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熊本県 宇城市

平成26年12月 定例会(第4回) 12月10日−04号




平成26年12月 定例会(第4回) − 12月10日−04号







平成26年12月 定例会(第4回)



         平成26年第4回宇城市議会定例会(第4号)
                   

                          平成26年12月10日(水)
                          午前10時00分 開議
1 議事日程
 日程第1          一般質問
 日程第2  承認第  6号 専決処分の報告及び承認を求めることについて(専決
               第9号)
 日程第3  承認第  7号 専決処分の報告及び承認を求めることについて(専決
               第12号)
 日程第4  議案第 81号 宇城市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改
               正する条例の制定について
 日程第5  議案第 82号 宇城市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定
               について
 日程第6  議案第 83号 宇城市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定に
               ついて
 日程第7  議案第 84号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改
               正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例
               の制定について
 日程第8  議案第 85号 指定管理者の指定について(宇城市農産物処理加工セ
               ンター)
 日程第9  議案第 86号 指定管理者の指定について(宇城市農林水産物直売交
               流施設、宇城市ふれあいイベント広場及び宇城市三角
               駅前フィッシャーマンズワーフ)
 日程第10 議案第 87号 指定管理者の指定について(宇城市アグリパーク豊野)
 日程第11 議案第 88号 指定管理者の指定について(宇城市不知火温泉ふるさ
               と交流センター)
 日程第12 議案第 89号 指定管理者の指定について(宇城市三角西港観光施設
               (宇城市三角港築港記念館、宇城市物産館、宇城市法
               の館、宇城市伝統工芸館、宇城市龍驤館))
 日程第13 議案第 90号 指定管理者の指定について(戸馳花の学校)
 日程第14 議案第 91号 旧慣による公有財産の使用権の廃止について(宮崎溜
               池)
 日程第15 議案第 92号 旧慣による公有財産の使用権の廃止について(築切溜
               池)
 日程第16 議案第 93号 平成26年度宇城市一般会計補正予算(第3号)
 日程第17 議案第 94号 平成26年度宇城市国民健康保険特別会計補正予算
               (第2号)
 日程第18 議案第 95号 平成26年度宇城市後期高齢者医療特別会計補正予算
               (第2号)
 日程第19 議案第 96号 平成26年度宇城市介護保険特別会計補正予算(第2 
               号)
 日程第20 議案第 97号 平成26年度宇城市簡易水道事業特別会計補正予算
               (第2号)
 日程第21 議案第 98号 平成26年度宇城市水道事業会計補正予算(第1号)
 日程第22 議案第 99号 平成26年度宇城市下水道事業会計補正予算(第2号)
 日程第23 議案第100号 平成26年度国民健康保険宇城市民病院事業会計補正
               予算(第1号)
 日程第24 請願第  4号 総合型地域スポーツクラブへの協力体制の確立に関す
               る請願
 日程第25 陳情第  3号 「農協改革」に関する陳情書
 日程第26         休会の件

2 本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり

3 出席議員は次のとおりである。(21人)
  1番 高 橋 佳 大 君          2番 ? 本 敬 義 君
  3番 大 村   悟 君          4番 星 田 正 弘 君
  5番 福 永 貴 充 君          6番 溝 見 友 一 君
  7番 園 田 幸 雄 君          8番 五 嶋 映 司 君
  9番 福 田 良 二 君         11番 渡 邊 裕 生 君
 12番 大 嶋 秀 敏 君         13番 尾 ? 治 彦 君
 14番 河 野 一 郎 君         15番 長 谷 誠 一 君
 16番 永 木 伸 一 君         17番 入 江   学 君
 18番 豊 田 紀代美 君         19番 堀 川 三 郎 君
 20番 中 山 弘 幸 君         21番 石 川 洋 一 君
 22番 岡 本 泰 章 君

4 欠席議員は次のとおりである。(1人)
 10番 河 野 正 明 君

5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
 議会事務局長   河 村 孝 義 君   書    記   野 田 知 宏 君

6 説明のため出席した者の職氏名
 市長       守 田 憲 史 君   副市長      平 井 宏 英 君
 教育委員長    長 田 政 敏 君   教育長      大 槻   英 君
 総務部長     浅 井 正 文 君   企画部長     野 田   眞 君
 市民環境部長   北 村 孝 二 君   健康福祉部長   三 浦 誠 吾 君
 経済部長     ? 島 孝 二 君   土木部長     緒 方 伸 一 君
 教育部長     小田原 弘 則 君   会計管理者    前 田 博 幸 君
 総務部次長    本 間 健 郎 君   企画部次長    岩清水 伸 二 君
 健康福祉部次長  渡 邊 満 夫 君   経済部次長    清 成 晃 正 君
 土木部次長    小 畑   稔 君   教育部次長    緒 方 昭 二 君
 三角支所長    石 嶋 達 喜 君   不知火支所長   中 川 義 輝 君
 小川支所長    桑 田   茂 君   豊野支所長    木 村 和 弘 君
                      農業委員会
 市民病院事務長  満 島 洋 一 君            藤 本 勇 治 君
                      事務局長
 監査委員事務局長 岩 下 裕 晶 君   財政課長     成 松 英 隆 君




               開議 午前10時00分

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○議長(岡本泰章君) これから、本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(岡本泰章君) 日程第1、一般質問を行います。順番に発言を許します。

 まず、2番、?本敬義君の発言を許します。



◆2番(?本敬義君) 2番、清風会の?本敬義です。ただいまから通告に従いまして一般質問を行います。よろしくお願いいたします。

 選挙中ですので、政治の話から入るべきなんでしょうが、後の質問等の関連もあって、夕べ少し思い出したんですけども、2020年に東京オリンピックが2回目ということで開催を予定されています。このオリンピック、今回は開催地の特権で、あと何種類か種目増やしていいということで、私の好きな野球とかソフトが入りそうだというニュースも流れてきて、少し楽しみが増えたなというところです。前回のオリンピックが1964年、昭和39年、私小学校6年生でした。秋の開会式、非常に感動的で、今でも思い出すんですけども、当時は小学校でも部活動というのはあってなかったように記憶してます。じゃあ何してたかなと思うと、放課後は学校で走り回ったり遊び回ったり、帰ってからも同じような、遊び回ってたような気がします。誰も家にいないでも、畑に行けば母親が野良仕事をしてたりと。誰もいないときは隣のおばちゃんが「敬義さん、一人かい、遊び来ないか、カライモでも食べないか」そういう声掛けをしてもらって、夕方までそこの友だちと遊んで帰るという、そういう生活をしてたような気がします。皆さんも少し似たような生活パターンだったかと思いますが、何を言いたいかというと、部活動はなくても遊び回ったり体を動かすということで、体力とか子どもながらの付き合いとか、そういった成長をしてきたのかなと思います。また、地域では他人の子どもでも面倒を誰かが見てくれてた。お年寄りに対しても、誰かが見守っていてくれた、そういう時代だったように思います。今は遠い昔のことでしょうけども。

 今日、私が質問するテーマ、小学校の部活動が社会体育に移行すること、高齢者の介護も在宅ということを非常に強く求められ、老老介護でどうすればいいのかなと。また一方、子育ても夫婦共稼ぎで、非正規職員もあろうし、保育とか子育て支援の充実が必要だなと、そういう事柄が本日の質問のテーマでありますが、先ほど申しました、以前と比べると社会生活とか労働環境、家庭の経済状況など大きな変化を今感じているところです。

 それでは、早速最初の質問に入りたいと思います。ただいま申しました小学校の部活動、来年から社会体育へ移行したいという県の方針が先に出されております。この問題につきましては、先だって大村議員、また昨日、中山議員も既に質問されておりますが、若干の重複はあるかと思いますけども、執行部の対応よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、その中の1点目、部活動の現状と課題について、まずはお尋ねしたいと思います。



◎教育部長(小田原弘則君) 現在、宇城市の13小学校におきまして、ソフトボール、ミニバスケットボールなど8種目の部活動に取り組んでおります。部活動は、基本的に4年生以上でありまして、1校のみ3年生が含まれておりますが、1,620人のうち1,222人が活動しており、当該児童の約75%でございます。

 課題として考えられますのは、各学校の児童数に差があることでございます。小規模の小学校におきましては、児童が好きな部活動に参加したいけれども、メンバーがそろわないとか、部活動の種目が少なくやりたい種目がないなどの問題があります。また、指導する先生も人事異動がありますので、一貫した指導、継続した指導が困難であるということもございます。



◆2番(?本敬義君) 現状はそういったことでしょうが、参加率が高いというのは、ある意味今やっている体制が良いと思いますし、遊び感覚、また鍵っ子的な子どもにとっては、安全面でも都合の良いものじゃないかなと思っております。

 次に、2点目の質問なんですが、県が先ほど申しました新たな指針というか、方針を出したわけですけども、具体的な中身、まだきちんとその指針は出てないということでありますが、内容と。今回、県がそのように提示・提案・答申をしてきた最大の理由は何なんでしょうかね。ここらあたりをお願いします。



◎教育部長(小田原弘則君) 小学校の運動部活動、社会体育移行を含む7項目の提言につきましては、今年5月30日に県から来庁をされまして説明がございました。県の方針は、早くて秋ぐらいという説明を受けておりましたが、取りまとめに時間を要しておりまして、半年遅れで今年度中には示したいということのようでございます。

 市町村教育委員会などへの意見聴取、小中学校PTA代表及び小中学校校長会へのアンケートなどの結果、県の教育委員会は、「一定の理解を得ており、来年度にもできるところから社会体育へ移行する」ということで、9月に新聞などで方向性が報道されております。その報道の中で、県教委は小学校部活動の受皿の一つとして、「総合型地域スポーツクラブ」を想定するとされております。

 宇城市におきましては、総合型地域スポーツクラブは3か所、不知火町、松橋町、小川町にあります。会員が増えることで、総合型地域スポーツクラブにもメリットがあると考えます。

 5月30日の提言の説明会で、社会体育へ移行するイメージとして、小学校の施設で放課後の時間に地域住民が指導すると聞いております。そのようなことから、「指導者の確保が難しいのではないか」、「ボランティアでは続かないので報酬が必要ではないか」、また、部活動は今?本議員も話されましたが、「学童保育的要素があるので残してほしい」などの意見が出ております。県教委の方針はまだ示されておりませんが、そのような問題点を踏まえ、宇城市教育委員会としましては検討委員会を立ち上げ、検討を進めてまいりたいと思っております。



◆2番(?本敬義君) そういった内容でということでありますが、もう2回ほど質疑のやり取りがなされてますので、そちらの方を聞くと、受皿として総合型スポーツクラブあたりが想定を大きくされているようでありますが、そのスポーツクラブの方には失礼かもしれませんが、この市内、町内の各学校分を全てとは言いませんが、大方受け入れるということにはまだその力、力量がないだろうと思います。そういったことも踏まえて、総合型地域スポーツクラブ、また一般のスポーツクラブ等々への市としての現状の支援策というか、先ほど検討会を立ち上げてということでありますので、そこらあたりでまた議論、協議されていくんだろうと思いますが、その点を一つお願いしたいと思います。現状でも結構です、スポーツクラブのですね。



◎教育部長(小田原弘則君) 社会体育の現状としまして、宇城市内に総合型地域スポーツクラブは先ほど申しましたように3か所ございます。NPO法人不知火クラブは、平成21年3月に設立をされまして、現在バスケット、柔道など20種目、会員数が260人となっております。UKIおがわクラブは、平成23年1月に設立されまして、ジュニアサッカー、卓球など8種目、会員数は130人でございます。総合型まつばせクラブは、平成23年3月に設立されまして、スポーツ吹き矢、キッズ体操など6種目、会員数200人となっております。ほかにスポーツ少年団が8団体、スポーツ施設の利用団体から見て、スポーツクラブが23団体となっております。三角町と豊野町には総合型地域スポーツクラブはございません。市内13小学校の部活動種目と市内の総合型地域スポーツクラブの種目がマッチングするのか、指導者の確保ができるのかなど、総合型地域スポーツクラブや体育協会などの会議の中で情報を共有し、確認を進めたいと思っております。



◆2番(?本敬義君) 受皿となり得るかどうかは、これからの対応の仕方一つだろうと思うんですが、そういったこの近隣の受皿候補のクラブの状況ではありますが、これまでの質疑応答の中で、今回のこの県の提示は、大きなポイントに先生方の多忙感の払しょくというのがあると答弁されたり、やり取りがなされていたように受け取ってますが、そのことは非常に良いことだろうと思いますし、学校の先生方も是非授業、体育も含めた授業の方に集中していただければと思うわけですが。方向として、学校体育を、部活動を社会体育にするという方向を出しながら、順次移行ということになるんでしょうけども、両方とも宙ぶらりんになってしまいはしないかということが心配です。冒頭言いましたように、私はスポーツクラブというか学校の部活に入ってましたので運動が好きですから、子どもたちがスポーツから離れていかないように、したいけども受皿がない、遠いところにしかない、そういうところを知恵を出してうまい具合時間掛けて移行していくのか、積極的にスポーツクラブ、この総合型を支援していくのか、いろいろ方法はあろうかと思いますが、是非そういうところを立ち上げた後の検討委員会で十分検討していただきたいと思います。

 私の思ってるテーマとして、やっぱり子どもたちが健全に育つということと体力向上、ほかの県はほとんど社会体育ということですが、例年、こどもの日前後か何かに子どもの体力の、何か新聞に出ますよね。仮に、今後移行していく途中経過で、熊本の子どもたちが、少し体力が落ちたなということになると、やっぱりこの移行していた途中経過だけなのか、それともやっぱりこういうやり方がどうだったのかという結果検証はしなきゃいけないと思いますが、そういうことにならないようにしていただきたいなというのが一つです。

 それと、課題として、先ほど答弁の中にもありましたが、県もイメージしてるということですけども、学校施設を極力使えるような形をとられた方がいいんじゃないかなと思います。全ての競技をそこでということにはなりにくいかもしれませんが、親御さんの利便性、子どもの移動の利便性、それと学校というところを使える意義、それともう一つは課題ですが、後ほどまた質問するんですけども、子育て支援のところで、従来学童保育が3年生程度までということになってたのが、今回新年度の新たな制度の中で、6年生までオッケーですよとなってきました。所管の健康福祉部の方の事前のアンケート調査等によると、4年、5年、6年はそうは増えてないと、アンケートの結果は。だから増設とか定員をもうちょっと増やすとかいうのは、現状は要らないだろうという判断ではありますが、そのことも現状学童保育に対して教育部は、失礼ですけどノータッチというか、従来タッチしてこなかったわけですので、これはそういうことは今回この部活動が社会体育になるということを踏まえていくならば、やっぱり教育は健康福祉部、どちらからでもいいんですが、やっぱり1回は話合う必要がありはしないかな、どういう結論を出すにしてもですね、そう思います。そういうのがテーマかなと思いますので、そういうところを踏まえて、最後の学校体育と社会体育の両方の充実に向けてということでの答弁を一言お願いします。



◎教育委員長(長田政敏君) 小学校部活動の社会体育への移行は、多くの課題や問題点が今から様々出てくると思われます。ただ一方、先ほどお話がありましたように、部活動が社会体育に移行することによって、先生方は多忙感を少しでも解消でき、多くの子どもたちと向き合える時間が増えるんではないか、また、子どもたちにとっては本当にやりたいスポーツを選択できる選択肢、可能性が大きくなるんじゃないか、さらには、地域やスポーツを通して地域で子どもを健全に育てるという意識を更に醸成できるんではないかなどの良い面も生まれてくると思っております。ただ、移行に当たり、学校は地域に任せるということでなく、また地域は学校は関係ないんじゃないかという意識を高めるのではなく、学校、先生方、また保護者、そして受皿としての地域や地域の指導者、もちろん私どもも含めて、スポーツを通して成長したいという願いを持つ子どもたちの思いを共に共有して、常に連携協力し合い、互いに関わりをもって臨むことが必要であると考えております。

 先ほど、?本議員からありましたように、各部局との教育委員会とのつながり、またお互いに考え合うこと、これもたくさん出てくると思っておりますので、この機会に立ち上げます検討委員会で幅広く論議し合い、より良い方向を定めていきたいと考えております。



◆2番(?本敬義君) 是非、十分な議論と素晴らしい形の計画づくりというか、方針ができますように期待をしておきたいと思います。

 次に、フッ化物洗口についてですが、6月議会の時にも少し質問をしました。その後の経過がどうなっているかなという一応確認であります。質問項目を小分けにしておりますが、まとめて答弁を頂ければと思います。一つは、現状の取組状況、それとどうせするんですから、やっぱり何か有効に活用していくというのが必要ではないかなと。

 先に申しますが、6月の時にも言いましたけども、以前、現職の折に教育部の方に話を保健予防からしたときには、反対でありました。当時もいろいろ話を聞くと、一つはやっぱり多忙感もあるだろうなと思いますし、学校側というか、先生たちの意識、感覚的なもので、公衆衛生、学校保健などの観点からフッ化物ということに対する拒否反応がやっぱりあったんじゃないかなと思いますので、逆にいうと今回の取組については、非常に短いスパンで一気に来られた。そのことは学校の先生たちというのはきちんと理解するというか、そういう状況になってたのかなという心配はしつつ、そこまでは心情的なものですから表には見えないかもしれませんけども、そういうところの心配もあります。そういうのを乗り越えて、今回実施をするわけですので、その後の検証、またいろいろ積み重ねていきながらできればやっぱり虫歯が減ったねと、そういうのが結果として出ればいいなと。そういう次の段階の取組も少し考えながら、有効活用につなげていってほしいなと思いますので、一応答弁簡潔で結構ですので、お願いします。



◎教育部長(小田原弘則君) フッ化物洗口の取組状況について、現在に至るまでの内容を御説明いたします。

 この事業を実施するに当たり、まず4月下旬に校長会会長並び副会長の校長先生に事業推進の御理解を頂き、その後5月には関係部署で協議を行いまして、小学校の校長会にも御協力のお願いと説明会を開催いたしました。6月中旬には歯科医師会の協力の下、校長先生並びに養護の先生への説明を終えまして、学校関係者の説明を終了いたしました。そして、7月から9月下旬にかけて、各学校において、地元歯科医師による保護者説明を行っております。10月14日、後期が始まりましたが、そこから取り組むということで、事前に保護者の皆様にフッ化物洗口申込書を配布しまして、参加希望者を把握した上で、週1回の「ぷくぷくうがい」を実施し、現在に至っております。実施方法につきましては、各学校児童数などで条件が異なりますので、学校に一任しております。

 また、課題問題点と、それから有効活用ということでございますが、宇城市の全小学校におきまして、10月14日から週1回、申しました「ぷくぷくうがい」が実施されております。各学校の取組状況につきましては様々でございまして、養護教諭、あるいは担任の先生方が連携し、工夫されながら取り組んでおられるところでございます。この場を借りて、感謝申し上げたいと思います。

 さて、10月30日現在での実施児童数は3,100人で、全児童数の96%でございます。現在のところ、大きな問題は上がっておりませんが、今後は更に効果が高まるよう、中学校におきましてもフッ化物洗口を来年度には推進してまいりたいと思います。

 スムーズに行えたかどうかということでございますが、今回は学校、あるいは教職員の先生方にも御理解を頂いたということと、宇城市におきましては、既に幼稚園、保育園の全園で取組が行われていたということ、それから小学校、あるいは中学校まで行った方がより効果があるということを理解していただいたということだと思っております。



◆2番(?本敬義君) 非常に96%ということで、高い受診率というか実施率と思いますので、事故のないようによろしくお願いしたいと思います。

 それでは、次の質問に移りたいと思います。大きな2番のまちづくり、試験場跡地の利活用についてということであります。これに関しては、少し大村議員の方から渋滞うんぬんの案件で質問がありましたので、重複する部分は避けて質問していきたいと思います。

 今工事が行われています、跡地の方が公園みたいな感じで整備されてるようですけども、昨年ぐらいからのお話なんでしょうが、元々私が現職の時に、防災公園的な話があったかと思うんですが、そこが一段落した後のことですので、博物館構想が一つ次のステップに移行していったということもあるんでしょうが、どちらからのお話でどういう方針をもって、この利活用の事業を進めていこうとされてるのか、現状をお聞かせ願いたいと思います。



◎土木部長(緒方伸一君) これは、熊本県が進めております自動車運転免許試験場跡地の利用についてということだと思いますが、本市には昨年8月に熊本県より試験場跡地の整備についてお話がありました。そこで、窓口を土木部とし、今まで色々な協議を行ってきております。

 この跡地は、県立博物館建設予定地でありましたが、県が博物館建設を断念し、収蔵庫として活用されている敷地内に、今回多目的広場として整備されているものです。県内には、博物館等を持たない市町村も多い中、全ての県民に等しく博物館に触れ、体験できる機会を提供することが県の責務とし、県内のどこに住んでいても参加・参画できるミュージアム、さらには県内一円を博物館と見立てた活動する、参加する、成長する新たな熊本タイプの博物館として取り組まれております。

 その中で、収蔵庫南側の約4.8?の多目的広場は、平成27年3月のしゅん工、10月のオープンに向け進められているところでございます。なお、県では宇城市の皆様の使い勝手が良い広場になるように宇城市に管理を委託することも検討されております。これにつきましては、市議会の皆様の承認をいただく必要がありますが、自治法上の事務委託を検討されております。宇城市としましても、より有効に利活用してまいりたいと考えております。



◆2番(?本敬義君) 契約というか委託ということになっていくんでしょうが、経費負担等のお話が今日の段階でできるならば、少しどういう形で進めようとされているのか、県との関係でですね。それを教えていただければと思いますが。



◎土木部長(緒方伸一君) その辺につきましては、先ほど申しましたように、今県と協議中でございます。



◆2番(?本敬義君) 分かり次第、どっちみち2月、3月議会の折には何らかの形でまた提起なり何なりがあろうかと思いますので、よろしくお願いします。

 もう1点は、幾つかありますが、もう1点だけに絞ります。渋滞緩和ということも含めてですが、先だっての大村議員への答弁の中で、跡地を起点にミスターマックスの東側沿い、南病院の正門前に至る、そういうところで、その路線で道路新設ということで計画をされてるようですが、この前の答弁にもありましたけども、希望の里方面への道路の新設、う回路的。もう1点は、直接そこではないかもしれませんが、南病院の正門から南側と言いますか、ヤマックスといいますか、あちら側へのお話も以前聞いたことがあるんですが、それは実施ということじゃなくて。そのことはどうなんでしょうか。先だっての大村議員への答弁の部分は一緒になるかもしれませんが、あえてその2点について答弁をお願いしたいと思います。



◎土木部長(緒方伸一君) 希望の里方面への道路につきましては、大村議員にお答えしたとおりでございますが、まずは収蔵庫までの道路を完成させたいということで、希望の里園内道路等の接続については、視野に入れて今後研究してまいりたいということでございます。

 それと、ミスターマックス南側からヤマックス方面ですかね、そっちの道路については、今後研究する必要があるとは考えております。



◆2番(?本敬義君) 順次、計画的に実施なり検討なり、組み立てていっていただければと思います。

 次、大きな3番に移りたいと思います。福祉政策についてです。介護保険制度が変わりまして、今、来年度からの施行に向けて協議、審議をされていると思いますけども、介護保険そのものは高齢化率も27%超えるぐらいであろうかと思いますけども、簡潔に介護保険制度の現状をお願いします。



◎健康福祉部長(三浦誠吾君) 高齢者人口の増加に伴い、介護認定者数も年々増加しており、平成26年9月現在で、3,725人で20.4%となっております。平成25年9月の3,647人から78人増加しております。介護給付費を見ましても、平成25年度の実績として、前年から1億7,612万円増の55億1,873万6,000円となっており、年々増加しております。また、地域支援事業の平成25年度の実績としましては、介護予防・日常生活支援総合事業費5,031万6,000円、包括的支援事業・任意事業費7,154万5,000円、合計で1億2,186万1,000円となっております。今後、元気高齢者を増やし介護給付費の抑制を図ることが重要な課題となっております。



◆2番(?本敬義君) この案件も先だって渡邊議員が質問されておりますので、少し絞ってお聞きしたいと思います。今回の制度の主な改正点は、介護予防の要支援1・2が地域支援事業となっていくということと、あとは包括的支援事業が充実というか、充実しなきゃいけないということなんですが、包括的支援事業の中の1点、認知症施策の推進ということに関連してですが、これは先だって担当部局の方にも少しお願いをした分ですが、認知症カフェというのを住民、NPOが立ち上げて、老人福祉センターを使おうという少し思惑で検討してきたところ、社協に指定管理になってる今、土日が開所されていないということ、そのことについての後の協議の結果というのは、今日は回答できますでしょうか。



◎健康福祉部長(三浦誠吾君) 議員御指摘の問題につきましては、先だって協議させていただいたところではございますけども、今お話があったとおり、まず平日の月曜日から金曜日、実績をつくっていただきまして、土曜、日曜の分につきましては、今後検討させていただきたいということと思っております。



◆2番(?本敬義君) 今から質問するのと少し関係するんですが、新しい介護予防、総合的な支援事業という中に生活支援サービス事業というのがあるんですね。生活支援サービスというのは、例えば配食とか、見守りとか、買い物とか、そういうのは事業所でもいいですし、例えばNPOでもいい。そういう方たちの一つの寄り合いの場的なものとか、今後増えていく可能性もありはしないかなというのを思います。そういう意味では非常に公的な施設、しかも老人福祉センターという施設ですので、土日を開放するという方向をもって検討をしていただけないかなと思います。今日、この場は一応要望をしておきます。

 もう1点は、今言いました生活支援サービスの案件なんですが、今回の制度改正の中身について、基本的には包括センターに委託してありますので、丸投げにならないようにというのがあるんですけども、事務方の方たちがどの程度認識されてるかなというのが、この生活支援サービスというところでいくと、研修に行った時に、大分県の竹田市が少しモデルをつくってたんですが、ざっというと、テレビとかで見られた方もいるかと思いますが、徳島県のある町で木の葉っぱをとって料理のそでにツマに置くという高齢者の方々が産業化、事業化されてる。そういうのが高齢社会の中ですのでソーシャルビジネスという名称でいわれているんですが、そういう類が竹田市においては、地域住民の利用する方もお金を例えば200円、500円払う。そこにスタッフで入る方もいて、そういうのがグループとしてつくられて、お互いの生活を支援し合う。介護されてる人も少し元気になってきたら、自分はスタッフ側に回っていくという、そういうのがあって、非常にこれは良いなと思いましたので、そういうのが将来の場所として老人福祉センターあたりが解放されてれば、集まる場所としては良いなと思います。そういう生活支援サービスをつくることができる、つくっていくような事例が全国で今されてる、そういう事例がこの中で生まれてくる、そのマネージメントをするのは、基本的には今委託してありますから社協包括なんですね。だから、そういうのも含めて認知症対策とか、在宅の医療と介護の連携とか、そういうことに関わっていく人材、人数、体制、そういうのが今回、今ちょうど予算の査定時期だろうと思いますが、どういう思い、担当部局としてはされているのかなと心配をしつつお尋ねをします。



◎健康福祉部長(三浦誠吾君) 新たな制度による事業拡充に向けてということでお答えをさせていただきたいと思います。

 新しい介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、宇城市では平成25年度から介護予防・日常生活支援総合事業として、要支援1、2も対象とした介護予防事業を実施しております。県内でも7つの市町村が介護予防・日常生活支援総合事業を実施しておりますが、要支援1、要支援2を対象にした介護予防事業については、県内でも宇城市が先進的な取組を行っており、新しい介護予防・日常生活支援総合事業にもスムーズに移行できると考えております。今後は、事業内容の充実を図っていきたいと考えておりまして、また訪問型サービス、生活支援サービス事業には地域資源の活用が必要であり、現在社会福祉協議会やシルバー人材センターと協議を進めております。今後は、NPOや有償ボランティア等の民間活力も期待しております。

 包括的支援事業の充実としましては、地域ケア会議の充実、在宅医療・介護連携の推進、認知症施策の推進、生活支援サービスの体制整備につきまして取り組んでいきたいと考えております。?本議員の御指摘を真摯に受け止めまして、十分議論していきたいと思っております。



◆2番(?本敬義君) 先ほど、まだ詳しくは言いませんでしたが、竹田市の例あたりもありますし、実際全て先進的なモデルでここ1、2年、全国で先駆けてやってきた事業を今回の制度改正に向けて国はモデル事業ということで各自治体に流してると思います。そういうのを参考に、じゃあ社協、包括、またそういうのを組み立ててみようかというのも一つ方法ですので、そういう認識を持っていていただきたいということです。ただ、全てほかの自治体のまねというか、それをしないといけないということでもないんですが、実際この宇城市でも各公民館でされてる福祉サロン、月1回大体されているところもあります。それとか、かたろう会という、それこそ老人福祉センターに定期的にお年寄りの高齢者の方が寄っていって、集いの一日、半日を過ごされるという、そういう事業も実際ありますので、そういうのを大きくしながら、しながらでも寝たきりとか介護の必要な高齢者もおられますけども、元気な老人もおられますので、人口減少の中でこれから先の高齢対策はそういった、老々といいながらもやっぱり元気な老人を活用して、地域でそういうのをシルバー産業的なこととしていかしていくというのも一つの高齢社会に向けた行政の手立てかなと思いますので、今回の制度をうまく利用する、そういう認識を持っておいていただきたいと思います。

 それと、また蛇足ですが、社協、包括に対する十分な支援を是非協議しながらつくり上げていただきたいと思います。

 じゃあ、次に行きます。子育て支援の案件をしたいと思います。こちらも介護保険と一緒ではありませんけども、たまたま新しい制度に変わっていく、来年度からなんですが、選挙になり消費税が先延ばしされるということで、この子育て支援に回されるであろうだった財政も若干不透明な部分はありますが、当面はスタートをするということになりますので、現在の本市の子育て支援の現状と課題と併せて少し簡略してもらって結構ですので、新たな子育て支援の法律のというか制度の概要を、?、?を併せて答弁してもらってよろしいでしょうか。



◎健康福祉部長(三浦誠吾君) 宇城市における教育・保育事業の現状につきまして御説明いたします。まず、幼児教育を目的とする幼稚園は市内に4園ございまして、398人の児童が入所しております。

 次に、保育に欠ける児童の保育を目的とする保育所につきましては、公立、私立園合わせて21園で1,918人の児童が入所しております。また、宇城市独自の施設として保育型の児童館がございますが、3園合わせて97人の児童が入所している状況でございます。

 続きまして、地域子ども・子育て支援事業としましては、時間外保育事業、学童保育事業、子育て短期支援事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり保育事業、病児・病後児保育事業、ファミリーサポートセンター事業等がございまして、それぞれの家庭の状況、目的に応じた支援を行い、利用いただいている状況でございます。

 現状を踏まえますと、保護者の就労状況の変化及び一定地域への集中等により、保育のニーズはますます高まっていくことが予想されます。このようなことから、保育及び子育て支援事業の需要に対する確保方策の策定、計画期間中の精査・検証の実施とともに、実情に応じた事業運営をしていくことが重要であると考えております。

 また、この新たな子育て支援法の概要につきましてですが、この法律は、現在大きな社会問題となっております少子高齢化問題を解消する手段の一つとして制定されたものでございます。子どもを産み、育てやすい社会の創設を目的とした子ども・子育て支援法の大きなポイントは、以下の3点でございます。

 第1に、質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供でございます。第2に、保育の量的拡大・確保でございます。第3に、地域の子ども・子育て支援の充実でございます。共働き家庭の増加など、利用者のライフスタイルが時代と共に変化していることから、多様なライフスタイルに柔軟な対応ができるように市町村が実施する各種事業の拡充を行い、地域特性や利用者のライフスタイルに応じた子育てのしやすい環境構築を目指すものとなっております。なお、この法律の制定に伴い、市町村は基本計画に即して、5年を1期とする子ども・子育て支援事業計画を定めることとされております。



◆2番(?本敬義君) そういう新たな制度の中で、今新しい計画を作っておられるわけですが、少し以前に所管の健康福祉部の方にお邪魔してその状況を聞く折に、既に公的施設の再編見直しのことが議会でも出されておりましたので、そのことも併せてお尋ねしました。これは部長にもお尋ねしましたし、担当の子ども福祉課長にもお尋ねしたんですが、その時の返答は、民営化、民間委託等々の議論はこの審議会といいますか、それではしないという言葉が返ってきたと思いますが、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(三浦誠吾君) 宇城市子ども・子育て会議は、本年7月7日の第1回会議を皮切りに、11月11日の第5回目の会議を経過しております。先ほど申し上げましたとおり、あくまでも法律の制定に伴い、市町村は基本計画に即して子ども・子育て支援事業計画を定めるという目標に向かって会議を重ねてきたところでございます。私の発言が十分ではなかったかもしれませんけど、その会議の中では御質問の公立保育園の意義、在り方については議論されておりません。



◆2番(?本敬義君) 私も分からないままに少し資料をあせくってみたんですが、昨年自治体説明会というのが国の方からなされているようですが、その後の主な質疑事項の取りまとめがなされてました。その中の問い掛けの何点目かあるんですが、4番目に「地方版子ども・子育て会議の役割は何か、事業計画などの策定を行えばいいのか」という問いです。に対して、国の方の回答は、「自治体のそういう施設の利用定員を定める際とか、市町村計画などを策定したり変更する際は、この会議の意見を聞かなければならないとされています」と。ましてや、「自治体における子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関し、必要な事項及び当該施設の実施状況等について調査・審議することとされている」となってるんですよ。ですから、担当課長なり部長が、そのことは、施設問題は行革ないし財政の方から提起はされますでしょうが、ソフト面として子育てのことに関して、そのことで審議しない、議論しないというのはちょっとおかしいんじゃないかと思います。それが一つです。

 それともう1点は、議事録がホームページに出てるというお話でしたので、私も少し見てみました。これ4回目ぐらいの議事録なんですが、委員、発言者のお名前はありません。回答とか、事務局とか、委員とかいう名称にしてあるんですけども、これは児童館の案件です。児童館の位置付けについてということで、その前の会議の時に質問が出てからお答えしますみたいな事務局の回答なんですが、「今回、このような子育て支援の量及びその確保をする議論の中で、児童館について何がしかの枠決め、定義、そういうのは必要じゃないですか」という問い掛けに対して、事務局が何と答えられているかというと、「児童館は、現状でいくと、幼稚園でも保育園でもありません。児童館条例で規定している特殊なものです。全国的にも特殊なものです」という回答だけを2、3回繰り返されてるんですよ。ところが、その委員は「えーそうなんですか」って、「そうしたら公立保育園も注意が必要ですね」と、そこの言い回しはちょっと分からなかったんですが、「今回、公立保育園を民営化して施設整備をして定員増を確保するというくだりになってるのは、別立てで議論しないといけないんじゃないですか」ということを委員が言われているんですが、それもその場で「公立も私立も保育園は今回の制度内に入っているから別に問題ないですよ」とさらっと流してる。ところが、もう一つの問答があるんですね、国の方で。児童館は、その文言でいくと、「認可外の施設」という表現を使ってあります。認可外の保育園でも認可外の幼稚園でも、今回の新たな制度の中で数を確保しないといけないときは、それは認可外が例えば10あったら10をこの計画の中に追加して入れていいとなっているんです。児童館もある意味その意味でいくと、公営・直営ではあるんですが認可外なんですね。ここが、それは入れてもいいということになってるんですが、いや、宇城市の、松橋の三つの児童館は特殊なもので、別途条例でしてますからもう関係ないですと、今回の制度には関係ないですという一蹴してしまうこと、そのことが認識が少し薄いんじゃないんですかということを言いたいんですよ。そういう認識を少し十分持ってもらわないと、持った上で議論をして、なおかつ今回の民営化の話は、だから今回出してあると私は思わなかったんですね、この計画の中で。でも出してあります。だから、そのことは議論しないということと、出してあるということは、皆さん議論したんじゃないんですか。突き詰めてこうこうする気はないんですけども、そういう認識を持ってきちんと、理路整然と議論をする形をつくってほしい。そうでないと、現場も保育士も保護者も、ひいていくならば住民も、何か自分たちが置いてけぼりにされて議論のないままに決まっていくということの方が、お互いこの市の大きいまちづくりをしている中で、信頼関係を損ねていくような気がするんですね。ですから、そのことは是非肝に入れてほしいなと思います。公立保育園、私は今7園、民間が13だったですかね、14か。公立、民間、共存でいいと思っています。意見は違うかもしれませんけど。全国で確かに民営化の動きはあります、ありますが、現状は大きく言うと半々です。ですから、そういうまちづくりをされてるまちがまだあるということです。財政問題を超えてでも町の、市の財産である公共サービスの公営の保育園というのを守るべきこともあっていいんじゃないかと思います。財政問題で言われると、私も返事ができないところもありますが、気持ち的にはそういうところです。是非、一考をお願いします。

 これで終わります。



○議長(岡本泰章君) これで、?本敬義君の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩いたします。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               休憩 午前11時01分

               再開 午前11時15分

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○議長(岡本泰章君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、6番、溝見友一君の発言を許します。



◆6番(溝見友一君) 6番、うき幸友会、溝見友一です。議長の許しを頂き、通告に従いまして質問させていただきます。

 今日は、私、溝見友一の世界デビューの記念する日です。なぜなら、宇城市の今議会からインターネットで録画配信されています。全世界の人々が宇城市議会を視聴することができるようになりました。スマートフォンからも視聴できます。私が今言いましたけども、言ったことによって自分で更に今緊張が増したところです。一般質問も今回で10回目ですが、今まで以上に更に緊張しています。しかし、できるだけ平常心で質問してまいりたいと考えています。

 今回は、大きく四つの質問をさせていただきます。一つ、行財政改革について、二つ、保育環境について、三つ、小規模企業活性化法について、四つ、農業政策について。早速ですが、質問に移らせていただきます。

 1、行財政改革について、来年1月15日で合併10周年を迎え、記念式典も行われます。宇城市として、行財政改革をどのように分析しているのかを質問します。



◎総務部長(浅井正文君) 本市においては、合併以来、「第1次・第2次行政改革大綱及び実施計画」に基づき行財政改革を進めておりますが、その上位計画に「宇城市総合計画」があります。この総合計画の「総合的な行政運営体制の確立」の中で、五つの項目について平成26年度の目標値を設定しております。ただし、平成25年度の状況を説明いたします。

 行政改革実施計画に掲げた取組の達成率、目標値が90%以上ということに対しまして、着手率が83.6%、経常収支比率、財政構造の弾力性を判断する指標です。目標値95%以下に対し86.7%、実質公債費比率、借金です。借金の財政負担の割合と思ってください。目標値16.5%以下に対し13.1%、将来負担比率、将来負担すべき負債がどれだけあるかという割合です。目標値140%以下に対し66.4%、職員定数550人以下に対し、現時点533人となっております。一定の成果を上げてきております。この背景には、合併によるスケールメリットをいかした効率的組織の再編、指定管理者制度の導入などによる定員管理の適正化、それと財政的には一般会計で当該年度の地方債発行を当該年度の元利償還金返済額以内に抑えることで地方債残高を21億500万円減少させたことなどがあります。また、数回の国の経済対策によります交付金の活用により一般財源の支出が抑えられ、財政調整基金を50億円積み立てたことなどがあります。基金残高が増加したことによるものです。

 以上、分析として御報告をいたします。

 全体として、目標値である財政指標については改善しているものの、中長期的に安定した行財政運営を目指す行財政改革の本丸ともいえる公共施設や事務事業の見直しについては、まだまだその成果が現れておらず、これからだと考えております。



◆6番(溝見友一君) 答弁の内容で評価できる点は、経常収支比率の目標値95%以下に対し86.7%、実質公債費比率16.5%以下に対し13.1%、将来負担比率140%以下に対し66.4%、地方債残高を21億5,000万円減少、財政調整基金を50億円、基金残高が増加した等が挙げられます。行財政改革の公共施設や事務事業等の見直しが必要だと再確認ができました。

 (2)の質問に移ります。議会の改革について、少し述べさせていただきます。平成17年度から平成25年度までに、皆さんも知っておられると思いますが、議員定数が77人から22人になっております。議員報酬と議員期末手当を合わせて55人の議員減で1億9,000万円の削減となっています。さらに、合併前の5町の議会費についても調べてみました。平成15年度、三角町議会費9,636万6,000円、不知火町議会費9,341万6,000円、松橋町議会費1億895万1,000円、小川町議会費9,066万2,000円、豊野町議会費7,130万9,000円、合計しますと4億6,070万4,000円です。平成25年度の宇城市議会費は2億4,900万8,000円ですので、議会費で約2億1,000万円の削減となっております。この10年間で、執行部の方ではどのような行財政改革を、取組をしてきたのかを改めてお聞きします。



◎総務部長(浅井正文君) 市議会議員の皆様には、議会提案による議員定数の削減など本市の行財政改革について、市政運営の両輪として御理解、御協力を頂き、衷心より感謝を申し上げます。

 執行部の方では、どんな取組をしたのかという質問であります。合併当時、バブル崩壊後、全国的に地方財政が縮小期に入る中で、旧町別の財政計画では従来の行政サービスを維持し続けた場合、平成21年から23年の間に5町全ての町が赤字となる試算でありました。このため、旧町個別の行財政運営継続が困難と判断し、行財政の効率化を図り、合理的な行財政運営体制を構築するため、宇城市として合併した経緯があります。この10年間、行財政の効率化を図るため、スケールメリットをいかして組織や事務事業の合理化を図ってまいりました。平成17年の2か月半は合併後となりますが、平成16年度と平成25年度の歳出充当経常一般財源を比較してみますと、人件費で7億2,000万円の減となっております。これは、議員定数の減も含めますが、市長ほか三役についても合併前の18人から合併後は4人、現在は3人に減少です。

 職員数については、何度も申し上げますけども、平成26年4月1日現在で550人の目標に対して533となっております。支所の方式や内部組織の見直し、指定管理者制度など外部委託の推進などで670人から先ほど言いました533人体制としており、137人を職員で減しております。一方、組織的に言えば収納課や契約検査課など専門組織を新設しております。行政能力の向上にも努めてまいりました。

 あと、物件費については、指定管理者制度や合冊入札などのほか、節約の徹底により効果は上げておりますけれども、予防接種の委託料約1億2,000万円の増など、新たな財政需要により平成16年度並みとなっております。また、補助費等についても平成18年度から平成21年度まで補助金評価に取り組み1億5,000万円を削減しておりますが、これについても下水道事業会計への負担金約5億7,000万円など、新たな財政需要により平成16年度並みとなっております。結果的に、数字上は人件費の7億2,000万円の削減効果となりますけれども、扶助費においては社会福祉費、児童福祉費、生活保護費など需要増により8億3,000万円が増加しており、新たな課題となっております。



◆6番(溝見友一君) 答弁の中で、旧町別の財政計画では従来の行政サービスを維持し続けた場合、平成21年度から23年度の間に5町全ての町が赤字となる試算ですとありました。旧町個別の行財政運営継続が困難と判断し、宇城市として合併したともありました。このことは、10年経った今では少し忘れ去られてる部分があるのではないかと私は考えます。そして、人件費では議員の減と市長ほか三役18人から3人と、職員137人の減員で、全てで7億2,000万円の減額ができ、物件費では努力はしているものの平成16年度並み、補助費等でも削減はしても増加する部分が出てきて、平成16年度並み。さらに扶助費では8億3,000万円の増加で、プラスマイナスで逆に増えてるとも分かりました。

 最近、執行部から25%の削減と言われることが多いと感じます。それに対する進捗状況はどうなっているのか。そして、答弁の中にあった扶助費についても少し詳しく教えてください。



◎総務部長(浅井正文君) 25%といいますのは、単純に言えば普通交付税が平成26年度は100億円と仮定します。いずれ75億円に減少するということで25%の減ということを話しております。

 それに対する進捗はどうかということですけども、公債費を除いた歳出充当経常一般財源の平成16年度と平成25年度を比較しますと、2%増の1億8,800万円の増となっております。これは先ほど申し上げましたとおり、人件費では削減効果はあったものの扶助費等の増加が影響したものであります。扶助費については、平成16年度の充当経常一般財源が6億8,200万円だったのに対し、平成21年度では13億7,200万円、平成25年度では15億1,400万円となっております。平成16年度の2.2倍、平成21年度の1.1倍と予想以上に伸びたことによるものであります。現実問題として、歳出全体として削減効果が現れていないのが現状であります。今後、25億円のスリム化が必要な状況であります。



◆6番(溝見友一君) 今の答弁でよく分かりました。これから更に25億円のスリム化が必要だと。今回の答弁で少し気になる部分があります。それは人件費です。先ほど何度か言いましたけども、議員減で1億9,000万円、三役の15人の減で約1億5,000万円、職員137人で給料平均を600万円としても8億2,200万円で、合わせて少なく見ても約11億5,000万円の計算になると私は考えます。そのことで多くのことが考えられると思いますが、一つは職員を削減しているのに公共施設の統廃合が進まず、施設はあるのに職員がいないというわけにはいかない。そうすると非常勤、臨時職員等が必要になる。イコール人件費が増加しているのではないか。このことが人件費全体の違いに出てきてるのではないかとも考えられます。さらに、職員の責任も増加し、ストレスに感じてる部分が増えているのではないかとも考えます。施設と職員とのバランスが非常に悪いとも考えられます。普通交付税の減少に加え扶助費の増加分だけで8億3,000万円、大きな課題です。急速な公共施設や統廃合を含めた行財政改革を進める必要があるのではないかと考え質問します。



◎市長(守田憲史君) 市長就任後、やがて2年になろうかとしています。合併10年問題である普通交付税の減少への対応については、合併直後から第1次・第2次の行政改革大綱の下で進められてきておりますが、多くの事務事業について総論賛成、各論反対の中で内部検討段階に終わり、実施完了まで至っていないのが現状であると思います。

 平成27年度から普通交付税の一本算定による減額が段階的に実施されてきます。普通交付税の一本算定については、国において支所経費や人口密度、面積等を需要額に反映されるような算定方法の見直しも検討されているので、大変期待したいところですが、現時点ではまだ未知数です。国の動向にも注視しながら、現時点では従来の見通しを基に取り組んでいます。ただし、新たな行政需要にも対応していかなければなりません。5大プロジェクトなど実施すべきものは実施し、市民の皆様の理解を得ながら、一方で施設の統廃合を行財政改革の本丸と位置付け、長期的に安定した行財政運営ができるよう取り組んでいきたいと考えています。



◆6番(溝見友一君) 宇城市の本当の未来のために、しっかり取り組んでもらいたいと切に願います。議会も委員会が、昨年までは総務常任委員会、文教常任委員会、民生常任委員会、建設経済常任委員会と四つの委員会がありました。今年度から総務常任委員会と文教常任委員会が一つになり、三つの委員会となっています。行政の方も部局の統廃合も必要があると考えますが、このことは次回の質問に回したいと思います。

 (3)の質問に移ります。市民目線の行財政改革について。市民の方々からよく耳にすることがあります。北側駐車場は、宇城市の一等地の一つだと考えられる。その場所で駐車場ではもったいないのではないか。駐車場はほかに移動して、売却、有償貸付けを検討してはどうか。市民目線に、目に付くような行財政改革になるのではないかと考え質問します。



◎総務部長(浅井正文君) ここ北側の駐車場ですけども、現在の利用状況は、職員やウイングの利用者の駐車場として利用をしております。市有財産については、第2次行政改革実施計画で「利活用の状況や見直しを踏まえ、売却や有償貸付け等の活用を図る」としております。次の第3次行政改革でも、その方向は継続されるものだと思っております。しかし、北側駐車場については、国の合併推進の補助金や合併特例債を活用しておりますので、用途の変更の問題、代替え地や建設費用の問題、併せて現庁舎の建て替え時の建設候補地とも考えられます。今申し上げました問題などを踏まえ、民間からの利用したい需要があれば貸付け、譲渡などで宇城市としてメリットがあれば、検討していきたいと考えております。



◆6番(溝見友一君) ほかの場所に駐車場を移すことにより、人の流れが変わりプラスアルファも出てくるのではないかと。もしも売却ができれば、その金額でほかの土地を購入することも可能だろうし、二階建て、三階建ての駐車場を造るのも可能だと思います。何せそこの場所が宇城市の中の一等地の一つだと考えれば、そこで何か商売、ホテル、いろんなことが考えられると思います。そこが活性化することによって税収も増えるかと思いますので、是非検討をよろしくお願いします。

 次の質問に移ります。大きな2の保育環境について、(1)認定こども園の設置、保育園の増設で待機児童の数の推移について質問します。



◎健康福祉部長(三浦誠吾君) 宇城市の認可保育所において、平成24年度から平成25年度10月1日現在の待機児童数につきましては、平成24年度で47人、平成25年度28人という状況でございます。このような状況を踏まえ、待機児童解消の改善策としまして、施設及び定員等の対策を行っております。松橋地区のコスモス保育園増改築により、定員を30人増員、同じく豊川保育園でも定員を10人増員しております。また、不知火地区では認定こども園白梅幼稚園の認可により、定員30人で本年4月から開設しております。小川地区では、海東保育園で定員を5人増員しておりまして、宇城市全体で平成25年度と比較しますと、平成26年度の児童受入れは75人の定員増となりました。しかしながら、保護者の就労状況の変化及び松橋地区への集中等により、保育園への入園希望者は増加傾向にありまして、平成26年、今年10月1日現在では35人の待機児童が発生し、解消には至っていない状況でございます。

 現在、宇城市子ども・子育て会議が開かれております。その会議では、公立保育園、私立保育園を問わず宇城市の認可保育所として、認可保育所について大いに議論されているところでございます。



◆6番(溝見友一君) 平成25年度に28人の待機児童ですと答えがありました。平成26年4月から75人の定員増としたが、平成26年10月1日で更に35人の待機児童があるとの答弁でした。75人の定員増は評価できます。子ども・子育て支援新制度の中に、今までなかったことが加わります。求職中(入園後)90日以内に就職することが必要。就学、職業訓練中も入園できます。このことは大変良いことだと考えますが、入所・入園受付けが増加すると推測されます。新制度における考え方について、質問します。



◎健康福祉部長(三浦誠吾君) 保育所の定員数につきましては、県の認可を受けなければならないこととなっておりまして、今年度の宇城市全体の認可定員は1,800人でございます。しかしながら、待機児童が発生している現状におきましては、施設の広さや保育士の確保が基準を満たしている場合に限り、認可定員を超えて入所できるよう、弾力運用が認められておりまして、実際の利用定員は1,900人を超えている状況でございます。新制度におきましては、認可定員と利用定員を一致させることが基本となっておりますので、現在園の実態に応じた定員の設定について協議を行っているところでございます。また、新制度におきましても弾力運用が全て許されないということではございません。



◆6番(溝見友一君) (1)の質問では現状を質問しましたので、(2)の今後保育環境の充実対策について質問をします。



◎健康福祉部長(三浦誠吾君) 平成26年10月現在の数値35人を地域別に見ますと、三角地区0人、不知火地区4人、松橋地区22人、小川地区5人、豊野地区4人という状況で、松橋地区に入所待ちが集中している状況でございまして、将来においても需要は高まっていくことが予想されます。来年度から始まる子ども・子育て支援新制度におきましても、待機児童の解消が大きな課題とされておりまして、そのための方策として、現在既存幼稚園が認定こども園へ移行するための整備を行っており、来年度定員30人で開設いたします。来年度におきましては、定員30人規模で認定こども園を整備する計画もございます。また、松橋保育園の民営化を検討する中では、定員増を見込んでおります。今後も保育園の増設、施設整備を含め、継続した取組支援が必要と考えております。



◆6番(溝見友一君) 来年度から定員30人増えるということは、平成26年度75人、平成27年度30人の合わせて105人の定員増は大変評価できると考えます。しかし待機児童対策について抜本的な見直しが必要だと私は考えています。なぜなら、松橋小学校校区には、松橋保育園の一園しかありません。幼稚園もありません。松橋小学校の5年間、毎年入学者数が90人以上です。松橋校区に一つの認可保育園が必要だと私は考えます。松橋保育園の民営化を検討する中で定員増を見込んでいるとの答弁ですが、新しいところに定員を増やすというのは少し問題があるではないかと私は考えます。是非、松橋地区にもう一つの認可保育園を検討を望みます。



◎健康福祉部長(三浦誠吾君) 先ほど申し上げましたとおり、待機児童対策につきましてはこれまで継続的に取り組んでおり、来年度以降につきましても引き続き対策が必要と考えております。松橋保育園の民営化移譲後の定員増計画も対策の一つでございます。昨日の中山議員の御質問にお答えしたとおりでございます。今後の対策につきましては、溝見議員の御指摘を踏まえまして、健康福祉部において議論させていただきたいと思います。



◆6番(溝見友一君) しっかり精査し、議論し、検討を望みます。宇城市は6万人都市です。夜、飲食店で働いている方、様々な仕事で夜働いている方々がいます。その方々の中の保護者の方は、今は宇土市の夜間保育所に預けておられます。宇城市にも夜間保育所の必要性があると私は考えますので、質問いたします。



◎健康福祉部長(三浦誠吾君) 保護者の世帯状況や就労形態が多様化する中で、子育て及び子育て支援に関する地域の要求も様々な状況でございます。夜間保育の必要性につきましては、保育ニーズの検証及び他市の状況を参考に、これから議論させていただきます。



◆6番(溝見友一君) 市民の方々が安心して子どもを預け働く環境を市がつくるということが、宇城市に住んでもらう最重要なことだと考えます。先日の一般質問の中でも、宇城市で0歳から4歳までは平成17年から平成26年までの人口は増加していると。5歳から9歳まではほぼ横ばいだとありました。少子化の中、うれしいことです。保育環境の充実に力を入れていくことを切に望みまして、次の質問に移ります。

 (3)の放課後保育の現状、宇城市としての統一性について質問します。



◎健康福祉部長(三浦誠吾君) 宇城市では、保護者が仕事等で昼間家庭にいない小学生を対象として、保育所や学校敷地内の専用室、学校の余裕施設などの施設を利用して専任の指導員の下で児童に適切な遊びと生活の場を提供して、その健全な育成を図り、保護者の仕事と子育ての両立を支援することを目的として、宇城市内に15か所の学童保育所を設置しております。その内訳としましては、保護者会が運営するもの9か所、社会福祉法人の保育園が運営するもの4か所、市が運営するもの2か所がございまして、約700人の児童が利用しております。開所時間は平日12時半から19時まで、長期休暇時は7時から19時までとなっておりますが、それぞれの施設により若干の違いもございます。

 また、設置の基準につきましては、国の基準に準拠して作成された「熊本県放課後児童クラブガイドライン」により、入所要件、規模、開所時間及び開所日、施設及び設備、利用料、職員体制、指導員に関すること、保護者や学校等の関係機関との連携、安全対策、配慮を必要とする児童への対応など各項目の基準が示されており、これらに沿った運営を行っております。

 来年度から新しい制度に変わりますが、宇城市で定めた条例の基準に沿って運営を行ってまいります。なお、施設運営の平準化及び情報交換の場として、運営代表者の連絡会議を開催し、統一化を図っております。先ほど、?本議員からの御指摘がありましたとおり、今後4年生から6年生まで、教育部との連携が今後必要になってくるというのを健康福祉部でも議論しておるところでございます。



◆6番(溝見友一君) 今回の質問でも今までの質問でも、この預ける子どもたちが増えるんではないだろうかということが多く言われていたと記憶しています。しっかり運営代表者と情報交換をして、宇城市でどこに住んでも児童・保護者が安心して生活できるよう統一化を図ってもらうことを望みまして、次の3の質問に移ります。

 小規模事業活性化法について。(1)この法律を宇城市として捉えているのか、どのようにして捉えているのかを質問します。



◎経済部長(?島孝二君) 小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律、通称「小規模企業活性化法」は、昨年の6月に成立をいたしまして、9月に施行されました。小規模企業は、資金や人材等の経営資源の確保が困難なことから、今回の法律は中小企業に焦点を当て、我が国の産業を支えてきた小規模企業の活性化を推進するものであります。

 具体的には、小規模企業の定義の範囲を弾力化して、支援策を拡大します。ITを活用しての専門化やビジネスパートナー等の紹介と経営基盤の充実を図ります。さらに、信用保証の対象に電子記録債権を追加いたしまして、資金調達の円滑化を図ります。このような多方面からの施策が展開されることと理解しております。

 今後、宇城市の施策を進める上では、国の動きを注視しつつ、事業者や関係団体からの御意見をお伺いしながら取り組んでまいりたいと考えます。



◆6番(溝見友一君) 今の答弁のとおりだと私も考えてます。この法律の情報収集に努めて、内容をしっかり理解し、小規模事業者の力になるように進めてもらいたい。そして、これからの地方はいかに循環型経済の構築に取り組んでいくかが重要だと考えます。そのためにも、次の質問に移ります。

 (2)地産地消を宇城市としてどのように考えているかを質問します。



◎経済部長(?島孝二君) 宇城市では、農産物直売所や道の駅、さらにスーパーには地場産のコーナーが設置され、市内で生産された農産物が数多く並び、市内外の消費者から人気を博すようになっております。地産地消は、消費者にとっては生産者の顔が見え、新鮮な農産物などを手に入れることができ、生産者にとっては流通コストの低減や多品目少量生産でも対応できるメリットがあります。また、伝統的な食文化などを再認識することに加え、新鮮な地域食材を多用することにより、食習慣の乱れがちな子どもたちの食の改善、生活習慣病の予防対策など健康づくりにもつながります。宇城市には優れた環境と生産物、加工品が数多くあります。こうした素材を掘り起し活用を進めることが新たな市場を切り開くとともに、地域の産業・雇用を守り、発展させることになると考えております。今後とも地産地消につながる各部局及び関係機関と連携し、取り組んでまいります。



◆6番(溝見友一君) 答弁でもありましたように、地域の経済、雇用を守り発展させることが重要です。地産地消につながる関係部局及び関係機関と連携し取り組んでいってください。そして、地元の商店等の利用数など、数字的に分かることがあれば教えてください。



◎経済部長(?島孝二君) 地産地消に関する統計的な数字はありませんが、市が行いました食のアンケートでは、市内の地産地消の認知度は、小中高校生に比べ、青年期・壮年期・高齢期の方が高い傾向となっております。また、地元の食品を「食べたいと思う」、「できれば食べたいと思う」と回答した割合は、小学生では87.2%でした。また、青年期以降の年代では、地元の食品を90%以上の人が「使いたいと思う」、「できれば使いたい」と思うという回答でありました。平成26年度、熊本県の学校給食で県内物資を使う地産地消利用率は約57%となっております。今後、地産地消の有効性について、周知・啓発していきたいと考えます。



◆6番(溝見友一君) 今は全国的にも地元の食品を利用したいと思われる方が広がっていると考えています。しかし、物品に関しては、宇城市の市民の方が市内で物を買おうという購買意欲、宇城市で買い物をするぞと考えていらっしゃる方々、もう少し促すことが必要ではないかと考えます。商工会等の連携をして、取組を望みます。

 本年度のリフォーム助成金も成功の一つだと考えます。これが循環型経済の構築につながり、是非宇城市も本腰を入れていってもらいたいと考えております。

 次の質問に移ります。地方創生について質問します。



◎経済部長(?島孝二君) 地方創生法は、平成27年度から5年間の人口減少対策への取組方針、総合戦略の策定を明記し、人口減少に歯止めをかけ、都市集中傾向を是正するため、出産や育児をしやすい環境づくりや地方での雇用創出を進めることを基本理念に掲げております。

 宇城市の地方創生を成功させるためには、市民や市内企業の力が欠かせませんし、今回は宇城市の総合的な未来像への足掛かりと考えております。また、宇城市のみでは難しい問題の解決へのチャンスと捉え、何ができるか、今その具体的な事業の発案、絞り込み作業を行っているところであります。

 今後、地方独自の取組の中で、国・県の制度を利用しながら地域経済の活性化に取り組んでまいります。



◆6番(溝見友一君) この地方創生は、人口減少の歯止めのため、出産や育児をしやすい環境、雇用創出、地域経済の活性化、まちづくり、空き家問題、医療問題と枠組みが広い範囲となっております。国・県の制度の情報の収集に最善の注意を払い、宇城市独自の地方創生ができるよう取り組んでいかれることを切に望みます。

 実は、この間少しちょっと地方創生のことを勉強してまいりました。今、富山市の方でもう既に地方創生ということでやられようと努力しています。そのキーワードが「串とお団子」。その意味というのは、お団子、宇城市みたいなの分かりやすくて宇城市で言いますと、五つの町が合併して一つ一つにお団子を作っていこうと。そのお団子は大きいお団子があったり小さいお団子もあったり、さらに色が違うお団子があったりするのを串でつなげていこうじゃないかという発想の下で、富山市が取組を始められているそうです。こういったことも宇城市の中では取り入れることができるんではないかと。これはコンパクトシティの在り方なんですけども、今、簡単に言いますとコンパクトシティを考えると、宇城市の中でギュッと凝縮した松橋だけがにぎわうんじゃないかと懸念される部分が多いかと思いますけども、この考え方でいきますと、例えば豊野町は一貫教育をされています。そこに大きな教育という団子を作ったり、小川町ではサッカーアカデミーを中心とした観音山公園とかでサッカー大会をするという団子を作る。三角町では、観光地としての団子を作って、不知火町では観光と農業を発展させる団子を作って、松橋町ではまた違った団子を作っていって、それをつなげていくという作業をしていくのも十分コンパクトシティの在り方だということが、こちらの方で書かれています。そういったことをやっぱり暗いことばかりではなくて、宇城市の未来の明るい議論も今からどんどんやっていくべきだと私は考えているところです。

 もっともっと話したいことがあったんですけども、少しちょっと緊張がまだほぐれてませんので、次の質問に移らせていただきたいと思います。

 4番、農業政策について。(1)宇城市農業経営指導員の設置についてと、6月の議会でも質問しました、国は農業改革を進めています。農業改革の情報収集などが必要だと考え、専門員の設置について、宇城市のお考えを質問します。



◎経済部長(?島孝二君) 議員御質問の農業経営指導員ということでございますが、現在、宇城市には農業経営の指導を専業としている職員はおりません。農業経営についての相談などは、JA熊本うきの営農指導部で行っています。また、県では「くまもと農業経営塾」、県立農業大学校では「くまもと農業アカデミー」さらに県の農業会議では「農業経営セミナー」など、農業経営について多くの研修会が開催されています。県の担い手育成総合支援協議会では、認定農業者へ経営診断や指導・助言を行うため、税理士、中小企業診断士、司法書士、社会保険労務士、マーケティング等の専門家を「スペシャリスト」として登録・配置し、認定農業者等が抱える様々な課題可決に向け、現場へ派遣する事業も実施しております。

 このように、農業者への支援策が講じられておりますので、宇城市としましてもJAをはじめ、県、農業会議などが実施する事業を活用しながら、多くの農業者に利用していただけるように、各事業の周知啓発を行ってまいりたいと思います。



◆6番(溝見友一君) 農業をされてる方々に啓発活動をよろしくお願いしておきます。

 市長、このことに関して、何かあればお願いします。



◎市長(守田憲史君) 議員が言われる農業での経営指導は、今後ますます必要で重要なことであると考えます。農業生産者の育成ではなく、農業経営者の育成といわれるゆえんでございます。

 その手法として、現時点でコストを考えますと、農業経営指導者を置くのもいいんですが、まずは県やJAなど関係機関の各種制度を活用し、より一層の連携を図ってまいりたいと思います。



◆6番(溝見友一君) 最後のところをもう少し力強く言ってもらいたいところですけども、先ほどから行ってる財政いろいろ問題等がありますので、専門職をつくるのも大変かと思いますけども、やはり新しい宇城市の農業体系をつくるためには、そういった方々と一緒に働きながら宇城市の未来の農業を考えていくことが必要だと考えて、さらに(2)の宇城市内の高等学校に農業科の設置を望みたいと思いまして質問します。



◎市長(守田憲史君) 現在、宇城市には熊本県立松橋高等学校、小川工業高等学校の2校がありますが、どちらにも農業科は設置されておりません。県立高等学校でございますので、宇城市のみで推進できることではございませんので、農業科の学習ほ場、施設整備等の就学環境を整えることも必要になってくると思われます。議員御提案の松橋高校への学科設置も含め、宇城市の子どもたちの農業を学びたいという思いとともに就学環境の整備を、平井副市長を通して県に伝えてまいりたいと思います。



◆6番(溝見友一君) 平井副市長を通して、しっかり県の方にお伝え願いたいと思います。私はこのことを質問したのは、やはり今から農業改革が進む中でどういったことを宇城市で考えていくかということを真剣にやっぱり議論する、そして若者を育てるという意味で松橋高校に農業科の設置はどうだろうかと。その設置をして、それが経営指導科と、この間質問させてもらいましたオリーブ科等、新しい農業の科をつくって、その中で勉強された方々を市役所の中で一人、二人職員として雇いながら、例えばオリーブ等々で成功することができれば誘致企業を呼んで、そこで企業として働き手が出るような企業として呼んで、そしてさらにそのオリーブオイルでパスタを作り、ピザを作り、その通りをリトルイタリアをつくり、観光客がたくさん来るような、本当先ほどから私何度も言いますけども循環型経済、物を作って物を育てて、それを作って、そしてお客さんに提供し、そして喜んで帰ってもらう、これも観光、循環型経済の最大のメリットだと考えてます。これは、例えばオリーブと言いましたけども、この間建設経済の方で研修に行きました秋田県の横手市では、「横手焼きそば」ということで売り出して、今成功されてます。それも小麦粉は地元、地産地消の農家の方と提携されて、今ではキャベツの方は学校農園ということで、学校の方が小学生が協力してキャベツを作って、全て地産地消でやられてるということになってます。横手焼きそばだけを聞くと、焼きそばを思い切り売ってる市なんだなというイメージになりますけども、決してそうではなくて、まちおこし、農家の方との連携、小学校と連携、商工会と連携、いろんな連携をしながら一つの大きな横手焼きそばを作られたんじゃないかなと思ってます。その一つの大イベントの時には、2か所で26万人の方々が横手市の方に来られたそうです。そういったことは大きな成功事例ですけども、宇城市もまだまだ未来が託せるまちだと思いますので、そういったことも夢に向かって楽しい議論もしながら、精一杯詰めるところは詰めながら、これからもやっていくことが必要だと考えます。

 時間が少し余りましたけども、これにて一般質問を終了させていただきます。



○議長(岡本泰章君) これで、溝見友一君の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。

             −−−−−−−○−−−−−−−

                休憩 午後0時09分

                再開 午後1時10分

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○議長(岡本泰章君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、17番、入江学君の発言を許します。



◆17番(入江学君) 17番、新志会、入江です。これまでの質問に重複するところもあろうかと思いますが、しばらくの間お許しを頂き、お付き合いを願いたいと思います。なお、執行部の皆様方には、簡潔で真摯な御答弁をお願いいたしておきます。

 さて、日本経済は大企業や都市部での景況感がやや上向きの傾向でありますが、地方の経済は今なお厳しい状況が続き、格差が広がり、地方自治体は一層の行財政改革を進めていかなければなりません。安倍総理が掲げる三本目の矢、その成長戦略の遅れは、予定されていた消費増税延期の一員にもなり、御承知のとおり衆議院を解散し、これまでの経済政策、2年間の政権運営、その是非を問う総選挙が今行われ、その選挙もいよいよ終盤の大詰めを迎えており、これからの政権の行方が気に掛かるところであります。

 そこで、今日宇城市執行節目の10年を迎えるに当たり、これまでの施策を検証し、合併によるメリット大変大きく行政のスリム化、効率化が進み、その向上でも分かりますが、反面生産労働人口が減少し高齢化が進行している地域住民には、特に今まで近くで便利であった施設の統廃合により、遠くまでには出掛けづらく大変不便であり、住民サービスの低下、その対処法や特例後の一本算定による交付金の削減、減額されるそのことは、先ほど午前中に示された財政力指数では、今現在は表面化していないことでありますが、宇城市の実態、これからの台所事情の苦しみの解消策、その苦しみは全てが避けて通れない、市民に痛みを伴うことでもあるわけであります。見えてきた課題、その課題への取組については、丁寧に分かりやすく説明をしていただき、これまでの2年近くの市長の市政運営と今後の市政への思い、意気込みを兼ねてお聞かせを頂きたいと思います。



◎市長(守田憲史君) 宇城市がスケールメリットをいかして、より効率的な行政運営を目指し5町が合併し、10年の成果等については、溝見議員への答弁で申し上げましたように、一定の成果を上げてきています。

 さて、現在宇城市が抱えている財政的課題ですが、歳入面では合併特例期間終了による普通交付税の減(平成25年度算定比較では約25億円の減少)や合併特例債活用の終了など、歳出面では旧町ごとに持ち寄った多くの老朽化した施設の維持管理費や更新の問題、増加する扶助費や医療費等の問題があり、歳入に見合った歳出構造を構築することが課題となっています。

 課題解決のための手法として、行財政改革に取り組んでいるところでございます。今般、特に合併し特有の数多くある施設の老朽化や耐震不足に伴う公共施設の更新問題に着目し、公共施設再編のための公共施設の見直し方針を定め、全庁的な取組を進めてまいります。確かに、利用者にとっては遠くなったり予約等で不便に感じられる面もあるかと思われますが、市民の皆様の理解を得ながら、「あれば便利から効率的に賢く使う」をモットーに、施設の再編に取り組んでまいります。

 利便性の低下を最低限に抑えるため、機能を統合した施設の複合化を積極的に進めていきたいと考えています。また、施設の運営と事務事業の見直しを合わせて、重点化や選択と集中を図りながら、非常勤職員を含め職員数の適正化による更なる人件費の削減及び施設の管理経費や事務事業費の縮小を図っていかなければなりません。行財政のスリム化については、避けては通れない現実であり、自分としては心苦しい思いはありますが、市民の皆様に市の財政状況について御理解を頂きながら、急激なサービス低下とならないよう、財政調整基金等の利用や普通交付税の動向等を見極めながら、本市の行財政改革を進めてまいりたいと考えていますので、議員の皆さんにも是非御理解と御協力をお願いします。



◆17番(入江学君) 政治家が好んで使われる言葉に「湖に浮かべたボートをこぐように、人は後ろを向いた姿で未来に入っていく」こういう言葉がありますけれども、私たちは過去を真摯に認識した上で、未来に向き合わなければならないと思っております。素晴らしい市長の今後のかじ取りを期待して、次に移らせていただきます。

 地域の均衡ある発展であります。皆さんも御承知と思いますけども、合併前の5町で構成した協議会は、5町が持っている地理的好条件や豊かな自然、伝統的な歴史・文化などの特性をいかして、住民の誰もが安心して生き生きとした暮らしが送れる均衡ある発展が図られるよう、様々な知恵を織り込んでいくことが解決策と、合併特例法、市町村建設計画、今でいう新市建設計画でありますが、しっかりとそのことが記されてあります。「人口減少に歯止めを掛け、地域間の格差が生じないようにする」とうたわれたその思い、夢はどのようにすれば、知恵を出していけばかなえることができるのでしょうか。各支所で、その責めの一端を担っておられる支所長にお伺いをいたします。三角支所長より、順次お願いをいたします。熱いお気持ちをお聞かせいただければありがたいと思います。



◎三角支所長(石嶋達喜君) 三角地区は、旧町時代から宇城市の中でも特に観光振興を地域活性化の重要課題として位置付け、自然、歴史、文化、産業など独自の地域資源を活用して魅力ある観光地づくりを行い、地域活性化に取り組んできたところです。現在、西港の世界遺産登録、東港広場の景観整備、戸馳大橋の架け替え工事等大事業がまい進中でありますが、これらが実現した暁には、三角町への観光客が多くなることが予測され、大いに三角町の活性化になることを期待しているところです。

 このようなことから、三角町の観光資源をいかしたフットパスや地元住民が観光客と触れ合う農業や漁業の体験型観光ツアーの開発を図ることや東港広場の景観整備の進捗に伴い、地元関係者にて設置する「三角港活性化検討委員会」により、活性化に向けた仕組みづくりの検討並びに実施に向け取り組んでもらっていますが、基本は、先般ワークショップで提案された地元住民の声をいかし、住民が主体となって地域づくりへの取組を行うことが継続的な三角地域の活性化につながると確信しているところです。



◎不知火支所長(中川義輝君) 不知火支所は、距離的に本庁から近いこともあって、合併のスケールメリットをいかしながら、最小の経費でより充実した住民サービスの提供に取り組んでおります。

 不知火町におきましては、この10年間で松合地区漁港海岸保全事業、不知火中学校校舎・体育館建設及びグラウンド整備事業等を実施し、住民の安全確保と教育環境の充実を推進してまいりました。さらに、本年度中に完成する松橋不知火特定環境保全公共下水道整備事業等により、住環境の整備を進めております。

 御存じのとおり、松橋駅は不知火町に位置しておりますが、宇城市5大プロジェクトの一つとして、現在松橋駅周辺開発事業に着手しております。事業完成後は劇的に発展し、大きく変貌を遂げるものと期待されるところです。

 同じく、5大プロジェクトの一つであります市道長崎久具線整備事業は、不知火町長崎地区から松橋町久具地区を結ぶことにより、交通渋滞緩和が図られ、南消防署から現場への出動時間も大幅に短縮されるものです。平成30年3月完成予定です。

 不知火町は、柑橘類や施設園芸など農産物の産地として知られておりますが、今後ともその振興をバックアップしていくとともに、町最大の観光イベントである「不知火・海の火まつり」をはじめ、商工会が取り組んでいる特産品開発事業、不知火温泉・物産館のイベント等に積極的に参加、協力してまいりたいと思います。また、今後はこれまで以上に地域との連携が大切になってまいります。現在、不知火・松合の両地区でそれぞれ地域連絡協議会が開催され、嘱託員をはじめ、老人会、婦人会、消防、交通、教育、福祉等の各種団体の皆様が意見交換をしておられますが、地域が自主的に課題に向かっていくことが、これからのまちづくりのあるべき姿ではなかろうかと拝察いたします。

 最後に、人口の減少と少子高齢化は依然大きな問題として横たわっておりますが、職員の英知を結集し、地域との協働を推進しながら不知火町の発展に尽くしてまいりたいと思います。



◎小川支所長(桑田茂君) 小川地区は、山間部、平野部、海岸部と多様な地形を持ち、交通の利便性にも優れ、大型商業施設や工業施設の集積もあり、農工商並進のまちづくりを進めてきたところです。このまちづくりを推進するため、高齢者、交通弱者に対応する生活基盤の確保のため乗合タクシーを導入し、地域の活性化を図るため、スマートインターの開設及び開設に伴う交通網の整備を行いました。また、スポーツを通してのまちづくり、地域活性化及び人材育成を目的にスポーツアカデミー熊本宇城を誘致し、スポーツ活動の普及及び振興を図っているところです。現在、農業振興に向けた基盤の整備として、国営ほ場整備の実施に向けた地元説明会を行っているところです。また、施設の統廃合として、耐震不足、空調設備の老朽化に伴う支所施設を隣接する総合文化センターラポートに移転し、複合化を図りました。このように、今後も地域に合った事業を展開し、住民と一体となった地域づくりに取り組んでまいります。



◎豊野支所長(木村和弘君) 豊野町は、合併前からも人口は年々減少傾向でありましたが、宇城市においても少子高齢化の進展は顕著であります。高齢化に伴う財政負担に対応できる効率的な行政運営を図ることが重要であり、市民一人一人が自分の住む地区、あるいは市の活動に取り組み、高齢者に対する施策や青少年の育成など相互扶助による地区の活性化に向けた体制づくりの必要があると思います。その中でも、県下初となります施設一体型の小中一貫校として開校した豊野小中学校は、「教育の町・豊野」の核として、今後発展していくものと期待されるところです。

 高齢者対策につきましては、豊野町のみで実施されております高齢者の見守りを兼ねた「買い物支援事業」が順調で、利用者や売り上げも増加傾向であります。また、交通空白地への生活交通の確保のため、「高齢者移動支援事業」が試行中であり、今後の利用拡大が望まれるところであります。

 また、人口の流入を促進し、若年層の定着を図るためには、将来的にはベッドタウン化等も視野に入れながら構想を練る必要もあると考えます。

 観光面では、年間約20万人が来客するアグリパーク豊野に、今年農家レストラン「あぶみ野」がオープンしたことにより、更なる集客が期待され、豊富な農産物を利用した特産品の開発などに取り組み、地域全体の活力あるふるさとづくりを目指し、「宇城市の隅っこでも人が集まる豊野町」にしたいと考えております。



◆17番(入江学君) よく理解をいたしたところであります。

 最後に、総括として、松橋在住の浅井部長、お願いをいたします。



◎総務部長(浅井正文君) それぞれの地区での、旧町での内容については、支所長から特色をいかしたということで内容の取組が答弁をされました。松橋地区を含め、市全体ということでお答えをいたします。

 合併当時、新市建設計画が策定され、平成27年には人口増の7万365人の宇城市の見込みがありましたが、少子高齢化の進展等によりまして、平成26年10月1日現在、6万1,206人になっております。また、当初の計画でありました5町の特色、地理的条件や豊かな自然、伝統的な歴史・文化などの特性をいかし、住民が共有し、どう暮らしの中で生かしていくかが課題として進めてまいりましたが、更に重要視し取り組んでまいってきたところであります。

 松橋地区で代表的なものを一つ挙げるとすれば、交通の要衝という最大限の地の利を生かし、人・物・情報・交流の場になっております販売額、経常利益は県内上位を誇る「宇城彩館」の成功事例だと思っております。

 自治体をめぐる情勢は大きく変容しております。市民生活を支えるため、多様な役割を果たしていかなければならない反面、厳しい財政状況を反映して、組織や機能のスリム化が求められているのも事実であります。財政状況の好転は当分の間望めませんので、地域を支える様々な主体として、行政区やNPO、コミュニティ組織、企業と役割を分担しながら、まちづくりを進めていかなければならないと考えております。

 最後に、職員は市民の皆さんへ説明責任や費用対効果を常に意識しながら、これからも業務に取り組まなければなりません。宇城市に住んで良かったという目標に向かって努力したいと考えております。



◆17番(入江学君) 行政サービスの低下による地域住民の不安解消や安全の確保に努め、更なる福祉の向上に知恵を出して、お聞きした地域の特性をいかしたまちづくりに励んでいただき、格差が生じないよう均衡ある発展に取り組んでいただきたいと思います。

 次の合併特例債につきましては、先の質問事項でお尋ねをしたいことたくさん理解ができましたので、106億円掛けたとの事業債での事業でありますが、そのせっかくの事業も活用しなければただの負の遺産であります。大いに活用していただき、宇城市の活性化につなげてほしいものであります。今後の特例債活用を、老朽化している施設の解体除去に利用するとのことであり、早く除去されて、残された土地の利活用で更なる行政のスリム化で財政健全化に努めてほしいものであります。

 次に、経済部、土木部の事業についてお尋ねをいたします。

 はじめに、経済部に3点をお願いいたします。1点目に、農業基盤整備での国営ほ場整備事業のメリット、受益者の不安解消、事業の取組状況について。2点目、生産・加工・販売、6次産業の推進策、市内に4館ある物産館を活用した取組。最後に、世界文化遺産や国重要文化的景観、それに先ほど支所から伺った観光資源をいかした振興策と物産館への買い物誘導についてお願いをいたします。



◎経済部長(?島孝二君) 農業基盤整備は、用排水路、道路などの農業環境整備で低コスト農業の実現、あるいは担い手への利用集積化により、後継者対策につながる、推進してまいりたいと考えております。国営基盤整備事業では、ガイドライン上、県営事業と比較しまして、市の負担が県営10%のところ国営では5%へ、地元負担につきまして12.5%から3.2%となることになります。短期間で広域的な整備ができますので、大変有利な事業であると考えております。さらに、地元負担金においても、人・農地プランによる担い手農家への集積拡充による促進費を充てることができ、集積率を上げることで負担金を大幅に軽減することができます。

 加えて、営農計画では、土地の賃借や利用計画も盛り込みますので、農地中間管理機構と連携することで、今後の農地管理について、後継者問題に悩んでいる方や土地持ち非農家の方にも安心できる事業といえます。12月末までに対象地区への事業説明会を実施しまして、国による基礎的調査である「地域整備方向検討調査」への同意をお願いすることとしております。

 6次産業の推進につきまして、御承知のとおり農業生産物は県内外を問わず競争相手がおりまして、今後も産地間競争が厳しさを増すと考えております。そのような中で、農産物の直売だけではなく、収穫した農産物を加工し、付加価値を付けて販売するという6次産業化に取り組むことも、宇城市の農業では必要なことと認識しております。市には四つの物産館、農産物直売所を有しております。議員仰せられるように、物産館は農産物と6次産業製品の販売と宣伝を同時に行う優れた広告塔でもあり、これらを活用して新鮮な農産物のみならず、高付加価値商品を製造され販売される農業者の皆さんを今後とも支援してまいりたいと考えております。

 最後に、三角西港の観光についてでございますが、三角西港は明治日本の産業革命遺産九州・山口との関連地域を構成する28資産の一つでございます。その活用に当たっては、他の地域の産業遺産や観光資源とのネットワークづくりが大切であります。

 宇城市には豊かな農林水産物があり、熊本市や福岡県などの都市圏から気軽に日帰りができる距離とインフラが強みであります阿蘇、天草の二つの国立公園や多数の温泉との連携と活用により、他県からの誘致が期待できます。海に親しみ、地元の新鮮な産物を買っていただく日帰り客が増えれば地域の活性化につながり、三角駅前フィッシャーマンズワーフへの誘導策も考えつつ、あらゆる観光資源の開発に努めてまいります。

 先日、宇城市の三角西港を含む三角浦の文化的遺産が国の重要文化的景観に選定されました。世界遺産推薦と併せて、その価値と魅力が認められたところであります。今後もこうした魅力を最大限に活用し、地域や関係団体と一体となって、観光客の誘致に取り組んでまいります。



◆17番(入江学君) 次に、土木部についても3点お伺いをいたします。1点目、合併10年間の主な事業、それとインフラ整備、その総事業費。2点目、老朽インフラの更新、その工程表の作成、計画的な事業推進について。3点目、災害避難場所の拠点地区の老朽インフラの更新整備について。また、飲料水の保存、ペットボトルに替わる循環型貯水槽の設置、飲料水のこの問題は、もしできれば検討していただきたいと、そういう意味で3点併せてお尋ねをいたします。



◎土木部長(緒方伸一君) まず、1点目でございますが、合併後10年間において土木部が取り組んでいる主な事業ということでございますが、土木部では5大事業のうち教育部を除きます四つの事業に取り組んでおり、総額は約81億円を予定いたしております。宇城・氷川スマートインタチェンジ建設は、今年3月に供用開始したところでありますが、残りの三つにつきましては現在事業展開中であり、合併特例債の期限である平成31年度末までの完了を目指しております。その他の幹線道路整備としましては、松橋地区の御船豊福線など拡幅改良工事を実施しているところでございます。これらは全て社会資本整備総合交付金や合併特例債を財源としている事業であります。一方、国の緊急経済対策交付金や元気臨時交付金を受け、平成26年度までの2か年で道路維持工事等を実施いたしております。上下水道関連としましては、三角地区の水道施設の拡張と下水道では豊福南部農業集落排水事業が平成24年に供用開始をしております。公共下水道等につきましては、合併前に引き続き、管路新設や処理場更新事業を実施しております。これらの事業財源としましては、主に国庫補助金や企業債を充当いたしております。

 次に、2番目の老朽インフラ更新のための工程表ということでございますが、老朽インフラ更新事業は土木部全課に関連する事業であり、既に修繕計画等の策定に向け、各課取組中であります。各課ごとの作業進捗には多少差異がございますが、事業の必要性は痛感しており、今後早期の更新計画策定に向け取り組んでまいります。

 最後の、災害拠点のインフラ整備ということでございますが、拠点のインフラ整備は重要かつ不可欠であると考えておりますが、全ての箇所を同時に整備するには財政的にも制約があることから、拠点箇所の優先順位をつけ、順次整備する必要があると考えております。

 また、先ほど議員御提案の避難箇所、避難場所での飲料水等の確保ということでございますが、災害等におきましては、数日にわたる避難ケースも十分想定されますので、非常時用の上水道施設整備につきましても、費用対効果等の検証も含め、今後研究してまいりたいと考えております。



◆17番(入江学君) 農業は、御承知のとおり宇城市の基幹産業であります。農業従事者の高齢化も進み、若い人が喜んで働けるようTPP交渉後の対策をしっかり考えて、攻める農業を目指しての取組をなお強化してもらいたいと思います。また、観光客を通りすがりの見物だけにせず、物産館を活用した産業振興にいかせる付加価値づくりにも一ひねりの知恵を巡らせて取り組んでいただけば、なおありがたいと思います。

 土木部においては、社会資本整備の投資効果を熟慮して執行に努めていただき、老朽インフラの更新には更なる努力を期待して、次の質問に入ります。

 長寿社会の課題について。まず、医療についてお尋ねをいたします。御承知の方も多いことと思いますが、先月厚労省「国立社会保障人口問題研究所」は、2012年度の医療費を含む社会保障給付費が過去最高を更新したと発表しました。その総額は108兆5,568億円に拡大しており、このうち医療費は31.9%に当たる34兆6,230億円で、介護対策費は8兆3,965億円の7.7%を占めております。

 国のこのような状況の中、宇城市の医療費や合併後どのように推移しているのか調べた結果が、お許しを頂いてお手元に配布した資料のとおりでありますが、宇城市の医療費が伸びている要因は、患者数の単なる増加だけでなく、ほかにも何か大きな要因があるのではないか。また、宇城市が行っている医療費の抑制対策についてお尋ねをいたします。



◎市民環境部長(北村孝二君) 本市における医療費高騰の要因の一つとして、高額の医療費が係る生活習慣に起因する腎臓疾患や脳血管疾患などの重症化患者の比率が高いことが挙げられます。いずれも自覚症状がなく進行し、そのまま放置すると重症化する可能性が高い病気です。前年度の疾病分類別医療費を見ましても、脳血管疾患や高血圧性疾患などの、いわゆる循環器系疾患の医療費が最も高く、年間9億1,000万円で全体の6分の1程度を占めている状況にあります。

 このようなことから、新規の重症化患者を一人でも少なくすることが喫緊の課題と考え、今後も引き続き健診データを経年管理しながら、保健師や栄養士による個別面談など、健診後の継続的な保健指導や追加健診の実施、受診率が低い若年層への受診勧奨などの未受診者対策に、特に力を入れていかなければならないと考えております。

 また、調剤費が医療給付費全体の15%を占めていることから、医療費適正化対策として即効性が高いとされておりますジェネリック医薬品の利用促進を図るため、希望カードを全世帯に配布し、活用を促進しているところでございます。ジェネリック医薬品は、自己負担額が軽減されるとともに、医療給付費の削減効果も期待でき、大変有意義なものです。このようなことから、ジェネリックを利用した場合との差額通知書を作成し、医療費通知に併せてお知らせするなど、利用促進に努めているところでございます。

 また、レセプト点検につきましては、昨年度まで非常勤職員を任用し点検を実施していましたが、今年度から民間の専門機関に外部委託し、これまで以上に過誤や再審査の点検並びに重複受診や頻回受診の抽出等に力を入れているところでございます。

 今後とも先進自治体等の取組を参考に、より効果的な医療費抑制対策を講じていきたいと考えております。



◆17番(入江学君) 生活習慣の改善、見直しの指導・啓発に努められるとともに、国が進める後発剤ジェネリック医薬品の促進、抑制の抜本的解決にはなりませんが、その取組で国からの特別交付金による国保基金、その増加にもつなげている自治体の事例などを参考にして、おっしゃるように医療費の更なる抑制に努めていただきたいと思います。

 次に、介護についてお伺いをいたします。先に、国保の保険給付費の状況についてありましたが、介護の給付費も医療費同様に大幅に増加しており、2012年度の社会保障費の中で一番の伸び率であり、それを踏まえて今回の介護保険法、その制度改正へとつながったものだと考えます。当然のこととして、宇城市の介護給付費も全国と同様に増加しているわけでありますけれども、お手元の平成25年度介護給付費の実績は、グラフを見てのとおり、国保の給付費同程度に迫り、今後伸び率から推測しますと、平成26年度は医療、国保給付費を上回るかと思われるほどであります。

 そこで、介護給付費の抑制についてお伺いをいたします。

 まず、介護認定を受けられる方は、どのような病気に起因して介護を受けなければならなくなっておられるのですか。また、それに基づいて宇城市としてはどのような給付費の抑制対策を講じておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。



◎健康福祉部長(三浦誠吾君) 介護給付費抑制のための施策について、お答えします。

 まず、新規の介護認定の原因疾患として、軽度の認定では男性1位が関節疾患、2位、認知症、3位、脳血管疾患、女性では1位、関節疾患、2位、認知症、3位、骨折・転倒となっております。重度の認定では、男女とも1位が脳血管疾患、2位が認知症、3位が骨折・転倒となっております。現在、介護給付費の抑制のため介護予防事業を実施しており、介護になりやすい1次予防、2次予防対象者に対し、かたろう会や地区サロンでの介護予防事業、要支援者へは筋力アップ教室等の介護予防事業を行い、給付費の抑制に努めております。今後は、事業内容の充実を図っていくとともに、国保担当課、高齢介護課、健康づくり推進課と連携を強めていく必要があると考えております。



◆17番(入江学君) 以上、医療・介護の現状をお聞かせをいただきましたが、ますます増え続けるこの社会保障費の歳出削減は、宇城市はもとより我が国の財政健全化への正に本丸であり、一丁目一番地ともいえるものであります。

 そこで、長寿社会における課題として、健康寿命の延伸、その対策についてお伺いをいたします。



◎健康福祉部長(三浦誠吾君) 本市における健康寿命の延伸については、大きな課題であると捉え、生活習慣病予防に視点を置いた健康増進計画「健康宇城市21」を策定し、取り組んでいるところでございます。

 現在、我が国は世界でも類を見ない超高齢社会に突入しておりますが、人口問題研究所の最新推計によりますと、日本の人口は減少する中、一方では高齢化率は更に上昇することが見込まれております。

 このような社会情勢の中、医療費を含む社会保障費の伸びは深刻な問題であると考えているところであります。議員話されます健康寿命、いわゆる健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間でございますが、この平均寿命と健康寿命との差が拡大すれば、医療費や介護給付費の多くを消費する期間が増大することになります。このようなことから、疾病予防と健康増進、介護予防などによって、平均寿命と健康寿命の差を短縮することができれば、個人の生活の質の低下を防ぐとともに、社会保障負担の軽減も期待できると考えます。

 本市の健康寿命対策といたしましては、受診率の向上はもとより、重症化予防や発症予防に特に力を入れており、積極的な支援や動機付け支援を中心に、保健指導や食生活改善指導等様々な取組を展開しております。また、8020運動(80歳以上で自分の歯が20本以上)が目指している歯と口腔の健康は、食事や会話を楽しむなど、豊かな人生を送るための基礎となるものであると捉え、歯周病検診や地域での健康教育に取り組んでいる状況でございます。

 これらの取組を今一度精査するともに、先進地における事例等を参考にし、現時点の課題だけに目を向けるのではなく、先を見据えた対応策や方向性を関係部署と連携の下、十分な協議を図りながら、健康寿命の延伸に努めてまいりたいと考えております。



◆17番(入江学君) 健康づくりの大事さは、健康に勝る宝なしと申しますように、自らの健康老後を楽しむためにも、今日は質問をさせていただきました。

 最後になりますが、地方創生についてお伺いをいたします。総合戦略にアンテナを張ってアイディアを考えているとの、市長より伺っておりますが、今日私のその一つの思いを申し上げますので、アイディアとして受け止めていただければありがたいと思います。

 その戦略の一つは、子や孫に囲まれて生活する家族や地域の人は、人間関係や人との交流もうまくできて、元気で活力ある地域づくりができるとして、支援するに値すると、ある方は大きく自信を持っておっしゃっておられます。

 宇城市では、三世代同居の家族が子育てと高齢者を家族や地域で支え合う環境の整備づくりをどのように捉えておられるのでしょうか。お伺いをいたします。



◎企画部長(野田眞君) 少子化や核家族化の進行、就業環境の変化などにより、地域や家庭での子育て力が低下し、子育てに不安を抱える家庭が増加していることが指摘されています。こうした仕事と子育ての両立の負担感が少子化の要因の一つと考えられており、安心して子育てができる環境の整備は重要な課題でもあります。一方、育児・家事を祖父母に任せられる三世代同居は、家族や地域での支え合いが強く、女性の就業率と合計特殊出生率が高い傾向にあり、働きながら産み育てる環境が整っていることを表しています。また、近年、孫の育ちに関わったり、地域の子どもたちの育成に力を注ぐ高齢者、いわゆる「育メン」ならぬ「育ジイ・育バア」が増えているといわれ、こうした高齢者の社会参加が地域を元気にしております。このような三世代の家族が同居したり、近隣に住居することの長所を広く紹介していきたいと考えております。



◆17番(入江学君) 人口減少が一向に止まらず、しかし世帯数は増加してる中、核家族化が進んでいる証拠であり、この制度は総合戦略の特別交付金が出れば、必ずその対象になり得る一つの施策でもあり、是非推進していただきたいと思います。

 次に、申し上げるまでもなく、私たちが思っていることは先ほどから一杯地方創生にはいろいろとお話がありましたが、我が国が抱えている大きな社会問題は、子育て支援をはじめ高齢者対策、そして雇用等々、その課題への解決への糸口を見出す自治体の緻密な努力が求められている人口減少対策、地方創生は、先ほど申し上げましたように、特色ある総合戦略には国からの財政支援をはじめ、人的な支援も受けられる制度であります。人口減少を迎えている中での宇城市の備え、対応はどのように整えていかれるのか、改めて再度じっくりとお聞かせをいただき、最後の質問にさせていただきたいと思います。



◎企画部長(野田眞君) 「まち・ひと・しごと創生法」が成立し、人口の将来像を示す「長期ビジョン」と今後5年間の人口減少対策の取組方針を示す「総合戦略」が年明けにも策定される見通しとなっております。この総合戦略の骨子案では、東京一極集中の是正や若い世代が安心して働き、子育てできる環境づくり、地域の特性に即した課題解決などに取り組むとしております。一方、地方創生においては、地方が自ら考え、責任を持って取り組むことが重要としており、そのために市町村にも地域の特性を踏まえた地方版の人口ビジョンと総合戦略の策定が求められています。

 そこで、地方版総合戦略については、国の総合戦略を勘案するとともに、11月1日に設置した「宇城市地方創生・地域再生対策会議」を中心に全庁的な取組を進め、宇城市が抱える課題への対策を練り上げてまいりたいと思っております。

 国は、「地方人口ビジョン」や「総合戦略」のしっかりした取組には、国家公務員による人的支援や、更には財政支援により、全力で支援するとしております。今後、国の動向を注視しながら、まち・ひと・しごと創生に向けた地域活性化策について議論してまいりたいと考えております。



◆17番(入江学君) これからいよいよ選挙が終われば、来年度に向けて大きな取組が始まるわけでありますけれども、宇城市が持っている潜在能力をお互い知恵を出しながら、立派な創生ができる宇城市に期待をしながら、本日の質問を閉めさせていただきます。御清聴、ありがとうございました。



○議長(岡本泰章君) これで、入江学君の一般質問を終わります。

 以上で、一般質問は全部終了しました。これで一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。

             −−−−−−−○−−−−−−−

                休憩 午後2時01分

                再開 午後2時15分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(岡本泰章君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 不知火支所長より、発言の申し出があっておりますので、これを許します。



◎不知火支所長(中川義輝君) すみません、先ほど地域の均衡ある発展の際に答弁いたしました時に、市道長崎久具線の整備事業は平成30年3月完成予定と申しておりましたが、平成31年度末完成予定ということでございました。謹んでおわびいたしまして、訂正いたします。なお、南消防署までの区間につきということでございます。どうも申し訳ございませんでした。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第2 承認第6号 専決処分の報告及び承認を求めることについて(専決第9号)



○議長(岡本泰章君) 次に、日程第2、承認第6号専決処分の報告及び承認を求めることについて(専決第9号)を議題とします。

 これから質疑に入りますが、通告はありません。したがって、質疑なしと認めます。

 お諮りします。ただいま議題となっております承認第6号は、委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

              [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(岡本泰章君) 異議なしと認めます。したがって、承認第6号は委員会付託を省略することに決定しました。

 これから、承認第6号の討論に入りますが、通告はありません。したがって、討論なしと認めます。

 これから、承認第6号専決処分の報告及び承認を求めることについて(専決第9号)を採決します。採決は、押しボタン式投票によって行います。承認第6号は、承認することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンを、それぞれ押してください。

                 (ボタンを押す)



○議長(岡本泰章君) ボタンの押し忘れはございませんか。

                [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(岡本泰章君) 押し忘れなしと認め、確定いたします。

 賛成全員です。したがって、承認第6号は、承認することに決定しました。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第3 承認第7号 専決処分の報告及び承認を求めることについて(専決第12号)



○議長(岡本泰章君) 次に、日程第3、承認第7号専決処分の報告及び承認を求めることについて(専決第12号)を議題とします。

 これから質疑に入りますが、通告はありません。したがって、質疑なしと認めます。

 お諮りします。ただいま議題となっております承認第7号は、委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

              [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(岡本泰章君) 異議なしと認めます。したがって、承認第7号は委員会付託を省略することに決定しました。

 これから、承認第7号の討論に入りますが、通告はありません。したがって、討論なしと認めます。

 これから、承認第7号専決処分の報告及び承認を求めることについて(専決第12号)を採決します。採決は、押しボタン式投票によって行います。承認第7号は、承認することに賛成の方は賛成ボタンを、反対の方は反対ボタンを、それぞれ押してください。

                 (ボタンを押す)



○議長(岡本泰章君) ボタンの押し忘れはございませんか。

               [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(岡本泰章君) 押し忘れなしと認め、確定いたします。

 賛成全員です。したがって、承認第7号は、承認することに決定しました。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第4 議案第81号 宇城市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について



△日程第5 議案第82号 宇城市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について



△日程第6 議案第83号 宇城市営住宅管理条例の一部を改正する条例の制定について



△日程第7 議案第84号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について



△日程第8 議案第85号 指定管理者の指定について(宇城市農産物処理加工センター)



○議長(岡本泰章君) 日程第4、議案第81号宇城市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてから、日程第8、議案第85号指定管理者の指定について(宇城市農産物処理加工センター)までを一括議題とします。

 これから質疑に入りますが、通告はありません。したがって、質疑なしと認めます。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第9 議案第86号 指定管理者の指定について(宇城市農林水産物直売交流施設、宇城市ふれあいイベント広場及び宇城市三角駅前フィッシャーマンズワーフ)



○議長(岡本泰章君) 日程第9、議案第86号指定管理者の指定について(宇城市農林水産物直売交流施設、宇城市ふれあいイベント広場及び宇城市三角駅前フィッシャーマンズワーフ)を議題とします。

 これから質疑に入ります。通告がありますので、発言を許します。20番、中山弘幸君。



◆20番(中山弘幸君) ただいま議案となっております議案第86号指定管理者の指定について(宇城市農林水産物直売交流施設、宇城市ふれあいイベント広場及び宇城市三角駅前フィッシャーマンズワーフ)につきまして、3点ほどお尋ねいたします。

 1、施設の使用料について、2、県有地の使用料について、3、指定管理の範囲と業務の内容について、以上、3点をお尋ねいたします。



◎経済部長(?島孝二君) 一つ目、施設の使用料ということでございますが、宇城市農林水産物直売交流施設、宇城市ふれあいイベント広場及び宇城市三角駅前フィッシャーマンズワーフにつきまして、詳細説明で委託料は発生しないということでございました。同様に、使用料につきましても3施設一体でございますので、指定管理者が宇城市に納付していただく使用料は発生しないこととしております。

 2番目、フィッシャーマンズワーフの県有地の使用料でございますが、市が県に支払う同地の使用料は、平成26年度で年間173万4,384円でございます。

 業務の範囲といたしまして、指定管理範囲の部分につきましては、本年度まで三角町振興株式会社、フィッシャーマンズワーフにつきましてはしておりましたけども、基本的に指定管理の範囲につきましては、同様としております。

 業務内容につきましても、同様でございます。従来どおりでございます。



◆20番(中山弘幸君) 使用料は発生しないということですけども、多分寄附金という形になると思いますけども、これまでは宇城市農林水産物直売交流施設で480万円となっておりましたけども、そこが今回幾らになるのかというのが1点と。

 県の県有地の使用料は今までどおり市が県に支払うということでよろしいんですか。

 それと、指定の範囲は、あそこ建物全体ということですね。

 あとは、業務の内容ですけども、いわゆるテナントが3店舗入ってます。そのテナントのいわゆる管理、テナント管理はどうなるのか。その点をお尋ねします。



◎経済部長(?島孝二君) 今回、3施設を一体として、熊本宇城農業協同組合にお願いする旨の議案を出しておりますが、従来議員おっしゃられますように、宇城彩館につきましては、月額40万円の年額480万円の寄附がございました。今回、指定管理を申請の中で、3施設全体で年間1,000万円の寄附の御提案を頂いております。今後詳細な協定を締結する中で、検討して明文化していくこととしております。

 現在、三角駅前フィッシャーマンズワーフの中にあります3店舗につきましては、現在利用されている方の御希望により、占用利用許可を判断いたします。基本的には、従来どおりの形態で引き継ぐことと考えております。



◆20番(中山弘幸君) ということは、市が直接管理するということで理解していいんですか。



◎経済部長(?島孝二君) 管理につきましては指定管理の部分でございますけども、使用料、従来的な使用料についてだけは、市が関与することになるかと思います。



◎副市長(平井宏英君) 補足します。指定管理という制度は、設置条例で認められた施設ごとに丸々指定管理に出しますという制度になるもんですから、今部長が答弁しましたとおり、範囲は全部ですという言い方になります。

 それから、業務の内容でございますけれども、あそこに今入居というか使用許可申請をされております業者が3者ございますけれども、こちらについてはあくまでも使用申請をしていただいて、それを許可するかどうかという話になりまして、基本的にはこれまで1年更新でやってきております。次年度の更新もそのまま行く方向で検討しているところでございます。

 その指定管理者、新たな指定管理者の関与でございますけれども、利用料金制という制度がございまして、その入居されてる方々が支払う使用料、これを指定管理者が受け取るか、あるいは市が受け取るかという選択肢はございますので、市が直接受け取る形にしようかという検討をしているところでございます。

 あくまで、繰り返しになりますが、指定管理というのは全体を管理するという形の制度でございますので、建物の管理という形の中で、若干の関与は出てくるかなと思っております。



◆20番(中山弘幸君) 今の答弁でよく分かりました。私が一番心配していたのはテナントの管理の部分で、そこまでやっぱり指定管理が請け合えばかなりリスクがあると思いますので、その点、今の答弁でよく分かりました。終わります。



○議長(岡本泰章君) これで、議案第86号の質疑を終結します。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第10 議案第 87号 指定管理者の指定について(宇城市アグリパーク豊野)



△日程第11 議案第 88号 指定管理者の指定について(宇城市不知火温泉ふるさと交流センター)



△日程第12 議案第 89号 指定管理者の指定について(宇城市三角西港観光施設(宇城市三角港築港記念館、宇城市物産館、宇城市法の館、宇城市龍驤館))



△日程第13 議案第 90号 指定管理者の指定について(戸馳花の学校)



△日程第14 議案第 91号 旧慣による公有財産の使用権の廃止について(宮崎溜池)



△日程第15 議案第 92号 旧慣による公有財産の使用権の廃止について(築切溜池)



△日程第16 議案第 93号 平成26年度宇城市一般会計補正予算(第3号)



△日程第17 議案第 94号 平成26年度宇城市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)



△日程第18 議案第 95号 平成26年度宇城市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)



△日程第19 議案第 96号 平成26年度宇城市介護保険特別会計補正予算(第2号)



△日程第20 議案第 97号 平成26年度宇城市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)



△日程第21 議案第 98号 平成26年度宇城市水道事業会計補正予算(第1号)



△日程第22 議案第 99号 平成26年度宇城市下水道事業会計補正予算(第2号)



△日程第23 議案第100号 平成26年度国民健康保険宇城市民病院事業会計補正予算(第1号)



○議長(岡本泰章君) 日程第10、議案第87号指定管理者の指定について(宇城市アグリパーク豊野)から、日程第23、議案第100号平成26年度国民健康保険宇城市民病院事業会計補正予算(第1号)までを一括議題とします。

 これから質疑に入りますが、通告はありません。したがって、質疑なしと認めます。

 議案第81号宇城市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてから、議案第100号平成26年度国民健康保険宇城市民病院事業会計補正予算(第1号)までにつきましては、お手元に配布しております平成26年第4回宇城市議会定例会委員会付託議案一覧表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託します。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第24 請願第4号 総合型地域スポーツクラブへの協力体制の確立に関する請願



△日程第25 陳情第3号 「農協改革」に関する陳情書



○議長(岡本泰章君) 日程第24、請願第4号総合型地域スポーツクラブへの協力体制の確立に関する請願及び日程第25、陳情第3号「農協改革」に関する陳情書を議題とします。

 お手元にお配りしております請願等文書表1ページのとおり、請願第4号は所管の総務文教常任委員会に、陳情第3号は建設経済常任委員会に審査を付託します。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第26 休会の件



○議長(岡本泰章君) 日程第26、休会の件を議題とします。

 お諮りします。明日11日から19日までは、各常任委員会の審査並びに議事整理のため休会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(岡本泰章君) 異議なしと認めます。したがって、11日から19日までは休会することに決定しました。なお、20日及び21日は市の休日のため休会であります。

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれで散会します。

             −−−−−−−○−−−−−−−

                散会 午後2時33分