先ほどの世界遺産を活用した検討においても、三角港活性化委員会で検討できるものかと思っております。



◆13番(尾?治彦君) 思い切って三角地域振興基金なるものを、今回投入すべきだと思います。先ほどの三角東港活性化で、県の方から思い切って5億円ぐらいの予算で公園整備をしてあります。例えば、あそこにどうして人が集まるんですかと聞かれた場合に、ただの広場ではないんですかとお伺いいたします。残念なことでありますので、例えば三角地域振興基金で、私が思うのは西港の浮桟橋みたいな浮き沈みがする、あそこのフェリーの発着場跡の切れ込み、可動橋があった場所に浮き沈みができるステージをつくると。アスペクタじゃないですけど、野外活動、イベントとかができる浮き沈みのするステージをつくると。そういうことができれば、あそこの広場にお客さんが集まるわけでしょう。そういうこともしない限りは、あそこがもったいないことで終わるんじゃないかと危惧をしております。その辺は考えていただきたいと思います。例えば、浮き沈みをするステージをつくると。イベントがないときにはそこから噴水でも上げると。海水を噴き上げると。じゃあそれだけでも見る人はおるかもしれません。そういう考え方をしていただきたいと思います。せっかく県の方からお金をつぎ込んでいただくのでありますから、もう少し市の方も思い切って取り組むべきではないかと思います。その意味で、三角の振興基金は使ってもいいんではないかと思いますので、私たちも三角の委員会の方に提案をしていきたいと思います。

 それと、三角の港で、この前、河野正明議員も質問されたかと思いますけれども、近頃新聞をにぎわせているのは八代港の大型クルーズ船の入港であります。うらやましい限りですね。あんな大型船を三角に呼び込めということではありません。三角の時代に飛鳥というクルーズ船が入ったのを記憶しております。あそこのサイズまでだったら何とか三角港にも入港が可能だと思います。この世界遺産の登録に合わせて、小型でもいいですからクルーズ船を呼び込む、そういう力をもっともっと出していただきたいと思います。河野議員の内容と重複するかもしれませんけれども、企画部長の考え方を答弁お願いします。



◎企画部長(野田眞君) 河野議員の御質問の折にもお答えしましたが、現時点で上陸の際の安全性の確保した受入れ態勢と地域のおもてなしの重要性が問われています。整備に関しましては、県の西港、東港の整備状況を踏まえて進めて取り組んでいきたいと思いますが、現時点で行える分で小型のクルーズが招致できれば、そういう働き掛けもしていきたいと思っておりますが、安全性を確保するのがどのような課題になるかは、今から検討して進めていきたいと思っております。



◆13番(尾?治彦君) 安全性というか、過去に三角町のうちに飛鳥丸というのがあそこに来たんです。安全性は確保されてると思うんですよ、という理解を私はしておりますので、あのくらいのサイズのクルーズ船だったらば呼び込めると思います。話に聞いたんですけれども、世界遺産を回っていくツアーがあるらしいんです。そういう小型のやつだったら三角に呼び込んで、三角から今度は先ほどのクルーズ船で、浪漫クルーズで三角東港から西港に行ってもらって世界遺産を眺めてもらうと、考え方も当然できると思いますので、そういうふうにもうちょっと考え方を広く持っていただきたいと思います。いかがでしょうか。



◎企画部長(野田眞君) 先ほど申し上げました安全性についてなんですが、西港の桟橋から上陸された場合、西港公園までの距離があります。そこの今買収を県の方が進めておられまして、その部分の安全性が少しまだ確保できていない状況ですので、県の事業の進捗状況を見て、事業を進めたいということで、今我々も考えておりますので、県にもいち早くその安全性確保していただきたいということもお願いしているところです。



◆13番(尾?治彦君) 県からは総務部長がいらっしゃっておりますので、県の方には一日でも早くそこら辺の安全性は確保できるように、対応をお願いしたいと思います。市長からも、県の方にはお願いをしていただきたいと思います。

 それでは、最後の少子高齢化にどう対応していくのか、市の考え方を答弁お願いします。



◎企画部長(野田眞君) 三角町の人口は、10年前の平成17年の1万41人と比較して、1,941人、19.3%の減少となっており、今後も減少すると想定されます。人口減少対策は、少子化対策のみならず交流定住を促進するための取組など、あらゆる分野における総合的な対策が必要と考えます。

 まず、少子化対策といたしましては、子育てに関する相談体制の充実や第3子以降の保育料無料化、医療費の助成など様々な支援を実施し、子どもを産み育てやすい環境の整備に努めております。

 さらに、地方創生の取組として、作業部会において少子化の現状分析が進められており、今後具体的な施策を検討し、本市の総合戦略に盛り込んでまいりたいと考えております。

 また、交流定住促進対策としては、三角西港の世界遺産登録を契機に、西港の魅力を全国に発信することにより、観光などの交流を通じて観光産業の活性化が図られ、仕事づくりや定住につながることが期待されます。

 一方、少子高齢化の進行とともに、今後も空き家が増加することが見込まれます。このため、空き家バンク制度や移住希望者の仕事探しと住まい探しをワンストップで支援する「宇城市くらしとしごと支援センター」の充実を図り、田舎暮らしを希望するIターンやUターンなどの移住・定住者の増加に結び付けてまいりたいと考えます。

 これからも総合的な施策を展開し、人口減少を抑制してまいりたいと考えております。



◆13番(尾?治彦君) 少子高齢化、人口減少、この宇城市合併の10年でもつくづく今感じております。特に三角地区、うちあたりの戸馳地区あたりもどんどん空き家になっております。そこら辺は真剣に考えていただきたいと思います。

 そこで、三角で16日にお二方が亡くなられました。仲良し夫婦だと思いますけれども、私は昨日お通夜に出席しましたけれども、奥様が90歳、施設に入っておられました。16日の早朝にお亡くなりになり、そこに夫である93歳の旦那様が一緒にグループホームに入所されておりました。家族が連絡を受けて出向いた時には、もう奥様のお亡くなりになったという連絡で、家族が行った時には旦那様も亡くなられたと。仲良し夫婦だと思います。奥様の後を追って30分後には旦那様がお亡くなりになったと。それは仕方ないとは思いますけれども、家族が3、40分で駆け付けた時には間に合わなかったと、大変残念がっておられました。そういうところを考えれば、少子高齢化で三角の方に介護施設、もっと手厚くつくっていただきたいという思いがあります。三角から松橋まで30分、間に合わなかった。三角の方に介護施設があって、そこに入所ならばなんとか御主人の死に目には家族も会えたのではないかと思いをいたしましたので、そこら辺は今後の課題として、市でも真剣に取り組んでいただきたいと思います。高齢化してる場所が介護施設を重点的に手厚く補充していくというような考え方をして、この前の新聞にも出ておりましたけれども、都市部での老人がこれからどんどん増えていくと。そういうのをじゃあ受け入れましょうと宇城市も手を挙げるぐらいの気持ちでやっていただきたいと思います。幸いに、戸馳には小学校がございます。あそこあたりも介護施設にでも改良して、難しい点はあるかと思いますけれども、都会の老人を呼び込む、人口が一人でも多くなるのはそういうところではないかとは思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 最後になりますけれども、私は先ほど申し上げたとおり、家業は運送業でございます。この度、県トラック協会の宇城支部として、宇城市との緊急物資輸送の締結をしております。我々運送業も、緊急の場合の物資輸送には協力しますという取組をしておりますので、皆さんに御紹介をして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(河野一郎君) これで、尾?治彦君の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               休憩 午後0時17分

               再開 午後1時15分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(河野一郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、20番、中山弘幸君の発言を許します。



◆20番(中山弘幸君) 20番、うき未来21の中山です。本日こちらに来る時にラジオを付けましたら、国会討論があっておりました。今、正に国政において安全保障関連法案の審議が行われています。私は、集団的自衛権の議論を見ておりまして、疑問に思うことがあります。議論の一つに、自衛隊による外国軍隊の後方支援が議論になっているようですが、安倍総理は、後方支援は他国の軍隊と一体化にはならないといっています。しかし、戦争は後方支援があっての戦争であり、後方支援は軍事行動と見ることが一般的な解釈だと思います。また、自衛隊が他国の戦争に巻き込まれることはないといっていますが、平たく言って戦争に一歩近づいたことは間違いない事実だと思います。さらには、自衛隊のリスクが増すとは考えていないと言っていましたが、野党から追及され、そのリスクについて認めざるを得なくなりました。私は、自衛隊の必要性も否定しませんし、ある程度の自衛のための戦力は必要だと考えています。また、日米同盟の必要性も理解できます。しかし、安倍総理が国民を欺いてこの法案を通そうとしている政治姿勢に大きな問題があると言わざるを得ません。今回、3人の憲法学者が、今回の法案は憲法違反に当たるとの見解を示したことに、安倍総理をはじめ与党の面々もそろって何の問題もないと言い切ることに問題があると思います。私も憲法学者の言うことが全てだろうとは思いませんが、謙虚に耳を傾ける姿勢があってもいいのではないかと感じています。また、ある民間テレビ局の独自のアンケートでは、151人中、146人が今回の法案は憲法違反に当たると答えています。その中の意見として、半世紀以上にわたって政府自身が容認してきた解釈を変更する以上、必ず憲法改正の手続きをとらなければならない。国民に信を問うことなく権力担当者らが自ら守るべき憲法を解釈変更により、その内実を根本的に変えてしまう事は実質的な憲法改正であり、立憲主義の大原則を根底から崩すものであるといっています。今の憲法では、自衛隊そのものが憲法違反に当たると解釈されることを踏まえれば、政府は正々堂々と憲法改正の議論をすべきであります。安倍総理には、もっと正面から国民に向き合う姿勢を期待しながら、本題に入りたいと思います。

 あらかじめ質問の順序を入れ替えますことをお断りしておきます。

 まずは、職員の採用について、市並びに外郭団体から質問いたします。1と2は関連しておりますので、続けて答弁をお願いいたします。

 まずは、1、募集の方法について。募集の人数、職種等はどこで決めるのか。また、通常広報紙やハローワーク等の公募が基本と思いますが、例外はあるのか、あるとしたらどのような場合か。

 2、選考の方法について。通常は、試験及び面接又は面接による選考が基本と思いますが、例外があるとすればどのような場合か。

 以上、2点答弁を求めます。



◎総務部長(猿渡伸之君) 合わせて二つのお尋ねですので、少し長くなるかもしれませんが、御了解いただきたいと思います。

 まず、宇城市における職員採用についてですが、例年、7月1日に公告し、広報うき、市の公式ウェブサイトにも募集記事を掲載しています。加えて、身体障がい者と民間企業等職務経験者の方を対象する試験については、県内の各支援学校、弁護士会、司法書士会、税理士会等々に募集要項を送付しています。

 次に、外郭団体における職員の募集方法ですが、宇城市社会福祉協議会の正職員については、ハローワーク、宇城市社会福祉協議会広報ハートフルうきに掲載されているとのことです。また、非常勤など有期、期限のある有期の契約職員につきましては、ハローワークを通じて募集しているとのことです。そのほか公益社団法人宇城市シルバー人材センターや第3セクターでありますアグリパーク豊野、不知火温泉、三角町振興株式会社等についても、支配人や職員の採用はハローワークを通して募集しているとのことです。募集人数、職種はどこで決めるかという問いについてですが、市の職員は当該年度の退職者の人数、職種を考慮しながら、退職者の補充を原則として総務課で案を作成し、最終的には市長が決定しております。

 社会福祉協議会ですけれども、社会福祉協議会の総務課で案を作成して、最終的には会長が決裁しております。宇城市シルバー人材センターは、同様に理事会で承認を受けて、理事長が最終的に決裁しております。同様に、第3セクターにおいても採用案を代表取締役が最終的に決裁しているとのことです。

 選考の方法についてですけれども、宇城市職員は9月中旬に第1次試験、11月上旬に第2次試験を実施し、11月中旬に結果発表を実施しています。

 大卒程度の行政職、高卒程度の一般事務は、筆記試験並びに適性検査、作文試験を行い、民間企業等職務経験者の社会人試験については書類選考のみとしています。なお、大卒程度、高卒程度の第1次試験は、一定の合格点に達しなければ他の試験の成績にかかわらず不合格となります。第2次試験は、市長を除いて副市長、教育長、総務部長等が面接を行います。第1次試験の結果も勘案しながら、最終合格者を決定しています。

 次に、外郭団体ですが、まず宇城市社会福祉協議会については、現在は正職員については職種に応じて筆記試験、作文試験、面接試験を組み合わせて選考されています。また、非常勤などの有期契約職員については、基本的に面接試験により先行していると聞いております。

 次に、宇城市シルバー人材センターですが、臨時職員については面接試験により選考されています。第3セクターの支配人や従業員につきましては、小論文と面接試験で選考するとのことです。

 選考については、試験、面接の方法のほかに例外があるとすれば、どのような場合かというお尋ねですけれども、市職員につきましては、平成25年度に任期付きで市民病院の薬剤師1人、それから遡りますけども、平成17年度に技能労務職の運転手1人を、宇城市職員の任用に関する規則に基づいて、選考により採用した例があります。

 次に、宇城市社会福祉協議会、シルバー人材センター及び第3セクターにつきましてですが、選考採用とする場合の条件や基準等について、特に規定はございませんが、全ての採用において面接は実施して選考を行っていると聞いております。



◆20番(中山弘幸君) 宇城市の外郭団体でも公募と面接を行っていると。例えば、公募もなく面接もしない、そういった採用はないと理解していいですね。



◎総務部長(猿渡伸之君) いずれの団体も歴史といいますか、過去をいろいろ長い歴史を持っておりますので、過去に全てそうであったかというのは確認しておりません。しかし、基本的には公募と面接を通じて採用していきたいと団体としては考えていると聞いております。



◆20番(中山弘幸君) やはり、外郭団体は市が補助金を出している以上、やはりきちっと公募をして、それなりの面接なり試験で採用すべきと。臨時職員に関しても、やはり公募して面接、最低面接して採用すべきと思っております。あとの突っ込んだ質問をしようと思いますが、事前のすり合わせで、総務部長が答弁ができないということでございましたので、社協の件ですけども、社協の長の市長に直接お尋ねをしたいと思います。



○議長(河野一郎君) ちょっと中山議員、ここに外部団体職員採用についての通告をしてありますけども、規程で、地方議会事務提要の第2遍、第6章、第3節、提要の中に、市町村が補助している社会福祉法人に対する本会議での一般質問の可否という部分で、社会福祉法人は市町村から補助金が支出されているとはいえ、あくまで市町村とは別団体であり、市町村の一般事務に該当しないため、一般質問をすることはできないと解する。ただし、支出された補助金が適正に使用されているかどうかについては、市町村長に対して一般質問ができるとなっておりますので、その部分には理解いただきたいと思います。



◆20番(中山弘幸君) でもそれはおかしな話ですよ。じゃあ、誰がそれはチェックするんですか、中のことは。議員はチェックする義務がありますよ。



○議長(河野一郎君) あくまで規定になっておりますので、よろしくお願いいたします。



◆20番(中山弘幸君) 分かりました、じゃあ答弁は要りません。市長が会長を務めておられます社会福祉協議会に、4月1日から3月まで市長の運転手をされた方が勤務されております。その方がどういういきさつで採用になったのか。それは別の方法で調査いたします。それでいいですか。市長何かあればどうぞ。



○議長(河野一郎君) いや、次に進めてください。



◆20番(中山弘幸君) はい、じゃあ、別の方法で調査いたします。

 それでは、市立保育園の運営について質問をいたします。最初にお断りしておきますけども、一般質問の通告を出した時は民営化に係る移管先公募のことは全く想定しておりませんでしたので、2項目しか通告しておりません。それで1回の質問事項が多岐にわたります。ちょっと分かりにくい部分があるかもしれませんが、御理解を頂きたいと思います。

 では、松橋保育園の民営化における市の対応につきまして、4点についてお尋ねいたします。まず1点目、今回松橋保育園の民営化に関して、移管先を決める公募が行われ、移管先予定法人が決まりました。そこに至るまでの保護者並びに現場に対する説明は十分であったかというのが1点です。

 2点目、松橋保育園の民営化にあたり、移管先を決める公募が4月8日から行われましたが、なぜ2月議会で報告がなかったのか。所信表明の中でも、そのことには一切触れてありませんし、そこまで話が進んでいたならば、はっきりと表明すべきじゃなかったのかと思います。また、関連予算が平成27年度当初予算に計上されておらず、予算の裏付けがないまま公募が実施されたのは、手続き上おかしいと思いますが、このことについて答弁を頂きたいと思います。2月の議会で当初予算に計上されていれば、民生常任委員会でも十分な議論ができたと思いますが、なぜ計上しなかったのか。明確にお答えください。また、公募の募集要項の中に、建物・備品は無償で譲渡するという項目があります。建物・備品の現在の評価額は幾らになるのか。また、この譲渡契約は議決案件になるのか。

 3点目、説明会に10組が来られたにもかかわらず、最終的に4法人の申込みしかなかったのはなぜだと認識しておられるか。もしかしたら、条件等に問題があったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 4点目、プロポーザルの選考について、何点かお尋ねいたします。まず、選考において、何を重視されたのか。次に、採点の配分は書類審査、プレゼンテーション、その他、その割合はどうだったのか。次に、採点基準が極めてあいまいで客観性がないと思うが、その認識をお尋ねいたします。

 以上、4点について答弁を伺います。



◎健康福祉部長(本間健郎君) ただいまの保育園の民営化における市の対応についてということで、まず第1点目ですけれども、保育所の民営化計画につきましては、昨年6月に示されました公共施設の見直し方針に基づいて、公立保育所の民営化方針をお示しし、広く市民の皆様にお知らせするため、広報紙等による発信を行うとともに、新聞等にも掲載をお願いしたところでございます。また、その後の経過につきましても、議会並びに公立保育所の保護者等で組織する「宇城市の子育てを考える会」の代表者に情報発信をしてまいりました。なお、具体的な方針が出されてからは、松橋、不知火、河江保育所の保護者代表に情報発信を行い、松橋保育園の全保護者を対象とした説明会、意見交換会を行ってまいりました。

 松橋保育園の保護者説明会は、1月19日の1回目、参加者3人に始まり、1月31日までに計4回、37人の参加の下に開催いたしました。また、2月17日には28人の保護者の皆さんと市の健康福祉部、松橋保育園の保育士による意見交換会等を行っております。この際出されました民営化に対する保護者の皆様からの質問や基本的な考えをQ&A形式にまとめ、公立保育園在園の全保護者に配布しますとともに、市のホームページにも掲載しておりますし、公募の開始につきましても、保護者の皆様に通知をしているところでございます。

 現場の庁内協議につきましては、公共施設見直し方針が示された直後の7月4日に、各保育所・児童館の主任保育士以上を対象に、総務部局と見直し方針の基本的な考え方について意見交換会を実施しております。また、その後においても折々に園長会議等で説明及び意見交換を行ってまいりました。このように、関係者と意見交換などを行っていく中で出された課題や意見を庁内で協議し、検討を進めて現在に至っているところで、十分説明の責任は果たしていると考えております。

 2点目ですけれども、公募に関する議会報告がなぜなされなかったということでございますけれども、契約の事項ということで、これまで市が行ってきた契約事務と同様に、市の契約規定に沿って実施してきたものでございます。なお、今後につきましては、初めての民営化の取組ということで、興味が深いというか、関心が深い取組でもありますので、進捗状況等を随時、情報提供をしてまいりたいと考えております。

 また、当初予算計上をなぜしてなかったのという御質問でした。公募期間を経て、移管先決定後の引き継ぎ等に係る経費でございます。そのため、移管先候補決定時において、保育所廃止条例と併せて予算提案をすべきと執行部側では考えております。そのため、今回の補正予算の提案ということにしております。

 また、譲渡関係につきましては、推定ではございますけれども、建物が残存価格で4,500万円程度になっております。備品につきましては、ほとんどが合併前のものでございまして、詳細はこれから調べますけれども、ほとんどが合併前ということで、減価償却が終わっているような状況でございます。土地・建物・備品、詳細な評価や契約内容、これから具体的な協議に入らせていただきたいと思います。今後は、募集要項に記載してあることや関係法令にのっとり、慎重に精査しながら議決案件であれば議会に提案をしてまいりたいと考えております。

 次に、3点目、4点目のプロポーザルの件について、まとめてお答えいたします。応募者が少ないのではということにつきましては、松橋保育園の移管先法人募集に際して、10法人が説明会に参加しておられ、そのうち4法人が応募を申請されたという状況でございまして、申請の判断につきましては、各法人の意向に委ねるものであると思っております。また、公募に際しての条件等について、特に問題があったという認識はございません。移管先法人の選定につきましては、行政、有識者、保護者代表、児童福祉、教育の各分野から選出いたしました10人の委員による運営法人選定委員会において、候補者の選定を行っていただき、指名審査会に報告し、審査会より市長に対して選定結果の報告を行い、移管先予定法人として決定したものでございます。

 委員会では、まず事前に審査項目や評価の方法等を委員全員で協議しております。採点基準につきましては、各自治体で様々な手法があるかと思いますけれども、宇城市では選定委員の皆さんの協議により、決定していただいております。募集期間終了後、法人から提出された書類の内容を各委員に事前に確認していただいております。その後、プレゼンテーション、質疑等を行い、審査・採点を行っております。また、各委員が採点結果を参考に、意見交換及び協議を行ったことで、公平性の高い選定ができたと認識しております。なお、審査を行う際、法人名は特定しなければできませんが、審査時の呼び名は法人1、2という表現で行っております。

 法人に対する審査項目の周知については、申請書受付時に告知しております。具体的な時間割につきましては、申請者数が分かりませんでしたので、受付後に申請者に通知しております。

 保育園民営化につきましては、宇城市として初めての取組でございますので、今後につきましては皆様方の御意見等を踏まえ、検証・協議を重ねながら推進してまいりたいと考えておりますし、議会に対する情報提供等も行っていきたいと考えております。



◆20番(中山弘幸君) 1点目の、保護者の説明ですけども、実は私は2月の一般質問を聞いておりまして、いろいろまだ問題があるようでしたので、執行部はもう少し丁寧な説明をして、時間を掛けて保護者並びに現場の納得の下で進めるべきではないかという質問を今回する予定でございました。しかし、まさかこのような乱暴な手法をとられるとは思ってもおりませんでした。

 実は、昨年12月議会で、私の質問に対しての答弁の中では、「三角地区外の4保育園におきましては、第1に待機児童の解消、第2に職員の処遇、第3に施設の老朽化対策を念頭に置き、協議検討を行いましたと。松橋保育園につきましては、松橋地区に待機児童が集中している状況でございますので、施設拡張を視野に入れた整備ができるだけ早い時期にと考えております」とだけ答弁があっております。この時点では、まだ松橋保育園の特定はされておりませんでした。その後、新年の賀詞交歓会での市長の発言が正式表明だったとしても、表明からわずか3か月で民営化移管の公募開始とは、あまりにも拙速ではないかと思います。なぜそんなに急ぐ必要があったのか。もう少し時間を掛けて保護者と相互理解を深めるべきではなかったかと思いますが、答弁を求めます。

 また、松橋保育園の民営化について、保護者から是非市長と話をしたいとの要望があったと聞いておりますけども、それにもかかわらず、市長はそれにも応えてはおられない。それはなぜだったのか、お尋ねいたします。

 それと、職員に関しては、伝達的な報告はあっているようでございますけども、説明が十分だったとは言えないと私は認識しております。また、ここに3月の常任委員会で、民生常任委員会に示された経緯がありますけども、これを見ても、議会では一切の報告もあっておりません。3月の委員会で、この資料があったのならばなぜ3月の、これいつですかね、委員会ですから。その後、すぐ1か月後にプロポーザルが迫っていたわけです。なぜその時でも説明しなかったのか。なぜ、私はそれがどうしても理解できません。聞かれなかったから言わなかったのか。聞かれなくても、1か月後に迫ってるわけですから、なぜ報告しなかったんですか。その答弁をお願いいたします。

 2点目、市民の財産である、あれだけ立派な公立保育園の建物と備品を無償で譲渡するという条件が入っている松橋保育園の移管先の公募が、我々議員に全く議論の機会を与えない中で実施されたことについて、どのように考えておられるか。市民は、このようなことは全て議会で決まっていくものだと思っておられます。市長は、議会に報告も要らない、議会での議論も必要がないと思っておられるのか。これは、意図的に議会での議論を避けたとしか私は思えません。なぜ正面から正々堂々と市民並びに議会と向き合わないのか。もし議会で予算や条例が否決されたらどうするのか。それはあまりにも議会軽視ではないかと思います。2月の議会で、先ほど当初予算に計上しなかったのは、条例制定後にと言われましたけども、それはやはり私はおかしいと思います。実際、プロポーザルの報償費も払わないといけない、これはやっぱり当初予算で予算を通してから公募をするのが私は手続き上、正当だと思いますが、その点は総務部長、いかがお考えですか。

 次が、3点目、公募の条件。私が考えてみて、一つは年間借地料の年額476万円が、これが妥当かということがあります。この根拠。また、借地の期間が明確にうたってありません、借地の期間は何年か。仮に20年間借りて、約9,500万円払っても法人のものにはなりません。また、延長保育を18時から2時間以上しなければならないということ。現在、ほとんどの園が19時までしか行っておりませんが、この2時間というのはどういう発想からきたものか。職員の勤務体系が相当厳しくなると私は考えられます。また、移管後、速やかに定員20%増の施設整備をすることとなっておりますが、現在宇城市の待機児童の状況はどうなのか教えてください。

 4点目、選考についてですけども、まず何を重視されたのか。審査結果の一覧を資料としてお配りしておりますけれども、この中に10項目中で7項目は5点満点で、3項目は10点満点になっています。これを見れば、10点満点の項目を重視してあると私は理解します。そこで、1位と2位の法人を比較してみますと、整備と経営の項目では2位の法人が上回り、保育の内容で1位の法人が18点上回っております。私が不思議に思うのが、保育の内容については、事前に移管に当たっての諸条件に8項目の条件がうたってあり、条件を満たせばそんなに差がつくことはないように思いますけども、具体的にどのような違いがあったのかを教えてください。

 最後に、採点の基準が客観性がないということでございますけども、先ほどこの資料を見れば、それが分かると思いますけども、客観性がないということが分かります。例えば、この表の法人2、3の内容のところを見てください。なぜ同じ提案を見て、ある審査員は10点を付けて、ある審査員は6点を付けるのか。また、4の引き継ぎでは、5点を付けた審査員と2点を付けた審査員がいます。これは正に明確な審査基準がないことを私は証明していると思います。いわゆる審査員の好み、主観でどうにでもなるということを意味しております。そして、一つお尋ねしますけども、審査項目に総合的なバランスというのがありますが、これは一体何を意味するのかを教えてください。お断りますけども、私は今回の採点が公正じゃなかったとかいってるわけじゃありません。ただ客観性がないといってるんです。

 以上、4点、答弁をお願いします。



◎健康福祉部長(本間健郎君) まず、松橋保育園の民営化が出た時期ということで、中山議員の方から12月の質問の中で松橋保育園を最初に着手するという旨の答弁があっているやに伺いしております。

 その後の経緯等につきましては、これまでの一般質問等々の中で皆さん御承知のことだろうと思います。我々も初めてのことで、一般質問等の中でいろんな議論が進めておられており、そういった中で多くの議員の御支持を得て民営化の方針の方で取り組んでいるという認識の下で進めておりまして、一般的な事務につきましては、通常市が行う事務の流れに沿って行ってきているところで、先ほども申し上げましたが、民営化という興味深い事案の中で、報告に対して若干私自身反省したところでございます。今後の取組につきましては、委員会等を通じて、スケジュール等については説明をしていきたいなと思います。

 それと、譲渡等の件ですけれども、考え方は違うのかもしれませんけれども、そもそも論といたしまして、条例を廃止するにも何をするにも相手先はいないのにはどうしようもないというところであるかと思います。以前、同じような事例があって、相手先がいなくて条例の廃止等を出したときには、継続審議の運びとなって、決まってからの条例の可決という運びになってたのかなと思います。

 そういったことで、今回も条例の廃止の前に法人を決めさせて、予定法人を選定させていただいて、条例を出して、平成28年4月1日から行政財産ではなく普通財産としての取組をさせていただきたいという趣旨で今回出しております。条例廃止を、普通財産扱いが平成28年4月1日と、約束された時点で財産の譲渡なり貸付けなり、そういった話になるのかなと思いましたので、今回は順序立てて手続きどおりに進めていきたいということでございます。ですから、評価額があれば議会に御提出いたします。ただし、貸付けにつきましては、条例に委ねられておりまして、公共的団体で公共用、公益事業に使用するものであれば、無償であったり低額であったり、そういったやり方も可能であるということでございます。先ほど申し上げましたように、これからの協議の中でそういった面もすり合わせをしながらやっていきたいと思います。ただしながら、公募の場合に条件として無償譲渡とかいろいろ書いてございますので、これがなかったら私は手を挙げたのにといった批判がないようなところで条件整備を整えていきたいと思っております。

 延長保育等の特別保育等の充実ですけれども、基本的には公立の場合はなかなか踏み出せないという部分がございます。特に、松橋町の中心部あたりにある保育園については、それなりに何か労働条件といいますか、そういった特別な保育ニーズがあろうかと思います。民間には民間のノウハウがあり、給料的な対応も可能になりますし、そういった面では市の中心部にある松橋保育園では、延長保育とか、そういったところの充実をしてほしいなという条件でございます。基本的に、もしここはやらないよということであれば、その辺のところで、保育の内容のところで減点がプロポーザルの時には発生したのかなと考えています。

 先ほど審査結果のお話がありましたけども、議員おっしゃるとおりに、見ていただければ法人2と法人4で若干違います。法人2の方は保育の内容が上回っていると、法人4の方は整備と経営ということで、保育の内容はちょっと下回っているということで、あんまり詳しく言うとどこか分かってしまいますので言いませんけれども。この審査表を基に協議をしております。元々最初の第1回目に、選定委員会10人集めてやった時に、どんな方向で決めていくかという話をしております。1社にしてもやるのかとかいう話で、1社にしても良いところだったらやろうと。じゃあ、たくさん来ても必ず1社を選ぶのかというお話でも、点数取れなかったら全部落としましょうという話もしております。

 それと、審査結果を見て、非常に点数差があるとか、変な点数を付けた部分については、その部分は削除しますよという取決めを行っております。そんな中で、この審査結果をプロポーザルの後にお示しして、委員みんなでどれか削除しますかという話もしております。そういう中では、削除する必要はないだろうという話になっております。あとは、法人1と法人3が委員会で話し合ってた300点ありませんでしたので、ここはお話合いの中から削除しました。法人2、法人4について、委員全員で私はこういうところに目を付けて、ここを高く評価しました。そんな感じで、ほとんどの委員がそれなりの自分の主張を申し上げて、最終的に決を採って、点数どおり法人2がとったというところで、個人的な所感も無きにしも非ずと僕は思います。僕がやっても、多分そんな感じになろうかと思います。ですから、何人も委員がいて、目線がレベルになるようなやり方をするんだろうと、それがプロポーザルじゃないのかなと、私は思っております。

 待機児童は、今現在といいますか、4月では現在宇城市では2人というところになります。10月になると、また若干状況が変わってきます。待機児童というのは、宇城市全体のキャパで考えられておりますので、自分の好きな保育園に行けない子どもは待機児童の中に含まれておりませんので、その辺を申し伝えておきます。



◎総務部長(猿渡伸之君) まず、報償費のお尋ねがありました。確かにおっしゃるように、外部委員の報償費を予算を組まずにして今回プロポーザルを、結果としてはやっております。御存じのとおり、プロポーザルにつきましては、これまで市の方では内部選定委員会をつくって外部の方が入ると、公共工事のプロポーザルが多かった関係もあって、そもそも報償費等を想定してないプロポーザルが多うございましたので、私が言うのも何ですけども、4月以後来て、報償費はないんだなと、あまり想定してなかったんではないかなと。ただ、プロポーザル出すに当たって、選定委員会の公平性とか公明性を高めるために外部委員をあえて複数招へいして、プロポーザルを行うという意思決定が伴って、報償費が生じてきたと私は理解しまして、このことをあえてまた補正予算まで組んで、数万円のものを組んで問うということが保育所の民営化の根幹にかかわるものではないと判断しましたので、了解いたしたものです。それが正しいかどうかと言われれば、ちょっと私も判断がつきませんけれども、経緯としてはそういった経緯がございました。

 それともう一つ、答弁ちょっとあったかもしれませんけども、委託費の予算、今回補正に出しておりますけれども、そもそもプロポーザル応募条件の中にこの委託費を受託予定法人に支出するという条件は入っておりません。これは、そもそも必ず支出しなければならないものではありません。ただ、市として民営化をスムーズに行うに当たって、引受け法人が保護者の方や園児の方が戸惑うことなくスムーズに保育が引き継がれていくように、待ち受けとして準備したものでございます。ですので、今でもこの予算のうちどの金額を必ず支出しなきゃならないというの決まっておりません。これから受託予定法人と協議しながら、この予算については支出が決まっていくと理解しております。



◎市長(守田憲史君) 中山議員のお話の中で、1月の新年会の時っていうお話がありましたが、12月議会で中山議員の御質問に松橋保育園とお答えしておりまして、そこだけでも中山議員、1か月は違いますので、誤解ではないかと思います。

 それと、今回の民営化に関しましては、我々もそれなりの準備を進めてきました。その中で、他市町村と比較しても平均以上の期間を置いて、それなりの手続きを慎重に進めておるところでございます。

 それと、プロポーザルで言わなかったかと、説明ですが、土木におけるプロポーザルでもうんぬんでも、全ての手の内をこちらが教えてしまう傾向もあるわけでございます。最初から公募であるということは、もうずっと言っておりましたので、その中でなるべく手の内は出さない方がよろしいんじゃないかという一つの考え方、側面があったことも事実でございます。

 それと、全然議会において反論をできる機会がなかったんじゃないかという御指摘でございますが、去年の6月の議会ではもう民営化を打ち出しておりますし、その個別がうんぬんという前に、その都度その都度反対の方はどんどん議論をやってもらえればよかったんではなかろうかと。私も議会出身でございますので、それは議員の本分であろうという考え方がございます。

 それと、保護者、代表者の方、市長室においでいただいてお話をしております。その中で、もうありませんかと言って終わった、あれは市長室だったですね、はい、ちゃんとやっております。

 それと、予算、4,500万円、議会議決、その他でございますが、今後、例えば民営化をしたすぐに新園舎の工事が始まるというわけじゃありませんので、そこに1、2年か3年か5年、タイムラグがございますので、その間、もう無償譲渡をしたならばやはりまたいけませんし、それならまずは無償貸与、貸しておこうと。そのせめぎ合いの中で、譲渡であるならばもちろん議会議決でございますので、皆様方にその都度諮らなければなりません。無償で、しばらく貸与の場合には、議会議決ではありませんので、そこのあれがありますんで、今回の無償譲渡の議会議決はしていないところでありまして、なかなか全部が複雑に絡み合いますので、何かを隠しているとか、そういうことではありませんで、極めて手続きが複雑なもので、その都度それを細かく整理しながら、議会にもお話をしているところでございます。

 それと、委員の方の客観性、その他でございますが、配点方法とかうんぬんと、手法というのをまず委員の方々に来てもらって、それで説明を委員会にいたしました。そして、委員会で配点その他の中があって合計点数が出ました。それでも何というんですか、予定になく大学の先生が、いや、それで御意見がいろいろあるようではいけませんので、これを基に皆さんで上位2社でどっちか決めるという決め方をしたらいかがですかという動議が出て、皆さんいいですねと。その中で、10人のうち8人がそれで賛成をなさったと。ここは大きな意味があろうと私は考えるわけです。そこの中でちゃんとした審査が行われて良かったなと私は喜んだところでもございます。

 それと、前の議会ですか、どっかの市の配点表があって、こんな細かくしてうんぬんしてどうだった、これが客観性だとおっしゃっておりますが、これは僕の考えですが、ある市ではそのような点数をがんじがらめにやったところがございます。そうすると、例えば土地の提供がやったところは1点、その土地が1億円以上の価値だったら3点、5億円以上だったら5点とか、そういう形で、それだけ利便性のある所ならば評価を高くする。何とかならば、良い建物を建てるならば何点、何点、何点ってきれいにするわけです。それが客観性でよろしいか。結局、私の感覚でもございますが、結局お金持ちの目一杯用意できるところだけしか残っていかないようになるんですよ。それで、例えば宇城市でうんぬんするとき、よその全然関係ない方々がどんどんやっていったら、それも私はいかがなものかと。一概にガッチンガッチンにやった、あの点数表がよろしいわけではない。そこまで調べてここでは批判していただきたい。問題点があるならば、問題点のどこが問題かを言ってくださいよ。問題点があるなんか言われても、私には分かりません。



◆20番(中山弘幸君) 問題点は、私はこの審査が公平じゃなかったということじゃなくて、やはり客観性がないと。さっき部長もある程度認められましたけども、ある程度の客観性がない。それはそういうことです。それと、12月の議会で、私の質問に答弁がありました。それは、松橋を最初にやりたいという話であって、じゃあいつからとかいうのは一切なかったですね。今日、先ほど尾?議員の答弁の中でも、具体的になってきたときは議会にお示ししますという話があっておりましたけども、じゃあこの松橋保育園に関して、具体的になって、その具体的なことを議会に示したかと、示してないでしょう。それは、一般質問では、それは議論してきましたよ。私も推進派だったからですね、もちろん民営化は必要だと思って質問してきました。でも、今年に入って、そういったタイムスケジュールとかの説明は一切なかったですよ、ないですよ、タイムスケジュールは。この中でも、議論の経緯がありますけども、委員会でも一切あっておりませんし、議会でもそういう報告はあっておりません。所信表明の中にも具体的にはうたってないです。市長が、1月の賀詞交歓会で松橋をやりますといわれたのが、初めて具体的に名前が挙がって、今年度中に進めますと。12月では、松橋を最初と思っておりますと、だけだったですよ。議事録見てください、議事録を。それで、私が言うのは、それが1月の4日が最初だったとすれば、それからわずか3か月でやはり公募を開始するのは余りにも拙速です。それは、それ以前に確かにいろんな議論はあったし、民営化方針もありました。でも具体的になってから、あまりにも拙速、保護者に対しても4回した、5回した。会長と会われましたと。それで全てが済んだかというと、そうじゃない。私も3月の一般質問の時に、執行部ももうちょっと丁寧に説明をして、あと1年ぐらいじっくり時間を掛けて、今年度の末ぐらいに私は公募を掛けるのかなと思っていたわけです。それが普通の見方ですよ。そういうことを言っております。



◎市長(守田憲史君) 12月の段階で、来年度4月の移行であることは、ちゃんと伝えてあると思います。だから1年間しかないのにとか、そこの期間が短いんじゃないかという議論になったわけですので、何か勘違いなさっていませんか。

 それともう一つ、公募です。公募というのは、一番大切なのは、例えば民営化における平成28年4月というのがあった場合、そこに関して保護者の方々や先生方もはじめ、いろいろなそこで、その経過で問題にはなるかと思いますが、公募がいつかというのは、これはあくまでも委託先も準備しなければなりません。そして、委託先が決まって受けたところは、平成28年4月に向けて準備をしなければなりません。その中で決めざるを得なかった。公募の期間というのは、受入先法人については大きな問題ですが、あなたが反対のための、そこの期限がどうだっていう考え方はちょっとおかしくはありませんか。それよりも、保護者の方々とか先生方との説明の時期が問題であって、公募の時期はさほど、そこが1か月、2か月でなぜ公募を基準にうんぬんなさるか、考え方が分かりません。



◆20番(中山弘幸君) そうじゃなくて、じゃあなぜそれだけ具体的になっていたならば3月の議会できちっと報告しなかったんですか、タイムスケジュール。民生常任委員会でそういって具体的に議論が一切なされてないわけですよ。これが当初予算に、今回の関連予算が上がっていれば、そこで議会でも委員会でも議論ができたわけです。そのことを私は言ってるんです。やはり、具体的に松橋という名前が挙がって、タイムスケジュールあがって、やはり3か月ではあまりにも乱暴じゃないかと。私はそう言ってるんです。

 時間がありませんので、本当はこの後に今後の対応をちょっと聞きたかったんですが、時間がありませんので、ちょっと世界遺産のことを聞きたいと思います。いよいよ西港の世界遺産登録が秒読み段階に入ってまいりました。思い起こしますと、合併して間もなく、阿曽田市政の途中で西港世界遺産の話が持ち上がり、当時の有志議員団と市長とでオランダまで出向き、オランダ外務省を訪れ、最終段階に入ったときは是非応援をしていただけるように要請に行ったことが昨日のように思い出されます。あの時はまさかここまで来れるとは誰も考えてなかったと思います。しかし、歴代の市長並びに関係者の御尽力によりまして、あと一歩のところまで来ることができて、私も感無量であります。改めて、関係者の皆様の御苦労に敬意を表します。幾つか質問をしたかったわけですけれども、時間がありませんので、1点だけ、観光ボランティアの件で質問いたします。

 先ほど豊田議員からも話がありました。私、たまたま先日西港で、朝行きましたら観光ボランティアの方とお会いしました。話を聞きましたら、人間も少なくて大変ですと。聞いてみると、一切の何ら報償費も受けたくないということでございましたので、先ほど観光物産協会の話がありましたけれども、観光物産協会にもほとんど予算がない現状にありますし、やはり今後は観光ボランティアの育成に関しましては、例えば観光客から観光ボランティアに関しましては料金を頂くと。そういったことをやってるところもありますので、そういうことを考えられて、それを、例えば観光ボランティアの交通費、弁当代に充てると。そういったことも大事かと思いますけども、その点のお考えをお尋ねいたします。



◎経済部長(?島孝二君) 観光ガイドの運営形態につきましては、今後詰めていかなければならない部分がありますが、登録後に発足することとしております「宇城市世界遺産交流促進本部」の意向に沿いまして、整備をしていきたいと思います。有償ガイド、無償ガイド、それぞれの御意見がございますので、精査をさせていただきたいと思います。



◆20番(中山弘幸君) これで私の一般質問を終わります。



○議長(河野一郎君) これで、中山弘幸君の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               休憩 午後2時16分

               再開 午後2時30分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(河野一郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、4番、星田正弘君の発言を許します。



◆4番(星田正弘君) 4番、新志会の星田です。先の臨時会によりまして、新しい議長に就任をされました河野議長、そして新しい副議長に就任をされました豊田副議長に対しまして、心からお祝いを申し述べます。今後の御活躍を期待いたしております。先般、通告いたしました通告順に従って、質問を行います。

 さて、早いものでございまして、あの東日本大震災から丸4年、歳月が経ちました。正に未曾有の出来事で、悪夢といってもいいと思います。一瞬のうちに人が、家が、町が、地域がのみ込まれ、がれきの山と化して、実に1万5,891人もの尊い人命が失われ、今もなお2,584人の行方不明者がおられます。改めて、心より御冥福をお祈り申し上げます。

 そこで、我々が忘れてならないのは、その中に254人もの消防団員がいたことであります。日頃は消防活動に励みながら、地域の各種行事に活動していたこと、震災当日には自分の身の安全よりも、家族の安否よりも、郷土愛護の精神に基づき、住民の避難誘導、救助、水門の閉鎖等の中で帰らぬ人となりました。そこには消防活動に励む夫を献身的に支える妻がおり、消防団員の父を誇りに思う子どもの姿があり、年老いた御両親の姿が浮かびます。正に一家の大黒柱を失った悲しみはいくばかりかと思います。その日から一転、一家は精神的にはもちろん、経済的にも困窮を極めるわけでございます。

 そこで、団員の公務災害補償というものは、どういうものであるかということをお尋ねいたします。



◎総務部長(猿渡伸之君) 団員等が活動する職務は、火災現場や自然災害現場など危険性が高く、団員等が万一公務上で災害を受けた場合には、消防組織法第2条の規定により、市は条例に定めるところにより、その消防団員又はその遺族がこれらの原因によって受ける損害を補償しなければならないとなっております。

 市として、機能別団員を含みます全ての団員及び活動に協力した一般市民の方に対して補償するために、消防団員等公務災害補償等共済基金に毎年決められた掛金を掛けており、万一の場合に備えております。

 しかしながら、大事なことは活動等のときに災害に遭わないことが大切でございます。そのため、昨年7月には消防団幹部訓練の際に、消防団員公務災害防止研修会を開催し、部長以上の幹部及び女性分団から約130人が参加して、活動前の安全確認の徹底などの安全管理の教育を受けられております。

 今後も、消防団と連携を取りながら、安全管理や健康管理などの研修を実施し、消防団等から一人の被災者も出さないよう取り組んでまいります。



◆4番(星田正弘君) 消防組織法の第15条の7に、消防団員で非常勤のものが公務により死亡し、負傷し、若しくは疾病により死亡し、若しくは障害の状態となった場合は、市町村は政令で定める基準に従い、条例で定めるところにより、その消防団員又はその者の遺族がこれらの原因によって受ける損害を補償しなければならないとありますが、果たしてこのような災害の場合に、市町村で補償ができるのかということをお尋ねいたします。



◎総務部長(猿渡伸之君) 消防団員等公務災害補償等共済基金への掛金ですけれども、毎年約450万円の掛金を支払い、活動中に災害に遭われた団員の方々に補償できるように努めております。

 具体的な補償の内容ですが、在職年数や階級によって異なりますが、一例としまして、在職10年未満の分団長が1年間療養のため休業した場合、医療費実費に加えて休業補償として約250万円が支払われるという制度になっております。一般の方が被災された場合も、金額は異なりますが、一定の補償が受けられます。ただ、重ねての答弁にはなりますが、一番大事なことは、活動時に災害に遭わないことが最も大切でございます。再びですけれども、団員等の安全管理の教育を今後とも進めてまいりたいと考えております。



◆4番(星田正弘君) 消防団員等公務災害補償等共済基金に毎年掛金を掛けておるということで、本当に安心をするわけでございますけども、やはりこのような場合、宇城市は宇城市として何らかの措置といいますか、そういうことはあってしかるべきと思いますけども、その辺のところはいかがでございますか。



◎総務部長(猿渡伸之君) 宇城市独自の措置というものが、どのようなことができるかというのは、これからの研究といいますか、他の市町村等の状況も勉強させていただいた上で、検討すべきところがあれば検討してまいりたいと思います。



◆4番(星田正弘君) では、そのように御検討いただきたいとお願いいたします。

 次の質問に行きます。自主防災組織についてお伺いいたします。自主防災組織は、地域住民が自分たちの地域は自分たちで守ろうという連帯感に基づき、自主的に結成する組織であるといわれております。自主防災組織は、平常時においては防災訓練の実施、防災知識の啓発、防災巡視、資機材等の共同購入、災害時においては初期消火、住民等の避難誘導、負傷者の救済・救護、情報の収集、伝達、給食、給水、災害危険箇所等の巡視等を行うとしております。自主防災組織については、本市は市執行部や消防団と関係各団体大変努力をされて、組織率を高めておられます。敬意を表したいと思います。これまでの経緯について、お尋ねいたします。



◎総務部長(猿渡伸之君) 宇城市では、本年4月1日現在で93組織の自主防災組織が結成され、総世帯数約2万3,500世帯に対し、自主防災組織に加入している世帯数は、約1万5,200世帯となっております。市の結成率は、約65%であり、県の平均の結成率約76%。国は、平成26年のデータですけれども結成率約80%、市はこのいずれをも下回っております。市としましては、平成23年度から結成時の資機材の購入の補助金を増額するなどして結成を促進し、平成23年度から4年間で74組織は結成されましたが、県の結成率を上回るまでには至ってない状況にあります。

 本市としても、県の補助金は最大限活用し、本年度末までに県の目標である80%に近付けるため、未結成の行政区に働き掛け、地元での説明などを丁寧に行いながら結成を促してまいります。

 また、既存の組織に対しましては、防災訓練などへの助言を通じて各組織の活動を支援し、組織育成を図りながら、消防団と自主防災組織の連携により、地域防災力の向上を更に目指してまいります。



◆4番(星田正弘君) 5月10日に、小川町で市の防災訓練が実施されました。関係機関、団体の御努力で、大変有意義な防災訓練であったと思います。ただ、その中で一般の方と自主防災組織の方の区別がつかないように感じました。これは、自主防災組織の方にアポロキャップ等の支給をなさるべきと思いましたが、お考えをお聞きいたしたいと思います。



◎総務部長(猿渡伸之君) 議員の御指摘のとおり、参加された自主防災組織によっては、設立当初資機材等の購入をするために補助金を支給しており、ヘルメットやジャンパーなどを購入され、着用されていた組織もありましたが、そうでない組織もあります。今後、新たに結成される組織も含めまして、どのような育成強化ができるか、アポロキャップという話がありましたが、そういう全てに支給するかどうかも含めまして、今後協議させていただきたいと思っております。



◆4番(星田正弘君) では、そのように最大限の御努力をお願いして、次の質問に行きます。

 次に、熊本県消防操法大会開催地についてお伺いいたします。現在、熊本県消防操法大会が1年ごとに開催をされておるわけですが、昨年は人吉で開催されました。昭和28年の第1回大会から、現在まで30回の大会が行われております。宇城市発足をして、早くも10年の歳月が経ちました。人口比でいいましても、宇城市は熊本市、八代市、天草市、玉名市に次ぐ第5番目の市になるわけでございます。是非、宇城市で小型ポンプ操法の会場に名乗りを上げていただきたいと思うわけでございますけれども、このことについての御見解を伺いたいと思います。



◎総務部長(猿渡伸之君) 県の消防操法大会は、消防団の訓練の一つであり、基本的な操作の習得を目的として、ポンプ・ホースなどの操作を早く正確に行うことを競う大会で、小型可搬ポンプ操法とポンプ車操法があり、2年に一度、熊本県と熊本県消防協会の主催で実施されています。平成20年に阿蘇市、平成22年に荒尾市、平成24年に天草市、平成26年には人吉市で開催され、平成28年には玉名市で開催されることが決まっております。

 消防団活動の中で最大の訓練であり、当日には約5,000人もの人が集まる大きな大会でございます。そのため、会場は車両の駐車スペースまで考慮すると、かなり広い面積、施設が必要となります。また、大会は早朝から実施されるため、県内各地から出場する消防団は、前日から宿泊し、その宿泊施設も必要となってまいります。

 平成30年以降の宇城市での開催につきましては、今後消防団とも協議しながら、県大会が開催可能な施設、場所、それから宿泊施設の確保をどうするかなどの課題を踏まえ、慎重に検討していく必要があると考えております。



◆4番(星田正弘君) 合併前の宇土市、宇土郡、下益城郡の1市9町時代から、この宇城市から1回も開催をされておりません。宇城市だけでなくて、宇土市、美里町の協力を得ながら開催をし、宇城地域の防災力の向上に努めたらと思うわけでございます。また、今の答弁の中に、宿泊地の問題がありましたけれども、現在では以前とは違いまして、ほぼ1時間もあれば県下各地から来られるわけでございますし、またそれでも来られない遠隔地の方には、上天草、あるいは熊本市の御協力を得れば何とかなると思います。そしてまた、会場の問題につきましても、これは来年の大会が決まっておるわけでございます。早くてもその後2年後ということになります。豊野から三角町まで、今から検討をすれば必ずや会場もあると思います。

 今、各地でイベントがされております。非常に宣伝費も使っておるわけでございますけども、これは何の宣伝費も要らずに人が集まるわけでございます。そこで宇城市の物産といいますか、その辺を是非売り込んでいただきたいと思います。

 そして、また聞くところによりますと、ほとんどこの持ち出しといいますか、財政の負担というのは要らないということも聞いております。また、一部事務費についてもほとんど要らないということであります。そして、今県の消防協会長、美里町の消防団長でもあります。必ずや協力を頂けるものと思います。是非、この宇城市で開催をしていただきたいと思います。今、宇城市消防団、非常に進歩いたしております。宇城市発足の折に、宇城市消防団の本庁舎前で宣言いたしました。今後、宇城市消防団は、旧五町の伝統をいかしながら、新たな宇城市消防団としての伝統づくりにまい進をするということを言いまして、日本一の消防団を目指すということを言いました。まだまだ日本一というのは道半ばでありますけども、消防団、団長以下1,800人、一生懸命頑張っております。どうか開催に向けて最大限の御努力をお願いいたします。

 次に、防災指導員についてお伺いいたします。このことについては、大津町に行って勉強してまいりました。大津町では、防災指導員を町が委嘱をしており、町民の防災意識の高揚と自主防災組織の育成と防災対策の推進を図り、防災知識の普及に努めるとあります。

 事業として、自主防災組織等活動支援事業、地域づくり活動支援事業、地域リーダー育成、防災指導員会議・防災士連絡会議の開催などがあります。本市において、防災指導員の設置についてはどういうお考えであるのかということをお聞きいたしたいと思います。



◎総務部長(猿渡伸之君) 防災指導員についてですが、おっしゃるとおり、本市では防災指導員制度は実施しておらず、市職員や消防署員、消防団員が地域の要請に基づいて、防災講話、自主防災組織の結成推進、防災訓練などに出向いて行って対応している状況でございます。

 また、自主防災組織の結成時の役員選定において、現役の消防団員や消防職員などを防災委員としてお願いをしており、その防災委員の役割の中に、平常時においてのみ防災知識の普及や訓練の指導などを担っていただいております。しかしながら、より地域防災力を向上させるためには、専門的な講習を受けるなどした防災指導員による地域の状況に応じた防災知識の普及も大変有効と考えております。

 今後は、県の主催で毎年開催しております火の国ぼうさい塾や地域防災コーディネーター養成講座へ宇城市からの受講生を積極的に募り、受講された防災リーダーを中心に、地域での活動を行っていただく方と協力しながら、防災知識の普及などに努めてまいります。



◆4番(星田正弘君) 先ほどの自主防災組織のことでございますけれども、やはりここは今から自主防災組織の方の人員も非常に増えると思われるわけでございます。

 そこで、やはりその統一といいますか、訓練といいますか、指導といいますか、そういうことにやはり防災指導員というのは絶対必要だと私は思うわけでございます。どうか今後とも防災に関する意識啓発に努めていただきたいと思います。

 次の質問に入ります。次に、市役所消防隊ということでお尋ねいたします。近年、団員不足や団員のサラリーマン化によって、平日の昼間に活動できる団員が減少をしておるため、宇土市では市職員の消防団OBや新規採用職員等による消防隊を結成されました。豊野町におきましても、以前、常備消防がまだ発足をしていないときに、ポンプ車を有して町職員だけで機動班を結成しておりました。非常に、火災はもとよりあらゆる災害に対しましても、非常に大健闘をしてもらったことを思います。現在、本市でも職員の中に市外からの職員もおられると思います。宇城市在住の職員は各方面隊に加わっていただき、市外の職員も平日の昼間に活動をしていただきたいと思いますが、このことについての御見解を求めたいと思います。



◎総務部長(猿渡伸之君) 市役所消防隊についてですが、平日昼間の災害発生時に市役所消防隊は有効な組織と考えますが、宇城市では平成24年度より機能別団員制度を導入し、日頃地元にいらっしゃる消防団のOBなど222人もの方に入団いただき、平日の昼間、地元に消防団員が少ない地域で活動いただいております。

 宇城市では、地域貢献や地域活動の一環として、地元採用の職員については地元班への入団を積極的にお願いしており、市外から採用された職員についても、市外の地元消防団に入団している者を除いて、宇城市の各地域での消防団への入団をお願いしており、大部分の者が入団しております。

 しかしながら、今後消防団OBの方も含め、市外勤務者が多くなることも予想されるため、消防団の出火出動規程を見直すなど、消防団活動の円滑化や広範囲における連携を図っていく必要があると考えております。



◆4番(星田正弘君) 次に、AEDについてお伺いいたします。現在、AEDが国民の関心も深まり、各自治体で普及に努められ、各方面に設置をされて効果を上げておりますが、まずこの設置の状況をお伺いいたしたいと思います。



◎総務部長(猿渡伸之君) 宇城市では、6月1日現在、各支所を含めた庁舎や体育施設など14の公共施設に17個、市内17校の小中学校に35個が、校舎や体育館などにおいてAEDを設置しております。各施設とも建物内に設置しており、施設管理者や職員は設置場所の把握をしており、万一の時にはすぐ持ち出せるようにはなっておりますが、利用者には設置場所の明示が少なく、分かりにくい施設もあるかと思われます。

 今後、各施設にAEDの設置場所を分かりやすく明示し、万一の時には施設利用者がすぐに利用できるよう努めてまいりたいと思います。



◆4番(星田正弘君) 公共施設はAEDの設置はできておるようでございますけれども、郵便局、農協、銀行、あるいは物産館等につきましてはまだまだ設置が少ないように思いますし、またその表示といいますか、大津町に行ってみますと、各方面に、ここにあるということですぐ分かるように大きな表示があります。グラウンドからでもどこからでもあります。私も、ここ1年間市役所に出入りをしておりますけども、いまだかつて見たことがありませんし、どこにあるのだろうかと思います。先ほど話されましたように、設置はされておられると思います。ただ、その部外者の方といいますか、外から来られる方に分からなければ、また何にもならないと私は思うわけでございます。その辺をもう少し検討していただきたいと思います。一般市民が心肺蘇生をした人の1月後の生存率は14.8%。これは、心肺蘇生を試みなかった場合に比べ1.6倍高く、AED使用時は5.6倍も高かったとあります。非常に高価なものと聞いておりますけども、事は命に関わることでありますので、是非最大限の御努力をしていただいて、設置に向けて頑張っていただきたいとお願いします。

 次に、小中学校の防災教育ということでお伺いいたします。このことについて、まず宇城市の現状と地形等を考えたときに、東西に細長い地形と。三角町の大田尾から三角、戸馳島を含んで不知火、松橋、小川までの海岸線、非常に長い海岸線であります。お隣の宇土市とは比べものにならないほどの長い海岸線、そして海抜ゼロ?地帯、そしてまた豊野から小川まで、山間部の土砂災害が懸念される地域があります。一たび宇城市で災害ということになりますと、非常に多彩で大規模な災害が予想されます。そしてまた、布田川日奈久断層が本市を抜けて、阿蘇の方に走っておるわけでございますけれども、これも向こう30年間に1回は必ず起こるであろうといわれております。

 このことから、宇城市の子どもたちには早くから防災教育を実施をしていただいて、災害のない、災害に強い宇城市と地域づくりを学んでいただきたいと思います。

 そこで、小中学校の防災教育を伺いたいと思います。



◎教育部長(小田原弘則君) 昨今は、東日本大震災や火山の噴火といった大災害が頻繁に発生しております。

 宇城市におきましては、このような自然災害から身を守り、いち早く安全な場所に避難できるように、各小中学校独自のスケジュールの下、毎年防災教育に関する指導及び避難訓練を全小中学校で実施しております。

 訓練項目は、火災、風水害、地震、台風、津波を想定しまして、各学校に適した教育、そして避難訓練を実施しております。

 関係協力機関としましては、各学校の最寄りの消防署、また市の総務部にございますが、危機管理課、そういったところに御協力をお願いしております。

 今後も児童生徒が安心・安全な学校生活を過ごせるように、毎年実施してまいりたいと考えております。



◆4番(星田正弘君) はい、よく分かりました。

 予定どおりに質問が終了しました。ここで質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(河野一郎君) これで、星田正弘君の一般質問を終わります。

 ここでお諮りします。一般質問の途中でありますが、本日の会議はこれで延会にしたいと思います。御異議ありませんか。

            [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(河野一郎君) 異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決定しました。

 本日は、これで延会します。

             −−−−−−−○−−−−−−−

                延会 午後3時03分