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熊本県 宇城市

平成26年 9月 定例会(第3回) 09月10日−04号




平成26年 9月 定例会(第3回) − 09月10日−04号







平成26年 9月 定例会(第3回)




         平成26年第3回宇城市議会定例会(第4号)

                           平成26年9月10日(水)
                           午前10時00分 開議
1 議事日程
 日程第1         一般質問
 日程第2  認定第 1号 平成25年度宇城市一般会計歳入歳出決算の認定につい
              て
 日程第3  認定第 2号 平成25年度宇城市国民健康保険特別会計歳入歳出決算
              の認定について
 日程第4  認定第 3号 平成25年度宇城市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決
              算の認定にいて
 日程第5  認定第 4号 平成25年度宇城市介護保険特別会計歳入歳出決算の認
              定について
 日程第6  認定第 5号 平成25年度宇城市奨学金特別会計歳入歳出決算の認定
              について
 日程第7  認定第 6号 平成25年度宇城市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算
              の認定について
 日程第8  認定第 7号 平成25年度宇城市水道事業会計決算の認定について
 日程第9  認定第 8号 平成25年度宇城市下水道事業会計決算の認定について
 日程第10 認定第 9号 平成25年度国民健康保険宇城市民病院事業会計決算の
              認定について
 日程第11        決算審査特別委員会の設置について
 日程第12 報告第 7号 平成25年度宇城市健全化判断比率及び公営企業会計資
              金不足比率の報告について
 日程第13 報告第 8号 平成25年度三角町振興株式会社の経営状況の報告につ
              いて
 日程第14 報告第 9号 平成25年度不知火温泉有限会社の経営状況の報告につ
              いて
 日程第15 報告第10号 平成25年度有限会社アグリパーク豊野の経営状況の報
              告について
 日程第16 議案第54号 宇城市介護保険法に基づき地域包括支援センターの設置
              者が遵守すべき基準に関する条例の制定について
 日程第17 議案第55号 宇城市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
              指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支
              援の方法に関する基準を定める条例の制定について
 日程第18 議案第56号 宇城市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運
              営に関する基準を定める条例の制定について
 日程第19 議案第57号 宇城市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を
              定める条例の制定について
 日程第20 議案第58号 宇城市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する
              基準を定める条例の制定について
 日程第21 議案第59号 宇城市保育の必要性の認定に関する基準を定める条例の
              制定について
 日程第22 議案第60号 宇城市アグリパーク豊野条例の一部を改正する条例の制
              定について
 日程第23 議案第61号 宇城市不知火温泉ふるさと交流センター条例の一部を改
              正する条例の制定について
 日程第24 議案第62号 宇城市三角駅前フィッシャーマンズワーフ条例の一部を
              改正する条例の制定について
 日程第25 議案第63号 宇城市三角西港観光施設条例の一部を改正する条例の制
              定について
 日程第26 議案第64号 宇城市戸馳花の学校条例の一部を改正する条例の制定に
              ついて
 日程第27 議案第65号 工事請負契約の締結について(黒崎内潟線(戸馳大橋)
              交付金(P2橋脚)工事)
 日程第28 議案第66号 工事請負契約の変更契約の締結について(黒崎内潟線(戸
              馳大橋)交付金(P3橋脚)工事)
 日程第29 議案第67号 公有水面埋立てに関する意見について
 日程第30 議案第68号 公有水面埋立てに関する意見について
 日程第31 議案第69号 財産の交換について
 日程第32 議案第70号 財産の交換について 
 日程第33 議案第71号 平成25年度宇城市水道事業会計資本金の額の減少につ
              いて
 日程第34 議案第72号 平成25年度宇城市下水道事業会計資本金の額の減少に
              ついて
 日程第35 議案第73号 平成26年度宇城市一般会計補正予算(第2号)
 日程第36 議案第74号 平成26年度宇城市国民健康保険特別会計補正予算
              (第1号)
 日程第37 議案第75号 平成26年度宇城市後期高齢者医療特別会計補正予算
              (第1号)
 日程第38 議案第76号 平成26年度宇城市介護保険特別会計補正予算(第1号)
 日程第39 議案第77号 平成26年度宇城市奨学金特別会計補正予算(第1号)
 日程第40 議案第78号 平成26年度宇城市簡易水道事業特別会計補正予算
              (第1号)
 日程第41 議案第79号 平成26年度宇城市下水道事業会計補正予算(第1号)
 日程第42 諮問第 2号 人権擁護委員候補者の推薦について(前田信幸氏)
 日程第43 議案第80号 建設事業に関する基本協定書の締結について
 日程第44 請願第 3号 消費税増税の撤回を求める意見書提出を求める請願
 日程第45 発議第 3号 宇城市議会会議規則の一部を改正する規則の制定につい
              て
 日程第46        休会の件

2 本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり

3 出席議員は次のとおりである。(22人)
  1番 高 橋 佳 大 君            2番 ? 本 敬 義 君
  3番 大 村   悟 君            4番 星 田 正 弘 君
  5番 福 永 貴 充 君            6番 溝 見 友 一 君
  7番 園 田 幸 雄 君            8番 五 嶋 映 司 君
  9番 福 田 良 二 君           10番 河 野 正 明 君
 11番 渡 邊 裕 生 君           12番 大 嶋 秀 敏 君
 13番 尾 ? 治 彦 君           14番 河 野 一 郎 君
 15番 長 谷 誠 一 君           16番 永 木 伸 一 君
 17番 入 江   学 君           18番 豊 田 紀代美 君
 19番 堀 川 三 郎 君           20番 中 山 弘 幸 君
 21番 石 川 洋 一 君           22番 岡 本 泰 章 君

4 欠席議員はなし

5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
 議会事務局長   河 村 孝 義 君   書     記  野 田 知 宏 君

6 説明のため出席した者の職氏名
 市長       守 田 憲 史 君   副市長      平 井 宏 英 君
 教育委員長    長 田 政 敏 君   教育長      大 槻   英 君
 総務部長     浅 井 正 文 君   企画部長     野 田   眞 君
 市民環境部長   北 村 孝 二 君   健康福祉部長   三 浦 誠 吾 君
 経済部長     ? 島 孝 二 君   土木部長     緒 方 伸 一 君
 教育部長     小田原 弘 則 君   会計管理者    前 田 博 幸 君
 総務部次長    本 間 健 郎 君   企画部次長    岩清水 伸 二 君
 市民環境部次長  松 本 秀 幸 君   健康福祉部次長  渡 邊 満 夫 君
 経済部次長    清 成 晃 正 君   土木部次長    小 畑   稔 君
 教育部次長    緒 方 昭 二 君   三角支所長    石 嶋 達 喜 君
 不知火支所長   中 川 義 輝 君   小川支所長    桑 田   茂 君
 豊野支所長    木 村 和 弘 君   市民病院事務長  満 島 洋 一 君
 農業委員会
          藤 本 勇 治 君   監査委員事務局  岩 下 裕 晶 君
 事務局長
 財政課長     成 松 英 隆 君





               開議 午前10時00分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(岡本泰章君) これから、本日の会議を開きます。

まず、報告事項を申し上げます。市長から追加議案が提出されました。提出議案は議事日程記載の日程第43、議案第80号であります。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第1 一般質問



○議長(岡本泰章君) 日程第1、一般質問を行います。順番に発言を許します。

 まず、8番、五嶋映司君の発言を許します。



◆8番(五嶋映司君) 8番、日本共産党の五嶋映司です。議長のお許しを頂きましたので、一般質問を始めます。第二次安倍改造内閣が成立しました。安倍首相は、この内閣を実行実現内閣と言ってるようですが、この内閣にはメディアでも話題になっているとおり、もう一つの大きな特徴があります。それは、安倍晋三首相を含めて、第二次改造内閣の19人の閣僚のうち15人がかつての日本の侵略戦争を正当化する改憲・右翼団体の日本会議を支援するためにつくられた「日本会議国会議員懇談会」の所属議員であることです。日本会議は、過去の日本の侵略戦争をアジア開放の正義の戦争と美化してきた靖国神社への20万人参拝運動を展開し、天皇の靖国参拝実現に向け、歴代首相への参拝を強く要求してきた団体でもあります。また、日本会議は男らしさや女らしさを否定する男女共同参画条例が各県で制定され、子どもや家庭をめぐる環境がますます悪化しているなどとして、男女共同参画や夫婦別姓にも反対しています。2010年3月に行われた「日本の国柄と家族の絆を守るためストップ!夫婦別姓」と題した集会には、今回大臣に就任した高市早苗、山谷えり子、有村治子氏の各氏と自民党政調会長に就任した稲田朋美氏が参加して意見を表明しております。また、同年11月の集会では、山谷氏が「国民世論を無視している」と夫婦別姓に反対する表明までしています。このような行動を見てみると、この内閣の女性の登用が多くの国民の共感を呼び、支持を広げているかのようですが、安倍首相親衛隊の女性議員をひな壇に並べただけの状態でもあり、果たして女性の地位向上につながるのか、大きな疑問を感じます。また、日刊ゲンダイは9月6日付けの紙面で、次のようにも報道しております。「改造内閣の発足で、が然注目を集めている団体がある。日本最大の右翼組織「日本会議」だ。憲法改正、愛国心教育、自虐的な歴史教育の是正、戦後レジームからの脱却、これらは全て日本会議が提言してきたものだ。安倍政権の政策と見事に重なっている」とも報道しています。多くの外国メディアもこの動きに警戒感を強めています。正に、この内閣は日本の侵略戦争を正当化する改憲・右翼団体の日本会議と同一の超タカ派の改憲勢力が政権中枢に躍り出た内閣と言わざるを得ません。あるコラムに、このようなことも書いてありました。「このまま進めば、いずれどこかの国の歴史の教科書に、この時日本の有権者は国民の基本的人権を制約し、70年守ってきた平和主義を放棄しようとする政治勢力の独裁を成すところもなく傍観し、それどころか半数近くの国民はそれを歓迎したのである」と書かれることになるかもしれない。私も全く同感です。今こそ集団的自衛権の行使や秘密保護法、消費税の増税等々、次々に打ち出される安倍政権の悪政が地方自治体や国民をいかに苦しめてるかを、一番市民に近い地方議会で明確にし、発信していくことが必要と感じています。

 そこで質問に入ります。来年4月から、安倍政権の庶民いじめの一連の動きの中で、今年6月に成立した「医療・介護総合法案」の施行に伴って、介護保険の大改悪が行われようとしています。この法律、一体どんな法律なのか。また、宇城市の介護保険受給者で、その影響を受ける人数はどれくらいいて、どんな影響を受けるのかをまず伺います。



◎健康福祉部長(三浦誠吾君) この法案の趣旨としまして、持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律に基づく措置として、効率的かつ質の高い医療提供体制を構築するとともに、地域包括ケアシステムを構築することを通じ、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するため、医療法、介護保険法等の関係法律について所要の整備等を行うものでございます。

 介護保険関係では、主なものとして4点あります。

 1点目は、全国一律の予防給付、訪問介護と通所介護でございます。訪問介護・通所介護を市町村が取り組む地域支援事業に移行するものです。対象者が要支援1、要支援2の認定者となります。

 2点目は、特別養護老人ホームについて、在宅での生活が困難な中重度の要介護者を支える機能に重点化するもので、原則要介護3以上の認定者が対象となります。

 3点目は、低所得者の保険料の軽減割合を拡大するもので、これは現行の第1段階から第3段階までの対象者の保険料を軽減するものです。

 4点目は、一定以上の所得のある利用者の自己負担を2割負担とするものでございます。

 まず、1点目についてでございますけど、平成26年4月1日現在の介護認定者数は合計で3,706人、うち要支援1、要支援2の方は1,001人となっております。移行対象となるサービスの現在の利用者は、訪問介護が約250人、通所介護が約400人となっております。地域支援事業へ移行後も同様な事業を進め、必要な人に必要なサービスを提供していきます。現時点では影響は生じないと思われます。

 次に、2点目の特別養護老人ホームの入所者についてですが、宇城市の平成26年4月1日現在での入所者は381人が入所されており、うち要介護1、2の方は23人となっております。現在、入所中の23人の方については継続での入所は可となっております。改正による新規の要介護1、要介護2の人の入所につきましては、市との協議が必要となります。



◆8番(五嶋映司君) 概略の説明分かりました。

 まず、先に今の答弁に対しての再質問の前に、今年1月から2月にかけて、アンケートをとりました、市民の皆さんの。今日は、その介護保険の部分だけに◎×でアンケートをとりましたが、介護保険については、これ縮小でコピーを持って来ました。◎×だけじゃなくて書き込みをされた方がこれだけあります。その中から一部読み上げて紹介をして、私はそういう観点に立って、この介護保険問題に取り組んでいるんだということの証にしたいと思いますが、この方は60代の女性です。地域は書いてございませんが、年金収入だけなのに5万6,000円介護保険がとられるということですね、「5万6,000円かかり、健保にかかると夫婦で年間10万円を超す、これでは年金から強制的に引かれる介護で健保に入れない」と書いてあります。健康保険に入れないという意味だろうと思います。次、この方は70代、松橋の男性です。「年金収入が減額されている中で、天引きされる金額も多く家計を圧迫している。年金天引きは違法ではないか」。この方は、松橋の80代の男性ですが、隣に丸を書いて妻は70代と書いてあります。「介護保険料は、ほかの市町村に比べて高すぎると思う。年金を勝手に下げる。介護保険は毎年のように上がる」。この方は松橋です。80代の方です。「年金受給者、私は今最低の生活で、これ以上上がれば、これ以上支払いができなくなります」。この方は70代、不知火の男性です。「開始当初より数倍高くなっている。今後ますます高くなることが予想される。国の負担等、制度の根本的な見直しが必要」。この方は80代女性です。「91歳で介護保険料を支払い続けているのはおかしい、負担が多すぎる」。この方は、不知火の80代です。「少ない年金から天引きされるのは高いと思います」。等々たくさんの問題があります。

 まず、この中で一番目立つのは、天引きされる、待ったなしに天引きされる年金に対する怒りと年金が下がってくる、ほんのわずかです。この間で2.5%しか下がらないわけでございますけども、そのわずかな年金がものすごく下がっているように感じてるこのアンケートだと思います。結局、それと利用してない人がかなり頑張って健康維持して利用されてない方がおいでであります。今の数字も分かるとおり、対象者の中でも利用されてる数は少ないわけですから、払ってる人たちは利用してないのになんでこんなに掛かるんだという意見がものすごくある。ですからこの介護保険を今ですらそういう状況で、来年からは第6次の計算に入ります。多分、もっと介護保険上がっていくんじゃないかという予測もできます。

 そういう中に立っての質問をしたいと思います。今、御答弁いただいた宇城市の中では要支援1、2は1,001人、利用者は250人、通所の人が400人と訪問を受けている人が250人ということでした。もう一つの、今後の介護保険の改悪の最大の問題点は、介護保険から要支援1、2を外してということが最大の問題ですからそのことと、もう一つの問題点は、おっしゃったように要介護1、2の方は基本的に特別養護老人ホームに入れないということになるわけですから、その辺の問題を言ってもらいました。現在、要介護1、2の人が特別養護に入っている宇城市関係の方は23人だというお答えでした。

 もう一つ、今度の介護保険のもう一つの大きな問題点は、所得が一定以上あると2割の負担になります、負担が。これは、前に国保が1割の負担の時代がありました。それが2割になって3割にどんどん拡大されていきました。それと同じような形になるという危惧が持たれています。

 そこで、お聞きしたいのは、今部長はおっしゃった、今回の改正では、そんなに大きな変化はないだろうという具合におっしゃった。私もそう望んでいます。ただし、いろいろの情報を見ると、それと国は介護保険、金が掛かるから、これを抑制しようというのが基本的な狙いです。そういう危惧が持たれていますが、まず最初にお伺いしたいのは、この1、2の人たち、介護保険から外されたらどこがどういう形で面倒みるのかということを教えていただきたいということと、まずそのこと。それと、要介護1から2の人がどうしても特別養護に入らないといけないということの場合はどうなるのか。最初から要介護1、2は蚊帳の外ですから、じゃあ蚊帳の中に入るための条件はどういうことがあるのか。そのことも含めて、一番大きな改善点の大きな問題点として、その2点をお伺いしたいと思います。



◎健康福祉部長(三浦誠吾君) 今までの要支援1、要支援2の方は、介護特会の款項目で言いますと、保険給付費、項が保険給付費で予算化されておりました。この要支援1、2の方は、今後の法改正の中で款項目、項の地域支援事業費の中に組み込まれると思っております。

 それと、もう1点目でございますけど、先ほどお答えしましたとおり特別養護老人ホームの要介護1、2の人の入所につきましては、宇城市、地方公共団体の協議が必要になりますということを国・県の方から聞いておりますので、そういうことで協議を、そういう方たちは協議をしてまいります。



◆8番(五嶋映司君) この問題は、打合せの段階でもまだ執行部としても正確な計画は立たない、しかも明示がないということを、県や国からもこうなるんだということが報告がないということをおっしゃってます。ただし、考えて見ると来年4月1日からですから、この議会が終わると執行部の皆さん一斉に来年度予算の編成に掛かります。そうすると、今どういうサービスをどう展開するのかと分かってないと予算組めない。今おっしゃったように、要支援1、2は支援事業、総合支援事業、いわゆる地域支援事業という宇城市の事業の中に組み込まれてくる。そうすると、宇城市が介護保険からどのくらいの財源があるかというのは先ほどおっしゃったように予防給付の部分はあるんだろうと思いますけど、その部分では宇城市の財政にどういう影響を与えるのかと非常に疑問がある。今の段階で、そんな状態で果たして、そして次の議会、12月議会になると、もう私どもが質問しても、それは予算には反映されない。私どもが議会の中でこんな大きな問題の変化を議員としてしっかりチェックできる機関を失ってしまう、そんな状況がありますけども、今お聞きした問題の中での、例えばおっしゃった要介護1、2の方は、宇城市の協議だとおっしゃったけども、もともと蚊帳の外ですから、向こうが蚊帳の外じゃなくて、これも蚊帳の中ですよと、これも宇城市が勘案してやるんですよということが、この介護保険のこの改正の中に、僕は改悪だと思いますけども、中には何にも書いてない状況ですけども、そういうのが担保できるのかどうかが非常に疑問に思います。

 その点を含めて、もう一つお願いしたいのは、じゃあ、この介護保険制度が支援事業に入って、今宇城市の中にこの要支援1、2を対象としてやってる事業所がたくさんあると思います。幾つぐらいそういう事業所があって、宇城市の、いわゆる地域経済の中で今介護の問題が非常に大きな地域の経済活性化の大きな要因になっている。ただし、賃金は安いけど、それは雇用を支える大きな土台になっている。そういう観点からすると、この事業によってどのくらいの業者が影響を受けて、どんな影響を受けるのか。その2点を、すみません、ちゃんと事前に打合せしたんですけど、内容としては打ち合せた内容でやってますけども、答弁の順序が狂ってることをお許しいただいて御答弁を頂ければと思います。



◎健康福祉部長(三浦誠吾君) 新制度になりましても、要支援1、2の認定につきましては、今後も同じような制度となります。認定調査員が調査を行うということになります。

 それと、宇城市内の介護保険施設は120か所ございます。主なものは、居宅 介護22か所、通所介護36か所、訪問介護28か所、介護老人福祉施設(特老)5か所となっております。先ほど申し上げましたとおり、トータル的にはこの事業移行いたしましても、前年度並みの予算は確保したいと思っておるところでございます。



◆8番(五嶋映司君) 前年度並みの予算を確保して、今おっしゃった中でも特に通所と介護、120か所のうちの60か所、36か所、28か所ですから約64、5か所はかなり大きな影響を受けるんじゃないかと心配をします。その辺については、しっかり今おっしゃたような形での、その人たちにこの法の施行後、事業がやっていけないとか、そういうことにならないようにしっかり施策をしていっていただきたいと思います。

 それでは、今出てきた支援事業の問題ですけども、本市のこの法律ができたことによる市への影響はどういう影響があるのか。施策への影響はどういうのがあるのか。ひょっとしたらダブったことになるかもしれませんけど、是非その辺をお答えいただきたいと思います。



◎健康福祉部長(三浦誠吾君) 予防給付から地域支援事業へ移行することに伴う本市の事業費の影響につきましては、事業開始の前年度の予防給付プラス介護予防事業の総額となっておりますので、地域支援事業に移行しましても、先ほど申し上げましたとおり前年度の実績額を十分勘案して予算確保に努めてまいりますので、従前と同じく事業費への影響は現時点では生じないと思われます。

 次に、移行する事業の内容に関してですが、平成27年度からスムーズに順次移行できるように、担い手となる介護事業所への委託を含め、現在の介護予防事業を進めていきます。



◆8番(五嶋映司君) 今、この制度は、国会の論戦なんか見てても、どうもかなりの市民に負担が掛かってくる。例えば2割負担の問題なんかでも、国会の議論の中では2割負担をできないという数字にいろいろ問題があったりなんかしてます。今、部長がおっしゃったように、宇城市では一生懸命頑張って、何とかこれを市民の負担が増えないように頑張る、頑張るといいますか、いろいろ工夫をするとおっしゃってます。是非、この法律が施行になって老人をもっとどんどん追い込んでしまう、このアンケートに見られるような声がなおさら大きくなって、「おい、どうするんだ」ということにならないよう、是非当局の更なる勉強をしていただいて予算確保をしていただくことをお願いして、それと同時にそういう意向であるということを確認して、次の質問に移ります。

 次は、住宅リフォームの問題について質問いたします。

 まずは、消費税が増税されて消費が大きく落ち込んでる中で、中小業者や市民の要望に応えていただいて、2,500万円という他の市町村にも勝る予算規模で実施していただきました。大いに評価をいたします。ところが、この制度まだ初めてですからいろいろな問題点もあるように思います。より良い制度にするということを大前提として質問をいたします。

 まず、今年度の実績について伺いたいと思います。



◎経済部長(?島孝二君) 今回の住宅リフォーム助成事業は、市民の住環境整備と、それに伴う定住促進、あるいは市内住宅関連業者並びに商工業者の活性化等を多方面から考え、宇城市全体の発展を目的としております。自己の住宅をユニバーサルデザイン化による段差解消や省エネ目的での断熱材使用等のリフォームを行う市民に対しまして、20万円を限度として商品券で対象工事の20%を助成いたします。

 本年、5月から申請の受付けを開始いたしまして、8月末現在で91件の申請がありました。現在は執行予算に達しましたため、申請の受付は締め切らせていただいております。

 事業申請の総工事費は約1億2,000万円、交付決定額は1,550万円でございます。うち、約半分の771万円を、国の社会資本整備交付金を充て対応いたしております。



◆8番(五嶋映司君) 今の報告ですと、8月末現在で執行予算に到達したという御返答でした。宇城市の予算は2,500万円でした。私は、これが変更になったことは聞いておりません。県の国から下りてくる、いわゆる補助金、社会資本総合整備資金ですか、ちょっと今読み方が間違っていたら申し訳ありませんが、が771万円しか来ない。どうもこの771万円しか来ないから、その分の倍だけしかやらなかったという意味に聞こえますが、そう理解してよろしいでしょうか。



◎経済部長(?島孝二君) 御指摘のとおりです。



◆8番(五嶋映司君) 私は思うのに、まず問題点は、5月から大体通年やってほしかった。しかし、予算に到達すればやむを得ないと思います。今回、宇城市は2,500万円の予算を組みました。皆さんに発表して、これだけ使いますと約束しました。国から来る、いわゆる政府資金の割り振りが、どうも執行部との打合せでは各市町村が一杯出したと。みんなに割り振ったら宇城市の取り分は771万円しかなかったという理解をしました。ところが、2,500万円組んだわけですから、理屈でいくと仮にその補助金を半分使うという理屈を理解したとしても、2,500万円のうちの1,250万円は必ず執行する、宇城市のお金、真水を出すという具合に理解できます。そういう意味では、1,250万円から770万円引きますと500万円ちょっと残りますね。その分は当然宇城市の単独の予算として、ちょっと苦しいですけどね、きついですけども、しかしそれは予算化して市民に約束したことです。それを、いわゆる市民の都合ではなくて、約束したことを宇城市の都合で変えていくということに関して非常に問題を感じますが、その辺是非御見解を頂きたい。私は1,250万円までは宇城市の単独でも予算でやるべきではなかったかということを考えてます。その点、是非どういう御見解をお持ちかお答えを頂きたい。



◎経済部長(?島孝二君) 議員おっしゃられるとおり、当初予算2,500万円で計上させていただいております。ただし、歳入につきましては、その半分を社会資本整備交付金で充てるという考えでおりますので、社会資本整備交付金が半額になれば執行予算も半額にならざるを得ないという考えでおります。



◆8番(五嶋映司君) これは限度枠に引っ掛かるかもしれませんから言っておきますけども、予算はその補助金が来ようが来まいが、宇城市はこれだけ市民のために使うというのが予算ですよね。確かに、その分はもうフルに、宇城市の予算をなるべく使わないでいいように予算、補助金の獲得を進めていただく、それはもう皆さんの努力で僕らもそういう努力をしなきゃいけない。それはよく分かっていますが、しかし市民の立場で市民のために、しかも一応の申込みは9月末でしたね、これね。9月末でしたけども、9月末ぐらいまでは受付をする。そしてどう対応するのか、市民に対してはしっかり説明する。今言ったように、向こうから来ましたからこうですというのは全く行政側の都合であって、市がとる態度ではないと私は思います。そういう意見を述べて、あと今度初めてでしたから、申請手続きをいろいろしていただきました。申請のマニュアルがこういう具合に一冊になってます。これ、かなりの量ですね。こういうものがどうだったのか。申請手続きの在り方について、今までこの今申請がほぼ終わった段階で、その手続きの問題点、どういう問題点があるのかとお考えになっているのか、まず伺っておきたいと思います。



◎経済部長(?島孝二君) 申請書に住民票、固定資産の評価証明書、市税に滞納のない証明書、工事の見積書、工事の内訳書、図面、リフォームする箇所の写真など添付して、申請していただくことにしております。申請に多くの添付物が必要なことになりますが、本事業を適正に実施、保つためにはいずれも必要な書類となりますので、御理解いただきますようお願いしているところでございます。



◆8番(五嶋映司君) 今、ちょっと話がずれて申し訳ないですけども、私が言ってるのは、申込みの必要書類がうんぬんではないんです。手続きの仕方に問題はなかったのか。例えば、お客さんが手続きされにおいでになってきて、執行部側として、ああ、これは少し直した方がいいな、これはこう直した方がいいのか、約100件近くの申請受付の経験の中で、次の制度をやっていただけるものと思いながら質問していますのであれですけど、次の制度につなげるためにも、どの点が改善しなきゃいけないのか。細かい点です。ですから、概略を皆さんがつかんでいただければ、私もこの一般質問のこの場でそのことを細かいところまでやるつもりはありません。そういう部分、認識を一つにしておいて、じゃああと細かい点はみんなで打ち合せましょうよ、議論しながらここはこう変えていきましょうと思ってるんですけども、どうも基本的な部分で違ってくると問題がありますから、その手続きの申請の点で

改善するような点を、今認識されている部分があったらお答えを頂きたい。



◎経済部長(?島孝二君) 御質問の趣旨を理解しませんで申し訳ありませんでした。申請の手続きで改善する点ということでありますが、91件申請を受け付けておりまして、中には条件が4項目、建材を使用するとかユニバーサルデザイン、子育ての支援の部分とか省エネルギーをすると、これが必須事項になっておりますが、全体的にウエイトが少ない、工事全体にウエイトが、この4項目もウエイトが少ない部分がありますので、その辺改正する必要があるのか、検討していく必要があるのかということで、今問題を認識しております。



◆8番(五嶋映司君) 問題点がある、ありそうだなということを思ってやっていただきたいと思います。例えば、私の友達が、これを使って早速やりました。その方にいろいろ意見を聞きましたら、例えば細かい点だけど完了届が出してから、完了した後に14日以内に提出、完了届の後、領収書なんかを14日以内に出してくださいというのはちょっと難しいんじゃないかとか、個人の人がやろうとすると、なかなか難しくて、業者に頼まないとできないんじゃないかとかいろいろありますから、そういう点は、細かい点についてはこの場ではなくて、執行部とこういう意見があったよということで、また御相談をしたいと思います。

 その点はその点として、じゃあ次に商品券の利用について伺いたいと思います。今、商品券ということで宇城市はやってます。どこの地域も割と商品券が多くなってる部分があると思いますが、商品券を利用できる店舗の問題があるように思います。どのように募集し、加入状態はどうなっているのかをまずはお伺いしたい。



◎経済部長(?島孝二君) 商品券は、市の商工会に登録された、現在市内220か所の事業所で利用できます。申込みにつきましては、商工会の会員に限らず、一般、その他の会員以外の方にも周知をさせていただきまして、手を上げていただきまして登録、利用できる事業所にしているところでございます。



◆8番(五嶋映司君) どうもこの問題は、ちょっと今おっしゃったように商工会じゃないところにも当然参加してもらえるんだけども、商工会に丸投げになったような感じなんですね。市はほとんどこの商品券を配る場所なんかについては関与してないという感じがあります。是非、この部分については、当然商工会にお願いするのが一番ベストだと思います。それを、ただ丸投げするんじゃなくて、宇城市もこのことをどうやればいいのかということを是非御検討いただきたいと思います。

 それともう一つ、これは商品券の使う期間が、この商工会の資料でも12月31日までになってます。申込みの最後が、先ほどおっしゃったけど、私のもらってる資料で8月18日、その後にもう1件あるみたいですから、8月の末ぐらいになってるのだと思います。そうすると、この方が工事を済ませて完了するまで、下手すると10月過ぎちゃうということになると、それから申請すると、仮にこの方が20万円だと、20万円を2か月ぐらいで何とかして使わないといけないということになるんですね。これはちょっと、今の時点でも仮に20万円もらった人が、この中で、それで耐久財、消費財なんかを買うならいいんですけど、生活の中で使っていきたいと思うと、20万円となると、例えば結構大変なんですよね。そうすると、使ってしまおうかとなると、必要ないものまで買わないといけないということになるから、このように12月末というのは非常に短くて問題があるような気がしますけども、どうお考えになっているのかと同時に、これを今からでも伸ばしていく方法はないか。その点をお伺いしたいと思います。



◎経済部長(?島孝二君) 申請から実際の商品券を受け取りになられるまで、多少工事が終わりますまで時間が掛かります、決定通知書があります。その点、商品券をもらって使う12月末までに期間が短いという御指摘でございます。確かに、申請5月からですが、できるだけ多くの方に申請を受け付けるということですので、9月まで設定をいたしました。その間、お客様に対しましては商品券があるという周知をさせていただいておりますので、使い道についてはお客様自体でお考えをいただいていると認識しております。

 使用期限を12月末に区切りましたところではありますが、これは先ほど申しました交付金を充当するという制度から、交付金の実績報告が1月中旬になっております。したがいまして、取りまとめ、報告をするに当たってはどうしても12月末までには使っていただかないと報告ができない、交付金自体が来ないということになりかねませんので、やむを得ず12月末にしております。使用期限を設定しておりますので、お手元にある商品券の使い残しがないように、再度広報等を通じまして啓発させていただくことにしております。



◆8番(五嶋映司君) 全体を見て、非常にこの制度ありがたい制度で、少なくとも一億何千万円はこの地域の中での仕事おこしにつながったという意味では、この一番厳しい時期に一番大きな力だと思います。ただ、今言ったみたいに12月だとどうも、今おっしゃった答弁見ると、行政サイドで考えてあるのね、みんな。使う側よりも、こっちは補助金もらってやってる、これまでに出さないといけない、こうしないといけない、こうしないといけないというのは行政サイドの考え方だと思います。僕は、それをいかに市民のためにどうするのかと頭を絞るのが行政の役割だと思います。いわれるとおり、1月までに報告しないといけないから、こうなるのはこうだというのは、四角定規に言われればそのとおりです。しかし、それだと良い制度ができない。そして、ほかの市町村では周年やっているところもある。隣の氷川町では1年間やってます。氷川町のやつが、昨年のやつが1億3,000万円、

ここに氷川町の例があります。氷川町は、平成24年4月から平成25年3月までで、申込件数103件、補助金額1,586万円です。氷川町ですらね。ということだそうです。工事完了が1億5,758万円という形になってます。周年やってます。氷川町みたいなところはね。これは工夫ができるはずだと思います。是非工夫をしていただきたい。周年やれるような方法を考えていただきたい。それが市民に十分応えることになるんだと思います。

 この前の説明では、補助金は4月にしか決まりませんから、5月にしかできません。そう言われるとそのとおりです。それでは、行政の意味がない。市民にサービスをどうするかということを執行部が知恵を絞る場が少なすぎる。是非このことを考えていただきたいということと、輪をかけてあれですけども、今のこの厳しい時期に、今度は商店街を活性化する方法というのを、今自治体によっては考えはじめてます。群馬県の高崎市では、「まちなか商店リニューアル助成事業」というのをやって、これはまたちょっと規模が大きすぎるんですけど、すごい規模でやってニーズがものすごく大きい。すぐにやれということではありません。これを提案しても2、3年はすぐ掛かります。まずそれを提案したい。このことに関しての御見解を伺いたい。すぐできるわけではありませんけども、執行部としてはどういう具合に考えられるか、御見解を伺いたい。



◎経済部長(?島孝二君) 議員話されました「まちなか商店リニューアル助成事業」、群馬県の高崎市で行われております。そのほか、幾つかの小さい町でも商店街の活性化を目的に、商店のリニューアル、あるいは備品の購入等に助成をしているところがございます。大きく見ますと、商業都市、商都で商業が衰退した場合をどうにかしないとならないという考えで、商業をメインとした自治体が出しているところ、あるいは小さいところで、町全体の商店が半分以上閉店をするという事態に陥っている小さなところ、そういう二つの大局的にはあると思います。宇城市に関しましては、商業につきましても重要な産業でございますので、事業目的や効果を明確にいたしまして、他の市町村の状況も勉強しながら、議員の話される部分については参考にさせていただきたいと考えております。



◆8番(五嶋映司君) 是非御検討をいただきたいと思います。

 それと、先ほど申しましたけども、執行部は県に弱い、国に弱い、向こうが言わないとどうも動かない。そして、それが言ってきたことに関しては、それをどう市民のために変化させるかということをほとんど考えない。これはこれだからしようがありませんという言い方が本当に多い。それを市民のためにどうするのかということは、本当に宇城市のいわゆる職員の方の力が問われる問題ですから、今日、今の議論をした時に思ったのは、何でこうなんだろうと。だから、そういうことが今

 市民の皆さんから行政に対するバッシング、いわゆる意見が私のアンケートにもたくさんあります。忍びなくてあんまり言いたくありませんけども、そういうことに対する答えになるのかと思いますから、是非その辺よろしくお願いして、次の質問に移ります。

 医療費削減について、質問いたします。国保がどうしても、今回の決算でも御存じのとおり、一般会計からの繰入れをしていただかないとどうにもならない、医療費がどんどん増えてくる、後期高齢者医療制度ができたり、介護保険なんかで年寄りや金掛かる人をどんどん追いやってもなおまだ国保財政は厳しい。介護保険財政にしても高齢者保険にしてもどんどん厳しくなっていくような状況を考えると、医療費の削減というのはどうしても喫緊の課題。これは皆さん思われているとおりですけども、そのために、まず手始めに、例えば宇城市は健康づくり推進課というのがあります。特定健診をやります。健診終わった人とかなんとかっていろいろいます。いわゆる特定健診やその他、今回もデング熱がいろいろ話題になってますが、感染症の流行状態など受けて、受診者のフォローに当たるのがこの健康づくり推進課の保健師たちの仕事だと思いますが、この人たちの人員の確保はできているのか。また、どの程度現場に下りて面談などによる保健指導が行われている、どういう状況になっているのか、まずお伺いしたい。



◎健康福祉部長(三浦誠吾君) 健康福祉部におきます特定健診受診後の各受診者へのフォローにつきましては、現在、健康づくり推進課におきまして、主に保健師16人、管理栄養士4人が連携し、健康で心豊かな生活を送れるよう、生活習慣病をはじめとする様々な健康問題を把握し、重症化予防に取り組んでいるところでございます。具体的に申しますと、特定健診結果に基づきました健診データを分析し、保健指導を行う対象者を明確に一元管理し、リスク段階に応じた保健指導を行っております。その中で、精密検査未受診者や健診中断者への受診勧奨をはじめ、動機づけ支援者や積極的支援者など、保健指導対象者の特徴に応じた行動変容を促す保健指導に努めているところでございます。



◆8番(五嶋映司君) 今おっしゃったように、名目上はそういう形でおやりになっているのだと思うんですけども、16人おいでになる保健師、現場に実際に出てやられる方はどのくらいおいでになるんですか。それぞれに同じように長年勤められると現場に出れない管理職の方もおいでになるだろうし、そういう形になる。だから、16人という数は多分宇城市の必要数に十分充足してるんだろうと思うんですけども、その辺はどうなんでしょうか。



◎健康福祉部長(三浦誠吾君) 平成25年度から組織改正をいたしまして、地域1係、地域2係ということで、現場に出るということを前提として組織改正を行いました。平成25年度実績で申し上げます。産休等で平成25年度は保健師14人、管理栄養士3人、全17人でフォローに対応しております。現場に出掛けております。実対象者は473人です。一人1回ではございませんので、延べ人数で905人、単純に17人で割りますと、個別に関わった数字は一人当たり約53人対応しております。



◆8番(五嶋映司君) 保健師も本当に忙しいんですね。大変だと思うんです。私の知り合いも本当に大変な思いしてます。しかし、この役割は医療費の安い自治体は、どこも保健師の役割は非常に大きな役割を果たしている。

 そういうことも考えて、是非充実していただいて医療費の削減に力を注いでいただきたいと思いますが、特定健診の問題については、隣の宇土市が特定健診を無料化して、健診率が上がったという話を聞いています。この宇土市の評価を含めて、私は宇城市も、ここも無料化してほしいと思うんですが、その辺はどうお考えになっているか。特定健診の一覧表は、資料としていただきました。宇城市は特定健診、自己負担が2,000円です。しかし、八代市なんか800円ですけども、健診内容が違いますから一概にこれはどこが高いとは言えません。宇城市の2,000円はそれなりの価値があるものだろうと思います。宇土市は800円を無料にしたという話を聞いております。その点、宇土市の評価をどうお考えになるのか。宇城市を無料化して、少しでも健診率を上げてやるような方法をとったらどうかと思いますが、よろしくお願いします。



◎市民環境部長(北村孝二君) 本市における国保加入者の特定健診率は、制度開始初年度の平成20年度は40.3%で、県下14市の中でトップの受診率でしたが、以後年々減少し、平成24年度は34.3%でございました。このようなことから、市内の医療機関からの検査情報提供事業に取り組むなど、独自の受診率向上対策に努めてきたところでございまして、結果として平成25年度は36.0%となり、下がり続けていました受診率に一定の歯止めが掛かったところでございます。

 御質問の特定健診費用の無料化につきましては、これまで無料化した自治体におきましても受診率向上に一時的な効果はあっても一過性で、継続性に欠ける部分もあり、最善の手法とは言えないように感じています。本市におきましては、市民への意識付けが最も重要であるとの思いから、今後は健診受診を促すキャンペーン等を充実させ、健康意識を高めていきたいと考えているところでございます。なお、今後とも先進事例の取組や手法や効果を検証し、受診率向上のためにはどのような形での取組が有効か研究するとともに、健康づくり推進課と情報を共有し、一人でも多くの方に健診を受けていただくよう、受診率向上対策を講じていきたいと考えております。



◆8番(五嶋映司君) 時間が無くなりましたので、是非無料化をしていただいて、少しでも医療費が安くなるような手立てをお願いしたい。予防接種の問題も挙げておりますが、予防接種についても任意の予防接種、なるべく無料化の枠を広げていただきたいと思って質問を用意しましたが、時間がありませんので、この点は熊本市がインフルエンザ、ほぼ無料化をしております。是非、これに倣って宇城市も、今は予防接種の、2,000円を上限として2分の1を補助しています。これを無料化の方向に是非考えていただきたいことを要望して、最後の質問に移ります。

 定住化促進についてを質問いたします。初日の河野議員は、区画整理というハード事業での定住化促進を提案されました。大村議員は、子育て支援で人口減少への歯止めをただされました。この人口減少に対する、いわゆる定住化促進の事業は、宇城市の将来にとっても非常に大事な事業ということは、皆さんも承知のとおりですし、宇城市もそのための計画などをつくっております。

 ついては、まずは宇城市の体制をちょっとお伺いしたいのは、一昨年の4月に宇城市に定住促進課ができました。1年で終わって、今年4月からは雇用促進課に変わりました。これの意志、変えられた意図、変わったことによる違いがどうなるのか、定住化促進をしていただきたいと思うのに定住促進課がなかったらおかしいなと思うのは当たり前なんですけども、その辺どうお考えに、どういう意図でおやりになったのか。



◎企画部長(野田眞君) まず、宇城市交流定住促進計画の策定の経緯から申し上げます。平成23年度に市役所の若手職員で構成する作業部会を立ち上げ、制約を設けない自由な意見交換を行い、定住策のたたき台を取りまとめました。その後、市民の代表による「宇城市交流定住促進計画検討会議」での議論を経て、「計画検討案」が平成25年3月に市長に提出されました。その提案について、財政当局との協議を進めるとともに、「可能性への追及プロジェクト」との整合性を図りながら、本年3月に「宇城市交流定住促進計画」を策定したところです。

 定住促進策は、人口の社会減への対応ばかりではなく、人口減少社会に対応できる地域社会をどのように築き上げていくかの戦略の一つであると考えております。言い換えれば、定住促進策は単なる人口増加策でなく、その地域の魅力を再発見し、移住者や住民にとって住み続けたいと思える地域をつくり上げるための地域の総合的な取組と考えます。

 そのために、地域性を生かし、居住環境と子育て環境など地域振興を大いに図り、定住促進を計画的に推進することだとの思いから、本年4月に定住促進課を地域振興課に改めたものでございます。



◆8番(五嶋映司君) 時間が無くなりました。ほかにいろいろあったんですけども、ただ申し上げておきたいところだけ申します。子育て支援では、宇城市は、初日の答弁では、全国の中でも東洋経済の資料か何かをお使いになったみたいですけど、全国の中でも進んでると。保育園の無料は21番目だとおっしゃった。良く見てみると、例えば南関町のなんか見ると、保育料、納めた後に半額のシステムですよ、そういうところもあるんです、いろいろ。ですからね、いろいろ言いませんけども、子どもの医療費の問題だけをお願いして答弁を頂く時間はないかもしれません、お願いして終わりたいと思いますが、子どもの医療費、宇城市は市長の公約もあって、おかげでこの4月からは小学校6年まで医療費無料になりました。しかし、考えて見らたら、宇城市の資料を頂きました。今年4月までは確かにまだ宇城市は遅れた方じゃありませんでした。ところが4月以降、年度も変らないのに、この間に三つの市が中学3年まで医療費無料にしました。天草市、水俣市、あともう一つは、がなって、もう中学3年までが14分の6になりました。それと同時に、議長なんかにも御足労いただいて、この8月18日に県知事に対して14市の議長会が子どもの医療費、少なくとも就学前まで無料にしてくれよという要望書を出しました。というのが、県は全国の中で一番遅れてるんですね、熊本県が。だから就学前まで無料にしてくれると、ほかの市町村もうんと負担が減るから、中学3年までどこもできるということを要望しています。答弁は要りません。宇城市が下手すると遅れてしまいます。来年の4月に各市町村がどういう動きするか分かりませんけども、それによってはせっかくやって1年も経たないうちに宇城市が遅れてしまったらあまりにも恥ずかしい。是非、来年度予算に向けて、中学3年までの医療費の無料化を是非御検討いただきたい。これを改めてお願いして、時間が来ましたので質問を終わりたいと思います。



○議長(岡本泰章君) これで、五嶋映司君の一般質問を終わります。

ここでしばらく休憩いたします。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               休憩 午前11時01分

               再開 午前11時15分

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○議長(岡本泰章君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、4番、星田正弘君の発言を許します。



◆4番(星田正弘君) 4番、新志会の星田でございます。議長のお許しを頂きましたので、先般通告をいたしました、通告順に従って質問をいたします。

 まず、先の小川町の大火におきまして、被災をされました皆様方に心よりお見舞いを申し上げます。私は、平成22年市議選に立候補いたしました。惜しくもあと一歩というところであったわけでございますけれども、正に痛恨の極みでありました。また、今回多くの皆様方から御支持を頂きまして、再度立候補いたしまして、この場に立たせていただきました。本当にうれしく思っているところでございます。今後、一議員として微力ではありますけども、市政の発展のために頑張っていきたいと、かように考えておるところでございます。よろしくお願いいたします。

 私は過去48年間、農業一本でやってきました。いろいろ農業衰退をしておるとか言われておりますけども、やはり何と言っても宇城市農業を基幹産業だと思うわけでございます。今後、宇城市農業と工業と商業と一体となって、両輪のごとく頑張れば、必ずや良い方向に行くのじゃなかろうかと思っておるところでございます。

 それでは、農業問題に入ります。宇城市農業の現状と将来を見越した宇城市としての構想についてお伺いをいたします。

 まず、農地の有効活用についてお伺いいたします。およそ農業を営む上で優良農地の確保は欠かせないものでありますが、近年、耕作放棄地があちこちに見え始めております。ハウスの施設園芸や果樹農家にとっては有害鳥獣の隠れ家、あるいは病害虫の発生源となっております。宇城市における耕作放棄地の現状についてお伺いをいたします。豊野町安見集落において、基盤整備は100%に近い整備が終わりましたが、農業者の高齢化と後継者不足の中で年々放棄地が増えつつあり、集落として悩みの種となっておりました。3年前に、美里町農業法人と集積円滑化団体のJAによる話合いにより、基盤強化法に基づき、5?程度の新規参入があり、ほとんどの放棄地、あるいはそれに近い状況でありましたが、解消に取り組まれ、地元地権者の方々より絶大な評価となっております。宇城市として、これまでどのような耕作放棄地状態の解消対策をとってこられたのか、またこれらの課題にどのように取り組む計画があるか、お伺いをいたします。

 もう1点、耕作放棄地を再生するには、かなりの経費が掛かると思われますが、どのような事業があるかお伺いをいたします。



◎経済部長(?島孝二君) 農業について、農業者の高齢化、後継者不足など厳しい現実があります。こうした中、御質問の宇城市の耕作放棄地は、平成25年11月末で、再生が可能なA分類、再生ができるA分類の荒廃農地がおよそ147?、再生利用がなかなか困難であると見込まれるB分類の荒廃農地が246?となっています。特に、農業者の高齢化と後継者不足が顕著で、ほ場条件などが悪い中山間地域が多くなっております。

 耕作放棄地解消対策としまして、国では平成21年度から平成25年度に実施された耕作放棄地再生利用緊急対策事業が、平成30年度まで延長されることになりました。また、熊本県では、平成20年度から平成27年度まで、耕作放棄地解消緊急対策事業が実施されています。

 国・県事業の大まかな区分けは、農振農用地が国の事業、農用地以外が県の事業となっております。両事業とも耕作放棄地を農地として再生し、耕作するまでの経費を助成する事業となっております。本事業により再生された農地面積は、平成20年度、宇城市で92?、平成21年度、373?、平成22年度76?、平成23年度519?、平成24年度が971?、昨年度、平成25年度は192?、昨年度まで合計で2,223?となっております。なお、交付額は、対象農地が自己所有か第三者所有か、何を作付けするかにより、10?当たり2万円から5万円又は事業費の2分の1となっております。本事業を農業者の皆様が活用されることを期待しております。いずれの事業も農地の所有者や農業者の方々の御理解、御協力を得ながら、耕作放棄地解消対策を宇城市としても推進していきたいと考えております。



◆4番(星田正弘君) 今説明がありましたように、国・県の耕作放棄地事業があるのであれば、有効に活用した取組推進を行っていただきたいと思います。どのような啓発活動を行ってきたか、また行う計画があるのかお伺いをいたします。



◎経済部長(?島孝二君) 耕作放棄地対策事業につきまして、広報うきに掲載しますとともに、本庁農政課、農業委員会事務局、各支所の農政部局と連携をいたしまして、啓発パンフレットを配置しております。また、本年度から国事業が5年間延長されましたので、引き続きまして広報紙に掲載をいたしまして、農業者の皆さんに啓発させていただきます。また、パンフレットを配布に加えて、ホームページに掲載をいたす予定でございます。



◆4番(星田正弘君) 農地を借りたい、優良農地でありながら放棄地となっておる、このような事業があれば活用して取り組む農家もあると思われます。市と農業委員会、円滑化団体のJAと一体となった体制を作り、待ちの体制からもっと新たな啓発活動に取り組んでいただきたいと思います。

 宇城市は中山間地域、平坦地域、半島地域からなり、それぞれの特色を生かし、平坦地域ではメロン、トマト、キュウリ、イチゴ、ナス等の施設園芸、中山間地域ではショウガ、柿、干し柿、梨、クリ、半島地域では温州ミカン、デコポン、ブドウ等の果樹を中心に、花き類が栽培をされております。熊本県はもちろん、全国有数の農業地域であります。年間を通じ、露地から加温ハウス栽培がなされ、東京をはじめ全国各地で販売をされております。温暖な気候と昼夜の気温較差があり、果樹をはじめとした野菜類において糖度が高く、高い評価を受けて消費者にとってはなくてはならない生産地として期待をされております。

 さて、最近におきまして、暑い夏もようやく過ぎ、朝夕の冷え込みも感じる実りの季節となりました。各町におきましては、ミカン、メロン、トマト類をはじめとした秋・冬野菜の出荷が最盛期を迎えます。生産者の皆さんが曇雨天の異常気象の中で大変心配いたしましたが、丹精を込めて作られた農産物が例年以上の外観、内容ができているやに聞いております。米については、転作率の変動、拡大と価格の低下で、年次別に動きがありますが、所得の低下は大きいと思われます。施設園芸について見てみると、メロンの作付け販売額が大きく減少をして、トマト類に移行をしています。メロンについては、平成の初め頃まで宇城地域は全国トップの産地と記憶をしております。豊野町においても、全盛期は春メロン45?、秋メロン30?を80戸以上の農家で栽培をしておりました。現在は、10戸を割るところまで減少をいたしております。

 私がお伺いをいたしたいのは、農家の事情も各々あると思いますが、昭和45年に導入をされたメロン栽培においては、町と普及所JAが一体となり、新興作物として栽培促進に取り組んでこられました。大型野菜専業農家を除き、現在普及員をはじめとした指導員の減少により、あらゆる作物において技術の進歩についていけず、離農あるいは規模縮小により各農家の所得として農業産出額の減少となっております。今後、高齢化はますます進むことが見えております。若者が地元に残り、宇城市外から宇城市へ、農業をしたいと思うような取組を、熊本県と市、JA一体となり、宇城市新興作物の確立を行い、全国の消費者になくてはならない野菜産地確立を目指していただきたいと思います。熊本県、市の農業へのテコ入れがなければ、このまま農業産出額を減少させていくと思います。熊本県と市が優秀な指導員の増員、あるいは予算の拡大を行い、農業農家の所得拡大を目指すのか、このまま農業衰退を指をくわえて見ておるのか、宇城市の農業への取組も同様であると思いますが、市の考えをお聞きいたしたいと思います。



◎経済部長(?島孝二君) 宇城市におきまして、農業が基幹的産業であることは、星田議員おっしゃられるとおり、皆さんも御理解いただいているところと思います。農業者の高齢化や後継者不足、耕作放棄地の増加など、農業情勢は大変厳しい状況にあります。宇城市可能性への追及プロジェクトにも「農業担い手の確保と育成」、「安全・安心な農産物づくりの推進」、「農業振興に向けた基盤の整備」を方針として示しております。また、国・県も農業を支援する多くの事業を用意しております。宇城市といたしましても、国・県事業を活用される農業者の皆様、後継者の育成、あるいは議員が話されました農業指導員の養成、JA、あるいは県と連携をして支援を行い、農業振興を今後も図っていきたいと考えております。



◆4番(星田正弘君) 管内には道の駅を核とした直売所があります。守田市長にお願いをいたします。今後、宇城市産の品質の良い素晴らしい農産物を全国各地に向けて、是非トップセールスをしていただきたいとお願いいたします。

 次に、人口動態に入らせていただきます。全国の知事会は、少子化非常事態宣言を打ち出しました。背景には、このまま地方の人口が減り続ければ、多くの自治体が消滅しかねないとの強い懸念がある。これまでも企業誘致や市町村合併による財政基盤強化など対策を講じてきたが、都市への流出と子どもの減少が止まる兆しは見えない。小さな市町村の自助努力は限界に近く、国の支援が必要であると訴えている。「止まらぬ人口流出、自治体消滅の懸念」という衝撃的な見出しがありました。限界集落というのは、人口の50%以上が65歳以上の高齢者になり、村の共同作業や冠婚葬祭などを行えない状態と言われております。また、全国で消滅する可能性のある自治体が896あるとも言われております。本市において、この消滅という言葉をどのように捉えておられるのか一つ。そして、合併からほぼ10年になるわけでございますけども、現在までどのくらいの人口が減ったのか。もう一つ、20歳から39歳までの子どもを産む可能性のある女性を若年女性ということですが、本市においてはどのくらいおられるのか伺います。



◎企画部長(野田眞君) 議員が話されましたように、約1,800の市区町村のうち半数の自治体が将来消滅する可能性があると指摘されており、若年女性人口の減少が地域に及ぼす影響は深刻なものがあります。2013年の人口動態調査では、宇城市の20歳から39歳の若年女性の人口は5,887人ですが、国立社会保障・人口問題研究所の試算によると、2040年には3,829人になると予測されております。宇城市は、消滅可能性都市には該当しないものの、2013年には若年女性の転出数が転入数を66人上回る転出超過になっており、若年世代に向けた定住促進策が極めて重要であると考えております。



◆4番(星田正弘君) 宇城市でも定住促進策の取組はいろいろされておられると思います。どのようなものがあるか、お伺いをいたします。



◎企画部長(野田眞君) 先ほど五嶋議員の御質問にお答えしましたが、宇城市交流定住促進計画の内容を今推進しているところであります。その中には、子育て支援関係、住居環境の整備などの地域振興を図り、定住促進計画の推進を図っているところでございます。



◆4番(星田正弘君) そこで、私は玉名郡の玉東町の定住促進策を勉強してきました。町は、熊本県の北部、玉名郡の東南端、東は植木町、西は玉名市、町の中心部をJR鹿児島本線と国道208号が並行して走っております。人口5,600人の合併をしていない自治体であります。

 今回調べましたのは、町のオレンジタウンのことですが、整備費用、総事業費が14億9,000万円、これは大体町の半分ほどの予算と言われております。事業費内訳としまして、補助金が3億7,000万円、起債が4億4,000万円、単独費が6億8,000万円、計画数が118区画、計画人口が400人となっております。助成は、住宅建築奨励金、これは1戸当たり50万円、定住奨励金、一人当たり20万円、子ども2人まで、町内木造建築物請負業者利用奨励金、非常に長い名前でございますけども、これはいわゆる大工でございます。町内の大工を使えば、1坪当たり1万円で50坪までということであります。これを最大利用しますと、1戸当たり140万円という大きな金額になります。町の規模も財政状況も違いますけれど、私は検討に値をすると思いますけれども、いかがかお考えを頂きたいと思います。



◎企画部長(野田眞君) 玉東町の宅地開発を柱とした定住促進策の御紹介を頂きました。玉東町では、特定の地域を対象に、子育て世代にターゲットを絞った政策が功を奏し、町の人口も横ばいで推移したり、小学校の複式学級の回避など、一定の効果があったと理解しております。

 宇城市においては、交流定住促進政策としては、特定の地域を限定せず総合的な取組を推進すると同時に、中心部や周辺部の特徴や課題に対応し、それに見合った施策を展開することが効果的であると捉えております。交流定住促進計画に定めた事業を着実に推進するとともに、今後地域の特徴や課題を分析し、計画に反映することで総合力を高めていきたいと思っております。



◆4番(星田正弘君) 私が言いたいのは、人口5,600人の中で400人もの人が町外から来たということでございまして、これは大変なことじゃなかろうかと思います。そして、あの玉東町の庁舎を見てみますときに、庁舎は昔の小学校の木造校舎そのままです。

 そこで、やはり使うときは使う、辛抱するところはするということだろうと私は思っております。是非御検討をいただきたいと思います。

 それでは、次の質問に入ります。アグリパーク豊野についてお伺いをいたします。アグリパーク豊野については、昨日大嶋議員の方で詳しく質問がありました。アグリパーク豊野につきましては、支配人をはじめ従業員の方々、また出荷者の皆様方の懸命な努力により、経営が順調に推移しておりますことに、心から感謝を申し上げたいと思います。アグリパーク豊野は、平成4年の開店ということで、また近隣に物産館が非常に少ない時代であったわけでございます。当時の豊野としては、精一杯の事業ではなかったかなと理解をいたしておるところでございます。

 そこで、この度レストランが開店をするということになりました。非常に我々も待望をしておりましたが、このレストランが成功し、ますますアグリパークが繁栄するよう願っているところでございます。

 そこで、2点についてお尋ねをいたします。1点目、レストラン事業までの経緯、2点目、出荷協議会との連携、お願いをいたします。



◎経済部長(?島孝二君) アグリパーク豊野のレストラン事業についてでございますが、施設内にバイキングレストラン「あぶみ野」が10月2日オープン予定で準備を進められています。これまで、平成25年度地域づくり夢チャレンジ推進事業の補助金を活用いたしまして、料理のメニューの開発や試作品の作成、試食会の開催、先進地視察研修等を行ってまいりました。

 料理の材料につきましては、豊野で採れる農作物を使い、郷土料理を中心にした約50種類のメニューを提供する予定としております。今後、宇城市の郷土料理の発掘や地元農産物のPRを行い、魅力アップに向けたレストラン事業に取り組むこととしております。

 レストラン事業を実施します「あぶみ野」につきましては、地元出荷協議会との協議、あるいは全体の営業方針等を協議しながら、10月2日オープンを目指しているところでございます。



◆4番(星田正弘君) 次に、駐車場についてでありますけれども、駐車場の問題については、アグリパーク豊野に来られた方はすぐに分かると思います。駐車場が非常に狭い。特に、土曜日・日曜日、混雑をいたしております。一昨日もアグリパークでイベントがあっておりまして、あの狭い駐車場の中にテントを立てておられまして、本当に渋滞をしていたような気がいたします。一応、裏に駐車場を造られたということも聞いておりますけども、正確にお知らせを願いたいと思います。



◎経済部長(?島孝二君) 現在、屋内多目的広場のスペースを活用し、臨時駐車場として利用できるように整備をしております。今後は、レストランのオープンや現在の青空市場の売り場面積の拡張により集客率のアップ等が見込まれますので、周辺地域との連携、協力を進めてまいりまして、アグリパーク豊野の魅力と活力アップにつなげていきたいと考えております。



◆4番(星田正弘君) 昨日、大嶋議員の質問の中にもありましたように、一応裏に駐車場を造られたということだそうでございます。やはり、駐車場というのは御存じのとおり大型ショッピングセンターからコンビニに至るまで、ほとんどの方が玄関に停めます。わざわざ遠方に持っていく人はおりません。そして、物産館でありますので、キャベツとか大根、野菜、ゴボウ、本当に重いものばかりであります。また、高齢者も非常に多いわけでございまして、そのような方々はなかなか大変だろうと思うわけでございます。やはりカートを利用するなら利用しやすいように、その面の工夫をしていただきたいと思うわけでございます。

 そして、豊野にとりまして、アグリパーク豊野、数少ない施設であります。そして、また豊野の入り口でもあるわけでございます。近くに民有地が二つあります。国道沿いと左奥になりますけども、手前が40坪、奥が60坪ということだそうでございます。職員の方には非常に気の毒ではございますけど、どうかひとつ粘り強く買収にかかっていただきたいと思います。そして、今の時代です、買収できなくても借上げという形もあると思いますので、どうかひとつよろしくお願いをいたします。



◎経済部長(?島孝二君) ただいま御指摘の部分、確かにアグリパーク豊野全体の敷地面積が、時代のすう勢に沿わず大変狭く、車社会の中での駐車スペースは大変狭いと判断しております。

 御指摘の民有地の活用、買上げ、あるいは借上げ等の御意見でございます。今後のアグリパーク全体の経営状況、あるいはお客様のニーズ、それ等を担当で精査をさせていただきまして、御指摘の駐車場確保に必要であれば、検討させていただきたいと考えております。



◆4番(星田正弘君) 次に、最後の質問になります。公共工事費の予算配分ということで、非常に重い議題を付けておりますけども、1点です。橋りょう費のことについて伺います。このことについては、先の建設経済常任委員会の質疑におきまして、大型事業を除いた額を各町別に集計をすると、一つの町だけが極端に少ない状況になっておるとの質問に対し、中は省略します、「今後は極端にならないよう、予算編成の中で取り組んでいく」とのことですが、どのように改善をされたのか、また改善中であるのかお伺いをいたします。



◎土木部長(緒方伸一君) 宇城市土木部では、市道路線数1,808路線、延長といたしまして1,018?、橋りょう総数1,133橋などを維持管理いたしております。道路管理者として、宇城市全体を見ながら路線数、道路延長、整備状況、交通量等を総合的に考慮し、整備を進めているところでございます。

 3月議会の委員会でもお答えいたしておりますが、今後議員御質問の点や地域要望等も参考にしながら予算編成を考えていきたいと思っております。御理解のほど、よろしくお願いいたします。



◆4番(星田正弘君) 今後、町の大小にかかわらず、公正な振り分けというのも是非お願いをいたしたいと思います。まだまだたっぷり時間がありますけども、なにせ新人でございますので、今度、次回で頑張ります。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。



○議長(岡本泰章君) これで、星田正弘君の一般質問を終わります。

 以上で、一般質問は全部終了しました。これで一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               休憩 午前11時50分

               再開 午後 1時00分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(岡本泰章君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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○議長(岡本泰章君) 議長より申し上げます。経済部長より発言の申し出があっておりますので、これを許します。



◎経済部長(?島孝二君) 発言をお許しいただきありがとうございます。提出資料の訂正をさせていただきます。

 議会初日に詳細説明をいたしました第三セクター、平成25年度経営状況報告の中で、報告第9号平成25年度不知火温泉有限会社の経営状況報告について、別冊の経営状況報告書でございます。別冊の経営状況報告書13ページの物産館の表、上から三つ目の表でございますが、青果の行の今期、前期の差額について、今期数値の同額が差額に表示されておりました。差額2,839万7千円となっておりましたが、正しくは139万9千円でございます。議長のお許しを得て、お手元に正しい表を配布しておりますので、大変恐縮でございますが、差し換えていただきますようお願いいたします。

 今回の誤りは、表を作成する時点で計算式が誤っていたものであり、確認漏れでございます。今後、このようなことがないようにチェック体制を見直しいたします。大変申し訳ありませんでした。お詫び申し上げます。

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△日程第2 認定第1号 平成25年度宇城市一般会計歳入歳出決算の認定について



○議長(岡本泰章君) それでは、日程第2、認定第1号平成25年度宇城市一般会計歳入歳出決算の認定についてを議題とします。

 これから質疑に入ります。通告がありますので、順番に発言を許します。

 まず、20番、中山弘幸君の発言を許します。



◆20番(中山弘幸君) 20番、中山でございます。ただいま議題になっております認定第1号につきまして、大きくは2点質問いたします。

 まず1点目は、163ページの款5農林水産業費、目、農業振興費の負担金補助及び交付金の中で、耕作放棄地解消緊急対策事業補助金がありますけども、この事業の内容と成果について、お尋ねをいたします。

 もう1点は、187ページ、款6商工費、目4観光費、節19負担金補助及び交付金の中で、3点ほどお尋ねいたします。

 1つ目は、雁回山周辺地域整備連絡協議会負担金の中で、この協議会ではどのような事業を行っているかが1点。

 2点目は、雲仙天草観光圏協議会負担金の事業内容と成果。

 3点目は、東京宇城市会補助金の補助の内容とこれまでの成果について。

 以上、お尋ねをいたします。



◎経済部長(?島孝二君) 耕作放棄地解消緊急対策事業補助金はどのような事業を行い、どういう成果があったかという御質問でございます。耕作放棄地解消緊急対策事業は、県が平成20年度から平成27年度まで実施する事業であります。既に農業振興地域内の農用地区域外の耕作放棄地を解消した場合に、10?当たり、自己所有地が2万円、自己所有地以外が3万円、初年度に交付される補助金でございます。平成25年度の支出済額7万1,000円は、本事業により解消された24?分の補助金でございます。

 続きまして、雁回山周辺地域整備連絡協議会負担金の協議会では、どのような事業を行っているかということでございますが、この協議会は、熊本県、熊本市、宇土市、宇城市によって構成され、雁回山周辺の遊歩道の安全対策をはじめ、休憩所や案内看板の整備などが主な事業となっております。負担金は11万2,000円でございます。昨年度は、県のサプライズプラス事業補助金を利用し、市民から参加者を募り、自然体験学習会や案内看板の新設、遊歩道の危険箇所補修を行いました。遊歩道には八つのコースがあり、宇城市には松橋町の古保山にある海ノ平バス停留所を起点とする松橋コースがあります。

 続きまして、雲仙天草観光圏協議会負担金、補助の内容とこれまでの成果についてということでございます。この協議会は、長崎県島原市、雲仙市、南島原市、熊本県上天草市、苓北町、宇城市三角町による雲仙天草観光圏を形成し、宿泊魅力の向上、観光コンテンツ充実、交通移動の利便向上、観光案内、観光情報の提供事業など、魅力ある観光地づくりに取り組んでおります。負担金20万9,680円でございます。昨年は、訪日外国人のモニターツアーや教育旅行誘致のための旅行業者の協議、ツアー受入れ時のイベント開発、JR九州とのタイアップによるツアー造成促進、観光圏マップの作成などを行っております。誘客促進と圏域の知名度の向上が図られ、圏域内の滞在時間の延長につながったと思っております。

 3番目に、東京宇城市会補助金、補助の内容とこれまでの成果についてということでございますが、首都近郊の宇城市出身者と宇城市とを結ぶ情報発信、情報交換拠点として活動している東京宇城市会への補助を実施しております。補助金64万8,000円でございます。現在の会員数は1,017人、昨年は東京都内において9月に役員会、12月に総会を行い、宇城市の情報提供、広報紙の送付などと特産品販売及び観光地の紹介を行っております。市のふるさと納税にも貢献していただいており、宇城市出身者との交流や連携を促進し、郷土宇城市との情報ネットワークづくりにつながっております。



◆20番(中山弘幸君) 1点目の耕作放棄地の事業ですけども、今後の課題として、1点だけお尋ねをいたします。昨年、国会で成立しました農山村漁村再生可能エネルギー法案というのがありますけども、この法律は、農山漁村における再生可能エネルギー発電設備の整備について、農林漁業場の土地利用等との調整を適正に行うとともに、地域の農林漁業の健全な発展に資する取組を合わせて行うこととすることにより、農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー発電を促進し、農山漁村の活性化を図るものであります。ようするに、耕作放棄地で発電事業等を行う場合に、農地法などの手続きを簡素化するものと理解します。一般的に、優良な農地は耕作放棄地にはなりませんけども、やはり条件の悪いところはなかなか解消も難しいと思います。それで、こういった事業を取り組んでいけたらいいと思いますけども、今後、一応取組はいかがなものがというのが1点です。

 それと、あと雁回山、これは、昔は雁回山トンネルという構想がありましたけども、これは無くなったと聞いておりますが、三角の方にも遊歩道が当時造られましたけども、なぜここだけに負担金が発生するのか、これは疑問に思っていますので、今後検討されますようにお願いをしておきます。

 それと、東京宇城市会の補助金ですけども、今ふるさと納税にも貢献してあるとお聞きしましたけども、どれくらいあるのか。昨日、一般質問でかなり出ておりましたけども、私はこのふるさと納税は、あまり景品で募集するのは基本的に賛成しておりませんけども、やはり東京宇城市会の人たちも地域に貢献したいという気持ちはあると思いますので、できればアプローチに工夫してもっと成果が出ればと思っておりますので、どのくらい協力していただいているのか、その点をお尋ねします。



◎経済部長(?島孝二君) 議員が話されました1番目の件でございますが、こちらの方は、宇城市が地域を選定して、ここの部分でその中で手を上げていただければワンストップ、各農用地の申請とか開発とかをワンストップで行うものとなっております。申請が簡素化になるということになっておりますが、現在、宇城市につきましては、その検討段階に入っておりますので、まだ実施の部分については検討させていただくということになっております。

 2点目の雁回山の負担金でございますけども、議員おっしゃるとおりトンネル構想が以前ありましたけども、それに関わる県と熊本市と宇土市、宇城市が負担金の協議会、資源開発の周辺整備の協議会を設置しております。現在遊歩道、説明しました遊歩道の整備等を行っておりますが、議員おっしゃるとおり、宇城市のほかの遊歩道もあります。近隣市町村と連携をとらなければならない整備部分にございますので、その点につきましても県を交えて検討させていただきたいと考えております。

 3番目の東京宇城市会の、申し訳ありません、後ほど、表がありますので、提示させていただきたいと思います。申し訳ありません。



◆20番(中山弘幸君) 今の点は、費用対効果というわけではありませんけども、しっかりお願いをして、今後とも成果が上がればと思っておりますので、よろしくお願いして、質疑を終わります。



○議長(岡本泰章君) 次に、8番、五嶋映司君の発言を許します。



◆8番(五嶋映司君) 8番の五嶋映司です。今、提案されてます認定1号についての質疑を行います。

 まず最初に、この認定1号については、提案理由の説明の中での説明では、財政指標を中心に御説明を頂きました。ただし、これも財政指標も非常に大事なものでありますが、この議会は、9月議会はいわゆる決算議会とも言われる議会であって、議員にとっては非常に大事な、いわゆる議員にとっては四つぐらいの役割があると思うんですけど、まずは立案とチェック、それがものすごく大事な部分だと思います。その行政の在り方をしっかり検査する意味では、非常に大事な議会なのにもかかわらず、決算の詳細の説明が款項にわたってはほとんど行われていない状況です。そういう意味では、我々は例えばおっしゃるように資料はたくさん出ています。決算書、詳細説明書から指標の説明書、全部出てますけども、その三つ、四つを合わせて全部点検することは非常に困難です。延々と時間を掛けて検査しましたがほとんど抜けてしまっているのが現実です。そういう意味では、この決算の詳細説明の在り方をどう思っておられるのか。ある意味では、議会軽視とも受け取られます。そういうことも含めて、どうお考えになっているのかまず第1点を伺いたい。

 あとは、細かい点です。機会が一つの案件に関して3回の機会しかありません、質疑の機会がありませんので、一遍にずっと言います。皆さんのところには資料が渡してありますから、ほぼ分かっていただけてると思いますけども。

 まず第1点、歳入、ページ27、款13使用料及び手数料、このことについて、これは土木使用料ですけど、内容と経年変化について。

 2番目、ページ4から5、歳入の14国庫支出金、これが平成24年度に比べると、県の補助金では45%、国の支出金については30%以上の伸びになってる。これは主たる要因は何なのか。

 ページ48から49、財産収入の項2、目1の不動産売払収入が前年に比べると非常に多くなっている。その内訳と財産売払収入で収入未済金が発生している、その説明。

 4番目、ページ50から53、諸収入の未済額の原因と経年変化。これは、内容は説明資料でほぼ理解できますが、経年変化を教えていただきたい。

 歳出については、款2総務費、項1になると思うんですけども、総括審議員の報酬が支払われています。総括審議員の報酬はどのくらいになっているのかをお知らせいただきたい。

 ページ74から75、款2総務費、項1、目5財産管理費、これは自動車のリースが無くなって全部購入になってます。リースとの関係なのか、その辺の説明をお願いしたい。

 ページ78から79、款2、項1、目6企画費、不用額の説明がされてます。附属資料に説明がありますが、なかなか理解しにくい、分かるように説明をお願いしたい。

 ページ90から91、款2、項1、目15道の駅維持費、これは、道の駅の維持費が全部一緒になっています。どこがどうなのかの説明をお願いしたい。

 ページ92から93、款2、項1、目18諸費、倫理法人会に負担金としてお金が出ています。支払い根拠は何なのか。

 ページ162から163、款5農林水産業費、項1、目5、節19負担金補助及び交付金の不用額の内訳と生産総合事業と経営体支援事業の概略の説明をお願いしたい。

 7番、ページ176から177、款5、項2、目2の林業振興費、補助金として741万4,000円が説明資料には説明があってますが、どうしてこういうことになったのかを説明をお願いしたい。

 ページ176から177、款5、項3、目2水産業振興費、負担金補助、稚魚の放流のために補助金を出されてます。一生懸命努力して不知火海にカキやアサリの復活をお願いしたい、是非これはやってほしいことですが、これのいわゆる費用対効果、どのくらいの成果が上がっているのか。これはやめろという意味ではありません。何とかして努力したい。その効果を是非聞かせていただきたい。

 186から187、商工費、項1、目4観光費、フラワーフェスタ実行委員会補助金が出ています。ほかの補助金を全部見てみますと、ほかの補助金はほとんどがどっかの運営、祭りの運営なら祭りの運営会社にお願いして、ほとんど主催者が労力的な仕事をすることはほとんどありませんが、フラワーフェスタの場合、テント、その他は多分イベントの経営会社をやる会社に委託しているんだろうと思いますが、フラワーフェスタのメインである花の飾りはほとんどが生産者がやっております。これはものすごい人件費が掛かるんですけども、この点ではこの部分がどういう形になっているのか、是非教えていただきたい。

 ページ218から219、款9教育費、項1の事務局費で非常勤職員報酬の明細。

 ページ224から225、款9、項2小学校費、目1学校管理費の、これも非常勤職員報酬。これは中学校も併せて御説明をお願いしたい。これを申し上げてる主な理由は、今回の補正予算にも、いわゆる保育園の非常勤職員の経営改善のお金が出ております。補正予算が2,800万円ぐらい付いてます。ここもそういう対象になるんではないかという気がしますので、この辺。そのことは後で聞きますけども、そういう意味でこのことを知りたいということです。

 あと、ページ246から247、款9、項5、目1、節19の全日本同和会と部落解放同盟に対する補助金の支払いがされてます。支払根拠を教えていただきたい。

 一括で全部申し上げまして、執行部には大変御迷惑ですけども、3回しかありませんので、続けて是非お答えを頂きたいと思います。よろしくお願いします。



◎総務部長(浅井正文君) 質疑の1番目です。詳細説明の在り方ということで、御回答します。

 決算の説明で、この手を皆さん方に配布をし、説明をしました。実質収支と、この資料1に基づいて、平成25年度の一般会計決算書の歳入、そして歳出、直接決算書の、この分厚いやつに沿った形ではありませんでした。決算状況として、歳入状況、歳出状況、性質別歳出、それに基金の状況、地方債の現在高状況、財政健全化判断指標を御説明申し上げました。これは、多岐にわたる決算の全体像を速やかに理解をいただくためのものであります。また、決算書にはない各歳入、歳出の変動状況も説明することで、より理解を深めていただくことも考慮しておりました。今回、直接決算書には触れていないのじゃないかという御指摘がありましたので、次年度から少し説明は長くなるかもしれませんが、決算資料の1、これと歳入歳出の説明時にこの決算書との照合もしながら説明をしたいと思います。



◎土木部長(緒方伸一君) 決算書の27ページをお願いいたします。御質問の土木使用料について、節5住宅使用料から節8駐車場使用料滞納繰越金までの分だと思いますので、まとめて説明いたします。

 平成25年度については、住宅及び駐車場等使用料、合計の調定額は1億9,759万627円、収入済額の合計1億3,554万1,535円で、これに3月の議会で承認を頂きました4人分の不納欠損額81万5,840円、収入未済額合計6,123万3,252円となっております。収納率につきまして、経年変化ということでございますので、収納率につきましては、平成22年度が91.66%、平成23年度が97.17%、平成24年度が97.93%、平成25年度も97.93%と、ここ数年で滞納傾向にある入居者には積極的な電話催告と訪問催告等により、収入率の伸びにつながっているところでございます。今後も積極的な電話催告と訪問催告及び納付指導を行ってまいりたいと思っております。



◎総務部長(浅井正文君) 2点目のページの4から5で、款14ということですが、一応ページの内訳の方で説明をいたします。

 まず、30から31ページをお願いします。款14国庫支出金についてですが、平成24年度決算額は27億1,141万4,687円でした。今年の決算額は、ここ書いてありますように35億6,521万1,929円です。その差、8億5,379万7,242円の増であります。伸び率31.5%です。主な理由はということで、国の経済対策であります。

 続きまして、32から35ページです。項2国庫補助金になります。ちょうどここ、34ページの中段ぐらいに、目6です。総務費国庫補助金というのがあります。節1で総務管理費補助金で、緊急経済対策元気臨時交付金6億3,903万4,000円と、下の方です。繰越明許で1億9,536万8,000円の合計8億3,439万2,000円の増となっております。平成24年度はありませんでした。理由は、国の経済対策です。

 続いて、36から37ページをお願いいたします。款15県支出金です。県支出金のトータルです。平成24年度決算額、ここに記入はありませんけども、29億5,063万3,849円に対しまして、平成25年度、38億850万8,464円です。その差、8億5,787万4,615円の増であります。伸び率が29.1%です。主な理由は、やはり同じく国の経済対策です。

 38、39ページをお願いいたします。項2県補助金です。目2民生費県補助金になります。節4児童福祉費補助金の、すみません、39ページの備考欄の下から5段目、安心・こども基金特別対策事業費補助金というのが、平成24年度は30万7,398円です。平成25年度が1億7,977万2,000円となっております。その差、1億7,946万4,602円の増であります。

 40から41ページです。目4農林水産業費県補助金です。節1農業費補助金の生産総合事業補助金として、41ページの備考欄のちょうど真ん中ぐらいに生産総合事業補助金ということで出ております。平成24年度は8億295万円でした。今年平成25年度は、1億7,870万5,000円です。その差、6億2,424万円の減になっております。

 42から43ページです。目6土木費県補助金のうち、繰越明許分の社会資本整備総合交付金が平成24年度、ここには出てませんけども、平成24年度で2億4,931万6,000円、そして今年が14億2,998万6,759円となっております。その差、11億8,067万759円の増となっております。これも国の経済対策によるものです。

 続きまして、48ページから49ページです。不動産売払収入の内容と収入未済金の説明ということになっております。49ページ、中段のちょうど真ん中ぐらいです。財産売払収入ということで、不動産の部分です。一番右側です。備考欄のところに、土地の売払収入と建物売払収入、その他の不動産売払収入とありますので、順次説明をいたします。

 まず、土地の売払収入の主なものとしましては、松橋の教職員住宅の2件です。最後残っておりました2件の売払いで1,322万円。それと、小川交番の敷地を九州地方整備局に売却しました関係で455万円の収入です。そのほか、里道水路等の売払い等で総務部関係の合計が2,116万8,088円です。健康福祉部所管の松寿園の土地の売払収入が1,399万9,000円になります。建物の売払収入は三角町です。旧入国管理事務所建物の売却で19万8,400円です。最後に、その他の不動産売払収入は、三角町の電線路といいますか、地役権設定による九州電力からの収入が46万3,875円です。収入未済の195万9,932円につきましては、小川交番敷地を国道3号の交差点改良工事のため、650万9,932円で九州地方整備局と売買契約を締結し、前払金の7割、455万円を受領しております。残額の195万9,932円は、土地に付随している構築物を撤去し、登記移転完了後に支払うという条件でありますので、平成25年度は収入未済額として計上をいたしました。

 続いて、50ページから53ページ、款20諸収入です。52ページから53ページです。52ページは上から2番目、目の住宅資金のところです。3の住宅資金です。そこのところの説明をいたします。新築住宅資金の貸付け等収入ということで、3,500万円程度の収入未済額があります。この新築住宅資金というのは、同対法に基づく住宅資金の貸付けであります。今、滞納者が現年分で5人、そして滞納繰越分として6人です。合わせて11人の未納者がおります。滞納の主な原因としましては、死亡若しくは転出などの追跡の困難者、それと生活の厳しい方という存在が挙げられます。滞納額の状況で、ここ数年3,500万円前後で推移をしております。現年償還が終了する平成30年度までは、収入済額も同程度、若しくはやや増で推移し、以降、徐々に減少すると予想をしております。

 歳入の方は以上です。

 歳出の方は、総務の方で66から67ページになります。すみません、五嶋議員、総括審議員の報酬明細と書いてありますけども、給料になります。説明をいたします。給与等につきましては、総括審議員、県警から来てもらっております。県警時の1年間の年収から夜勤、若しくは特殊勤務、時間外、市職員として該当しない手当については当然支給はありません。逆算して引いていって額を決定しているものであります。管理職相当職で迎えておりますので、管理職手当は支給しております。明細は、給与の本俸であります。それに扶養手当、住居手当、通勤手当、期末勤勉手当、管理職手当、児童手当が該当しております。総額790万円程度で支払いをしております。

 74ページから75ページに入ります。節14です、使用料及び賃借料のうち平成24年度に自動車賃借料としまして92万6,100円を支出しておりました。平成25年度は自動車の賃借料の支出額は0となっております。平成20年度にリース契約をした10人乗りの乗用車2台のリース期間満了による減であります。合併前後はリース契約にて公用車を調達しておりました。ただし、今現在は、公用車は原則としまして備品購入として計上しております。車両を長期使用するようにしておりますので、リース契約ではなく一括購入により経費削減を行っております。



◎企画部長(野田眞君) 歳出の御質問、3番目についてお答えいたします。

 まず、決算書の79ページをお願いいたします。あわせまして、別冊となっております決算書に関する資料の2ページを御覧いただきたいと思います。

 まず、決算書ですが、79ページです。企画費の節19負担金補助及び交付金です。一番下段になります。不用額が648万6,751円となっておりますが、その主なものとしまして、決算書に関する資料の2ページに記載しておりますが、みなと振興交付金事業負担金の427万5,000円でございます。これは、当初県が行うみなと振興事業の10分の1に相当する額を市が負担することになっておりましたが、県が臨時交付金による対応に変更したため、市の負担が不要になったものでございます。そのほかにも、バス路線利用実態調査で60万1,213円、乗合タクシーの補助金で53万5,050円、まちづくり1%事業補助金で88万1,000円、地域づくり団体補助金で18万円等の不用額が出ております。合わせまして、合計の648万6,751円の不用額が生じているものでございます。

 続きまして、4番目です。決算書の90から91ページをお開きください。目15です、道の駅維持費、節13委託料の940万円につきましてでございますが、これは道の駅不知火管理業務委託料420万円と道の駅うき管理業務委託料520万円でございます。共に道の駅を適正に運営管理していくために必要な上下水道料及び電気料、またトイレの清掃、あるいは樹木のせん定等の業務を委託しているものでございます。



◎総務部長(浅井正文君) 続きまして、決算書の92ページから93ページです。諸費のところの節19です。93ページの備考欄の負担金補助及び交付金で節19です。その負担金のところの上から3番目、倫理法人会負担金というところの御質問であります。一般社団法人倫理研究所、熊本県倫理法人会に対する会費になります。倫理法人会は、「企業に倫理を、職場に心を」ということをスローガンとして、経営者や社員向けの情報誌や研修を提供している団体であります。職員の意識改革を目的に入会をし、月1万円の会費を支払っていたものです。ただし、情報誌や研修等の効果がどうかという、明確でないとの判断で、平成26年度からは予算化をしておりません。



◎経済部長(?島孝二君) 続きまして、162ページ、163ページ、款5農林水産業費、項1、目5、節19の負担金でございます。不用額が841万2,259円出ております。この中で主なものについて御説明いたします。

 まず、中ほどちょうど真ん中ぐらいですが、人・農地プラン事業補助金でございます。国100%の補助事業で、226万1,478円の不用額が出ております。これは、本事業の農地集積協力金の申請期間が平成26年3月10日までとなっていたため、3月補正予算で減額対応ができなかったものによるものです。

 次に、下から6行目です。次に、経営体育成支援事業補助金でございます。国から県を通しての事業でございますが、不用額が564万1,000円出ております。この事業につきましては、最終の申請締切りは1月8日でございましたけども、県の採択の可否が2月中旬にしか判明しなかったため、こちらも3月補正予算で対応できなかったことによるものでございます。

 次に、生産総合事業と経営体育成支援事業の概略について御説明いたします。いずれも国の補助事業でございます。生産総合事業、別名、強い農業づくり交付金は、産地競争力の強化に向けた集出荷貯蔵施設、農産物処理加工施設、生産技術高度化施設など、共同利用施設などの整備を行う事業でございまして、補助が国が事業費の2分の1、残り2分の1が事業者負担となっております。事業採択要件といたしまして、1番目に受益農家が原則5戸以上、2番目に達成すべき成果目標の中から二つまでを設定する。3番目に、対象作物ごとに定められた面積要件を満たしている。4番目に、原則として、総事業費が5,000万円以上などがあります。平成25年度、宇城市では低コスト耐候性ハウス建設など3件、1億7,870万5,000円の補助となっております。

 続きまして、経営体育成支援事業は、人・農地プランに位置付けられた新規就農者、意欲ある経営体及び集落営農などの多様な中心経営体が規模拡大や農産物の加工・流通販売など、経営の多角化に取り組む際に融資を受けて農業用機械等を導入する場合、融資残について補助金を交付する事業でございます。事業費の10分の3が国の補助率の上限でありまして、残額が事業者負担となっております。宇城市の場合、平成25年度トラクターの購入など34件、3,380万6,000円の補助をいたしております。

 続きまして、176ページ、177ページでございます。目2林業振興費、補助金の不用額741万4,000円についてでございます。どうしてこうなったのかということでございますが、この事業は、緑の再生プロジェクト促進事業、高性能林業機械の導入補助ということで、100%県補助でございまして、宇城市はトンネルでございますが、申請しておられました事業者、これ1人でございますが、個人の事故が発生されたことによりまして、本事業が遂行できないと断念されまして辞退されました。したがいまして、この辞退されたのが2月20日でございますので、補正予算に間に合わなかったということで不用額を出しております。ちなみに、県への交付申請請求の前でありましたので、歳入も入っておりません。したがいまして、還付も発生してないということでございます。

 176ページ、177ページ、同じく下の方です。目2水産業振興費の補助金でございます。議員話されました稚魚・稚貝等の放流事業でございまして、市の単独事業でございます。平成25年度事業といたしまして、マダイを24万7,000匹、ヒラメ2万匹、クルマエビ15万匹、ヨシエビ25万匹、シジミ0.6?を放流しております。成果ということでございますが、放流して即、成果が表れるということはなかなか難しいものがございますが、平成24年度実績でございますが、エビ類で51%の増を見ております。タイ・ヒラメにつきましては、残念ながら24%の減、シジミにつきましては122%の増ということで、陸揚げ量が変化しております。アサリにつきましては、不知火海全体が激減をしておりまして、平成23、24年度につきましては、実績はありません。稚魚・稚貝放流事業は育てる漁業の意識向上の意味からも、必要だと考えております。

 一番下、カキの養殖事業につきまして、御承知と思いますが、新たな熊本のブランド創出ということで、シカメガキ、熊本オイスターの開発に県が取り組んでいるところでございますが、宇城市におきましても、戸馳地域で1万8,000個の養殖実験を行っております。稚貝につきましては、県が配布いたしますけれども、その費用80万円を三角漁協へ補助しているところでございます。

 186ページ、187ページでございます。187ページの一番下、フラワーフェスタ実行委員会補助金の430万円でございますが、花のまち宇城市を全県下にアピールし、花のまちづくり運動を啓発するためにフラワーフェスタを開催しております。平成24年度につきましては、県内の観光振興に大きく貢献したとして、熊本観光賞を受賞しております。県下でも有数なイベントになっていることでございます。この実行委員会に補助金として430万円を実施しております。市の補助金以外につきましても、フラワーフェスタ当日に出店料や企業協賛金など125万円の収入があり、555万円の収入があるということでございます。430万円の支出につきましては、イベントの委託料、先ほど議員話されましたテントとかステージとかの設営料とかいうことでございます。それと、オブジェの花代、花絵文字を作りますが、95万円。警備委託料が46万円となっております。この補助金以外にも宇城フラワー協議会に会場内の装飾用の花や花絵文字用の苗購入、約330万円を原材料として交付しております。議員おっしゃいますフラワーフェスタの中身について、花農家が苦労して忙しい時に出て行くという御指摘でございます。人件費が算入していないではないかということでございますが、フラワーフェスタは他の夏祭り等のイベントと違いまして、宇城市の花の市場と花の育成技術をPRする重要な祭典とも考えております。今後も花に携わる方々の御協力を切にお願いするものでございます。



◎教育部長(小田原弘則君) 支出の10番からになりますけれども、218ページ、219ページ、款9教育費、項1、目2事務局費、節1非常勤職員報酬の明細ということでございます。219ページをお開きください。上から3段目になりますが、節1報酬の備考欄、非常勤職員報酬となっております。これは、事業改善等をする目的で、校長経験者を学校教育審議員ということで4人を雇用しております。また、英会話講師として10人、それから英語通訳1人、ICT情報教育指導員1人、合わせまして16人の報酬2,898万2,656円でございます。

 続きまして、11番目ですが、224ページ、225ページ、款9、項2小学校費、目1学校管理費、節1報酬の非常勤職員報酬の説明、併せて中学校費の同項の説明ということでございます。

 まず、225ページをお開きください。下段の方ですが、節1報酬の非常勤職員報酬でございます。これは、宇城市内13の小学校に35人を雇用しております非常勤職員の報酬4,913万5,634円でございます。小学校の非常勤職員の内訳は、用務員9人、図書司書8人、特別支援教育支援員10人、学習支援員3人、非常勤講師5人となります。

 それから、233ページをお開きください。中学校費になります。上から4段目になります。節1報酬の非常勤職員報酬です。これは市内5つの中学校に雇用しております12人の非常勤職員報酬でございまして、1,553万8,880円でございます。中学校の非常勤職員の内訳は、用務員5人、図書司書5人、特別支援教育支援員2人でございます。

 それから、12番目、246ページ、247ページ、款9、項5、目1、節19の全日本同和会と部落解放同盟に対する補助金の支払根拠ということでございます。

 247ページをお開きください。中段の節19負担金補助及び交付金の備考欄の補助金の項目でございます。全日本同和会と部落解放同盟に対する補助金でございますが、平成14年3月をもちまして地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律は終了いたしまして、法失効後は一般施策へと移行しているところでございます。しかしながら、現在も結婚や就職の際の差別、あるいは不動産売買等における土地差別、差別表現や差別情報が流されるなどの部落差別が起きているのは事実でございます。そのため、熊本県においては特別措置法の失効後も部落差別がある限り同和行政は必要であるとの認識から、同和問題を人権問題の重要な柱として捉え、同和問題の解決に向けた施策を推進しております。宇城市におきましても、県と同様同和問題の解決に向けた取組を推進しております。そのため、この取組をより効果的に進めていくために、日頃から同和問題をはじめ、あらゆる差別や人権問題の解消のため努力している運動団体と連携、協力をしながら進めていくことが必要と考えております。このようなことから、一般会計から団体への補助を行っているものでございます。なお、平成25年度はそれぞれ144万円を予算化しておりましたけれども、事業実績に応じまして、全日本同和会が144万円、部落解放同盟については101万7,782円を交付しております。

 それから、決算書の提示につきましては、宇城市情報公開条例第6条の規定により、公文書開示請求の提出が必要となると判断しております。よろしくお願いいたします。



◆8番(五嶋映司君) 大変長い時間で申し訳ありませんでした。今の説明でかなりの部分は理解をできました。是非、今度は詳細説明のときに、こんなことがないように是非説明をしていただきたいと思います。

 それと、皆さんの議員がおいでになっている、考えてみると、やっぱりちょっと長すぎるので、こういうのは事前にやっぱり出して、先に打合せをしたがいいんじゃないかと今やりながら思っております。それはそういうことで思いながらも、幾つか再質問をさせていただきたいと思います。

 いわゆる国の支出金、県支出金の伸び率は、いわゆるアベノミクスと考えていいんだなというのを理解いたしました。

 それと、あと総括審議員の問題については、最初県警にお願いされた時点から見ると、随分状況も変わっているような気がいたします。前回質問をした時に説明聞きますと、いわゆる徴収課が捜査をするときにどうしても必要だとかというお話があったり、民暴といわれるものに対応するとかという説明ありましたが、そういうものはどうも理由にならない、税務署もそういうときには警察を一緒に連れて行ってませんので、あんまり理由にならない。それと、民暴うんぬんの問題は、警察署もすぐ近くだし、この辺の問題は解決できるだろうし、逆にいうと、本来市は市民の安全を守らなければいけないのに、市の職員を守るためにこういう人がいるんじゃないかという疑問を持ったことがありますので、是非これは今後御検討いただきたい、考えていただきたい。790万円、財政非常に厳しい折の支出はかなり大きな支出。いわゆる、行革をやろうという中でも割と大きな金額だろうと思いますので、是非考えていただきたい。これは、答弁は要りません。

 それと、162ページの農林水産業費の生産総合事業と経営体育成支援事業の問題で、残った金額の説明は、補正で減らせなかったという説明が基本ですね。そうでなくて、僕が言ってるのはそうじゃなくて、残り、これは100%補助があるわけだから、残らないようにどうするのかという追求がちゃんとされたのかどうかという問題をしました。これは、例えば手が上がらないからしょうがないとかという話もあります。しかし、大体予定をして組んでるわけですから、そういうことがないように100%補助のやつなんかはしっかり使っていただくということの必要性があると思います。

 それと、林業振興費、これについても、これも補正に間に合わなかったからという形になりますが、これは補正に間に合う間に合わないという問題ではなくて、こういう事故で起こったことはやむを得ないかもしれない、確かにですね。しかし、しっかり事前に調査をされたんだろうと思いますけども、あんまり好ましいことでない、予算化されてるのに使えなかったというのは、ですから、これはやっぱり執行部の執行の手続きに問題があるんじゃないかということを思います。

 それと、フラワーフェスタの実行委員会の補助金は、実をいうと、もう私が仕事はリタイヤしてあれしてますけども、我が身なんですね、花農家でやってますから、花農家で自分の我田引水で、こんなところで言うなと怒られるかもしれませんけども、そういうことじゃなくて出発の目標が、これでこの地域の農業生産に少し活性化すると、これを産業化したいと、なるべくならね。ところが情勢が変りましたからなかなか難しい問題がありますけども、そういう要素を含んでて、だから皆さん一生懸命頑張ってやっています。しかし、今は農業でもパートを雇っているところが非常に増えてきました。パートを雇っていると、この期間は旦那は出て行ってパートだけで仕事ができないという問題が何か生産農家の中で出てきてます。手伝いはしますけども、是非その辺は精査をしていただきたいと思います。

 非常勤講師報酬、これはよく分かりました。僕は、考えて見たら臨採の先生は県の費用で別枠なんですね。ちょっとその辺を勘違いしました。意味ははっきり分かりました。どうもありがとうございました。

 同和会の問題については、今の説明は非常に問題がある。差別の問題うんぬんについては、先ほど申し上げましたように、平成14年に法律改正になって、この法的な根拠がなくなっているのは事実です。ただ、熊本県だけはまだやってるんですね。もう珍しいんです、熊本県だけぐらいなんですよ。それに併せて宇城市もやってるんだろうと思うから、これは市の独自の判断をしっかりして、良く調べてみると、運動実態が本当に信頼に足るだけなのかという疑問もあります。ですから、そういうことも含めて、こういう形で出すんじゃなくて、ちゃんといわゆる差別うんぬんに関しては絶対にあってはならないことですから、そういう対策はこういう形の対策じゃなくてやれるはず。だから、こういう名義のやり方というのは非常に疑問に思います。もし御意見があれば言っていただきたいけど、特別答弁を求めません。

 以上、最終的にはお願いしたいのは、この質疑の中でまだ総体的にやっぱり役所の仕事が役所的にやられてるというのを今も感じました。是非、その辺は改善をしていただきたい。

 それと、先ほど議員軽視と申しましたが、議会軽視の部分と申しましたが、こういう説明は今聞いて初めて分かる部分もかなりあります。そして、簡単に理解できる部分もありますから、この議会は非常にそういう意味では大事な議会。それだけに資料もものすごく厚くて、普通の議会の倍ぐらいの重さで来ています、倍か3倍ぐらいの重さで。ですから、詳細説明の在り方については、くれぐれも先ほどおっしゃったように、議会を、今日も今議員と話してました。30日間ぐらいありますね。9月1日で10月2日ですから約1か月あります。しかし、議員は議会に出てくるのは何日なんですね、もうほんのわずかです。それはいろいろの議事運営のためのいろいろあるかもしれませんけども、もっと僕は議会を大事にしていただいて審議の時間をとっていただく。それと説明の時間を長く取って、飽きるほどはちょっといけませんけども、要領よく分かりやすいような説明を頂くことを再度お願いして、あんまり長くなりますので、これで終わります。



○議長(岡本泰章君) これで、認定第1号の質疑を終結します。

 ここでしばらく休憩します。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               休憩 午後2時04分

               再開 午後2時15分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(岡本泰章君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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△日程第3 認定第2号 平成25年度宇城市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について



△日程第4 認定第3号 平成25年度宇城市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について



△日程第5 認定第4号 平成25年度宇城市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について



△日程第6 認定第5号 平成25年度宇城市奨学金特別会計歳入歳出決算の認定について



△日程第7 認定第6号 平成25年度宇城市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について



○議長(岡本泰章君) 日程第3、認定第2号平成25年度宇城市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてから、日程第7、認定第6号平成25年度宇城市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてまでを議題とします。

 これから質疑に入りますが、通告はありません。したがって、質疑なしと認めます。

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△日程第8 認定第7号 平成25年度宇城市水道事業会計決算の認定について



○議長(岡本泰章君) 日程第8、認定第7号平成25年度宇城市水道事業会計決算の認定についてを議題とします。

 これから質疑に入ります。通告がありますので、発言を許します。8番、五嶋映司君。



◆8番(五嶋映司君) ただいま議題となってます、認定第7号宇城市水道事業会計決算について質疑をいたします。6ページ、平成25年度水道会計損益計算書の6の前年度繰越欠損金が発生した理由、この項のここ数年の欠損金がずっとあって、それを補填してきてます。今回の決算では、欠損金1億9,700万円あったものを7,200万円当年度利益で補填して、翌年度の当年度の未処理欠損金の合計は1億2,500万円という数字になってます。この1億9,700万円が発生した時期と理由を教えていただきたいと、この欠損金が、この数年黒字が続いています。数年だと思います。この数年どの程度補填をされてきたのかをお伺いしたいと思います。

 それともう一つ、12ページ、事業ごとの計画給水人口が12ページにあります。この12ページによると、計画給水人口が4万3,250人になってます。ところが、19ページの業務量の項でいきますと、平成25年度末の給水人口3万4,879人で、どうもこの表と12ページの表と19ページの表の整合性というか、見方が分かりません。是非説明してください。

 もう一つ、最後、企業債の金利の高いものが、4%以上のものが10本ほど残っています。ほとんどがかなりの部分は借換えをして、金利が1.2%だとか、2%以下に借換えが進んでますが、これが依然として残っているもの、長いものはかなり長いものもあります。例えば、金額の大きいもので3億円残っている上水道のやつなんかは、平成4年8月20日に借りて、発行総額6億3,400万円。それで、それがまだ未償還残高が3億円ありますが、これなんかは5.5%、平成34年3月までありますからかなりあります。こういうものは是非何か借り換えた方がいいと思いますけども、ただ借換えできない理由がいろいろあるんだと思います。その辺の説明を是非お願いします。

 以上3点、お願いします。



◎土木部長(緒方伸一君) まず、6ページからお願いいたします。6ページの下から2行目、前年度繰越欠損金でございます。これは、前年度以前に営業活動で生じた欠損、赤字を今年度に持ち越したものであります。それが生じた主な理由といたしまして、減価償却費、企業債利子、上天草・宇城水道企業団への受水費などにより毎年赤字が生じてきたためであります。平成20年度以降は、企業債の利子について借換え等により減少してきており、当年度の利益が生まれてきておりますので、繰越欠損金に充てる形で処理をしてきております。平成20年度で、前年度繰越欠損金が3億8,266万円ありました。当年度利益で約2,571万円を補填しております。平成21年度が2,858万円、平成22年度が約8,424万円、平成23年度が約2,366万円、平成24年度が2,301万円補填し、平成24年度未処理欠損金が約1億9,746万円となったものでございます。

 それと、12ページをお願いいたします。12ページと19ページの表の違いをということでございますが、12ページにつきましては、事業ごとの計画給水人口については、事業認可当時の計画に基づく将来見込みの数値となっております。この計画給水人口の表については、平成24年度決算書には計上しておりませんでしたが、今回、松橋・小川上水道事業の統合に伴い、数値を変更したため計上したものでございます。また、19ページの業務量の表については、現在水道を利用されている方の実績に基づく数値となっております。前年度との比較をするために計上しており、行政区域内人口については、宇城市全域の人口を計上しているところでございます。

 それと、3番目にあります企業債の金利が高いものということでございますが、企業債の起債に当たりましては、国の地方債計画に基づき、資金区分や貸付け条件等が設定されている状況であり、借り入れる際の資金区分については、公営企業債、特に水道事業は98%が公的資金、財政融資及び地方公共団体金融機関から借入れとして設定されています。このため、貸付金利等については、事業の償還期限により全国統一的なものとなっており、従来は以前の貸付金が高利率であっても繰上償還に際しては多額の補償金を支払う必要があり、容易には繰上償還等ができませんでした。しかし、厳しい地方財政の状況を踏まえて、平成19年度から21年度までの臨時特例措置として、公的資金の金利5%以上の貸付金で、旧資金運用部資金でございますが、については、平成4年5月31日までに借り入れた分については先ほどの特例措置が受けられますが、御指摘の、先ほどお話がでました5.5%という企業債の年利率がございましたが、これにつきましては、8月20日に借り入れられておりますので、この繰上償還の要件に該当しないため残っているところでございます。仮に、この繰上償還等を行おうとしますと多額の繰上補償金の支払いと起債借入制限などの相当のリスクを負うことになります。



◆8番(五嶋映司君) 今、理由でいくと、一つだけは該当するのかな。そういうことで、今残っているこの10本は全てできないという判断ですね、借換えが。分かりました。その点は分かりました。

 それと、赤字補填についてですけども、要するに累積赤字の補填についてですけども、これは水道会計で黒字、純利益が出たら繰越欠損金に補填しなきゃいけないと、法的にそういう形になっているのかどうか。私としては、今の数字を経年変化で数字見てみたり、今年の7,000万円とか8,000万円ぐらいの黒字が出ることがあると、実をいうと、宇土市並みに水道料金を引き下げようと一生懸命やってます。8,000万円ぐらいあると、宇土市並みになるんですよね。だから、これが何かそういう使い道はできないのかというような気がして、水道料金を安くするために何か決算上の工夫ができないのか。その辺をちょっと確認をしておきたいと思います。



◎土木部長(緒方伸一君) 最初の御質問でございますが、補填として充てることができるということになっております。

 それと、後のことにつきましては、いろんな会計処理上のこともあるかと思いますが、検討してみたいと思います。



◆8番(五嶋映司君) 確認だけしておきます。じゃあ、僕は今までしなければならないと思ってたら、純益については補填できるということですね。しなきゃしなくてもいいと、できるだけしなさいということかもしれませんけども、分かりました。是非、そういうことならば、考え方としてもいろんな考え方あります。今までの出た赤字については、今の水道利用者に負担を掛けるのはおかしいという考え方もあります。前作った赤字を今払わないといけないというのは何事だという話になります。例えば、今回事業団が一緒になりました。そうすると、なおさら問題出てきますね。新しく今度の宇城市の水道に入った方たちで、この赤字発生にはほとんど寄与してなかった人たちが一緒になってくる。そこで黒字が出たのをこれに充てるのはおかしいんじゃないかという議論も出てきますから、是非御検討をいただきたいと思います。



○議長(岡本泰章君) これで、認定第7号の質疑を終結します。

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△日程第9 認定第8号 平成25年度宇城市下水道事業会計決算の認定について



○議長(岡本泰章君) 日程第9、認定第8号平成25年度宇城市下水道事業会計決算の認定についてを議題とします。

 これから質疑に入ります。通告がありますので、発言を許します。8番、五嶋映司君の発言を許します。



◆8番(五嶋映司君) これも利益剰余金の問題です。10ページの貸借対照表の2ページ目です。当年度未処分利益剰余金が、合計が6億1,000万円ほど出ています。本年度も利益が出ておりますが、この利益剰余金の考え方、どういう考え方をすればいいのか。例えば、宇城市の水道代は、というのは、徴収は下水道が一緒になって徴収されますから非常に高い、県下でも何番目というのが前に一般質問で申し上げたとおりですが、こういうのを使って引下げができないのかどうか。そういう形でのことが可能なのかどうか。その辺をちょっと教えていただきたい。



◎土木部長(緒方伸一君) 10ページでございます。宇城市下水道事業会計貸借対照表の利益剰余金ということでございますが、宇城市下水道事業会計のところでございますが、イの減債積立金、下の方から6番目に減債基金積立金1,910万円とロの当年度未処分利益剰余金5億9,091万5,259円の合計が利益剰余金6億1,001万5,259円となるものでございます。この6億1,001万5,259円の利益剰余金は、資本的収入支出であります4条予算の収入不足を補う補填財源や収益的収入であります3条予算の赤字補填財源及び年間を通しての事業運転資金として使用いたしております。



◆8番(五嶋映司君) 4条予算とか何とかって言われても本当に分からないです。申し訳ありません。今の説明がなかなか分からないんですけど、それじゃあ戻します。損益計算書、当年度純利益3,000万円ありますね。この3,000万円は、今の言われた4条予算とか何とかっていうのは分かりませんからあれですけども、この分の処分の方法というのは、今のおっしゃった処分の方法とは違いますよね。それの確認。この利益剰余金が、この間にどのくらい積み立てられたのか。この利益剰余金とさっきの6億円の違いを説明していただくことと、この3,000万円はどういう性格のものかということも説明してください。そして、どういう使い道ができるのか。



◎土木部長(緒方伸一君) お尋ねの3,000万円と使い道ということでございますが、ちょっと私も専門家ではございませんので、なかなかすぐお答えを出すことができませんので、よろしければ後で担当と協議をして出させていただきたいと思いますが、申し訳ありません。



○議長(岡本泰章君) 五嶋議員、それでよろしいですかね。



◆8番(五嶋映司君) いいんですけども、さっき言ったみたいなね、4条何とかって言われても分からないんですよね。分かった人がいるのかな。ほかの方もなかなか分かりにくいんだと思うんですよ。だからもっと分かりやすいように説明してもらわないと、一生懸命考えてきたんだけど、何と聞こうかと思って考えてきたんだけども分からない。ところが、利益だけはえらく上がっているのに何だと、素人見では、こんなに上がっているのにどうして下げないのかという話になってきますので、後でも結構ですから、是非この使い道も含めて、それと同時に利益剰余金がどれくらい積み立てられてきているのかも含めて教えていただきたいと思います。



○議長(岡本泰章君) これで、認定第8号の質疑を終結します。

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△日程第10 認定第9号 平成25年度国民健康保険宇城市民病院事業会計決算の認定について



○議長(岡本泰章君) 日程第10、認定第9号平成25年度国民健康保険宇城市民病院事業会計決算の認定についてを議題とします。

 これから質疑に入ります。通告がありますので、発言を許します。20番、中山弘幸君の発言を許します。



◆20番(中山弘幸君) 20番、中山です。ただいま議題となっております認定第9号国民健康保険宇城市民病院事業会計決算につきまして、平成25年度の貸借対照表の中の未収金の額が、昨年に比べて600万円ほど増加しております。この中で、医療費の未収金の額と中身の説明をお願いいたします。



◎市民病院事務長(満島洋一君) 御質問の内容を、なぜ未収金が発生するのか、未収金が前年よりも600万円増加しているのはなぜか、未収金対策は改善されたのか、この3点に分けて説明申し上げます。

 最初に、未収金が発生する要因から説明をいたします。これは、病院会計が上下水道と同様に公営企業会計であり、発生主義方式をとっていることにあります。現金主義会計方式の一般会計では、料金等の収入の場合、現金が収入された時点で収入として計上されますが、発生主義会計方式の企業会計では債権が発生した時点、すなわち調定の時点で収入として計上されることになります。この時、現金の収納はされておりませんので、仕分けとして相手勘定に未収金として計上されることになります。病院会計での具体例を申し上げますと、国保連合会等へ請求する2月、3月分の診療報酬、3月末請求分の事業所等の健診費用や入院費等の自己負担分などがあります。診療報酬は2か月遅れ、その他の月末締め請求分につきましては、翌月以降の入金となります。そのことで、当然年度末においては翌年度にならなければ入金されないことになります。これが、病院会計において未収金が発生する最も大きな要因でございます。

 次に、未収金が前年度よりも600万円増加していることにつきましては、先ほど説明いたしました2月、3月分請求の診療報酬が前年度よりも約900万円ほど多くなっていることが大きく影響しております。言い換えれば、平成26年2月、3月分の診療による収益が、前年同期と比較して多かったことを意味しております。この分はほぼ全額、4月、5月に入金されることが確約されていることから、会計上貸借対照表に未収金として記載はしてあるものの、一般会計でいうところの収入未済額、いわゆる滞納額とは少し違い、未収金が多いから滞納額が多いというものではございません。繰り返しになりますが、病院会計においては2月、3月分の診療実績により、決算時における未収金額に大きく影響を及ぼすことから、前年度より未収金が増えたからといって滞納額が増えたというものではございません。

 最後に、未収金対策につきましては、訪問徴収等を強化するなどの対策を講ずるとともに、新たな未収金の発生を無くすよう、職員一丸となって取り組んでおります。以前よりは改善はできているものと思っております。

 先ほどの質問の中で、その中に窓口収入、自己負担分の未収金がどう変化したかということですけど、それにつきましては、先ほどから申し上げております会計の性格上、ちょっと決算時点での単純比較が難しいことから、平成25年度の数値ではありませんが、平成26年8月末の時点での過年度の未収金額を比較してみますと、平成25年8月末の過年度未収金282万6,226円に対し、平成26年8月末の過年度未収金は209万4,805円と、約90万円ほど少なくなっていることから、徐々にではありますが、未納対策の効果は表れていると思っております。御理解のほど、よろしくお願いいたします。



◆20番(中山弘幸君) よく分かりました。多分、一昨年だったと思いますが、議論になりまして、なぜ発生するのかということで、夜間に来られた方が払わないケースがあるということを説明が、以前あっておりましたので、その後どうなったかを聞いたわけでございますけども、かなり改善されておりましたので、今後ともよろしくお願い申し上げまして、終わります。



○議長(岡本泰章君) これで、認定第9号の質疑を終結します。

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△日程第11 決算審査特別委員会の設置について



○議長(岡本泰章君) 日程第11、決算審査特別委員会の設置についてを議題とします。

 お諮りします。認定第1号平成25年度宇城市一般会計歳入歳出決算の認定についてから、認定第9号平成25年度国民健康保険宇城市民病院事業会計決算の認定についてまでについては、会議規則第36条第1項の規定に基づき、20人の委員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託して、地方自治法第98条の規定による議会の検査権を決算審査特別委員会に委任することにしたいと思いますが、御異議ありませんか。

              [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(岡本泰章君) 異議なしと認めます。したがって、認定第1号から認定第9号までについては、20人の委員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託して地方自治法第98条の規定による議会の検査権を決算審査特別委員会に委任することに決定しました。

 ここで書記に名簿を配布させますので、しばらくお待ちください。

                  (名簿配布)



○議長(岡本泰章君) ただいま、決算審査特別委員会が設置されましたので、特別委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定によって、お手元にお配りいたしましたとおり、私議長並びに議会選出監査委員の17番、入江学君を除く20人を指名します。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第12 報告第7号 平成25年度宇城市健全化判断比率及び公営企業会計資金不足比率の報告について



○議長(岡本泰章君) 日程第12、報告第7号平成25年度宇城市健全化判断比率及び公営企業会計資金不足比率の報告についてを議題とします。

 これから質疑に入りますが、通告はありません。したがって、質疑なしと認めます。

 これで、報告第7号を終わります。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第13 報告第8号 平成25年度三角町振興株式会社の経営状況の報告について



○議長(岡本泰章君) 日程第13 報告第8号平成25年度三角町振興株式会社の経営状況の報告についてを議題とします。

 これから質疑に入ります。通告がありますので、順番に発言を許します。

 まず、20番、中山弘幸君の発言を許します。



◆20番(中山弘幸君) 20番、中山でございます。ただいま議題となっております、報告第8号平成25年度三角町振興株式会社の経営状況の報告につきまして、質問をいたします。

 まず第1点目、赤字の原因は何か。

 2点目、農産物出荷協議会の売上げは幾らか。

 3、支配人が8月一杯で辞められたと聞いておりますけども、この今の危機的な状況の中で、今後誰が陣頭指揮を執るのか。

 4点目、平成26年度も5か月が過ぎましたけれども、これまでの実績と本年度の見通しは。

 以上、4点、よろしくお願いいたします。



◎経済部長(?島孝二君) まず最初に、赤字の原因はということでございます。三角町振興株式会社は、三角西港での人件費の増やテナント料の引下げ、昨年比の決算誤りなどが原因でございます。例えば、一昨年は県の補助金である緊急雇用で4人の雇用をしておりましたが、事業終了後の平成25年度も2人を継続して雇用しており、この負担に見合う収入を得られませんでした。売上げは前年並みで推移しておりますが、売上げ以外の部分でマイナスとなり、その分をカバーすることができなかったと分析しております。

 二つ目、農産物出荷協議会の売上げは幾らかということでございます。農産物出荷協議会の売上高は、平成23年度から申しますと、平成23年度決算が1億680万5,395円でございます。平成24年度の決算が1億707万5,804円でございます。平成25年度、昨年度決算は1億433万4,661円となっております。

 3番目の御質問、支配人が8月一杯で辞めたと聞くが、この危機的な状況で誰が陣頭指揮を執るのかということでございます。指定管理期間が、平成27年3月一杯となっているため、期間中の任期を延長するお願いをいたしましたが、本人により延長はできないという申し出がありました。したがいまして、欠員になっておりますが、今後は店長を中心に2人のパート社員を増員して、全社員一丸となった経営を行っていくということでございます。

 四つ目、平成26年度も5か月過ぎたが、これまでの実績と本年度の見通しということでございます。本年度は、皆様御承知のとおり、夏場の週末における天候不順や台風の影響により臨時休業がございまして、影響で売上高が前年度を下回っております。9月以降はかんきつ類の出荷が見込まれ、イベントなどを計画しながら、前期の売上げ減を補えるよう経営努力を図ってまいります。



◆20番(中山弘幸君) 6月も一般質問しましたので、詳しくは申し上げませんけども、農産物の出荷協議会の売上げが、ピーク時は1億3,000万円ぐらいありました。最近ちょっと低迷しております。

 それと、店長を中心にということでございますけども、今駅前の整備で駐車場も工事にかかって今使えません。いろんな悪状況の中で、やはり体制がちょっと厳しいんじゃなかろうかと思っております。来年度以降は指定管理者、いろんな考えておられると思いますけども、それまでの間がちょっと心配をしておりますので、その点、副市長、社長よろしく御奮闘を期待しておきます。副市長、いかがですか、その点。



◎副市長(平井宏英君) 社長でもあるということでのお尋ねと思います。昨年の9月から支配人をお願いしておりました。それまでの間は、今の店長を中心にやっておったということでございます。テコ入れということで1年間頑張ってまいりましたが、いろいろな課題が残ってる部分もあるし、また改善を見たところもあったのかなというのが1年間だと思っております。まずは、店舗の店長が店舗経営の中心人物でございますので、この人材を活用しながら何とか店の切り盛りをやっていきたいと思っております。今後も何らかの力添えが必要かどうかについては、その回っていく状況を見ながら考えていかなきゃいけないのかなと思っておりますので、また御支援のほどよろしくお願いしたいと思います。よろしくお願いします。



◆20番(中山弘幸君) 以上、終わります。



○議長(岡本泰章君) 次に、8番、五嶋映司君の発言を許します。



◆8番(五嶋映司君) 三角町振興株式会社の、報告書の1ページの貸借対照表を見ますと、未収金が770万円ほどあります。この未収金の実態、決算上は未収金であれば不良債権でも未収金に上がってきます。そういう可能性がないのかどうか。前回の時も伺いましたが、問題はないという御回答でしたので、そのままになっておりますが、この辺がどうなのかということを教えていただきたいということと、9ページに、三角町振興株式会社の株主名簿がございます。これは、当時三角町時代にできた時にこういう形になったんだろうと思いますが、いわゆる第三セクターとしては、株主構成がどうもあんまりすっきりしないんじゃないかという気がします。それと、もう実態のないといったらおかしいんですけども、現実的に三角町振興との関わりがほとんどないような状態になってる株主もあると思いますが、この辺の状況はこのままでいいのかどうか。その辺を含めてお伺いをしたいと思います。



◎経済部長(?島孝二君) 三角町振興株式会社の御質問で、第1点目の貸借対照表の未収金の実態についてということで、未収金につきましては、お話のとおり全体で743万1,658円ということでございます。家賃滞納の分で、1軒目が340万円の滞納、2軒目が120万円の滞納、3軒目が142万円の滞納、もう一つ9万円の滞納ということで、家賃滞納が未収金になっております。それと、宇城市の管理委託料、宇城市が管理を委託している部分でございますが、142万円が未収金の中に入っております。このうち、家賃につきましては、2軒について毎月分割で入金を頂いておりますが、他の部分については未納ということになっております。宇城市の未収金につきましては、各管理委託料の支払いが宇城市の支払いが3月末後、三角町振興株式会社の決算後に宇城市の出納期間、5月までに支払っておりますので、この件が142万円の未収金として計上されているということになります。

 2点目の出資株式の状況について、設立当初の株式の構成、第三セクターとしての宇城市の200株についてどうかということ、現在の状況、三角町振興株式会社の経営に携わってない方もいらっしゃるということでございます。設立当時の株式保有につきましては、その当時、三角町の構成でございますので、私の方からはちょっとコメントが難しいところでございますが、あとの実態がない方といいますか、現在三角町振興株式会社に携わっていらっしゃらない方は整理をしたいと考えておりますけども、出資金等の計算、その辺の事務的な作業に入れればなと考えております。



◆8番(五嶋映司君) 比較貸借対照表の方の金額が正しいみたいなんですけども、今おっしゃった中では、明らかに回収ができないものが、僕はこれは前年決算の時からあったような気がするんです。そうなると、赤字がもっと大きくなる。それと同時に、じゃあこの株主の精算をするとなると、ある程度資産の整理、精査が必要になる。今のこの株主の評価額が当然出てくるんだろうと思いますけども、そういうことを考えると、しっかりこの未収金の問題は解決しないと、ある意味では去年から続いているんですから、粉飾とは言わないにしても、明らかに取れないものが未収金として残っているというのはおかしいんじゃないかと思うんですけども、今の説明でも取れないものは幾らと、金額の説明はありました。明らかにこれは市として問題だと思ってる未収金は幾らなのか。それだけを聞いておきたいと思います。



◎副市長(平井宏英君) 市として、これは取れないとあきらめたという言い方は今のところしておりません。一昨年、裁判を提起いたしまして、債務名義を勝ち取ったところでございますので、今のところ引き続き回収努力を続けたいと思っているところでございます。その中で、先ほど申しましたように分割での納付等の御理解を頂いた部分も出てきております。引き続き頑張りたいと思っております。



◆8番(五嶋映司君) 分かりましたが、不良債権だから捨てろというのもおかしな話ですから、残しておいたにしても明らかにこれはグレーといいますか、もうブラックに近いグレーの部分がありますから、是非そういうことも含めてこの経営体制を考えていかないとおかしくなると思います。その点は是非明記しながら、申し送りしながらやっていただきたいと思います。



○議長(岡本泰章君) これで、報告第8号の質疑を終結します。

これで、報告第8号を終わります。

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△日程第14 報告第9号 平成25年度不知火温泉有限会社の経営状況の報告について



○議長(岡本泰章君) 日程第14、報告第9号平成25年度不知火温泉有限会社の経営状況の報告についてを議題とします。

 これから質疑に入ります。通告がありますので、発言を許します。20番、中山弘幸君の発言を許します。



◆20番(中山弘幸君) 20番、中山でございます。ただいま議題となっております報告第9号平成25年度不知火温泉有限会社の経営状況の報告につきまして、4点の質問をいたします。

 1点目、赤字の原因は何か。

 2点目、支配人の任期が8月までだったと聞いておりましたけども、昨年度より1,000万円も経営状況の悪化を招いた支配人をそのまま続投させた理由は何か。また任期はいつまでか。

 3点目、本年度も5か月が過ぎたが、これまでの実績と本年度の見通しはどうか。

 4点目、不知火温泉センターがオープンしてから本年8月までの来客数を、温泉館、レストラン、物産館それぞれと合計の報告をお願いいたします。



◎経済部長(?島孝二君) まず1点目、赤字の原因はということでございます。不知火温泉の売上げ減少は、鮮魚部の業績の悪化と広告宣伝費、消耗品などの経費が増えたことが主な原因かと思います。物産館内の冷蔵庫の更新やイベント開催等の広告を行うことで集客アップを図っておりますが、現状ではまだその効果が出ていないのではないかと判断しております。

 2番目に、支配人の継続ということでございますが、延長ということでございますけども、来年度、指定管理者の更新があります。その時期を見据えて延長していただきました。支配人につきましては、業務の見直し、改修などの多くの提案をいただいておりまして、積極的に取り組んでいただいておると考えております。支配人としての取組姿勢は評価できると思います。経営状況の悪化は様々な要因があると思いますが、施設に関わる方々と意見を交換しながら取り組まなければならないと思っておりますので、この点でも支配人の責任は果たしていると考えております。

 3番目、本年度5か月間の実績と見通しということで、6月にポスシステムを導入しました。商品管理の充実を図り、8月には物産館内の鮮魚部のいけすを移設や売り場面積の増設などリニューアルを行いました。売上増になる取組を行なっております。店内での機器の更新を今後も図りつつ、夏場の天候不順や台風の影響での販売高の前年割れの状況はあるものの、9月以降はかんきつ類の集荷でイベントなどを計画しながら経営努力を図りたいと思っております。

 4点目、不知火温泉有限会社の設立から現在までの種類ごとの来館者数ということでございますが、温泉につきまして、実際に入浴された方です。お金を払って入浴された方、8月末までに320万8,695人です。レストラン、実際に食事をされた方でございます。79万8,295人です。物産館、こちらの方は実際に買い物をされた方でございます。実数でありますので、253万2,598人。不知火温泉有限会社で実際にお金を落とされた方は、合計で設立から8月一杯までで653万9,588人であります。先般、700万人の来客ということで、若干差がございますが、こちらは物産館に来館された方、お金を使っていらっしゃらない方もカウントしておりますので、50万程度の差が発生しております。



◆20番(中山弘幸君) 支配人の任期は来年の4月までということですね。3月までですね、が1点ですね。

 それと、入館者は温泉館が320万人、大体、レストランが79万人、物産館が250万人、合わせて数字は650万人ですね。合わせて、払ってない方も入れて700万人を超えたという理解ですね。私は、当初温泉館が700万人と理解しておりましたので、多分そういう理解も結構もあるんじゃないかと思いますが。

 それと、ということは、来年4月にまだ新たに公募をされるということですかね、支配人を。そういうことですか。



◎副市長(平井宏英君) 来年度につきましては、先ほど部長の答弁ありましたとおり、管理者のまだ決定も見ておりませんので、そういう状況を全般的に見ながら考えていかなきゃいけないかなと思っております。



◆20番(中山弘幸君) 前回の議会で質問をしておりますので、詳しくはこれ以上言いませんけども、あとは今日もちょっと朝から来る時に見てきましたけども、結構周辺に草がボーボーしてますね。やっぱりその辺からきちっとやっぱりしていかないといけない部分があります。ちゃんと指定管理者にも委託しておりますので、足元から経営を見つめていってほしいと思います。

 以上、終わります。



○議長(岡本泰章君) これで、報告第9号の質疑を終結します。

 これで、報告第9号を終わります。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第15 報告第10号 平成25年度有限会社アグリパーク豊野の経営状況の報告について



○議長(岡本泰章君) 日程第15、報告第10号平成25年度有限会社アグリパーク豊野の経営状況の報告についてを議題とします。

 これから質疑に入りますが、通告はありません。したがって、質疑なしと認めます。

 これで、報告第10号を終わります。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第16 議案第54号 宇城市介護保険法に基づき地域包括支援センターの設置者が遵守すべき基準に関する条例の制定について



△日程第17 議案第55号 宇城市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定について



△日程第18 議案第56号 宇城市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について



△日程第19 議案第57号 宇城市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について



△日程第20 議案第58号 宇城市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について



△日程第21 議案第59号 宇城市保育の必要性の認定に関する基準を定める条例の制定について



△日程第22 議案第60号 宇城市アグリパーク豊野条例の一部を改正する条例の制定について



△日程第23 議案第61号 宇城市不知火温泉ふるさと交流センター条例の一部を改正する条例の制定について



△日程第24 議案第62号 宇城市三角駅前フィッシャーマンズワーフ条例の一部を改正する条例の制定について



△日程第25 議案第63号 宇城市三角西港観光施設条例の一部を改正する条例の制定について



△日程第26 議案第64号 宇城市戸馳花の学校条例の一部を改正する条例の制定について



△日程第27 議案第65号 工事請負契約の締結について(黒崎内潟線(戸馳大橋)交付金(P2橋脚)工事)



△日程第28 議案第66号 工事請負契約の変更契約の締結について(黒崎内潟線(戸馳大橋)交付金(P3橋脚)工事)



△日程第29 議案第67号 公有水面埋立てに関する意見について



△日程第30 議案第68号 公有水面埋立てに関する意見について



△日程第31 議案第69号 財産の交換について



△日程第32 議案第70号 財産の交換について



△日程第33 議案第71号 平成25年度宇城市水道事業会計資本金の額の減少について



△日程第34 議案第72号 平成25年度宇城市下水道事業会計資本金の額の減少について



△日程第35 議案第73号 平成26年度宇城市一般会計補正予算(第2号)



△日程第36 議案第74号 平成26年度宇城市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)



△日程第37 議案第75号 平成26年度宇城市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)



△日程第38 議案第76号 平成26年度宇城市介護保険特別会計補正予算(第1号)



△日程第39 議案第77号 平成26年度宇城市奨学金特別会計補正予算(第1号)



△日程第40 議案第78号 平成26年度宇城市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)



△日程第41 議案第79号 平成26年度宇城市下水道事業会計補正予算(第1号)



○議長(岡本泰章君) 日程第16、議案第54号宇城市介護保険法に基づき地域包括支援センターの設置者が遵守すべき基準に関する条例の制定についてから、日程第41、議案第79号平成26年度宇城市下水道事業会計補正予算(第1号)までを一括議題とします。

 これから質疑に入りますが、通告はありません。したがって、質疑なしと認めます。

 議案第54号宇城市介護保険法に基づき地域包括支援センターの設置者が遵守すべき基準に関する条例の制定についてから、議案第79号平成26年度宇城市下水道事業会計補正予算(第1号)までにつきましては、お手元に配布しております平成26年第3回宇城市議会定例会委員会付託議案一覧表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託します。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第42 諮問第2号 人権擁護委員候補者の推薦について(前田信幸氏)



○議長(岡本泰章君) 日程第42、諮問第2号人権擁護委員候補者の推薦について(前田信幸氏)を議題とします。

 これから、質疑に入りますが、通告はありません。したがって、質疑なしと認めます。

 お諮りします。ただいま議題となっております諮問第2号は、委員会付託を省略したいと思います。御異議ありませんか。

              [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(岡本泰章君) 異議なしと認めます。したがって、諮問第2号は、委員会付託を省略することに決定しました。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第43 議案第80号 建設事業に関する基本協定書の締結について



○議長(岡本泰章君) 日程第43、議案第80号建設事業に関する基本協定書の締結についてを議題とします。

 提案理由の説明を求めます。市長、守田憲史君。



◎市長(守田憲史君) 平成26年第3回宇城市議会定例会、大変お世話になっております。

 今回追加提案します議案は、建設事業に関する基本協定書の締結についてであります。具体的に申しますと、松橋駅周辺整備計画における九州旅客鉄道株式会社との基本協定書の締結であります。契約金額が1億5,000万円を超えますので、議会の議決をお願いするものであります。

 詳細につきましては、土木部長から説明いたしますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(岡本泰章君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから、議案第80号建設事業に関する基本協定書の締結についての詳細説明を求めます。土木部長。



◎土木部長(緒方伸一君) それでは、議案第80号建設事業に関する基本協定書の締結について詳細説明を申し上げます。追加議案集の1ページ及び追加議案説明資料の1ページから7ページをお願いいたします。

 まず、協定の目的、東西交通広場、自由通路の整備。協定の方法、随意契約。協定金額、12億2,563万4,000円。協定の相手方、受託者、九州旅客鉄道株式会社、代表者、青柳俊彦。住所、福岡市博多区博多駅前3丁目25番21号。工期としまして、議決の翌日から平成28年度までとなっております。

 次に、基本協定の内容について御説明を申し上げます。

 まず、松橋駅周辺整備計画における委託契約の範囲でありますが、先ほど申し上げました説明資料の最後、7ページをお願いいたします。中ほどの赤線で囲まれた部分が、今回の範囲となります。自由通路整備、橋りょう部分が26.8?、東西広場の一部が委託工事の範囲となり、JR九州へ入札から施工、そして施工管理一切を委託することとして、本事業の計画協議で2者が合意しております。その理由としましては、JR九州及び鉄道各社は、線路の上空における作業、線路下を横断する工事及び線路に影響を及ぼすおそれのある掘削作業等は、事業者により委託を受け、JRにて施工し、また鉄道沿線に近接した工事の発注に際しても鉄道工事に精通した会社の施工となるよう協力を依頼するとなっております。御覧のとおり、自由通路は線路の上空を横断しており、同時に行う配線変更の工事は線路の工事そのものであり、これら以外の工事も線路へ影響を及ぼすことは確実であり、JR九州の直轄工事でなければ施工できませんので、その範囲において宇城市がJR九州に委託契約するものであります。基本協定に基づき、本年度から平成28年度までの3年間で支払う工事に関する費用は12億2,563万4,000円であります。その内訳は、負担金工事と受託工事に分かれております。

 先ほどの7ページの右側の表を御覧ください。

 まず、上の方の負担金工事でございますが、負担金工事、駅舎工事、電気設備工事等は、工事しゅん工後にJRが直接維持管理する施設であります。それぞれの金額は以下のとおりとなります。土木工事が2,417万円、軌道工事1億1,465万6,000円、建築工事2億1,191万2,000円、機械工事1,660万円、電力工事1億2,450万円、信通工事1億3,026万円となり、これの合計額に委託管理費3,880万3,000円が必要で、負担金工事総額は6億6,090万1,000円となります。

 これらの内訳といたしまして、先ほどお配りいたしました協定に伴う負担金額合計という表を御覧いただければと思います。この中に、土木工事はこういう工事を行う、軌道工事、建築工事、機械工事、電力工事、信通工事はこういうことを行うという明細をこの中に記しております。

 負担金工事で整備する資産は、鉄道事業者に帰属するものであり、消費税法により課税対象外となり、消費税は必要ありません。それが上に載っていないと思います。

 次に、表の下の受託工事でございます。これは自由通路、観光交流センター等は、工事しゅん工後に宇城市が維持管理する施設であります。費用の内訳としまして、土木工事が2億1,070万円、建築工事が2億2,417万円、機械工事が2,330万円、電力工事が2,200万円となりますが、受託工事は消費税及び委託管理費8,456万3,000円が必要で、受託工事額は5億6,473万3,000円となります。そこの内訳が、先ほどお配りいたしました下の方を御覧いただければ、土木工事、建築工事、機械工事、電力工事、管理費、附帯工事費の中身、明細でございます。受託工事で施工する施設については、宇城市に帰属するものであるためJRが受託し、宇城市に代わって施工するため消費税が必要になります。これらの負担金及び受託工事の総額が12億2,563万4,000円となるものでございます。

 以上の全ての金額は設計金額であり、工事施工の際には、契約に伴う金額の変動が見込まれますので、協定書の第6条に工事完了後に実際使用した金額に精算するための精算規定等も盛り込んでいるところでございます。

 以上、契約金額が1億5,000万円を超えますので、地方自治法第96条第1項第5号並びに議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の規定により、議決をお願いするものであります。

 それと、先ほどお配りしております追加議案説明資料の2をお願いいたします。この中に、まず概要図と東口、西口のパース図、同じく駅舎の完成パース図でございます。

 はじめに、現計画は宇城市が駅前広場として自由通路を計画したところ、広場の一部に現在の駅舎、上の写真でございますが、その中に黄色の部分がございます。ここが現駅舎でございます。立地しておりますので、公共事業の移転補償、公共補償として、駅舎の移転をJRにお願いするものでございます。これを協定では負担金工事とし、完成後はJRが維持管理する施設になります。

 同じく、自由通路は宇城市道でありますが、線路をまたぎますので、工事はJRにお願いするものであります。協定では受託工事とし、完成後は宇城市が市道として管理を行うことになります。1枚目の上段が現在の状況で、下段が完成後の予想図でございます。協定に関する部分を抜粋いたしますと、先ほど申し上げました黄色い線で囲んだ現駅舎が広場計画に支障を来しますので、下段でございますが、下段、ピンクで表記しましたホーム上空に移動いたします。同時に、広場拡張に伴いまして、支障となった1番線を廃止し、2番線、3番線のみの2線路での営業となります。また、同時に整備する自由通路は水色で表記をいたしております。

 次の2枚目の資料でございます。裏になると思います。上段が東口、これ仮称でございますが、松橋側でございます、の完成予想図です。これは待合所を兼ねた交流センターを同時に整備を行うものであります。下段が西口、仮称でございますが、不知火側でございます、の完成予想図でございます。

 続きまして、3枚目をお願いいたします。これが、この完成後、熊本側から八代側を見た駅舎を中心とした完成予想図でございます。御覧のとおり、駅舎が線路上空に移設いたしております。

 以上で、長くなりましたが、詳細説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(岡本泰章君) 議案第80号の詳細説明が終わりました。

 これから、議案第80号に対する質疑を行います。質疑はありませんか。中山弘幸君。



◆20番(中山弘幸君) 資料2の工事の内訳が載っておりますけども、合計が12億2,500万円のところで、うちJR負担が約2,400万円。この割合の根拠と、何かあまりにも負担分が少ないような気もしますが、この割合の根拠と、工事費のうち、宇城市の純粋な一般財源の負担がいくらになるのか。その2点をお願いします。



◎土木部長(緒方伸一君) JRの負担が少ないのではないかということでございますが、今回の整備は、東西の集落分断の解消や踏切対策等のまちづくりの一環として宇城市が整備する道路でありますので、自由通路の整備及び管理に関する要綱、国土交通省、平成21年6月でございますが、の取り決めどおりの費用負担を行っているところでございます。

 具体的な内訳といたしましては、負担金工事が約6億6,000万円ございますが、のうち2,466万円、これが少ないということでございますけども、これは公共補償基準で求めました駅舎建て替え相当額、駅舎を建て替えたとき当然負担すべき額、これが1299万3,300円でございます。それとラッチ内、これは改札口の中でございます、内側でございます。JRの部分になりますけども、ラッチ内エレベーターの整備費の3分の1相当額の1,166万6,700円の合計額が2,466万円でございますので、これが一応国土交通省が出しました取決めどおりの費用負担を行っているところでございます。

 それと、協定に伴う一般財源ということでございますが、これは3か年の契約でございますので、現段階では一般財源が約3,617万4,000円ということになっております。



○議長(岡本泰章君) ほかにはございませんか。

               [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(岡本泰章君) これで質疑を終結します。

 ただいまの議案第80号につきましては、所管の建設経済常任委員会に審査を付託します。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第44 請願第3号 消費税増税の撤回を求める意見書提出を求める請願



○議長(岡本泰章君) 日程第44、請願第3号消費税増税の撤回を求める意見書提出を求める請願を議題とします。

 お手元にお配りしております請願等文書表1ページのとおり、請願第3号は、所管の総務文教常任委員会に審査を付託します。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第45 発議第3号 宇城市議会会議規則の一部を改正する規則の制定について



○議長(岡本泰章君) 日程第45、発議第3号宇城市議会会議規則の一部を改正する規則の制定についてを議題とします。

 お諮りします。ただいま議題となっております発議第3号につきましては、会議規則第36条第3項の規定により、趣旨説明を省略したいと思います。御異議ありませんか。

              [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(岡本泰章君) 異議なしと認めます。したがって、発議第3号は、趣旨説明を省略することに決定しました。

 これから、発議第3号の質疑に入ります。質疑はありませんか。

               [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(岡本泰章君) 質疑なしと認めます。

 これから、発議第3号の討論に入ります。討論はありませんか。

               [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(岡本泰章君) 討論なしと認めます。

 これから、発議第3号宇城市議会会議規則の一部を改正する規則の制定についてを採決します。採決は起立によって行います。発議第3号は、原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。

                 (賛成者起立)



○議長(岡本泰章君) 起立多数です。したがって、発議第3号は、原案のとおり可決しました。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第46 休会の件



○議長(岡本泰章君) 日程第46、休会の件を議題とします。

 お諮りします。明日9月11日から10月1日までは、各常任委員会及び決算審査特別委員会の審査並びに議事整理のため休会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(岡本泰章君) 異議なしと認めます。したがって、9月11日から10月1日を休会することに決定しました。

 以上で本日の日程は全部終了しました。

 本日はこれで散会します。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               散会 午後3時23分