議事ロックス -地方議会議事録検索-


熊本県 宇城市

平成27年 6月 定例会(第2回) 06月12日−03号




平成27年 6月 定例会(第2回) − 06月12日−03号







平成27年 6月 定例会(第2回)



         平成27年第2回宇城市議会定例会(第3号)

                          平成27年6月12日(金)
                          午前10時06分 開議
1 議事日程
 日程第1         一般質問

2 本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり

3 出席議員は次のとおりである。(22人)
  1番 高 橋 佳 大 君          2番 ? 本 敬 義 君
  3番 大 村   悟 君          4番 星 田 正 弘 君
  5番 福 永 貴 充 君          6番 溝 見 友 一 君
  7番 園 田 幸 雄 君          8番 五 嶋 映 司 君
  9番 福 田 良 二 君         10番 河 野 正 明 君
 11番 渡 邊 裕 生 君         12番 大 嶋 秀 敏 君
 13番 尾 ? 治 彦 君         14番 河 野 一 郎 君
 15番 長 谷 誠 一 君         16番 永 木 伸 一 君
 17番 入 江   学 君         18番 豊 田 紀代美 君
 19番 堀 川 三 郎 君         20番 中 山 弘 幸 君
 21番 石 川 洋 一 君         22番 岡 本 泰 章 君

4 欠席議員はなし

5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
 議会事務局長   藤 本 勇 治 君   書    記   木 村 和 弘 君

6 説明のため出席した者の職氏名
 市長       守 田 憲 史 君   副市長      浅 井 正 文 君
 教育長      大 槻   英 君   総務部長     猿 渡 伸 之 君
 企画部長     野 田   眞 君   市民環境部長   渡 邊 満 夫 君
 健康福祉部長   本 間 健 郎 君   経済部長     ? 島 孝 二 君
 土木部長     小 畑   稔 君   教育部長     小田原 弘 則 君
 会計管理者    中 川 義 輝 君   総務部次長    成 田 正 博 君
 企画部次長    岩清水 伸 二 君   市民環境部次長  松 本 秀 幸 君
 健康福祉部次長  那 須 聡 英 君   経済部次長    清 成 晃 正 君
 土木部次長    成 松 英 隆 君   教育部次長    緒 方 昭 二 君
 三角支所長    谷 口   亨 君   不知火支所長   辛 川 広 倫 君
 小川支所長    緒 方 昭 弘 君   豊野支所長    木 村 隆 之 君
                      農業委員会
 市民病院事務長  吉 澤 和 弘 君            野 田 知 宏 君
                      事務局長
 監査委員事務局長 戸 田 博 俊 君   財政課長     天 川 竜 治 君





               開議 午前10時06分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(河野一郎君) これから、本日の会議を開きます。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第1 一般質問



○議長(河野一郎君) 日程第1、一般質問を行います。順番に発言を許します。

 まず、3番、大村悟君の発言を許します。



◆3番(大村悟君) 議席番号3番、うき幸友会、大村悟でございます。昨日、早朝からの大雨により市内全域へ避難勧告が出され、宇城市の様子がテレビニュース等で全国に流され、自然現象の怖さを改めて感じたところでございます。土砂崩れ、冠水等により被害を受けられた皆様方へ、この場をお借りしまして、まずはお見舞いを申し上げます。

 さて、本年度4月から新たな教育委員会制度が、この宇城市では正式にスタートいたしました。これを機会に改めて宇城市の教育課題に目を向けてみますと、早急に議論すべき大きな検討課題が幾つか頭に浮かびます。具体例を挙げてみますと、複式学級のある小規模校の今後の方向性はどうあるべきなのか、部活動の社会体育へのスムーズな移行の為にネックとなっている課題を、今後どう解決していくのかなどであります。今回、新たな教育委員会制度に設置が義務付けられています市長と教育委員会が協議する総合教育会議につきましては、実際の運用はこれからだと思いますので、是非市長部局と教育委員会が連携できる貴重な場として認識していただき、先ほどの教育課題についてやもろもろの教育政策についてなど、その会の中でも今までよりも深い議論がなされていきますように強く期待いたします。

 それでは、議長より許可を得ましたので、事前に通告しました内容、大きくは3点につきまして質問させていただきます。

 全国的には昨年末の衆議院議員選挙を皮切りに、統一地方選の前半戦、後半戦と、多くの選挙が行われ、マスコミでは投票率の低下問題が大きく取り上げられました。

 そこで、大きな一つ目の質問になりますが、投票率低下への宇城市の対応についてであります。今回は、あえて国会議員の選挙は省かせていただきますが、宇城市民にとって大きく関係する身近な選挙として、宇城市議会議員選挙、宇城市長選挙、熊本県議会議員選挙、熊本県知事選挙があります。

 まず、小さな一つ目の質問です。それぞれの選挙につきまして、宇城市の投票率の推移と投票率低下の要因についてお尋ねいたします。



◎総務部長(猿渡伸之君) 各種選挙における本市の投票率の推移と投票率低下の要因についてお答えいたします。

 まず、投票率の推移についてですが、本市の投票率の推移は、本日配布しました資料のとおりでございます。一般的に申し上げまして、投票率は選挙の争点、選挙結果の生活への影響の度合い、立候補者の数、接戦かどうかなどによって大きく変化いたします。例えば、市長選や市議選など身近な選挙は関心が高いため投票率も高くなりますし、逆にそうでないものは低くなる傾向が見られます。

 4月12日に行われました熊本県議会議員選挙の宇城市の投票率は、60.51%でした。前回、平成23年の投票率より0.8ポイント下がりましたが、県平均の投票率が50.24%であったことを考えますと、宇城市においては激戦であったこともあって、今回の宇城市の県議選の投票率につきましては、他の自治体に比べまして、下げ止まっているという見方も一方ではできるかと思います。その一方で、20代、30代の、いわゆる若年層の投票率が低いことはかなり以前より指摘されていますし、最近は若い世代のみならず、例えば国政選挙におきましては、あらゆる世代で投票率は中長期的には低下傾向にあります。

 その原因についての分析では、地方選挙に関していえば、地域社会の人間関係の希薄化とあいまって、住民が政治に関心が向かなくなってきていることなどの指摘もあっているところでございます。

 このように、投票率の低下の原因は様々な要因が絡んで、因果関係を特定することは非常に困難ですが、今後とも適切な情報提供とともに、学校などにおける未来の有権者への教育や投票に係る環境の整備について、引き続き検討する必要があると思っております。



◆3番(大村悟君) 配布していただきました投票率推移の資料から、どの選挙も共通して投票率は低下傾向にあるということが十分見て取れます。また、そのことは全国の傾向と一致するものでもあります。投票率低下の要因につきましては、一般的にということで幾つか見解を示していただきましたが、一方では投票率低下の原因は、様々な要因が絡んで因果関係を特定することは非常に困難ということもお答えいただきました。しかし、宇城市の場合、配布いただきました資料を見れば分かるとおり、特に平成22年7月を境にして、前回選挙と比較すると、どの選挙の場合にも共通して10ポイント以上の激しい低下であることを見過ごすわけにはいきません。平成22年7月選挙の時に実施された投票所の統廃合が投票率の極端な下落に大きく影響を与えてしまったという見方もすべきではと私は考えます。

 そこで、小さな二つ目の質問に入ります。投票率向上に向けた宇城市のこれまでの取組についてお尋ねいたします。特に、投票所を統廃合すれば、当然投票率低下につながることも当時予想されたと思いますので、その時に考えられた対応策も含めて答弁をお願いいたします。



◎総務部長(猿渡伸之君) 投票率向上に向けた本市のこれまでの取組についてでございますが、投票率の低下を受けまして、本市としましても、これまでも投票率アップの取組を行ってまいりました。

 まず、宇城市役所の投票所の有権者数の増加に対応して、曲野地区のふれあい公園に仮設の投票所を昨年の市議選から設置したこと、それから選挙入場券ハガキに期日前投票の宣誓書様式を添付し、期日前投票の手続きの簡素化を図ったことなどです。

 お尋ねの投票所の統合再編についての影響ですが、平成22年7月の参議院議員選挙から、一投票所当たりの有権者数の平準化をするとともに、駐車場やバリアフリー化などの問題も同時に解決することを目的に、従来62か所あった投票所を統廃合し、36か所の投票所としました。その結果、それまでに比べて「投票所まで徒歩では行けなくなった」などのマイナス評価とともに、逆に「駐車場が広くなり便利になった」、あるいは「段差が解消され投票に行きやすくなった」という声もいただいております。

 このように、投票所の統合再編には良い点、悪い点の双方が予想されたため、あらかじめ投票率の低下を想定した対策を考えたのかという点につきましては、その時点では具体的な対策をとってはおりませんでした。ただ、今後の選挙に向けまして、投票率の低下と投票所の統合再編の因果関係も踏まえながら、必要な対策について検討してまいりたいと思っております。



◆3番(大村悟君) 最近では、曲野地区ふれあい公園への仮設投票所の設置、選挙入場券ハガキの工夫による期日前投票手続きの簡素化など投票率向上のためにしっかり対応していただいているのはありがたく思いますが、それでも投票率は下がり続けています。投票率の低下状況から判断すると、今後に向けてはこれまでの対応策だけでなく、ある程度経費は掛かっても別の新たな施策を工夫して実施していくことが必要ではないか。また長い目で見ると児童生徒の頃から何らかの形で意識付けをし、将来の投票行動につなげるという長期的な施策も必要ではないかと私は考えます。

 そこで、小さな三つ目の質問です。投票率向上のための宇城市としての今後の施策についてであります。ここでは焦点を絞って、高齢者向け、若年者向け、児童生徒向けという形で私の方から提案させていただきますので、それぞれにつきましての御答弁をよろしくお願いいたします。

 まずは、高齢者向け施策についてであります。昨年6月の議会では、他の議員の質問に対しまして、投票所が遠くなった高齢者の方についても、「期日前投票制度の最大限の利用を継続して啓発をお願いしていく予定である」との答弁でありました。投票所の統廃合で、隣の区にある投票所となり、遠くなって行けなかった高齢者が、それよりも遠い場所にある期日前投票所までどうやって行くことを想定して言っておられるのか。市民目線からしたら非常に疑問に思う部分でもあります。

 そこで、一つ目の提案であります。投票所が無くなった区につきましては、区ごとに期日時間を決めて、市のマイクロバス等で公民館等に迎えに行き、期日前投票所に送迎するということはできませんかという提案です。

 次は、若年者向けの施策についてです。県選挙管理委員会は、今年2月に各種選挙での投票率の低下傾向を受け、大学や商業施設など人が集まる場所に期日前投票所の設置を検討するよう、市町村選管に求める考えを示しました。県議会での質問に対して、県選管委員長が「有権者の利便性や投票率の向上に有効な手段だと考える」と答弁され、今後市町村選管との会議などで要請していかれるとのことであります。

 そこで、二つ目の提案となります。買い物ついでの投票という発想で、小川・松橋等の大型商業施設への期日前投票所の開設はできませんかという提案です。

 最後に、児童生徒向けの施策についてであります。かつてはどの小中学校でも盛んに行われていました児童会・生徒会の役員選挙について、今回の質問を前にして、最近の宇城市内の学校の様子を調査させていただきました。その結果、結論だけになりますが、児童会・生徒会の役員選挙を実施している学校は、中学校は5校とも実施でしたが、小学校は13校中5校だけが本年度実施予定ということでありました。関連して、小中学生が議員となって議会に臨むという子ども議会につきましては、お隣の宇土市、水俣市などでは現在も継続されていますが、以前実施されていました宇城市では、現在は中止の状態であります。このような状況から判断しますと、宇城市の学校におきましては、以前と比べると将来の投票行動につながるような疑似体験が少なくなってきており、また議会や市政への関心を持たせる働き掛けも無くなってきているといえるのではないかと考えます。そういう学校の変化に対応したのでしょうか、最近、模擬投票で選挙を学ぶ取組を県選挙管理委員会が出前授業として行っています。未来の有権者である子どもたちの選挙への関心を高めようと2013年度から始め、授業を希望する学校を募集しているとのことであります。

 そこで、三つ目の提案となります。将来の有権者に選挙の大切さを意識付けるために、児童会、生徒会の役員選挙を実施していない学校を対象にして、県選挙管理委員会の出前授業を取り入れることはできませんかという提案です。

 三つの提案につきまして、それぞれに御答弁をよろしくお願いいたします。



◎総務部長(猿渡伸之君) まず、一つ目の御提案の投票所が無くなった地区へのマイクロバスの臨時運行についてですが、全国的に見ますと、マイクロバスを運行している自治体がございます。ただ、県内ではまだ例がございません。市の選挙管理委員会としましては、投票所の統合再編が投票所当たりの有権者数の平準化であり、いわば公平な形に再編するのが目的の一つであったため、投票所が統合された地区のみを対象としてバス運行を行うことは、逆に公平性を欠くおそれがあるとして、選挙時にマイクロバス等を運行することは現時点では考えておりません。ただ、有権者の方の外出時に合わせた期日前投票をしていただくとか、投票の時に乗り合わせ等で来ていただくとか、そういう地道な呼び掛けを今後とも取り組んでまいりたいと思っております。

 二つ目に御提案いただきました大型商業施設への期日前投票所の設置についてですが、大型商業施設に期日前投票所を設置した場合の効果としまして、若年層や子育て層などの、より投票しやすい環境づくりにつながり、投票率アップ対策としては有効と考えます。また、国・県の選挙管理委員会からの設置の検討要請もあっております。市の選挙管理委員会としましても、設置運営の経費等も考慮しながら、今後検討を続けてまいりたいと考えています。



◎教育長(大槻英君) 議員御提案の熊本県選挙管理委員会による出前授業の小中学校への導入につきましては、選挙権の年齢が18歳と引下げられることもあって、将来の有権者として選挙の大切さを意識付けさせる上では、大変良いことだと考えております。また、現在小学校では児童会の役員選挙を実施しない学校も先ほどお示しいただきましたけども、ございます。ただ、これは児童の発達段階を踏まえてのことであり、特に小学校では選挙の意味の理解ということが不十分なところがございます。学習指導要領では、6年生の社会科で選挙についての学習をいたしておりますが、5年以下ではまだ学習していないという状況にございます。そういう意味で、教育委員会といたしましては、学校現場の多忙感の解消も考えておりますので、特定の学校への要請ではなくて、校長会議等でしっかり紹介して、学校からの要請を受け付け、県選挙管理委員会と調整を図っていきたいと考えております。また、先日、県選挙管理委員会へ出前授業について問い合わせましたところ、日程調整ができれば本年度も可能であるとお聞きしております。



◆3番(大村悟君) 高齢者向けの提案につきましては、投票所が統合された地区のみを対象としたバス運行は、公平性を欠くおそれがあるので現時点では考えていないということでありますが、実際にヘルパーを頼んでタクシーで選挙に行ったという高齢者の方がおられます。投票所が統合された区の区長からは、「車に乗られない高齢者のうち多くの方が最近は選挙に行かれなくなった」ともお聞きしております。車を運転されない高齢者の数、今後ますます増えていくのは間違いないと思います。マイクロバス運行が公平性を欠くおそれがあるから無理ということであるなら、先ほど一部紹介していただきましたが、それに代わる対応を是非検討すべきだと問題提起をして、次に進みます。 

 次に、若年者向けということで提案させていただきました大型商業施設への期日前投票所の設置につきましては、「有効性を御理解いただき、設置運営の経費などを考慮しながら検討していく」との回答でありましたので、実現の運びとなりますよう期待いたします。

 最後の児童生徒向けということで提案させていただきました出前授業につきましては、「特定の学校への要請ではなく、校長会議等で紹介し、学校からの要請があれば県選挙管理委員会と調整を図りたい」との教育長からの答弁でしたので、全ての学校に投げ掛けし、学校から要請がありましたら教育委員会が中心となって県選管との調整役を行っていただきますよう、よろしくお願いいたします。

 次の大きな二つ目の質問に入ります。部活動の社会体育への移行に向けての対応についてであります。県教育委員会は、4月に入り熊本市を除く県内全ての小学校の運動部活動を、平成30年度末までに社会体育へ移行することを柱とした、児童生徒の運動部活動の在り方に関する基本方針を発表いたしました。

 そこで、まずは小さな一つ目の質問であります。宇城市の場合、部活動が社会体育へ移行するに当たっての課題についてお尋ねいたします。



◎教育部長(小田原弘則君) 平成25年度初めに、県教育委員会で「運動部活動及びスポーツ活動の在り方検討委員会」が組織され、平成26年2月末に検討委員会から運動部活動の在り方について提言があっております。

 県教育委員会は、昨年度、提言について、市町村教育委員会やPTA代表、校長などに説明するとともにアンケート調査を実施し、様々に意見を聴取した結果、熊本市を除く市町村教育委員会で80%、小中学校校長会85%が社会体育移行へ賛成、小中学校PTA代表では賛成が45%、どちらでもよい39%、反対16%の結果となっております。その中で、小中学校PTA代表へのアンケート結果の概要では、活動場所への送迎や経済的な負担が出てくることに対して反対意見や、保護者への負担が掛かることから運動の機会を奪われてしまう、そういう児童が出てくるのではないかという不安の声が挙がっております。また、小中学校校長会へのアンケートでは、指導者の確保、社会体育による指導の過熱化及び指導者の資質などの心配、運動しない児童の増加による体力低下などが挙げられております。

 以上のように、小中学校PTA代表及び小中学校校長会へのアンケート結果にありますように、課題として考えられますことは、放課後の時間帯に指導者の確保ができるのか、運動しない子どもが増え体力の二極化や低下につながるのではないか、それから外部組織が運営することで保護者の費用負担が増えるのではないか、そういったことが考えられます。

 このような中、県教育委員会は本年3月、児童生徒のための運動部活動及びスポーツ活動の基本方針を定めました。それによると、議員御指摘のように、平成30年度末をめどに学校部活動を社会体育に移行するとしております。

 宇城市としましては、先ほどの課題等について、今後計画します検討委員会の中で協議し、スムーズな移行を目指していきたいと考えているところでございます。



◆3番(大村悟君) 指導者の確保はできるか、運動しない児童の増加で体力の二極化や低下につながらないか、送迎面や費用面で保護者の負担は増えないかなどを課題として挙げていただきましたが、それらは私も含め皆さん方の予想するところとほぼ一致する内容であると考えます。

 次に、小さな二つ目の質問となりますが、昨年12月議会での私の質問に対して、「部活動の所管である教育総務課、社会体育の所管であるスポーツ振興課、共に連携して内容の検討会を早急に立ち上げたい」との答弁を頂いていましたが、それ以後、6か月が経過しています。検討会の立ち上げがどうであったのかも含め、これまでの宇城市の対応、動きについてお尋ねいたします。



◎教育部長(小田原弘則君) 本年3月に、県教育委員会から示されました「児童生徒のための部活動及びスポーツ活動の基本方針」では、「小学校の運動部活動は社会体育へ移行する。移行期間は4年間とし、平成30年度末には社会体育移行が達成できるようにする」という方針でございます。この方針は、当初、昨年秋にはということでしたが、年内にはというようなことにずれ込みまして、結果的には本年3月、平成26年度末にその方針が報告といいますか、通知されたところでございます。そこで、この方針を受け、市教育委員会では4月22日、まず教育委員会内で、職員でつくります検討会議を実施しまして、平成27年度中に県の方針に基づき小学校における運動部活動の方針の見直しを各小学校と協議することを決定いたしております。今後は、小学校の運動部活動が社会体育へ移行することによる課題や対応策を明確にし、社会体育への移行がスムーズにできるよう検討委員会の設置を計画しておりまして、関係団体でございます体育協会評議員会、あるいは各種スポーツ関係の総会などで県の基本方針について説明し、検討委員会への参加をお願いしているところでございます。



◆3番(大村悟君) 今年3月に出された県教育委員会の児童生徒のための運動部活動及びスポーツ活動の基本方針を受け、4月22日に教育委員会内での検討会議を実施しておられます。その中で、「平成27年度中に小学校における運動部活動の方針を各小学校と協議し見直ししていくと決定した」とのことの答弁がありました。現在の動きとしましては、検討委員会設置に向け、関係団体等への説明、啓発を行っておられる段階であると理解いたしました。

 そこで、次の小さな三つ目の質問です。スムーズな移行までの宇城市としての今後のタイムスケジュールについてお尋ねいたします。



◎教育部長(小田原弘則君) 小学校部活動の社会体育移行につきましては、先ほど県教育委員会のアンケート結果を紹介しましたようにいろいろな課題がありますし、宇城市、あるいは各学校独自の課題もあると思います。そこで課題を抽出、解消し、スムーズに社会体育へ移行するため、できるだけ早く検討委員会を設置したいと考えております。

 一方、現在各学校で行っております部活動につきましては、平成27年度につきましては、市教育委員会がこれまで示しております小学校における運動部活動の方針、これは週に4日以内、1日2時間以内を原則とするとか、土曜、日曜に練習する場合は校長の承認を得ると、そういったものでございますが、それに沿って今年度実施しまして、平成28年度から30年度では、社会体育移行をにらみ、この方針を一部見直す計画でございます。

 移行に向けたタイムスケジュールについては、今後検討委員会で協議していくことになりますが、平成31年3月までは学校教育活動として先生方も関わっていただくことが可能ですので、その期間を移行期間と考えております。なお、社会体育へスムーズに移行するためには、まず指導者の確保が最も大切でございます。各種機関や団体の協力を頂きながら、的確な人材の発掘に努めたいと思います。御理解と御協力をよろしくお願いいたします。



◆3番(大村悟君) 今の答弁では、できるだけ早く検討委員会を設置したいということであります。また、本年度は現在の小学校における運動部活動の方針に沿って部活動は実施し、平成28年度からは方針を一部見直しながらの部活動の実施を経て、平成30年度末のスムーズな移行につないでいくということだと自分なりに解釈いたしました。今後のスケジュールをお聞きしましたが、一番聞きたかった課題解決のための具体的な動きはスケジュール的に見えてきませんでした。移行期間が3、4年あるからといって、あまりゆっくり構えてしまいますと、課題が残されたまま移行の時期を迎えてしまうという結果になりはしないかと、若干心配するところでもあります。解決しなければならない課題は、ある程度既に見えているように思います。特に、学校での活動を前提とするのであれば、いかにして指導者を確保していくのか、指導者の確保が難しいのであれば、いかにしてクラブチーム等の受け皿を確保していくのか、送迎や費用の保護者負担を増やさない方策はあるのかなど、課題解消の方策を含め早急に議論し、その後の課題解消のための実働に多くの時間を費やしていただきたいと願うものであります。

 蛇足かもしれませんが、保護者の声として、ミニバスケットの例でありますが、既にクラブチームに移籍し始めている児童もいるという話もお聞きしました。宇土市には既にクラブチームができており、小川町には来年できそうという話もあり、なのに松橋町にはそういう話さえないとのことで悩んでおられます。受け皿がない状況であるのに、既に学校の部活動は練習日や練習時間、出場試合数が減らされていっているとの不満の声も聞こえてきます。これにつきましては、先ほど答弁の中に出てきましたが、現在の方針を方針どおりに実施していくと、今の練習日のことだったり練習時間、あるいは出場試合数が減らされていくというのにつながっていくと思いますが、そこら付近にはまだ保護者に誤解があるようにも思います。前々回、12月の一般質問でも伝えましたが、誤解が生じないように、今後の動きにつきましては、学校や保護者に対して丁寧に説明を繰り返していく必要もあるかと思います。

 このように考えますと、今回の部活動の社会体育への移行につきましては、教育委員会としては非常に難しいかじ取りとなるのではと思っております。難しいことは十分承知はしているのでありますが、スムーズな移行に向けてしっかりした話合いと学校、保護者、児童が安心できるような環境づくりへの御努力を切に願うものであります。目に見えるような形での教育委員会のかじ取りをよろしくお願いいたします。

 最後に、大きな三つ目の質問に入ります。ごみ処理施設の新施設建設についてであります。平成25年6月29日付け熊日新聞に、「宇城クリーンセンターの移転問題で移転確約案が地元と合意」という見出しで、「移転期限については10年以内の移転に努力するとした」という記事が掲載されました。また、平成26年5月15日付け熊日新聞に、「ごみ焼却新施設に集約」という見出しで、宇城広域連合が2023年度を目標年度とする一般廃棄物処理基本計画をまとめたということ、現在、域内に2か所ある焼却施設を新たに整備する施設に集約する方針を初めて明記したということ、22年度前後の稼働開始を目標とする新ごみ処理施設の整備を進めるということの記事が掲載されました。平成25年の段階で、移転期限が10年ということですから、逆算するとあと約8年ということになります。22年度前後の稼働開始を目標ということであれば、あと約7年ということになり、新施設完成稼働まではもっと短くなります。私たちうき幸友会は、そういうこれまでの情報を基に、新施設整備の時期も近いと考え、東京品川にある清掃工場を訪問し、研修を行ってまいりました。昨年7月のことでございます。工場ができた時には周りには家はなかったが、その後、後を追う形で周りに大きな団地が形成されたという状況を実際に見て、環境面での弊害は何も生じていないということの証明であると確信して帰ってまいりました。研修先の説明では、処理されたごみは資源エネルギーや様々な製品に生まれ変わり、再び私たちの元へということで循環型社会を目指し、特にエネルギーの有効活用を意識した素晴らしい施設であったように思います。

 そこで、小さな一つ目の質問であります。宇城市の場合も似たような施設が予定されていると思いますが、基本計画にも触れてあるようですので、平成26年3月に作成された一般廃棄物処理基本計画、特にその中の施設整備計画の概要についてお尋ねいたします。



◎市民環境部長(渡邊満夫君) 宇城広域連合で策定しております一般廃棄物処理基本計画は、長期的、総合的視野に立って計画的な一般廃棄物処理を推進するための基本方針を立案し、一般廃棄物の発生から最終処分に至るまでの基本的事項、具体的施策及び処理・処分施設の位置付けを定めたものであります。

 お尋ねを頂きました施設整備計画につきましては、中間処理計画の中で老朽化した焼却施設や不燃、粗大、資源ごみ等の処理施設については、施設の耐用度等を勘案し、平成35年4月1日の稼働開始を目標に、新ごみ処理施設の整備を進めるものとするという基本方針が定められております。

 この基本方針の下、新ごみ処理施設につきましては、1点目に十分な環境保全対策や災害時の対応、住民への情報公開に努め、住民にとって安心・安全な施設とする。2点目に、処理能力及び維持管理に優れた施設で、ごみを安定的に処理できる施設とする。3点目に、資源循環やエネルギーの有効利用に優れるとともに、周辺環境や地域と調和し、リデュース・リユース・リサイクルの3Rを理解する環境にやさしい施設とする。最後、4点目として、経済性に優れた施設及び運営管理体制とするという基本的な考えで、今後の施設整備を進めていくということでお聞きをしているところでございます。



◆3番(大村悟君) 新施設につきましては、平成35年4月1日の稼働開始を目標にしているということ、またどういう施設かという点につきましては、住民にとって安心・安全な施設である、処理能力、維持管理に優れた施設で、ごみを安定的に処理できる施設である、資源循環やエネルギーの有効利用に優れるとともに、周辺環境や地域と調和し、環境にやさしい施設である、経済性に優れた施設、経済性に優れた運営管理体制とするなど、こういう施設にするという基本的な考えを詳しく説明していただきましたので、安心したところでもございます。

 次の質問に入ります。新たなごみ焼却施設の建設は、建設構想の段階から施設の完成までに約10年の期間を要するため、建設用地の公募に着手するものですということで、平成24年12月3日から平成25年3月29日までの期間で、建設用地の公募が行われました。これに関連して、昨年9月議会で私どもの会派、大嶋議員の質問に対して、宇城広域連合長である市長は、「新たな公募の予定はなく、先に応募された地区について構成市町と協議しながら慎重に検討してまいりたい」と答弁されています。それから9か月近くが経過しています。これまで応募された地元住民に対しては、既に説明会、先進地視察が実施され、連合からは候補地の現地確認にも来られたと、住民の方からはお聞きしていますが、それ以後、全く音沙汰なしという状況で、応募した地元は最近不安にも思っておられます。

 そこで、次の小さな二つ目の質問に入ります。ごみ処理施設建設候補地の公募結果はどうなっているのかについてお尋ねいたします。



◎市長(守田憲史君) ごみ処理施設建設候補地の公募結果につきましては、昨年の9月議会でお答えしていますように、一地区から応募があっています。建設候補地につきましては、宇城広域連合の構成市町、宇土市と美里町とを含め協議を進める中で、広域連合において本年度候補地の適正評価を行うよう計画をしています。既に委託費を数百万円予算化し、現在準備を進めているところでございます。



◆3番(大村悟君) 現在、構成市町と協議が進められ、今後広域連合において本年度中に候補地の適正評価を行うということ、それに向けて既に委託費も予算化され、準備が進められているとの答弁でありました。応募されている地区への今後の対応ということで、しかるべき時期が来ましたら直接の説明の場を設けていただきますよう、よろしくお願いいたします。

 最後に、小さな三つ目の質問です。基本計画によると、用地決定後、7ないし9年目からの稼働開始を目標に整備を進めていくとのことでありますが、新施設の建設、稼働までの今後のタイムスケジュールについてお尋ねいたします。



◎市長(守田憲史君) 建設、稼働までのスケジュールにつきましては、建設用地決定の翌年から施設整備基本計画等に着手し、環境アセスや地質調査、基本設計等に約3年、その後の建設工事を約3年と見込み、平成35年3月のしゅん工を想定して、現在宇城広域連合内で検討しているところでございます。



◆3番(大村悟君) 建設用地決定から施設整備計画に着手し、環境アセス、地質調査、基本設計などに約3年、その後建設工事を約3年と見込み、平成35年3月のしゅん工を想定して広域連合で検討しているということでありますので、今後想定どおりに事が進んでいきますよう、よろしくお願いいたします。

 以上、今日は大きくは3点質問をさせていただきました。今回は、内容を繰り返すことはしませんが、御答弁いただきました内容につきましては、しっかり経過を見届けさせていただきます。

 これで、今日の私の質問を終わります。



○議長(河野一郎君) これで、大村悟君の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               休憩 午前11時02分

               再開 午前11時15分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(河野一郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、11番、渡邊裕生君の発言を許します。



◆11番(渡邊裕生君) 11番、うき未来21の渡邊です。先ほどから話にありますように、昨日の雨、短時間雨量としては過去にもあまり類を見ないような雨が降ったのではないかと思います。災害に遭われた皆さん方にお見舞い申し上げますけども、一つだけ私が聞いた話ですが、昨日の午前中、不知火のミカン選果場の横、九州電子の横の水路に軽ワゴン車が、そこはもうずっと冠水していた所に軽ワゴン車が、その横の水路に落ちまして、中に入っておられた女性の方をたまたま通り掛かった地元の消防団員が救出したという話を聞きました。あわや、恐らく命をなくされる、もう危機一髪のところではなかったのかなと、あの状況を見れば推察します。先ほどの総務部長の報告にはその件が入っておりませんでしたが、そういう人命救助のこともあっているということをちょっと皆さん方にお伝えして、本当に災害の恐ろしさを私も身近に感じたところであります。

 早速質問に入りますが、今日の通告の順番を少し変えて、2番目の教育行政の方から入らせていただきたいと思います。今年4月から、新しい教育委員会制度が始まりました。皆さん御存じのとおり、教育の内容については中立公正であることが極めて重要であり、政治的な干渉を受けるようなことがあってはなりません。そのため、教育委員会という機構を置き、教育行政を担当させることで首長への権限の集中を防止し、中立的、専門的な行政運営を担保することとしています。

 今回の制度改革を受けて、宇城市における教育委員会の在り方について、教育長、それから市長、それぞれのお立場から見解をお伺いしたいと思います。



◎教育長(大槻英君) 文部科学省より、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律として、新教育委員会制度が本年4月1日より始まりました。議員も新制度の内容は御承知と思いますが、その中で大きなポイントが四つあると考えております。ポイント1、教育委員長と教育長を一本化した新教育長の設置をすること。ポイント2、教育長へのチェック機能の強化と会議の透明化を図ること。ポイント3、全ての地方公共団体に総合教育会議を設置すること。ポイント4、教育に対する大綱を首長が策定すること。この4ポイントを柱に、教育行政における責任体制の明確化、教育委員会の審議の活性化、迅速な危機管理体制の構築、地域の民意を代表する首長との連携強化等を取り入れた新教育委員会制度として始まりました。その中でも、議員御指摘の教育の政治的中立性と首長からの独立した権限についてでありますが、新制度の中に政治的中立性の確保としまして、総合教育会議で首長と協議・調整は行うが、最終的な執行権限は教育委員会に留保されているとあります。特に、政治的中立性の観点から申しますと、教職員の人事、教育課程、生徒指導、教科書・その他の教材の取扱いにつきましては、細心の注意を払ってまいります。



◎市長(守田憲史君) ただいま大槻教育長の答弁がありましたように、教育行政における責任体制の明確化、教育委員会の審議の活性化、迅速な危機管理体制の構築、地域の民意を代表する首長との連携強化等を取り入れたのが、この新教育委員会制度かと思います。そして、総合教育会議において、首長と教育委員会が協議・調整を尽くし、教育に関する大綱を首長が策定しなければならないとあります。これによって、教育政策に関する方向性が明確になるものと考えます。また、政治的中立性の確保としまして、総合教育会議で首長と協議・調整は行うが、最終的な執行権限は教育委員会に留保されているとありますので、教育委員会の意思を尊重したいと考えております。



◆11番(渡邊裕生君) 今、お二方からお答えいただきましたことが、いわば公式見解ということで今後いろいろなところでの基本的な考え方ということになろうかと思います。特に、お二方ともお答えになられたように、最終的な執行権限は教育委員会に留保されていると、このことが政治的中立性の確保ということで、私もこのことをしっかりと評価し、是非そうあってほしいと思う次第です。

 ただいま教育長からお答えいただいた四つの柱ということの中で、1点だけちょっとお伺いをしたいんですが、教育長へのチェック機能の強化と会議の透明化というのが2番目の柱として今お答えになりましたが、このことを少し具体的に説明していただけるとありがたいと思うんですが、よろしくお願いします。



◎教育長(大槻英君) 教育長には、教育委員長と前の教育長との一本化ということで、かなり権限があります。それをチェックする機能として教育委員会、教育委員の中から3分の1以上の教育委員の賛成で会議を開くことを要求することができます。そういうふうにしてチェックするというのが一つでございます。それから、教育長には教育委員会で委任された事務とか、あるいは業務とかということについて、教育委員会で報告する義務がございます。そういうところでチェックしていくという体制でございます。

 透明化につきましては、会議は原則として公開ということでございます。それで透明化を図る、そして議事録を作成するということになっております。



◆11番(渡邊裕生君) 今まで教育委員会に対する批判というものがあれば、それが今おっしゃられたような透明性という部分にあったのかなとも思われますので、今後そういう議事録の作成、そして公開ということに関しては、是非取り組んでいっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 小さな2番目、ただいまお答えにありましたように、総合教育会議について、宇城市における総合教育会議の概要と取組についてお答えいただきたいと思います。



◎教育長(大槻英君) 総合教育会議については、全ての地方公共団体に設置が義務付けられております。この総合教育会議は、首長が招集することになっております。構成員は、首長と教育委員でございます。宇城市では、首長、教育長、そして5人の教育委員ということになります。また、必要に応じて意見聴取者の出席を要請できるとなっており、行政職員や関係者、専門家等に出席を求め、意見を聞くことができます。なお、この会議は原則公開で行われます。この総合教育会議では、教育の目標、施策の根本的な方針、教育行政の大綱の策定ということでございます。教育の条件整備など、重点的に講ずべき施策や児童生徒等の生命、身体の保護等、緊急の場合に講ずべき措置等について協議・調整を行います。

 具体的には、全国学力学習状況テスト、いわゆる学力テストでございますが、その結果、公表の是非、現在取り組んでおります論語・日本語テキストの活用の状況、あるいはフッ化物洗口の実施状況などは当然のことながら協議事項となると考えております。小中学校の適正規模、適正配置、校舎の改築、改修計画なども協議・調整を要する項目に当たると考えます。

 また、児童生徒等の生命、身体の保護等、緊急の場合に講ずべき措置として、これは緊急の場合に備えたマニュアルの作成やいじめ防止基本方針に位置付けた外部委員会の設置方針等について、あらかじめ協議しておく必要があると思いますし、緊急時にはすぐにこの会議を開催することも想定されます。

 この総合教育会議の設置によって、首長と教育委員会とが教育施策の方向性を共有し、一致して執行に当たることが可能となります。教育行政に果たす首長の責任、役割も明確になると思います。

 宇城市教育委員会としましては、新教育委員会制度に移行し、審議の活性化、また迅速な危機管理体制の構築をより一層進めてまいりたいと考えております。



◆11番(渡邊裕生君) ただいまお答えいただきました中に、教育行政の大綱の策定というのを、これは首長と教育委員会が総合教育会議の中で話合いながら策定されると今は感じたんですが、改正法の第1条の第3項で、こう書いてあります。「首長は、総合教育会議において教育委員会と協議し、教育基本法第17条に規定する基本的な方針を参酌して、教育の振興に関する施策の大綱を策定する」とあります。ただ、首長が大綱について、宇城市では多分あり得ない、ないことだろうと思いますが、首長が大綱について総合教育会議で教育委員会と協議調整は行うが、両者の調整がつかなかった場合でも首長が大綱を定めることができると法は解釈されるとなっているようです。そこら辺の問題を少しお尋ねしたいんですが、今大綱の策定は首長の専権事項であると捉えてよろしいでしょうか。また、この大綱とは具体的に何を指すんでしょうかというのをお答えいただければと思います。



◎教育長(大槻英君) 大綱とは、いわば教育の目標、それから施策の根本的な方針を大綱と捉えております。

 それから、総合教育会議において、首長と教育委員会と忌たんのないところで意見を交換して、できるだけ一致を見るような方法を考えるということでございますが、多分そこで調整が尽くされていくものと思っております。それでもそうじゃないときはどうするかという御質問かと思いますが、首長が策定するというところになっているかと思います。ただ、首長がそのまま自分の理屈でいかれるとは考えておりません。教育委員会としっかり議論して、共通理解、目標等を共有して、方向で取り組んでいくと考えております。



◆11番(渡邊裕生君) 今、教育長の御意見でありましたが、先ほど来、確認をしましたように、政治的な中立性の確保として、最終的な執行権限は教育委員会に留保されているということを確認させていただきました。ということで、この大綱の作成において、いわば教育委員会と首長の考え方がもしずれがあった場合、首長が大綱を策定されても教育委員会としては、そのことに従うかどうかという話がひょっとしたらあるかもしれません、ひょっとしたらですよ。それは、首長は選挙の時にいろんなマニフェストを掲げられて選挙を戦い、そして当選されたら、その掲げられたマニフェストは市民からの支持を得たということで、当然そのことを例えば教育現場に私はこういうことでやりますよといったときに、それが教育委員会の考え方と若干ずれがあったといったときに、こういうことが起きるのかなと思うわけですね。だから、今現実の問題でどうこうという話ではありませんが、このことは今後大きな課題になるんじゃないかなと考えて、今回ちょっと出させていただきました。

 次の質問に移りたいと思います。3番の学校給食についてなんですが、教育委員会の所管の範囲の中に、当然この学校給食というのも入っておりますが、3月の施政方針にあった学校給食の民間委託について、教育委員会の中での論議の内容を伺いたい。これは、教育委員会というのは広義に捉えると、いわばこの教育部局も含めたところで教育委員会と一般的にはいわれるかもしれませんが、狭い意味での、いわば5人の教育委員の中で、この学校給食の民間委託についてどのような話が出されたのかというのも是非お聞かせいただきたいと思います。



◎教育長(大槻英君) 学校給食の民間委託における教育委員会での論議については、公共施設の見直し方針に従って、平成26年度に教育部長、教育部次長、各課長6人を委員として、教育施設在り方検討委員会を立ち上げて協議しております。

 第1回の検討委員会が、平成26年8月1日に開催されております。その中で、児童生徒数の減少や施設の老朽化、衛生基準の対応、食の安全、食に関する教育の充実、給食コストの適正化、行財政改革等の課題を踏まえ、松橋給食センターの民間委託について検討を行ったということでございます。さらに、10月10日の第5回の検討委員会では、具体的に調理、配送業務を民間へ委託する、また施設の維持管理費や職員の人件費において削減が見込まれるため、施設の統廃合についても検討が行われております。最終的には在り方検討委員会で検討したことを11月12日に開催いたしました教育委員会会議に諮り、承認を得て、施設別管理運営方針に取りまとめ、今後の方向性を定めたところであります。

 まず、給食センターについては、地域的なまとまり、施設の老朽度を踏まえ、平成31年度をめどに給食センターを新設し、老朽化した松橋給食センターを含め、不知火、豊野センターの統合を図る、また松橋給食センターの調理及び配送業務のみを民間業者に委託できるよう検討しているところでございます。単独校につきましては、大規模改修等を考慮しながら、将来的には新しい給食センターに統合したいと考えています。

 次に、地産地消の推進については、JA熊本うきと学校給食会が契約、宇城市と学校給食会とで更に契約していることから、宇城市産米を100%使用することができております。民間委託にした場合の地産地消については、調理業務及び配送業務のみについて委託を考えていますので、献立や食材の発注については現状と一切変わることはありません。今後も新鮮で安心・安全な地元に関わる農産物を使用した献立や郷土料理を提供し、より一層地元農産物の使用促進を図っていく所存でございます。



◆11番(渡邊裕生君) 私の市議会議員になって最初の質問に、この給食の地産地消という部分に関して質問をさせていただきました。極力やっぱり地域の食材を使って、やっぱり食育にも貢献していただきたいとお願いをして、当時四十数%だった地元産の食材が、現在60%台まで上がってきたかなと思っています。そのことを今回変えずにやっていくと、その方針に関しては本当にありがたいことだと思います。

 ただ、民間に委託した場合の衛生上の管理体制とか責任とかといった部分についてのちょっと質問をさせていただきたいんですが、調理業務と配送を民間にお願いすると。じゃあ、その調理をするときに現場を監督するのはどなたがされるのか。請け負った側が調理の手順だったり衛生管理だったりをされるのか。それともこっち側の給食センターというか、行政職員の方でその中身、調理の中身とか、例えば野菜の洗い方だとか、いろんなカットの方法だとか、機材の洗浄だとか、細かいところまでチェックを入れて衛生管理を徹底するというのが基本的に、いわば官なのか民なのか、そういうところも含めて是非お答えいただければと思います。



◎教育長(大槻英君) 民間委託した場合の責任につきましては、最終的な責任は自治体の長を筆頭に、教育委員会の責任者、私ですね、センター責任者等になると考えます。ただし、損害賠償責任につきましては、食中毒や事故発生時の対応として、生産物責任保険等に加入すること、また故意又は過失により食中毒等の事故が発生した場合に備えて、受託業者が損害賠償しなければならない等、管理体制について明確に仕様書へうたう必要がございます。よって、民間委託の場合、何らかの事故があった場合、児童生徒への責任は自治体でございますが、自治体側は民間委託業者に対して契約違反や衛生上、管理上の問題として責任を追及するということになるかと思います。

 現場の管理につきましては、給食センターでございましたらセンター長が最終的には見るということになります。



◆11番(渡邊裕生君) 今最後のちょっとお答えいただきましたが、現場の管理体制、若しくは監視体制は公の方でやるというところで、それはやっぱりいわば私たちはもちろん学校やこれを給食に関わる人、子どもたち全ての安心感につながると思うんですね。だから、安心・安全な給食というのを大前提にして、今後も取り組んでいっていただきたいと思うわけですが、ただ今回の問題、二つのことが一つになっていると私思うんですね。調理の民間委託、業者による配送ということと、給食センターの統合という話は、これは基本的に別の次元の話だと私は思います。保護者、子どもたち、恐らく先生方もそうだと思うんですが、やっぱりできるだけおいしい給食をと望まれているのが本当だろうと思うんですね。現実、例えば豊野にしても不知火の給食センターにしても基本的には学校の敷地内にあるから単独校方式とほとんど大差ないと。松橋だけが配送やっているというところで、松合小学校も不知火から配送を受けてるわけですけど、要するに小川、三角、そして不知火小、それと豊野小中は、いわばできたものがすぐ運ばれて食べられるような距離にあるわけです。これを統合して一本化するということは、将来的には小川までという話なんですが、やっぱりそこでは温かいものは温かいうちに、冷たいものは冷たいうちにという、そこの基本的な考えというか、そういうものを食べることがいわば食育の基本であるとよく私も聞くんですけど、そういうところがいわば子どもたちを中心にして考えると、統合するということは本当に良いことなのか。いわば財政的に統合した方が経費的に安くつくからとか、人件費の削減になるからという、当然それは先ほどの話で、要するに教育委員会としてはこのことについてどのようにお考えになるか。要するに、教育委員からは、この給食の統廃合、給食室の統廃合ということに関して何のお話もなかったんだろうかなと思うわけですが、何かその辺ありましたら是非お聞かせいただきたいと思います。



◎教育長(大槻英君) 教育委員から、今の御指摘のようなことについては、お話は出ておりません。



◆11番(渡邊裕生君) 教育委員が学校給食に対してどれくらいの思いを持ってらっしゃるかというのは分かりませんが、できたら今後もそういう、今後公開ですから、教育総合会議もそうだし教育委員会そのものも公開と先ほどおっしゃられました。ひょっとしたらみんなの関心がこういうことに非常に集まる、高くなる可能性がありますので、いわゆる小さな意味での教育委員会での活発な議論を是非教育長が中心となられてやっていただきたいとお願いをしたいと思います。

 次に、4番目の体育振興についてなんですが、今回宇城市の体育協会から今まで支部体育協会に運営の補助というのが、宇城市になってからずっとなんですけど、出てたものが、補助金から補助金を出すのはおかしいということで、市の方から直接支部に補助金が出るようになりました。そのことは、法律上といいますか、考え方としてはある意味正しいのか正しくないのか、10年間今までやってきたことを10年目にしていやそれはおかしいということの、そのものが私にとってはなかなかちょっと理解できない。最初からそこ行政が関わってるわけですから、宇城市になった時から、最初からそうしておけば良かったんじゃないのと私は思っているんですけども、なったらなったらで問題は今回その2割カットということで支部の方にお金が今回から行くようになったわけですが。基本的に、教育委員会としては体育振興というものに関してどのように考えていらっしゃるのか。この前、頂いた「宇城市の教育」という中にも当然書いてありますね、スポーツ振興という部分で。スポーツ指導者の育成と関係団体の組織強化、体育協会や各種スポーツ団体の組織強化。組織強化という部分もちゃんとここでうたってはあるんですが、支部の体育協会が基本的に旧町ごとに昔からですけどあって、それが核になって地域のスポーツ振興に取り組んでいるという現状があります。そのことに対して、教育委員会はまずどのようにスポーツ振興を図っていこうと思われているのか。そのことと、今回の予算の減額は、私にとっては非常にこれは相反することだなと思うわけです。そこら辺の考え方について、是非お答えいただきたいと思います。



◎教育長(大槻英君) まず、スポーツ振興に対しましては、本市において非常に重要な施策の一つとであると捉えております。スポーツは、現代社会における暮らしの中の、まず一つは楽しみとして、そして青少年の教育として、人々の交流を促して健康を維持増進するものとして、更には生きがいとして多くの人々に親しまれ、市民にとって健康で文化的な生活を営む不可欠なものであると考えております。市としましても、できる限りの支援をしていきたいと思っております。県民体育祭、熊日駅伝をはじめ、各種のスポーツアスリートの育成、またニュースポーツの振興にも最善の努力をしていく所存でございます。

 次に、支部補助金の減額につきましては、今年度から補助金に関しましては要綱を定め、毎年補助金の根拠を示さなければならなく、その根拠の中で平等を期するため、均等割と国勢調査による人口割で基準を定めたことに加え、地区の決算書等を参考として決定しております。

 議員御存じのとおり、市の財政状況が厳しく、ほぼ全ての予算で削減されている状況です。どうか御理解のほどをお願いいたします。



◆11番(渡邊裕生君) 理解はしないわけではないんですが、要は今後なんですね。要するに、不知火支部の例を出しますと、予算総額で補助金が約10万円のカットなんですね。少ない予算で年間の事業計画等を組んでいくわけですけども、やっぱり急に10万円という金額がそこから無くなると非常に年度の予算案を組むのに非常に今回苦慮しました。削るところは削らなきゃいけないんですが、やっぱり地域の体育振興という部分に関しては、やっぱり削れないんですね。ですから事務局費だったりいろんな役務費、いわば今まで事務局で使ってたような消耗品だとか、そういったやつを極力減らして今回の調整をしたわけです。これ以上減らされると、いわば地域のスポーツ振興そのものに影響が出てくるとは本当に強く思ってますので、今後本当にスポーツ振興というものを教育委員会の中で、いわば盛んにしていこうという考えがおありであるならば、いわばこういった部分に対する配慮というのも当然必要だろうと思いますので、是非御検討をいただきたいと思います。

 続きまして、5番目の博物館ネットワークセンター多目的広場の運用についてですが、自動車試験場跡地の多目的広場としての整備がほぼ整ったように思います。供用開始後の運用についてお伺いをしたいと思います。よろしくお願いします。



◎土木部長(小畑稔君) 今年3月末までに熊本県が整備しました旧自動車運転免許試験場跡地の「熊本県博物館ネットワークセンター多目的広場」の供用開始後の運用についてのご質問でございますが、本年10月から熊本県からの事務委託を受け、宇城市が維持管理を行ってまいります。

 具体的には、広場の施設管理業務やスポーツ利用以外の使用許可については土木

部都市整備課で、スポーツ等の使用許可については教育部スポーツ振興課でぞれぞれ担当することとしております。

 当該施設における熊本県のコンセプトは、「集い、遊び、憩う」広場であり、レクリエーションもできる地域に開かれた多目的な空間として整備されたものであります。当該地は、文化財埋蔵地という制約もあり、本格的なスポーツ施設整備ができない中、簡単なスポーツ等ができる広場として整備されたものであり、熊本城の二の丸公園や益城町のテクノリサーチパークのように、誰もが利用できる広場となることを目指しております。また、一般利用となります外周にはウォーキング・ジョギングコースが整備されており、市民の健康増進にも寄与できるものと期待しているところであります。さらに、宇城市が要望しました災害時における活動拠点や各種イベント等の開催など、幅広い利用もできるよう配慮がなされております。

 スポーツ施設としての利用時間としましては、博物館ネットワークセンターの休館日である月曜日を除き、午前9時から午後5時までとなっておりますが、外周のウォーキング・ジョギングコースには照明設備がございますので、午後10時までの利用ができるようになっております。

 なお、駐車・駐輪場の利用につきましては、広場施設内が午前9時から午後5時までとなっておりますので、ネットワークセンター事務所南側が午後10時までの利用ができます。また、1時間当たりの使用料としましては、県条例の基づき、多目的広場の東側、南病院側の半面が1時間当たり700円、それから西側、国道3号側の半面が800円、中央通路沿いの管理棟の2階会議室が時間当たり100円となっており、宇城市が徴収し、施設管理等に要する費用に充てることとなっております。



◎教育部長(小田原弘則君) 土木部長の答弁と重複する部分もありますが、あらかじめ御容赦いただきたいと思います。

 10月1日から、県から管理運営を受託します熊本県博物館ネットワークセンター多目的広場は、中央に管理用道路を通し、東面と西面に分かれております。各議員の机上に多目的広場の平面図を配布しているかと思います。それを御覧いただきたいと思います。

 西面広場、国道側でございますが、ここでは11人制のサッカーができる広さがありまして、グラウンドゴルフも2面のコートが取れます。東面広場は、ソフトボールコートが1面できるように整備されております。東面と西面の周囲には、延長740?のウォーキング・ジョギングコースができており、車道や駐車場が並行して整備されております。

 この多目的広場は、県民が楽しめる多目的広場として整備されているため、スポーツ専用グラウンドのように周辺に安全対策のフェンスなどが整備されておりません。

 そこで、貸出すに当たりましては、ウォーキング・ジョギングコースと車道が並行し、ボールなどが飛び出す危険性があると考えられる場所には移動式の高さ2?のフェンスを配置して、安全対策に取り組む計画でございます。この図面のピンクでマークした部分でございます。なお、熊本県が定める「博物館ネットワークセンター条例」には、管理上支障があると認められるときは許可をしないことができると記載されております。

 そのようなことから、管理上支障がないと考えられますグラウンドゴルフやキッズサッカー等については問題ありませんが、ソフトボールコートにつきましては、危険防止のため、まずは練習のみの貸出しと考えております。



◆11番(渡邊裕生君) ただいまお答えいただきました運用に関してなんですが、若干最後のところに、ソフトボールコートについては、危険防止のため、まずは練習のみの貸出しということでお答えを今頂きました。当局側としましても、この施設の形状が危険であると、ある意味認めていらっしゃるわけです。練習のみということで、例えば試合形式での貸出しは恐らくなさらないではないかなと思いますが、この整備に今まで取り組んでこられた時点で、こういう部分が危惧されなかったのかどうかなと私思うんですが、やっぱり最初この広さに私たちは非常に大きな期待感を持って、この施設整備というものに対して臨んだわけであります。しかし、現実問題としては、ここに危険が伴うという事実が今認識をされているということに関しては、今後果たしてこのままソフトボールコートで維持していっていいのかどうかという議論は、将来的には多分起こってくるだろうと思いますので、今ここで答弁を求めませんが、やはり危険であるというものが認識された上で、いわばフェンスを張るとかいう話ではあろうかと思いますけども、現実問題として試合等の貸出しはしない方向であろうというところの運用は、やっぱり考えなければいけないと思う部分もありますので、今後のやっぱり議論があってしかるべきと思います。また、これは次の機会で様子を見ながら、また質問していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 次に、6番目の教職員の「定時退勤日」についてなんですけども、山鹿市が導入した定時退勤日についての見解を伺いたいんですが、先日の熊日新聞に、「教職員ノー残業デー」、こういう記事が載っておりました。以前から不登校対策として山鹿方式というのが非常に注目をされているというのは私も知っておりました。今までの取組の、いわば更に一つ上の段階としてこのノー残業デー、定時退勤日というのが今年から導入されたというのを聞いております。教職員の多忙ということで、なかなか子どもに向き合う時間が確保できないから不登校が増えるというわけではないかもしれませんが、要は不登校の子どもたちに対して、若しくは学校での一人一人の子どもたちに対して向き合える時間の確保という意味から、ゆとりを持って仕事をしてもらうということが基本的には教職員の多忙の解消であると。そして、子どもたちの不登校対策にもなると、ここでは書かれているようです。このことに関して、宇城市の教育委員会としてはどのようにお考えでしょうか。是非見解をお聞かせください。



◎教育長(大槻英君) 議員御指摘のように、山鹿市の全小中学校、23校では、本年度から教職員のノー残業デーに当たる定時退勤日を週1回ということで導入されております。これは県内初の取組で、教職員の多忙感を解消し、ゆとりを持って子どもたちと向き合ってもらうことを狙い導入されたということでございます。

 宇城市におきましては、各学校で実情に応じて定時退勤推進日を設定しております。学校によって月1回から4回までと、設定の回数にばらつきはあります。また、定時退勤日には管理職が勤務時間終了後に職員へ早めに帰るよう促して、声掛けをしております。ただ、現状としましては、諸業務が立て込んでいるときや研究授業、家庭訪問、緊急対応等によって定時に退勤できないこともございます。また、中学校におきましては、部活動の関係で規模の大きい学校では体育館を交代で使用しているところもありますし、一斉に定時退勤日を設定するのは難しいところもございます。しかしながら、教職員の負担を軽減し、心身のリフレッシュを図ることも今後検討していく必要がございます。まずは、仕事を効率的に進めること、そして職員会議や職員朝会等の見直しによって、時間を生み出してゆとりを持って子どもと接することができるようにしていくことが大切であると考えております。



◆11番(渡邊裕生君) 今最後にお答えにありました、ゆとりを持って子どもと接することができるようにしていくことが大切だと、正にそれが結局は山鹿市ではノー残業デーの実施となったというわけです。宇城市でも、私が聞いた範囲では、大体朝の職員朝会が大体週に2回程度、昔は毎朝やられてたのが今2回程度に減らされている。それから、中学校、小学校もそうでしょうけど、水曜日はノー部活デーとなっております。県の方でも毎月第1日曜日には大会やそういうスポーツ等の計画を入れないということも、これも通達が今徹底されているようです。そして、土日続けての部活動も行わないというのもあって、随分先生方の、いわば部活動についての多忙という部分に関しては、以前よりは軽減されているのかなと思います。そして、小学校におきましては、先ほどもありましたように、数年来の内には部活動が無くなって、小学校の先生方にとっては、この多忙という部分が解消されて定時退勤というものと、子どもに向き合う時間がゆとりを持ってできるというのが実現されるかと思いますが、中学校においてはまだまだそこら辺が果たしてどうなのかなと思うわけです。

 私も部活動のコーチをしております。極力技術指導は私が行って、顧問の先生には生活面の指導を分担してもらってるわけですけど、ずっと部活動の時間、2時間なら2時間を先生がそこに付きっきりでなくてもいいですよと、どうぞ私が見てますから、先生自分お仕事をしてくださいというような、その顧問の先生と外部コーチとの人間関係の中で、先生方に少しでもゆとりを持ってほしいと私は思って、日頃取り組んでいるわけです。

 そういったことから、中学校の部活動に関しても、外部コーチがいる部といない部があって、先生がやっぱり付きっきりで指導されてる部もたくさんあると思いますが、先生自らが進んでされる部分に関しては良かろうと思いますが、ただ顧問になったというだけで指導をしなきゃいけないという先生にとっては、かなりこれは負担感が大きいと。極力やはり外部指導者を今後は入れて、県の方でも社会体育との連携という言葉で表現されてるかと思いますが、宇城市内の運動部活動、中学校にそういう外部指導者を入れることによって、少しでも先生方の時間の確保ができればと思うわけですけれども、こういうことに関してはいかがでしょうか。



◎教育長(大槻英君) 渡邊議員、スポーツに関して卓越した技能をお持ちでございますので、生徒に指導されることも十分分かりますし、生徒たちも専門的なところから指導を受けて非常に良い傾向だと思います。ただ、一番問題なのは小学校のときと同じように外部コーチということで、人材を確保することが非常に難しいことかなと捉えております。



◆11番(渡邊裕生君) 時間もありませんので、今後の御検討をお願いして、次の質問に移りたいと思います。

 次は、3番目の基盤整備事業についてですけども、国営の基盤整備事業が予定されている範囲というのが地図に示されておりますが、その基盤整備に向けた各地域の合意形成の進捗状況についてお聞かせください。



◎経済部長(?島孝二君) 国営ほ場整備事業の進捗状況は、国営事業に参加するか否かを決めることになります「地方整備方向検討調査」を、九州農政局北部九州土地改良調査管理事務所が、昨年12月より実施しております。また、3月19日に熊本県、JA熊本うき、市土地改良区等を委員とした地域整備方向検討会を設立いたしました。その調査対象地区は、松橋町、小川町、不知火町の25地区の動向といたしましては、地域推進委員会の届出が全地区で出ております。調査同意の取得済みが22地区、現在残り3地区について調査同意を取得中であります。



◆11番(渡邊裕生君) 全地域でほぼ同意が取れたということで、大変うれしく思います。

 今後の課題としてですが、昨日の大雨でいつも心配されている亀崎から不知火中学校の北側方面、先ほど申しました車が水没したという所も大きな冠水状態で、水路も道路も全く区別が分からないような状況になるというのが、以前から非常に問題視されておりました。この基盤整備の中でこういう排水対策、河川、排水機場等の改修も事業に盛り込まれるのかどうかというのをお尋ねしたいと思います。



◎経済部長(?島孝二君) 先ほど申しました地域整備方向検討調査には、用水、道路、排水、営農等各課題を調査の上で整備方向の概定が示されます。その概定により受益者の皆様に参加意向の調査を行い、合意されますと本格的な実施計画に移ります。

 その中で、排水対策についてですが、営農計画により作物に必要な施設整備が盛り込まれます。排水機場、導水路等の整備が考えられます。

 河川の改修については、ほ場整備で取り組む場合は、ほ場整備に係る農水基準、「土地改良事業計画設計基準」を基本とし、護岸を簡易的な構造で必要最小限の工事となります。一方、河川改修計画に基づく施工では、河川管理者の管轄となりますので、極力同時施工が図られるよう調整を行います。

 いずれにしましても、河川管理者との協議が必要ですので、国営事業整備計画の策定段階から河川管理者と協議を重ねて、農家の皆さんが安心して作付けできるよう努めてまいります。



◆11番(渡邊裕生君) ただいまお答えいただきました。亀崎地区の排水機場を含めて、この農家の皆さんが安心してあの地域で農業ができますようにお願いをして、十分な取組を今後期待するところであります。

 時間もありませんが、最後の買い物弱者対策についてですが、時間のある限りで結構です。よろしくお願いします。宇城市の買い物弱者の状況をどのように把握していらっしゃるのかというのと、その買い物弱者に対する対応について、市はどのように今後この買い物弱者に対して手を差し伸べていこうと思ってらっしゃるのか。併せてお答えいただければと思います。



◎経済部長(?島孝二君) 皆さん御承知のとおり、買い物弱者とは、流通機能や交通網の弱体化とともに、食料品等日常の買い物が困難な状況に置かれている方々を指します。日本全国の買い物弱者は約700万人と推計され、その数は増加傾向にあります。買い物弱者問題は、既に顕在化している農村、山間部のような過疎地域に加えて、今後高齢化社会で都市部でも深刻化が予測されます。

 宇城市では、アグリパーク豊野に平成24年度から買い物支援事業として委託しております。現在、豊野町全世帯1,666世帯のうち150世帯が登録しておりますが、実際の利用率は約50%にとどまっております。今年度は国の地方創生事業の交付金を利用して、エリアを豊野町に近い小川町海東の一部と松橋町浦川内の一部まで拡大する予定であります。

 今後の問題としまして、本市の中から事業に参画する採算性のある企業の掘り起こしや既存事業所の買い物支援への参入、新規事業者開発等も必要であり、また利用者の定着化、利用率の向上も支援事業の重要な部分であります。

 買い物弱者対策におきましては、地域、事業者、行政と各々役割分担を図りつつ連携を深めていくことが不可欠で、そのカギは地域住民と利用者の声にあると考えております。今後も引き続き市民の皆様の声をお聞きしてまいりたいと思います。



◆11番(渡邊裕生君) 今日は資料としてちょっと松合校区で実施しましたアンケート調査をお配りしましたが、それが今おっしゃった地域住民の声だと思います。今は車があるから大丈夫だけど、将来的には不安があるということで考えておられる方はたくさんいらっしゃいますので、どうか対応の方をよろしくお願いします。ありがとうございました。



○議長(河野一郎君) これで、渡邊裕生君の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               休憩 午後0時16分

               再開 午後1時15分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(河野一郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、10番、河野正明君の発言を許します。



◆10番(河野正明君) 皆さんこんにちは。会派、公明党の河野でございます。質問の前に、昨日大雨によりまして、被害を受けられた市民の皆さん、そして本当に皆さん方に対しまして心よりお見舞いを申し上げたいと思います。そしてまた、守田市長を中心に、昨日早朝より緊急対策本部を立ち上げていただき、本庁の職員、そしてまた支所の職員の皆様方、昼夜を分かたず朝早くから夜遅くまでの対応に対しまして、心から敬意を表したいと思います。今後、本当に甚大な被害が起きたわけであります。今後の復旧に向けて、またしっかりと皆様方には御尽力をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。

 それでは、議長からの御指名を受けましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。ちょっとお断りを、訂正をさせていただきたい所がありまして、大きい質問事項の空き家対策についての小さい3番です。空き家の管理に関する条例の制定については省かせていただきます。そして、大きい5番目の福祉行政についての1番目の聴覚障がい児に関する助成金について、現状と取組については、割愛をさせていただきます。よろしくお願いいたします。

 それでは、通告に従いまして、質問に移らせていただきます。地方創生戦略の推進についてということで、我が国の人口は減少局面に入っております。また、若者の地方からの流出と東京都圏への一極集中が進み、首都圏への人口の集中度は諸外国に比べて圧倒的に高くなっています。このままでは人口減少を契機に、消費市場の縮小、人手不足により産業の衰退などを引き起こす中で、地域の様々な社会基盤を維持することも困難な状況に陥ってしまいます。

 このような状況を踏まえ、政府は昨年11月に成立したまち・ひと・しごと創生法に基づき、日本全体の人口減少の展望を示した長期ビジョンと地方創生のための今後5年間の総合戦略を、昨年12月27日に閣議決定をしました。さらに、都道府県や市町村には2015年度までに地域の実情を踏まえた地方版総合戦略の策定が努力義務として課されております。

 まち・ひと・しごと創生法の主な目的として、少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めを掛けるとともに、人口の、これは東京圏への人口の過度の集中を是正する、これは第1条に記されております。その上で、国民が出産や育児に前向きになれるような制度の整備、地域における社会生活インフラの維持、地域における雇用創出、そして国と地方自治体の連携などが基本理念として掲げられています。この地方創生のカギは、地方が自立につながるよう地域の資源をいかし責任を持って戦略を推進できるかどうかといえます。しかし、自治体にとっては計画策定のためのノウハウや人材が不足しているところが少なくありません。

 そういったことから、今回地方創生推進についてということで、まち・ひと・しごとを創生する戦略を立てるための人材の確保についてということで、第1問目、質問いたしたいと思います。



◎企画部長(野田眞君) 人材の確保についての御質問ですが、地方創生人材支援制度は、地方創生に積極的に取り組む市町村に対し、原則人口5万人以下の市町村を対象に、市町村長の補佐役として国家公務員や大学研究者などを派遣し、地方創生に関し総合戦略の策定や施策の推進を担うこととされています。この制度に人吉市や菊池市など県内5市町村を含む全国で141の市町村から応募があり、県内の派遣はないものの38都道府県69市町村に人材が派遣されております。69市町村にとどまった理由としては、市町村の要望と人材がマッチしなかったことによるものと思います。

 本市では、人口規模の条件に合わなかったこともありまして、派遣希望は出しませんでしたが、地方版総合戦略は、市町村が自主性・主体性を発揮し、地域の実情に沿った地域性のあるものが重要であり、戦略策定には人材の活用は重要なポイントだと認識しております。

 人材の活用で申し上げますと、現在若手職員による素案の作成を進めておりますが、国や県のコンシェルジュとも連携を取りながら、各種情報の支援を積極的に活用してまいりたいと考えております。

 また、総合戦略策定に当たっては、行政の考えだけで決定するのではなく、有識者会議にて専門的な知識・経験を有する大学教授や地域の各界各層の幅広い分野の方々の意見や議論を頂きながら、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。



◆10番(河野正明君) 人材の確保ということで、国の方で地方創生人材支援制度というのがございます。残念ながら宇城市は、これは条件として5万人以下の市町村ということで、これには規定には足らないということで断念されたということをお聞きしました。まず、今説明はあったんですけど、本当に残念に思ったのは積極的に取り組む市町村に対して、市長の補佐役として、また国家公務員であるとか大学経験者などを派遣できるわけですね。だからそういったことも、本当私もちょっとしっかり調べればよかったんですけど、本当5万人以下ということをちょっと認識がなかったものですから。その中で、現在若手職員の方の素案の作成を進めておられるということ、また国や県のコンシェルジュとの連携をとりながら、各種情報の支援を積極的に活用しておられるということでありますね。また、これからの総合戦略策定に当たっては、行政の考えだけで決定するのではなくて、有識者会議において専門的な知識・経験を有する大学教授であるとか、地域の各界の幅広い分野の方々の意見と議論を頂きながら、しっかりと取り組むということ。現在、まだまだ骨格の部分であると思うんですね。まだ具体的なところはまだ進んでいないと私も認識しておりますけども、総合戦略策定も取り組んでいただいて、その内容を国が評価するわけですね。その評価によって、その市町村に配分される予算というのが決まると私は伺っておりますが、その点、質問させていただきます。



◎企画部長(野田眞君) 総合戦略の内容によって補助金が決まるということの、まだ明確な指定はあっておりませんが、恐らくそういうことを視野に入れた総合計画を、戦略を策定する必要があるということは考えております。



◆10番(河野正明君) その認識が正しいなら、やはり人材をしっかり、やっぱり宇城市の命運ですから、そこで市町村に何億入ってくるか分かりませんけれども、やっぱり国の評価によって、やはり3億円入ったり1億円になったりするわけですよね。ですから、しっかりと人材、いろんな方々の知恵をお借りしながら、しっかりしたやはり総合戦略の策定に当たってほしい。今、序盤では、骨格の部分ではありますから、今後1年間において、それはしっかりやっていただかないといけないわけですから、その点今の時点でしっかりその部分は私の方からお願いしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 次に、地方移住の推進についての現状と今後についてお伺いいたします。



◎企画部長(野田眞君) 近年、田舎暮らしや第二の人生を求めて、都市部から地方に移住を希望する人々は増加傾向にあり、移住の取組は自治体間の競争ともなっております。

 先日、地元の新聞に掲載されましたが、本市では、熊本への移住を検討している首都圏在住者を対象とした「くまもと移住フェア」に継続的に参加し、移住に関する情報の提供や移住相談に応じてまいりました。

 一方、具体的な施策としては、空き家バンクや第3子以降の保育料無料化、子ども医療費助成などによる子育て支援に取り組んでおります。

 今年度は、新たに先行型の交付金を活用し、県外から移住者受入れの強化のための仕事探しと住まい探しをワンストップで支援する「宇城市くらしとしごと支援センター」を企画部に設置し、移住・定住サイトの構築を進めるとともに、相談体制の充実を図ってまいります。

 また、空き家の有効活用を促進するため、「空き家あっせん奨励金」を創設し、空き家バンクの推進に取り組んでおります。移住を検討している方の不安や懸念として、雇用や就労、生活の利便性のほか、移住に関する情報不足があることから、雇用や住まい、教育等の移住の受け皿に関する環境整備を行うとともに、市のホームページや全国の移住情報を提供する「全国移住ナビ」の活用を通じて、移住希望者向けの情報提供に取り組んでまいりたいと考えております。

 今後は、国から提供された人口流出入の詳細や地域の特性を分析できる「地域経済分析システム」を活用し、社会増減の状況を把握・分析した上で、本市の地域の特性を踏まえた有効な施策を講じてまいりたいと考えております。



◆10番(河野正明君) 今話されましたけど、移住の取組は現在自治体間の競争となっている、これは事実です。東京都あたりにおいては、待機児童の問題において、隣同士の区において、こちらが待機児童解消のための施策をやったならば、こちらの方に何千人という移動が、一気に起きるという現象が起きておりますので、今話されたとおり自治体間の競争になっておりますので、どうかしっかりした施策にも今取り組んでおられます。これからの施策として、そういったところの重要性というのを考えてしっかり取り組んでいただければと思ってます。よろしくお願いします。

 次に、結婚、出産、子育て、教育の環境整備の現状と今後について、お伺いいたします。



◎企画部長(野田眞君) 国の総合戦略では、若い世代の結婚、出産、子育ての希望を叶えるため地域の実情に応じた切れ目ない支援が重要であるとしており、本市においても様々な施策を通して子どもを安心して産み育てることができる環境の整備に努めています。

 まず、結婚に至るまでの支援としまして、結婚対策推進員による出会いの場の提供や市の主催の婚活イベントなどに取り組んでおります。また、出産期の支援は、妊娠期の健康法として「マタニティボディトーク」を全国に先駆けて行っており、出産後には保健師や母子保健推進員による家庭訪問を実施し、育児に関する相談を受け、助言や支援を行っております。

 子育て期の支援としては、子育て世代が安心して仕事ができるよう病児・病後児保育や一時預かり、休日保育事業など様々な保育サービスの充実に取り組んでおります。さらに、第3子以降の保育料無料化や医療費の助成など、経済的な支援も実施しております。

 小学校就学後の教育期の支援としましては、小中9年間の一貫した教育の推進や古典に親しむ教育として論語の素読に取り組んでいるほか、特別な支援を要する児童生徒の支援として、小中学校に学習支援員等を配置しております。

 今後の取組につきましては、平成28年度から順次、市内全小学校の普通教室にエアコンの設置を進め、子どもたちの健康と教育環境の向上を図ってまいります。

 また、先行型の交付金を活用し、公共施設等にベビーシートや授乳コーナーを設置し、子育て支援環境の整備を進めるほか出産後の仕事復帰を支援するため、女性の就業環境の整備にも取り組んでまいります。



◆10番(河野正明君) しっかりと取り組んでいただいていると思います。最後の出産後の仕事復帰を応援するための女性の就業環境の整備、これにしっかり取り組んでいただけるということを話されました。本当に私からも強く要望いたしておきます。しっかりこれに対して取り組んでいただきたいと思います。

 次に、高齢化、後継者の減少で、農業は本当に衰退の一途をたどっておりまして、国内の需要はまた煮詰まっている状況、今後私としては発想を転換して、アジア、経済発展が著しい中国であるとか香港、また台湾等への海外への展開も考えていく必要があるんではないかと思っております。

 そこで、県また国にも働き掛けをし、輸出に対する攻めの農業というのを今から考えていく上で、今の執行部のお考えをお尋ねしたいと思います。そしてまた、企業誘致に対しては、現状の取組ということをお願いします。



◎企画部長(野田眞君) 議員の御指摘のとおり、日本は少子高齢化の進展により人口減少局面に入っております。今後、国内市場の規模縮小が懸念され、新たな市場の開拓が重要となってまいります。

 そこで、国は平成15年に日本貿易振興機構(ジェトロ)を設立し、また熊本県においてはJA、連合会、県が連携し、熊本県農畜産物輸出促進協議会を設立いたしました。

 近年、海外では日本食ブームとなり、日本食レストランが2万店を超えており、日本の農産物の需要も高まっております。特に、アジアにおいては経済発展に伴う高額所得者層が増加しており、輸出の伸びが顕著であります。JA熊本うきにおきましても、メロン、温州ミカン、デコポンを中心としてナスやイチゴ、トマトも輸出をしております。平成26年実績では、金額において1,800万円程度ですが毎年増加しており、現在開催中のミラノ万博の影響もあり、来年は更に伸びることが予想されます。宇城市としましても、JAや県と協力し、積極的に農産物の海外輸出についても推進をしてまいります。

 次に、企業誘致についてお答えします。企業誘致への取組については、国のまち・ひと・しごと総合戦略に位置付けられており、地方創生に向けて重要な要素と考えております。現在、本市の誘致企業は48社で、合併以降に立地協定を締結した企業は7社であります。

 企業への優遇制度として、雇用奨励金や税の減免制度などを設けて誘致に取り組んでおりますが、地方においては景気の回復をあまり実感できず、なかなか企業立地が進まない状況にあります。

 このような中、ターゲットを絞った企業訪問や市長によるトップセールスとして、企業の本社訪問を実施しており、昨年は市内誘致企業のフォローアップも含め、延べ59社を訪問し、立地や投資促進について情報交換や意見交換を行ってまいりました。地方創生では、国は地方への本社機能移転の後押しや企業の投資などを促しており、地方において仕事をつくるということが重視されております。このため、従来の取組に加えまして、企業誘致や地場企業の投資に向けた新たな取組として、地方創生先行型において企業立地に関する市場調査や地場企業の開発・販路開拓等を支援する「新事業挑戦応援事業」を推進し、しごと創生による新たな雇用の創出につなげてまいりたいと考えております。



◆10番(河野正明君) 農業に関しましては、先ほども話されましたJA、そしてまた県と協力をして、攻める農業を目指して積極的に農作物の海外輸出についても努力していくというような答弁を頂きましたので、ほかは何も要りません。それだけですね。やはり今、本当に農産物を、ミカンにしてもいろんな果物にしても、やはり国内やはり少子高齢化ということで、以前のようにミカンにしても多く食べなくなりました、果物にしてもですね。そしてまた、ほかに海外からも果物と野菜等が入ってまいります。そうすると、本当に需要が多くなりまして、お菓子に対しても数えきれないほどの種類のお菓子等も今大変出回っておりまして、そういった中でやはり国内が需要というのは見込めない状況であるということで、海外への輸出等も積極的に、そういった私の今回輸出に対してあまり声が出てこないもんですから、ここのところを攻めの農業として、これからやはりアジア圏内に向けての輸出をやはり力を入れてやっていただければと思ってます。

 次に、空き家対策についてということでお伺いいたします。空き家の増加が社会問題になっておりまして、総務省の調査によれば、全国の空き家は右肩上がりで増え続け、2013年10月時点で820万戸、住宅全体に占める割合は13.5%と、いずれも過去最高を記録しています。原因は人口減少、そしてまた高齢化の影響ということで、今後も空き家は増え続けていく見通しであるということです。

 平成40年の空き家率はと申しますと、推測ですが40%弱に達するという試算もあります。こういった深刻な状況の中で、本当に空き家に対しての今の宇城市の現状についてお伺いをいたします。



◎企画部長(野田眞君) 空き家には、利活用可能な空き家と廃屋の空き家がありますが、本市では市内全域を対象とした空き家の実態調査はこれまで実施しておらず、現状では空き家の数は把握できておりません。しかしながら、5年に一度実施される総務省の住宅土地統計調査では、本市の平成25年の空き家総数は、平成20年から200戸増えて3,420戸と推計されております。この空き家については、調査員が外観等の腐食による劣化や破損の状況から判断したもので、利活用できるかは把握できておりません。

 本市では、空き家の利活用については、これまで空き家バンク制度を取り組んでまいりましたが、登録された空き家物件は伸びておらず、現在4件にとどまっています。一方、昨年11月に実施した市内全行政区へのアンケート調査では、空き家の状況や所有者、また連絡先について半数以上の行政区が大体把握しており、区内の空き家調査も区主体で実施できると回答があっております。

 このようなことから、本年度行政区と連携した新たな空き家対策として、「空き家あっせん奨励金制度」を創設しました。これは、空き家バンクを介して市外から移住があった場合、お世話いただいた行政区に奨励金を支給するものでございます。

 今後、地元の行政区の協力によりまして、空き家バンクへの物件登録の促進を図り、本市への移住・定住につなげてまいりたいと考えております。



◆10番(河野正明君) 本市の平成25年の空き家総数は、平成20年から200戸増えて3,420戸、私この数字を聞いてびっくりしましたけど。本市においては調査はされていないとの答弁です。そこはなぜですか、ちょっとお伺いいたします。



◎企画部長(野田眞君) これまで空き家調査ということで、個人情報等がありまして、所有者の特定、あるいは中の状況とかを調査できず外観だけの調査ということで、実際の空き家の状況の把握はとれてませんでした。そういう状況で、今回行政区の協力を得て、もっと詳しい調査をしたいということで、今回その制度を立ち上げたわけであります。



◆10番(河野正明君) 今までの原因として情報等、そこまで踏み込めなかったという、しかし今回、法律的に改正されましたので、その点はできると思います。ですから、今以上にやっぱり今空き家バンクに対しても成果が上がってくるんじゃなかろうかと思っておりますので、今後の活躍を期待しております。よろしくお願いいたします。

 次に、空き家の解消に向けた「空き家対策推進特別措置法」が5月26日に全面施行されました。それに伴った市の取組について、お伺いいたします。



◎土木部長(小畑稔君) 本市でも地元嘱託員等から多数の相談がこれまであっており、昨年度は6件の廃屋に関する相談が寄せられております。このような中、国において「空き家等対策の推進に関する特別措置法」が今年、平成27年5月26日付けで施行され、特定空き家等に対する適切な措置を図るために必要な指針が定められました。

 この法律の概要としましては、まず1点目が、国はということで、具体的には国土交通大臣と総務大臣になりますが、空き家等に関する基本指針を策定すると、2点目が、市町村は、国の基本指針に則した空き家対策計画を定め、計画の協議を行うための協議会を設置することができる、3点目が、都道府県においては、市町村に対し技術的な助言、市町村相互間の連絡調整等必要な援助を行うよう努めなければならないと規定されております。

 具体的な市町村の役割としましては、空き家所有者に有効活用策の情報提供を行い、活用のための対策を講じるよう努めるものと規定されております。先ほど企画部長の方から説明があっておりましたが、空き家バンク等の空き家の利用ができる分についての対応も可能になったということであります。また、治安や防災上の問題が懸念される特定空き家等、これは通称廃屋といっておりますけども、に対しては、除却や修繕、立木竹の伐採等の措置の助言又は指導、さらに勧告、命令ができると規定され、命令違反には50万円以下の過料を科し、強制代執行も可能とされております。さらに、勧告を受けた空き家に対しては、固定資産税の優遇措置が無くなるなど、自治体の権限が法的に強化されました。2月には一部施行され、空き家の所有者を迅速に特定するため、固定資産税の納税記録情報等の内部利用が認められております。

 宇城市では、空き家対策を円滑に推進するため、まずは庁内関係課を集め、「空き家等対策計画作成準備会」を開催したところであり、空き家等の所有者及び周辺住民からの相談に対応できるよう全庁的に取り組むこととしております。

 今後は、国の基本指針に即した空き家等対策計画を策定し、事業を着実に推進してまいりたいと考えます。



◆10番(河野正明君) 新たに法律が施行されたことによって、今まで大変進まなかったことが大幅に前進することができると思います。法律的には、本当自治体の権限は強くなったんですけど、廃屋等に対してやはり強制的な撤去であったりとか、そういった場合、やはり悪質な場合は、それはしっかりとやらないといけないんですけど、やはりその中で経済的な面でどうしても解体撤去ができないといった場合に対してのフォローはどういうふうに考えておられるか、その点お伺いしたいと思います。



◎土木部長(小畑稔君) 先ほど申しましたとおり、準備会ということで走り出したところでありますので、ただいま御質問の内容の補助等を、財政的な支援あたりも含めて今後研究をしてまいりたいと思います。



◆10番(河野正明君) その点十分慎重に検討をしていただきたいと思います。よろしくお願いしておきます。

 次に、観光振興についてお伺いいたします。

 まず最初に、三角西港一帯の観光振興について、どのように今、現在行っておられるのか。また、今後どうするのか、お伺いをいたします。



◎経済部長(?島孝二君) 三角西港一帯の観光振興ということで、まず天草・宇土半島広域連携事業といたしまして、「特急A列車で行こう」の増便などを鉄道事業本部に要望してまいりました。現状では難しいとのお返事でしたが、今後も要望を続けてまいりたいと思います。

 また、三角物産館ラ・ガール、現在はJA熊本うきで、サンサンうきっ子みすみになっておりますが、ラ・ガールにサイクリング愛好者が気軽に立ち寄れる場を提供するために、「サイクルラック」を設置しております。通常の駐輪場ではなく、自転車を手軽に掛けられるような施設でございます。

 また、今年度は「特急A列車で行こう」を活用し、福岡県周辺からの集客を図るため、観光客の倍増を目指し、可能であれば「くまモン」や宇土天草半島の地域のゆるキャラが同乗して旅案内を行うような企画をJR九州へ働き掛けてまいります。

 また、三角西港と天草の崎津集落を含む長崎の教会群とキリスト教関連遺産の世界遺産候補のモニターツアーも提案していきます。さらに、観光物産協会と協働でうきうき花のバスツアー三角・不知火コースの実施や三角駅において「特急A列車で行こう」で来られたお客様に対して、歓迎行事を実施しております。その他、商工会が全国展開事業で開発しました「三角西港コース」「JR三角線コース」のフットパスモニターツアーも開催する予定であります。

 宇城地域広域連携観光推進事業としましては、三角西港世界遺産登録記念事業として、食のPRや三角港でのイベント及び各店舗でのフェアなど、8月から9月に掛けて行うこととしております。

 今後も三角駅周辺や三角西港等で観光客との交流促進や集客を目的として、特産品の販売促進と観光PRを行うためのおもてなしやイベントを定期的に開催してまいりたいと思っております。そして、観光客の滞在時間を伸ばすため、商工会、観光物産協会との連携を図りながら、観光事業の推進を図ってまいりたいと考えております。



◆10番(河野正明君) 現状として、ラ・ガールにサイクリングの愛好者が気軽に立ち寄れる場を提供しておられるということで、「サイクルラック」を設置しておられるということ、良いことじゃないかなと思っております。現状もしっかりとやっていっていらっしゃると思います。また今後の取組についても本当にたくさんいろいろと述べていただきましたけど、素晴らしい企画が取組として上がっております。今後を期待したいと思います。

 そしてまた、最後に地元の方、そしてまた商工会、物産協会との連携をやはりしっかりとっていっていただきたいなと思ってます。そしてまた、企画部との連携もしっかりやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 次に、そしてまたこれは再質問になりますけれども、大型客船の誘致についてということで質問をさせていただきます。実は2年前、一昨年前、11月でしたか、三角出身の高浜さんという方が、名前出したらちょっとまずいかもしれませんが、高浜さんが、この方は大型タンカーの船長をされておりまして、そして退職後、神戸においてキャプテンといいますか、水先案内人をやっておられます。以前勤めておられました船会社等の関係で、ぱしふぃっくびいなす号という客船がございますけど、この方も宇城市出身でございますので、宇城市に対して大変思いがございまして、どうかぱしふぃっくびいなす号を三角港にどうか着けてみたらという話がございました。即座に業者の方にも当時の企画部長、そしてまた経済部長にもお話を持っていきまして、本人さんも来ていただきました。それから2年、一昨年の11月からもう大分経ちます。その後の経緯、またポートセールスもやられた、何回か行かれたということですから、そういった具体的な内容をお伺いしたいと、お願いします。



◎企画部長(野田眞君) 大型客船の誘致についての御質問でございますが、昨年3月に「ぱしふぃっくびいなす号」を運行する日本クルーズ客船株式会社を訪問し、三角港への大型客船の誘致活動を行っております。

 この中で、日本クルーズ客船としては、「三角西港の世界遺産登録という価値には大きな魅力を感じている」とのことでございました。ただ、仮に寄港となれば、「不知火海側からのアクセスは遠回りとなり、時間的に難しいので、有明海沖に停泊し、小型のチャーター船で西港浮桟橋から上陸することになるだろう」という話があり、「この場合、クルーズ客の平均年齢が72、3歳と高齢者が多いため、西港浮桟橋に最低でも2台の大型バスを横付けするか、または西港公園まで徒歩で移動し、西港公園見学後にバスで次の場所に移動したい」という提案がありました。

 まず、バスの横付けにつきましては、国道57号の交通量が多く交通渋滞を招くおそれもあり、現実的には不可能だと思われます。一方、西港公園まで徒歩による移動については、現在のままでは安全確保に問題がありますが、現在、県の方で西港浮桟橋から西港公園までの歩道整備が計画されており、国道沿いの海側の用地を買収しているところでございますので、この歩道整備が完了しますと、この課題はクリアできるものではないかと考えております。

 もう一つ課題として挙げられるのが、寄港の際の受入れ態勢の問題です。クルーズ客は約8割がリピーターで、地元の歓迎やおもてなしが重要なポイントになるということです。どの寄港地でも一般的な歓迎イベントは行われておりますが、お客様がまた来たいと感じられるような三角港ならではの取組が次の寄港につながるとのアドバイスを頂きました。

 今、三角西港、そして東港の整備を県の方で実施していただいておりますので、これらの事業の進捗状況を見ながら、大型客船の誘致に取り組んでまいりたいと考えております。



◆10番(河野正明君) 今答弁いただきまして、なかなか進んでいると私は思っております。あとは、その桟橋に着けるというような、あちらの方の条件であるということで、歩道の整備がまだ済んでいないということですが、歩道の整備が済んでからいいんじゃないかと、私は思います。

 なぜ、私はこの話質問したかと言いますと、会社としても船長としても、この船は世界遺産巡りの船なんですよ。ですから、最終的に長崎のくんちの方にも寄るわけですね。そこから三角港の西港に着けたいと、そう考えにあられると。そのコースに組み込むなら、1年限りじゃなくしてずっとそのコースを、来年も再来年もという期待が持てるわけです。ですから、本当に大きな経済効果につながっていくんじゃないかなと。そしてまた、三角西港のこういったアピールもできる、そういったことで、また宇城市全体にそれを広げていくというような、当然これは力を入れていくべき価値があるんじゃないだろうかなということで、やはり今回質問したわけであります。高浜さんもそういった思いで、私たち、行政の方にも話を持って来られたと思うんですけど、どうか今後、来年、再来年という短い考えではなくて、来年ができなければ再来年、再来年ができなければその次と考えを持っていただければと思います。そして、やはりこのポートセールスだけは毎年やっぱり行っていただきたいなと。その点に対しては、八代市の方がやはり経験豊富でありますので、いろいろ情報を得て、やはりそういったところも努力していただきたい、よければというところで、今回質問したわけであります。どうかよろしくお願いいたします。

 次に、最後になります、図書館運営についてということで質問させていただきます。以前、昨年6月定例会でしたか、質問をさせていただきました。スポンサー制度についてということで質問いたしましたが、答弁として「メリットや課題等を抽出をし、十分検討させていただきたい」との答弁をいただきましたが、その後どのように検討されたのか、お尋ねいたします。



◎教育部長(小田原弘則君) 「雑誌スポンサー制度」ですが、これはスポンサーの方に図書館に置く雑誌の年間購読代金を負担いただく代わりに、事業広告としてその雑誌の最新号のカバーにスポンサー名や広告などを掲載することができるという制度でございます。雑誌は2年間で廃棄する消耗品的な扱いで、予算確保の維持が厳しい状況にあります。しかし、企業からスポンサーになってもらうということで、図書館は雑誌を増やしたり購入経費を抑えたりすることができますし、一方スポンサー企業も公共の場に広告を出すことで、地域住民に社会貢献をアピールしつつ、雑誌ジャンルによっては広告ターゲットも絞れるということで、お互いのメリットをいかす相乗効果が望めると判断しております。

 平成26年度県内公共図書館長の会議で、雑誌スポンサー制度の導入についてという調査がございまして、県下では唯一、平成26年度からおおづ図書館がこの雑誌スポンサー制度の導入をしているところでございます。

 宇城市では、昨年、河野議員の御提案もございまして、このおおづ図書館を視察するなどして、現状課題などを調査いたしまして、現在要綱を整え、平成27年4月1日より、雑誌スポンサー制度をスタートさせました。宇城市のホームページで雑誌スポンサー制度に関するお知らせというのを掲載しまして、申請に係る必要書類等も添付しております。また、5月13日の宇城市企業クラブ総会では、募集のチラシを配布いたしましたが、今のところまだ申込みはあっておりません。この雑誌スポンサー制度の知名度に関してはまだまだ低く、今後各図書館の図書館だよりで随時掲載するほか、様々な方法で事業所、企業等へ周知をしていきたいと思っております。



◆10番(河野正明君) 4月1日で導入をいただいたということで、感謝申し上げます。といいますのは、やはり図書館運営も財政的な面で、少しでもプラスになればとの思いで、私はこの提言をしたわけであります。今説明にありましたけど、雑誌スポンサー制度とはスポンサーの方に、これは企業ですけど、雑誌の年間購読代金を負担いただきます。その代わりに、事業広告として、その雑誌の表面、最新号のカバーにスポンサー名、そしてまた広告等を掲載することができるという制度でございまして、昨年6月定例会で質問させていただきました。早速導入していただいたということで、お互いメリットはあるわけですから、本当に私はやはり企業に対して、スポンサーに対してもまだまだ4月の施行ですから、まだ認知度というのは低いと思いますので、今後はこういった企業に対して、積極的にやはりおっしゃっていただければと思っておりますので、よろしくお願いします。何と言っても熊本県では大津と宇城市だけでございますね。他県では、ものすごく多いんですよね。まだ知られていない部分もあると思いますので、今後期待をしております。よろしくお願いいたします。

 まだ時間が9分残っておりますけれども、ここで私の一般質問を終わらせていただきます。本当に本日は大変ありがとうございました。



○議長(河野一郎君) これで、河野正明君の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               休憩 午後2時08分

               再開 午後2時20分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(河野一郎君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、8番、五嶋映司君の発言を許します。



◆8番(五嶋映司君) 皆さん、こんにちは。午後の眠たい時間ですけども、あと私一人で今日は終わりですから、お付き合いをいただきたいと思います。皆さんも申し上げられましたが、一昨日からの豪雨災害、新たな気象状況なのか災害の発生の仕方が変わってきたように思います。これを教訓に、職員の皆さん方の更なる災害、いわゆる危機管理に対する御努力をお願いしたいと思います。

 それでは、議長の許しを受けましたので、質問を始めます。

 今、日本の国は戦後最大の危機に陥っているのではないかという気がします。それは、国会で今論議されている安全保障関連法案という戦争法の行方によっては、70年前にアジア地域全体では2,000万人から3,000万人、日本だけでもいろいろ違いますが、310万から320万人といわれる犠牲者を出した、あの悲惨な太平洋戦争への反省もなく、アメリカと一心同体で、再び戦争をする国になろうとしているからです。国会の論議を見ていると、安倍首相は、質問に率直に答えずに、私たち国民にとってはどういう答弁だったのか分からないような議論ばかりのように見えて仕方がありません。私の目に付いたのは、ファッション評論家のピーコさんが、新聞赤旗のインタビュー記事で、自分の体験から話されていたことが目にとまりました。少し引用します。「すごく恐ろしい人が総理大臣になっているのね。野党に痛いところを突かれれば感情的になり、野次まで飛ばして国会を無視して、自分の思いどおりしたい人が判断する。ファッショね。武力行使の三要件という明白な危険って何、必要最小限って何、いかようにも言えるし、例外はどんどん広がる。専守防衛のはずの自衛隊が、地球の裏側まで行く。安倍さんの言う平和って何だろうね。南シナ海で埋め立てている国があるなんて言って、まるで中国を名指しして戦争したいと言ってるようなものじゃない。私が生まれたのは敗戦の年、1月、横浜です。5月に空襲され、親たちが逃げ回って助かった。3歳ぐらいまでは焼け跡のバラックに住んでいた。駐留軍もたくさんいたし、傷痍(しょうい)軍人はお金の無心をしていたし、友達のお父さんが戦病死したり戦争未亡人も大勢いた。そういう時代だったわね。今度の法案では、自衛隊が弾薬まで提供できるようになってるでしょう。弾薬を製造して大もうけをしたい人たちがいるのよ。戦争の裏には金もうけがあり、もうける人たちは兵隊にはならない。まず、戦争に行かされるのは若い人たちよ。法案が通れば、自衛隊員から戦死者が出て、志願する人は少なくなるだろうから、やっぱり徴兵制が出てくると思う。防衛予算もどんどん増やして、ますます年寄りのために税金を使わなくなるでしょうね。今だって医療費を値上げしたりして、長生きさせないようにしてるんだから。私は、戦争反対ときちんと言おうと思ってテレビやラジオの仕事をしてきました。今でもそう思っています。ただ、政治について話せる番組はどんどん少なくなっています。21世紀になれば戦争がない世界になると思っていたのにね。ずるずるとここまで来てしまったけど、本当に今私たち一人一人がきちんと考えて、この法案に反対しなければいけないと思います」と述べています。

 国会では、気難しい議論が行われていますが、ピーコさんのいう、これが僕は本質だと思います。最近の世論調査では、「安全保障関連法案は十分に説明がされていない」、「今国会で成立させるべきではない」という意見は、共同通信の電話アンケートでは81%、報道ステーションでは75%、読売新聞でも80%を超えているという報道があります。

 6月4日の憲法審査会では、自民党推薦を含む憲法学者3人全員が集団的自衛権の行使は憲法違反だと発言して、安倍政権の暴走ぶりが証明された形になってしまいました。このような国の先行きに大きな影響を与える問題が議論されてる中、直に市民と接する機会の多い地方議会の役割は、非常に大事だと考えています。

 安倍政権は、この議会の中でもいろいろ話題に出てきますが、景気対策としての施策で、その効果が疑わしい商品券の発行や地方創生と銘打っての施策など、本当に地方を豊かにしようとしているのか疑わしい施策が次々に打ち出されています。その意味では、この安倍政権のスタンスをしっかりと読み取ることは、非常に大事であると思います。

 そこで、市長の見解を伺いたかったんですが、通告をしておりませんので、このことについては次の機会にして、通告をしておりました問題に移ります。

 まず最初に、市長が施政方針で述べられたウイングまつばせの大規模改修について伺いたいと思います。この大規模改修は6億円という巨額を掛けて、どのような改修を予定されているのか、まず伺います。

 続いての質問は質問席から続けますが、先にお断りしたいのは、質問事項の2の財政については、順序を変えて最後に質問することをお願いいたします。



◎教育部長(小田原弘則君) ウイングまつばせの改修につきましては、建物の内外装の補修及び改修、各種設備機器等の劣化部分の交換、それから更新になります。文化施設の建築物は、鉄骨鉄筋又は鉄筋コンクリート造りで、法定耐用年数は41年で、随時補修、改修が必要となります。今回、文化ホールや体育館の大空間吊り天井の耐震化調査、改修を計画しています。また、設備機器については改修、更新年数の期限を経過するものや目前に迫っているのがほとんどで、主に照明設備及び音響設備に莫大な予算が必要となるようです。

 平成27年度で調査・基本設計を行い、改修範囲、予算の確認を行いながら、具体的実施場所、項目を精査し、決定をしていきたいと思います。



◆8番(五嶋映司君) 今の説明では、基本的には設備部分、基本的な構造の部分は大丈夫なんだと。ただ、今おっしゃった吊り天井の部分がどの程度構造的な部分に入るのか、ちょっと今理解できませんが、設備の部分という説明でした。事前の打合せの時にもおっしゃったけども、設備については大体5、6年で更新するんだと。特に音響が一番問題というお話で、今の説明でもそういうことだと思いますが。それに6億円掛かるというのは、ちょっと何でこんなに掛かるんだっていう気はしないでもありませんが、これの緊急性と必要性、今財政が非常に厳しい、そういう状況の中では、考え方によると、文化的なものですから、音質が悪かったら、それは文化的に影響はするかもしれませんが。財政の厳しい時から考えると、必要性と緊急性ということから考えると、その辺の判断はいかがなものかと思うんですけど、その辺をちょっと判断の仕方を教えてください。



◎教育部長(小田原弘則君) ウイングまつばせは、平成10年7月の建築で、17年が経過しようとしております。建築物については、雨漏りなどが頻繁にあり、随時補修は行っておりますものの根本的な解決には至らず、詳細な診断と抜本的な対策が必要となっております。また、各種設備につきましては、音響設備が5年から10年、照明設備が10年から15年又は15年から20年で更新期限が到来する機材になっております。設備機材は建築年と異なり、製造年月日から経年劣化が始まるというもので、年2回の点検診断をしながら現在使用しておりますけれども、現状は大変厳しい状態にあります。機材は更新年をめどに、機材部品の変更やシステム更新が急速に進んでいるとのことで、今後の修理が不可能になるおそれがございます。一般的な文化施設のライフサイクルコスト計画は、5年経過後から次の更新計画を策定し、更新年数、修繕更新費用を準備するということが望ましい形となっております。



◆8番(五嶋映司君) 説明はごもっともな説明で、大体理解はできますが、それではこの問題の問題点の議論はちょっと置いておくことにして、この一応今施政方針の中では市長は6億円ぐらいと言われます。実際、予算規模と財源はどのようなことを考えてあるのか、まず伺いたい。



◎教育部長(小田原弘則君) 平成27年度、本年度の予算で調査、それから基本設計業務委託料として2,878万4千円を予算計上しております。調査基本設計を完了しないと改修範囲、工事費についてははっきりした額は出ません。現状では、文化施設改修の補助金制度がありませんし、また随時小規模な修理を行うと全て一般財源になってしまいます。一斉に更新年の到来を迎えるに当たり、合併特例債を活用し大規模改修を行うことが将来的な財政圧迫を回避する手段だと考えております。合併特例債は補助対象額の95%が起債ということになりますし、交付税還元率70%、交付税として70%返ってまいりますので、実質市の負担額は34%、3分の1程度になる見込みでございます。



◆8番(五嶋映司君) 今の説明を聞いて、緊急性、必要性という問題で少し問題点を整理していきたいと思いますけれども、今、宇城市では毎年予算のできる前、秋に177ですか、今行政区は、173ですか、ちょっとその辺正確じゃありませんけども、170を超える行政区があります。176ですか、はい。そのくらいの行政区があって、その行政区から最初の頃には二つ、三つ要望を上げてもらってたんだけど、今は1個に絞ってますね。1個に絞って要望を上げていただいてます。ところが、嘱託員というか区長方からはなかなかやってくれないから非常に困ると、何とかならないのかと言うと、何か言うと予算がない、予算がないと言われる。この問題は本当に緊急性のある、区の中で一つだけだから緊急性のある問題だろうと思うんですね。こういう問題と今のウイングまつばせの問題、おっしゃるように、合併特例債あと4年ですか、使えるのがですね。あと5年延長になりましたから、その間にやらないと一般財源全部なるんだとおっしゃるけども、緊急性から考えると、今の区長の出てる問題、こういう問題をやることが先なんじゃないか。これは、例えば確かにゆくゆくは直さなきゃいけない。今の段階では、大体年間に500万円とか1,000万円ぐらいずつ掛けて修理をずっとやってきてると、それで現状維持してる。ゆくゆくは取り替えなきゃいけない時代が来るというのは、これは事実だろうと思うんですけども、もっと今の予算の使い方を緊急性のあるものから先にやるべきではないかというのが私の持論なんですが、そこまで緊急性があるのかどうか。その辺は、これは総務の方でしょうかどっちでしょうか、教育部としてはじゃあどういう具合に、そこまで緊急性があるのか、その辺を是非。



◎市長(守田憲史君) 五嶋議員、御心配のところはよく理解できるところでございます。先ほど部長が説明しましたように、小規模だと100%一般財源で、合併特例債が使える中である程度の老朽化の中、ある程度の規模で改修したいという気持ちから、考え方から我々はこの計画を練りまして、ちょっと6億円というのがちょっと独り歩きした嫌いがございます。今年、精密な基本設計をやりますので、それで本当のどの程度の老朽化なのか必要性なのかうんぬんがはっきり分かるかと思いますので、それで数字がある程度出ましたら、その後議会の皆様方にお諮りしながら逐一進めていきたいと思っておりまして、五嶋議員の御指摘、今後もちゃんと検討させていただきたいと思います。ちょっと私のちょっとあれもありまして、6億円が独り歩きしましたが、これは今後とも精査しながら、必要あるものを改修していきたいと考えております。



◆8番(五嶋映司君) 是非お願いしたいと思います。確かに2,780万円を掛けて、ちゃんと精査してやればいろいろ出てくると思いますね。

 それと、もう一つお願いなのは、今緊急性の問題ということでひっかけていきますと、区長から出ている要望の方が緊急性は僕はあると思うんです。この問題に対しては、今までの議論の中では、この問題をどういう形でつくれば、いわゆる合併特例債の土俵に乗せられるかという議論はほとんど進んでない気がします。ついでにですが、そういう形での合併特例債の使い方の議論をされてあるのかどうか、もしお答えができれば聞きたいと思います。



◎市長(守田憲史君) 今回、基本設計2,800万円ほど上げております。これである程度正確なことを出して、そうしないとせっかく立派な今のウイングがある中、今ここで補修をしない中、雨漏りその他で後々補修ができなくなるようなかしといいますか、不備になって、工事箇所が不備だったら余計お金が掛かりますので、それをもっと精査しながらという意味での緊急性だと御理解いただきたいと思います。



◆8番(五嶋映司君) それでは是非そういう形で、是非ほかの問題も含めて、議長の方が今言ってる区の方のやつは通告にないんじゃないかというような、ヒヤヒヤしながら聞いておられますので、この問題はこれぐらいにして、是非さっき言ったようなことも含めて、特例債を使うことは確かに34%で済むわけですから、有利な部分ではあります。ですから、進めていただくことは良いと思いますけども、緊急性のある問題を是非やっていただきたいと思います。それでは、次の質問に移ります。

 図書館の運営について、3番に挙げておりますこの問題について質問をしたいと思います。まず、いわゆる松橋図書館の解体が具体的に始まる状況になりました。いよいよ中央図書館だけしか使えない状況が発生してきます。

 まず最初に、現在の中央図書館、いわゆる旧不知火図書館が、建設当時、どのような想定の下に建設されたのか、どういう位置付けで行政当局はこの図書館を捉えているのかをまず伺いたいと思います。



◎教育部長(小田原弘則君) 現在の中央図書館は、合併前の旧不知火町が町ゆかりの芸術家の偉業を後世に伝え、地域文化の拠点とする美術館と図書館を併設した建物、名称は不知火文化プラザといいますが、そういう形で平成11年7月19日に開館いたしております。

 開館当初の中央図書館、旧不知火図書館ですが、この蔵書は2万7,439冊、延べ床面積932.40平方?、美術館との共有部分が189.13平方?となっております。建設当時の不知火町の人口は1万201人でした。市民の憩いの場として利用できる芝と木製のデッキのふれあい広場やウォーキングコース並木道を設置し、高齢者、それから障がい者への配慮も整っている環境でございます。また、まちづくり環境への配慮、歴史に残る熊本アートポリス事業の一環でもございます。人口規模にあった社会教育施設として建設され、現在に至っております。



◆8番(五嶋映司君) 今説明のとおり、平成11年、図書館というよりも文化施設、図書館が併設という位置付けだと思います。人口規模が1万1,000とおっしゃった。確かにその後は多分平成12年の調査、いわゆるセンサスでは9,804人ですよね、その当時。平成22年には9,265人、いわゆる減少傾向になってます。そういう中で、そういう規模で、そういう人口規模、そういう状況の中で造られたという御説明と私は受け止めたいと思います。

 それでは、私の考えでいきますと、平成22年の人口統計がありますけども、国のセンサスで言えるのは5年ごと、平成22年が一番分かりやすいですから、平成22年の人口でいきますと、不知火町が9,265人、松橋が2万6,103人、合計が3万5,368人です。この不知火の人口の3.82倍が図書館を利用する範囲の人口と考えられます。そうすると、本来ならば1万人ぐらいの規模でしたものを3万5,000人が使うという形になると、かなり大きな問題があるような気がいたしますが、まずは現在の利用の状況と今後の利用の変化をどういう具合にお考えになっているか。特に、閲覧室や倉庫などの運用がどうなっているかということと同時に、先ほどおっしゃったように美術館と一体になってますから、美術館の運用状況も含めて分かれば、今のどういう運用状況になっているのかを教えていただければと思います。



◎教育部長(小田原弘則君) 今回、公共施設の見直しということで、中央図書館と松橋図書館を統合し、今までございました松橋図書館の機能も中央図書館で担うということになります。利用状況は、平成26年度の中央図書館で2万7,265人、利用冊数が14万1,962冊、松橋図書館の利用者は1万332人、利用冊数が5万5,283冊となっております。現在、中央図書館では松橋町と不知火町の人口約3万5,000人に見合う蔵書については10万5,000冊を所蔵しておりますので、ネットワークをいかしながら図書館利用の推進を図りたいと考えております。また、松橋図書館の廃止に伴いまして、隣接の働く女性の家に図書資料等を検索できるオーパックと、それから予約ができる図書館システムのパソコンを館内に設置しまして、館外には24時間可能な返却ポストを置いて、利用者の不便を少しでも解消したいと考えております。また、計画的に移動図書館車の稼働も考えているところでございます。

 それから、閲覧室ということでございますが、閲覧室等につきましては、中央図書館に4人用の机4台、椅子が16席、二人用の机が4台と椅子が8席、そのほか会議用の長机6席、その他だ円形の机2台と10席、そういったものを配置しております。そのほか、三角、小川、豊野の図書館にもそういった閲覧室ということで、同じ階下の部屋でございますけれども、個人用の机が三角では4席、大テーブルが2台で16席、小川図書館には4人用の机4台、椅子16席など合わせまして63人分、豊野図書館では現在、長机や円形の机、それに椅子を置きまして、35人分を確保しているところでございます。

 今後は、松橋の図書館は廃止ということになりますけども、残った施設をネットワークで結んでおりますので、こちらをできるだけ活用して皆さんの利用に供したいと思っております。



◆8番(五嶋映司君) 松橋の、今図書館の利用状況が2月の議会、第1回議会での答弁と合わないんですけども、第1回の答弁の時には、松橋図書館の利用者数は2万188人だけど、今おっしゃったのは1万幾らとおっしゃるから、その当時、不知火図書館の利用者数は2万9,000ぐらい利用してるんですけどね。答弁では2万188人ということで、ちょっとその数字が合わないので、そういう数字になると論拠がちょっとおかしくなるんで、間違いないかどうか、それだけ確認しておきたいと思いますけども、それは後で確認してください。私は答弁していただいた答弁の数字でいきたいと思いますので。今おっしゃったのでいくと、利用状況については、私が理解してるんですと、例えば図書館も閲覧室がもっと今後どのくらい増えるか、予測されるか知らないけども、十分ではないという雰囲気がある。それと、書庫、倉庫の方、書庫についても、もうほとんど目一杯でどうにもならないという状況にある。これは美術館と一体のものですから、美術館の収蔵庫にしても、これは前に渡邊議員が質問された時もそういう答弁でしたけど、もう一杯で何とかならないかという問題が出てきていると。特に、収蔵庫については環境整備が非常に大事ですから、簡単にできるものじゃありませんから、だからそういう状況があるということでした。私は、今の説明とは違って、3.5倍の人たちが、前回もちょっと言いましたが、今平成22年度の統計でいくと3.8倍の人口の人たちがそこに行くようになると、今の利用状況とそのままで、今後の利用状況の変化をどう予測して今みたいなことを考えたか。十分と予測しても、十分今の施設でやっていける、市民に迷惑掛けずにやっていけると考えておられるのかどうかをお伺いしたい。どのくらいの利用状況の変化があるのかも含めて、予測されていれば、予測されているといいますかね、十分だという根拠として、どういう具合にお考えになっているか教えていただきたい。



◎教育部長(小田原弘則君) まず、お答えする前に、先ほどの利用者数ですが、平成26年度の利用者ということで、先ほど申しました中央図書館が平成26年度は2万7,265人、それから松橋図書館が1万332人ということで、間違えないようでございます。冊数につきましても、先ほど答弁しました当時の数値ということでございます。

 それから、今度の中央図書館で松橋の利用者の新たに加わる分も含めて大丈夫かということでございますが、ここが十分か、大丈夫かという判断がどういうところで判断すべきかというところもございますが、現在の冊数割、それから現在利用につきましても10冊を2週間で返却という形で行っておりますが、現在のところ問題は起こっておりませんし、利用者につきましても十分対応はできるんではないかと思っております。

 ただ、現在松橋図書館の周辺に住んでおられる方、そこを利用されている方については少し距離が1?数百?遠くなりますので、不便を来すかなとは思っております。その分を働く女性の家の検索システム、あるいは予約、返却を返却ポストでというところで、できるだけその辺を緩和したいと考えているところでございます。



◆8番(五嶋映司君) 大丈夫だろうというのは、予測を聞いたんですけど、予測が出てこないのが残念ですけども、施設なんていうのは、例えば松橋図書館についても非常に古い建物でした。便利な所にあったことはあったんですけども、みんなが喜んで行くような施設ではなかったのが事実だろうと思います。だから、もう確かに耐用年数も来てるし壊していこうという話だろうと思うんですね。こういう文化的な施設というのは、皆さんが足を向けるような施設でないといけない。何となく薄暗くて何となくというところに置いておいても、足が向かないのが本当であって、もっとしっかりした施設を造ると、かなり皆さんが利用できるし、利用の方向に向く。今おっしゃったのは、3.8倍もの人間の対象になるのに、今大して来てないからこれで大丈夫だろうというのは、宇城市としての文化的なものとか教育行政とか、そういうことに対する捉え方が非常に残念な結果。あるからこのくらいであって、何とかなってるからよかろうというのは、文化とかそういうものは、そんなものではないと思いますが、それでよろしいでしょうか。これは僕は総合的な問題ですから、市長はどうお考えになりますか、是非御意見を。



◎市長(守田憲史君) 五嶋議員の御意見、もっともなことだと思います。しかしながら、私もこの前武雄市の図書館、そして全国的にも有名な伊万里の図書館、伊万里の図書館はこれは昔から図書館専門でずっとやってらっしゃって、かなり評価も高く、全国からの見学者、視察者が絶えない図書館でした。両方を見てまいりました。その中で、伊万里市の図書館は、うちの五つの図書館の総費用よりもちょっと安いくらいだった。やっぱりそれで一つの図書館を運営していた。それをどこまで言えるかあれですが、本当ならお金を考えなくていいなら、僕は街のど真ん中に武雄の図書館みたいなの一つ造りたいぐらいです。それはどっか蔦屋でもどこでも立派なところがまた受けてくれたら大変良いことでございます。しかしながら、この財政の中で、その緊急性としても松橋の図書館がもうかなり古くなっていることで、今回は解体をさせていただく。その代替の中で何か働く女性の家、そこで何かフォローできるものはしながら、また今後、確かに予測ができないところもありますが、中央図書館の運営状況も考えながら、今後、今からやはり、それは財政許すなら中央図書館のでっかいものを、やはり文化のシンボルとして造りたい気持ちはあります。ただ、今この中で、今回はちょっと我慢をしていただきながら、今後ほかの図書館をどのようにするかも含めて、もうちょっと時間をかける中でグランドビジョンといいますか、大きな方向性を出していきたいと思いますので、もうちょっと時間を頂きたいというのが本音でございます。よろしくお願いいたします。



◆8番(五嶋映司君) すぐ造れとか言ってるわけじゃなくて、やっぱりビジョンとして、この図書館ではやっぱりまずいんだと、これはやっぱり確かに我慢しなきゃいけない部分、今の部分はあるけども、じゃあ総合的なビジョンとして図書館をどうするのかということを今から考えておいてほしいと。今回、この図書館を縮小したことを合理化する、今の考え方としてはこれで何とかなる、何とかなるって合理化しようという考え方が非常に強い。それじゃなくて、やっぱりこれじゃまずいんだということを基本的に置きながら、是非展開をしていってほしい。それが僕の願いです。そう考えることによって、じゃあここはこうしよう、より効果的に、文化的な施設をより効果的に、より市民に利用しやすいような発想が当然出てくるんだろうと思いますから、是非それをお願いしておいて、この問題は移って、最後の学習室の問題に移ります。

 前回も申し上げましたけれども、松橋図書館の解体に伴って、宇城市にはどこを見ても学習室機能というのが無くなってしまいます、残念ながら。これは執行部の方で調べていただきましたけども、学習室がある図書館とない図書館があったり、ないところもあります、市町村の中にね。ただ、学習室機能があるのかどうかっていうのはちょっとこれで判断できませんけども、宇城市の場合には不知火図書館の閲覧室も今度はほとんど目一杯になってしまう。学習室といわれる部分がほとんど無くなってしまう状況なんですね。僕は、学習室というのは是非幅広く考えていただきたいというのは、今高齢化社会です、どんどんね。高齢化社会で年寄りが行くところがない。ちょっと知的なといったらおかしいですけど、どこか行って新聞でも読んで、夏の暑い時とか冬の寒い時は過ごそうかと思う人も結構いて、そういう利用もあったように思います。今は、例えば行く所がないからパチンコ屋行って半日過ごそうか、ショッピングセンターで過ごそうかとかというのがかなり話題になるぐらい増えてきてる。だから、そういう機能も学習室機能の中にはあるんじゃないかと思うし、宇城市は民間のアパートが非常に多いです。そういう中では、前回申し上げましたが、子どもたちの学習環境も十分ではない部分があるような気がします。そういう意味では、学習室が無くなるということは非常に損失のような気がします。是非、この学習室が無くなることについて、教育部ではどういう具合にお考えになっているか、まず伺いたい。



◎教育部長(小田原弘則君) 松橋図書館における学習室の利用でございますが、平成26年度、昨年度は年間1,568人、これは小学生も含めてですけども、1日平均にしますと5.7人ということになります。松橋図書館、御承知と思いますが、旧松橋小学校を改修したものでございまして、2階の二教室分を、一つは学習室、一つは視聴覚室として利用をしております。現在、視聴覚室としての利用がないため、二教室とも学習室という利用がされております。

 熊本県下14市に学習室の有無を調査いたしましたが、7市が設置あり、7市は設置なしという回答でございました。宇城市を含めた県下14市には、先ほど申しましたが、館内に閲覧できる机、椅子、ソファを設置し、そこで学習もできるということで、そういったスペースを確保しております。

 中央図書館の館内にも空調が整備されました静かな環境下での閲覧学習スペースを、先ほど申しましたけれども、確保しているところでございます。松橋図書館の学習室というのは無くなることになります。学習室を確保してほしいというのは、今五嶋議員もおっしゃるとおりで、どうにか確保したいという部分もございますが、中央図書館はアートポリス事業で建設した建物でもございますので、増築というのはなかなか制限されておりまして、増築はかなわないと思います。

 そういったことで、現在ある館内を創意工夫しながら、模様替えをしまして、有効的にそういったスペースをできるだけ確保できるように考えていきたいと思っております。御理解をよろしくお願いいたします。



◆8番(五嶋映司君) やっぱり文化的といいますか、教育環境、住環境という意味からしても、定住化促進も含めてですけども、かなり皆さんが重要にする部分は教育環境ですからね。だから、今おっしゃったように、教育部も必要性は皆さん認めてて、涙をのんで今回は学習室を潰すんだというつもりで是非いていただきたい。そうすれば、今おっしゃったけども、例えば今視聴覚室がいろいろあったりしますね。例えば、そして不知火支所、もうほとんど空いてないのかもしれませんけども、あそこの有効活用なんかにも考えられる。全体の施設を見ると、例えばこの夏休みの子どもたちが利用するかどうかは、周知の方法どうするかという問題はありますけども、是非そういうことは考えられないのかどうか。今、いろいろ検討したいということをおっしゃったから、是非そういうことを考えられているんだろうと思いますけども、私は本当はどっかに仮設でもつくってやってほしいと思うけども、そのことも含めて検討するつもりがあるのかどうか、是非伺っておきたい。



◎市長(守田憲史君) 私事で恐縮ですが、私は司法書士の勉強を5年間やっておりまして、その5年間、図書館で勉強しておりました。その中で、松橋図書館には2日ぐらい行きました。ちょっと古くてやっぱり使いづらかったです。ほとんど宇土市の図書館を使いまして、またほかには八代市の図書館に行ってずっと勉強しておりました。宇土市の図書館の館長の娘を結局僕は嫁にもらったことになるんですけども、結構通いました。その中で、学習室の必要性は本当分かります。国家試験5年の中で、ほとんどどんどん脱落する中、ただで勉強できる部屋がある、エアコンがある、そして夏休みには子どもたちが一杯来てうるさいんですが、それでもそこで勉強できる、経済的にも厳しい中でのやっぱり勉強というのは、なかなか苦しいもので、やっぱりそこ若手が勉強している所をやっぱり税金を持ってサポートする必要性は、重々必要性は感じているところでございます。今後、約束はできませんが是非とも検討して、今後やはりそのスペースというものは、もちろん老若男女、その必要性を今後吟味、検討させていただきたいと思います。よろしくお願いします。



◆8番(五嶋映司君) 是非、おっしゃるように、私も貧乏だったものですから、図書館には結構通いました。やっぱりそれがものすごく大事だろうと思います。そこが雰囲気的にも環境としても非常に良い環境ですから、是非そういう立場で考えていただくと方法は一杯出てくると思うんですね。だから是非、この夏に向けて執行部的にも是非検討、考えていただきたい。前向きな答弁頂きましたので、是非検討していただくことを期待して、次の問題に移ります。

 農業基盤整備について伺います。これも施政方針で市長がおっしゃいました。おっしゃるように、今後は受益者の負担の少ない国営の基盤整備事業を進めていくということが具体的に示されましたが、具体的な計画の概要がどうなっているのかと、まずお示しいただきたい。私は今まで、私も専門は農業で、農業問題はかなり一生懸命学生の時からやったつもりですが、今までの農業の基盤整備は、いわゆる農業基本法に基づいて、農業構造改善事業としての基盤整備で、有史来の農地を本当にバラバラの農地だったものを区画整理して、農業の効率化を図るという意味では今までの基盤整備は一定の役割を果たした部分はあります。しかし、結果的には基盤整備がどんどん進むに従って、日本の農業経営はどんどん難しくなってきました。そして、外国との競争にさらされて減反政策がどんどん始まって、基盤整備が進んだんだけど、いわゆるその時には選択的拡大、いわゆるこの地域は酪農と何だよとか、この地域は米と何とかだよということでやったのが宙に吹き飛んで、どんどん基盤整備は進んでいくに従って農家はどんどん小さくなって、結局農業がやれないという状況に今なってきてしまった。結果的には、土木業者をもうけさせてしまったような基盤整備になってしまった、今の時点ではね。これでTPPでも来ると、もう日本の農業はどこに行っちゃうんだという話になっちゃう。そういう意味で、今基盤整備を始めるわけですが、この具体的な計画の概要はどういう具合になっているのか。是非お示しをいただきたい。



◎経済部長(?島孝二君) 今回の国営ほ場整備事業は、耕作放棄地対策に合わせて担い手への農地の利用集積に重点を置いている「国営緊急農地再編整備事業」により行われます。対象地区は宇城市干拓地であり、ある程度区画はできておりますけども、1筆3反間を基本に整備して、用排水路の分離による用水対策、排水対策、それと農道の拡幅により農作業の効率化を図ってまいります。平成26年から28年度まで、地域整備方向検討調査を行いまして、この国営事業に参画するかどうかの決定をいたします。その後、地区調査、具体的なほ場整備の方向を決める地区調査を2年間、平成30年まで行います。平成31年度から、およそ8年間、平成38年頃までに実際の国営事業の実施ということになります。



◆8番(五嶋映司君) ちょっと時間がありませんので、少し急ぎます。今、8年後に完成をするような工事でいきたいということでした。今30?単位は崩さないという形でしたが、じゃあ、今回の基盤整備、10?当たりで言っていいのかはっきり分かりませんが、10?当たりの整備費はどのくらい掛かって、農家にはどのくらいの負担になるのか。まず教えていただきたい。



◎経済部長(?島孝二君) 事業費につきましては、先ほどの実際のどういう事業をするのか、どういう拡幅をするのかということで若干単価的には変わってまいりますが、現時点で一反当たり、10?当たり約270万円を想定しております。負担につきましては、国営事業でございますので、国が66.6%、3分の2です。県が25.2%、市が5%、受益農家が3.2%のガイドラインで設定しております。ただし、受益農家の負担3.2%につきましては、集積営農計画促進費用がありますので、そちらの方を負担に充てることができます。したがいまして、状況次第、計画、集積次第では、この3.2%が減額されることが見込まれます。



◆8番(五嶋映司君) 今聞いたのでいきますと、事前の打合せの時にも、今回のこの基盤整備は営農計画が一緒についてくるんだというお話もありました。そして、負担率も1%か2%か、そのぐらいになる可能性もあるというお話ですね。ですから、仮に300万円としても1%なら3万円ですから、金額的にはそんな大きな問題ではなかろうと思うんですが、これが終わるのは8年後です。前の基盤整備も、8年後じゃないですか、もっと早い。平成31年から始めるんですね。もっとあるんですかね。だから早くても、それも地域によって違うと思うんですけども、これが最終的には8年後ぐらいにしか終わらないという形になると、前の基盤整備もそうでしたけどね。その時期になると、農業政策ガラッと違ったんですね。その時には、宇城市はそこまで計画を読んでいるのかどうか。今、国がやれっていうからやる。これを今やらなきゃ、結局TPP何かになったらもっと駄目じゃないかという論理もある。しかし、結果的には今の農家の状況を見ても放棄地がどんどん増える、優秀な農家も残ってますよ。議員たちも十何人ぐらいは農家出身ですから。彼らは一生懸命農業やってる。しかし、本当に数限られた人間しか残れない。結局今の状況は耕作放棄して、誰か作ってください、基盤整備やってもらうと助かります、うちの農地を使ってくれる人がいないから助かりますっていうけども、結果的には農地の収奪になってしまっているという状況ですよね。そういうときに、それはそれとして疑問は残りますが、この8年後なり、それなりに宇城市の農業のビジョンをしっかり考えられて、この政策を進められてるのかどうか。今の状況の中では、しないよりはした方がいいと意味は分かるんです、それは。しかし、結果的には地域浮揚につながらないという可能性もある。それならば、地域浮揚につながらせるような宇城市にはビジョンがあるのかということは、どう考えておられるか。



◎経済部長(?島孝二君) 宇城市の農業ビジョン、どういう方向に持っていくかという御質問だと思います。基盤整備をして、ほ場はできたけどもビジョンがなければ宇城市の農業はやっていけないだろうかという御質問だと思いますが、基盤整備を進めるに当たっては、まず農家自身の考えを重視する必要がございます。その上で、このままの農地ではやっていけないという地元のお声があってこそのほ場整備でございます。市の農業ビジョンということでお問合せですけども、まず競争社会、アイディア社会を生き抜いていくために生産環境を整備して生産力、農業所得を上げ、後継者に魅力ある農業にすることがまず第一だと、経済部では考えております。幸い、気候的、地理的優位をいかして生産力、知名度ともに市の主要産業にふさわしいものにしたい。そのためには、戦える農業者、自立していただける農業者の土俵に上がれる環境を整備するのがまず宇城市の務めだと考えております。



◎市長(守田憲史君) 先ほど収奪という言葉を議員からお聞きしましたが、今回の国営になるならば、かなりその負担がゼロに近い形で大規模な集積ができる。五嶋議員も大分古保山では助かっただろうと思うわけですよ。その中で、ほとんどゼロの中でそこの基盤整備ができて、その所有者の例えば兼業農家の方、全然もう田畑は持ってるけども働いていらっしゃる方。その方々はほとんどゼロの形できれいな基盤整備の田畑が手に入って、そこを農業公社なり、そこに貸してどれだけの賃料かは分かりませんが賃料をもらえると。そうしたならば、それを借りた人は農業公社が集積して大きくやりたいという若手がいらっしゃるならその人たちに貸して、その人たちがより効果的な農業をできるという意味において、良いことがたくさんあるんじゃないか。例えば、中山間地に行きますと、やっぱり基盤整備をできた所だけが田畑で、基盤整備していない所が放棄地ですよ。その中で、今後の宇城市の農業の将来、50年、100年を見た場合、このチャンスにやはり国営、また県営でも負担が極力少ない中で基盤整備をして、それを集積の中でやるならば、決して収奪も起こることなく、そこでやはり宇城市の若手がもっともっと頑張っていただきたいと、競争の中でも生き残ってほしいという気持ちからの事業でございます。



◆8番(五嶋映司君) 今おっしゃる意味はよく分かってます。おっしゃるとおりです。ただし、収奪という意味は違って、結局農家が持ってた農地を作れないような状況ができてしまった。こちらからもう放棄せざるを得ない農業政策がずっと続いてきた。それに対して、今後の宇城市の農業政策をどう考えているのか。現状をより農地を集積することによって、その農地は結果的には財産価値がないような形で皆さんがもう提供せざるを得ないからそうなるわけですけども、そういう農業政策で良かったのかっていう疑問が残るという意味です。

 時間がありませんので、その辺の問題は後、いろいろ議論する、議論の余地の方が一杯ある問題ですからあれするとして、是非考えていただきたいのは、先ほど申し上げたとおり、宇城市の農業ビジョンをしっかり是非考えていただきたい。5年後、10年後、今宇城市の中に農業の専門家がいません。行政職の人はいますけど。だから是非、そういう要請も含めて考えられないのか。ほとんど今地方自治体にはそういうのがいなくなってしましたけども、そういうの考えられないのかどうかも御検討いただきたいと思います。

 あと1分になりました。財政については割愛をいたします。いろいろ持論も多かったかと思います、申し上げましたが、是非宇城市をもっと良くするためにも、学習環境を充実したり、農業基盤を整備してしっかり農家が意欲を持てるような農業経営をつくれるような状況をつくっていただくことをお願いして、私の質問を終わります。



○議長(河野一郎君) これで、五嶋映司君の一般質問を終わります。

 ここでお諮りします。明日13日土曜日から来週の17日水曜日までは、議事整理のために休会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。

            [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(河野一郎君) 異議なしと認めます。したがって、明日13日から17日までは休会することに決定しました。なお、13日及び14日は市の休日のため休会であります。

 続いてお諮りします。一般質問の途中でありますが、本日の会議はこれで延会にしたいと思います。御異議ありませんか。

            [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(河野一郎君) 異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会にすることに決定しました。

 本日は、これで延会します。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               延会 午後3時21分