議事ロックス -地方議会議事録検索-


熊本県 宇城市

平成26年 9月 定例会(第3回) 09月08日−02号




平成26年 9月 定例会(第3回) − 09月08日−02号







平成26年 9月 定例会(第3回)



         平成26年第3回宇城市議会定例会(第2号)

                           平成26年9月8日(月)
                           午前10時00分 開議
1 議事日程
日程第1 一般質問

2 本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり

3 出席議員は次のとおりである。(22人)
  1番 高 橋 佳 大 君            2番 ? 本 敬 義 君
  3番 大 村   悟 君            4番 星 田 正 弘 君
  5番 福 永 貴 充 君            6番 溝 見 友 一 君
  7番 園 田 幸 雄 君            8番 五 嶋 映 司 君
  9番 福 田 良 二 君           10番 河 野 正 明 君
 11番 渡 邊 裕 生 君           12番 大 嶋 秀 敏 君
 13番 尾 ? 治 彦 君           14番 河 野 一 郎 君
 15番 長 谷 誠 一 君           16番 永 木 伸 一 君
 17番 入 江   学 君           18番 豊 田 紀代美 君
 19番 堀 川 三 郎 君           20番 中 山 弘 幸 君
 21番 石 川 洋 一 君           22番 岡 本 泰 章 君

4 欠席議員はなし

5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
 議会事務局長  河 村 孝 義 君   書    記   野 田 知 宏 君

6 説明のため出席した者の職氏名
 市長      守 田 憲 史 君   副市長      平 井 宏 英 君
 教育委員長   長 田 政 敏 君   教育長      大 槻   英 君
 総務部長    浅 井 正 文 君   企画部長     野 田   眞 君
 市民環境部長  北 村 孝 二 君   健康福祉部長   三 浦 誠 吾 君
 経済部長    ? 島 孝 二 君   土木部長     緒 方 伸 一 君
 教育部長    小田原 弘 則 君   会計管理者    前 田 博 幸 君
 総務部次長   本 間 健 郎 君   企画部次長    岩清水 伸 二 君
 市民環境部次長 松 本 秀 幸 君   健康福祉部次長  渡 邊 満 夫 君
 経済部次長   清 成 晃 正 君   土木部次長    小 畑   稔 君
 教育部次長   緒 方 昭 二 君   三角支所長    石 嶋 達 喜 君
 不知火支所長  中 川 義 輝 君   小川支所長    桑 田   茂 君
 豊野支所長   木 村 和 弘 君   市民病院事務長  満 島 洋 一 君
 農業委員会
         藤 本 勇 治 君   監査委員事務局長 岩 下 裕 晶 君
 事務局長 
 財政課長    成 松 英 隆 君






               開議 午前10時00分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(岡本泰章君) これから、本日の会議を開きます。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第1 一般質問



○議長(岡本泰章君) 日程第1、一般質問を行います。順番に発言を許します。

 まず、14番、河野一郎君の発言を許します。



◆14番(河野一郎君) うき幸友会の河野一郎であります。気象庁は、7月末から8月にかけて全国的に起こった大雨を「平成26年豪雨」と命名いたしました。全国各地で大雨による未曽有の被害が発生し、多くの方々が被災をされております。そして、8月20日未明、広島市で発生しました土砂災害で多くの方が亡くなられております。御冥福をお祈りしますとともに、被災をされました方々の一日も早い復興を願っております。

 それでは、通告しておりました松橋駅周辺整備ついて、質問をしてまいりたいと思います。不知火町時代から計画をされ、論議されてきました松橋駅周辺整備がようやく動き出します。10月1日から駅舎改築が始まり、平成28年度末完成を目指し、東側広場と西側広場が整備をされ両方から乗り降りが可能となり、西側広場では駐車場や公園も整備がなされます。現在、JR松橋駅は、1日の平均利用者が3,300人となっております。その利用者のうち4割弱が西側から乗り降りされると予測をしております。市民にとっては利用しやすい駅になると期待をするところであります。駅周辺整備の目的は、宇城市の玄関口として、道路整備、交通結節機能の強化などで駅へのアクセス向上を図り、利用しやすい交通環境をつくりだし、将来たくさんの人が住まう市街地環境を整えるために実施される事業であると思います。

 先の6月議会で宇城市の人口推移、5年後、10年後が示されました。現在、宇城市の人口、8月末でありますけれども、6万1,536人であります。5年後、5万9,591人、約2,000人の減、10年後、5万6,759人、約5,000人の減とシミュレーションをしております。私は、地域の活力は人がたくさんいて生まれるものと思っております。松橋駅周辺を宇城市の活力の場として位置付け、力を入れるべきだろうと思います。

 先日、菊陽町に勉強に行ってまいりました。光の森として発展をしている土地区画整理事業で、96?の農用地の開発で、計画人口7,000人、大規模開発でありました。松橋駅西の農地面積136?、定住促進の場所として宇城市が後押しをすべきだろうと思います。市長、松橋駅舎完成後の駅周辺整備の構想をお聞かせいただきたいと思います。



◎市長(守田憲史君) 駅舎完成後の構想を問うということですが、本年3月議会において答弁を行っておりますので重複するかと思いますが、再度答弁を行います。

 まず、道路及び駅前の広場等の整備をすることにより、駅へのアクセス性、利便性の向上と駅東西を一体化させることにより、交通結節機能の強化が図られます。

 二つ目に、待合所を兼ねます交流センター等を拠点とし、住む人、訪れる人の交流や活動等により生まれるにぎわいの創出です。

 最後に、駅舎等のバリアフリー化による安心・安全な都市環境の整備を行ってまいります。

 以上、3点を勘案し、「歴史・未来・自然が溶け合うにぎわいとふれあいのまち」をテーマとし、「公共交通機関を中心としたまちづくりの実現」を長期的目標に掲げまして、事業を進めてまいります。また、日頃より河野議員が言っておられるとおり駅西側の開発は大変大事なことだと思っております。宇城市に残された最後の聖地だと考えておるところでございます。当面は短期の事業に全力を注いでまいります。



◆14番(河野一郎君) 広報うき9月号に、JR松橋駅の自由通路の整備で10月1日から平成29年3月の工事期間が示され、市民への協力のお願いがしてありました。

 まずは、駅舎改築と広場建設のスケジュールをお伺いしたいと思います。



◎土木部長(緒方伸一君) 松橋駅周辺開発整備事業の進捗状況としましては、一部交渉中の部分もありますが、ほぼ事業用地のめどが立ち、JRとの基本協定の締結を待つばかりでございます。今後、本議会で基本協定締結の承認を頂いた後、工事に着手していく予定であります。工事につきましては、現在の駅舎の北側に仮駅を設置することから始まり、仮駅前の整備、西側広場の仮造成に着手し、平成27年4月には現在の駅前広場や駅舎を取り壊し、仮駅での営業を開始する予定でございます。



◆14番(河野一郎君) 東側広場でありますが、計画段階では駅前のスーパーと一体となった広場建設も検討されておりました。今の段階では、現在の広場スペースと改札口のある駅舎を解体し、その分を拡張した計画での広場建設になっていると思います。社会環境の変化もあります。東側のたばこ屋との話ができる状態であると伺っておりますし、将来の可能性のある広場というものを考えたときに、スーパーとの協力も不可欠であります。再度、東側広場に対して話合いを進め、広場建設の決定をすべきと思いますが、その1点と。

 もう一つ、東側広場の前に古民家があります。その利用も考えていいのではないかと思います。借家として、地域のコミュニティの場所としての利用と、あるいは駅前は非常に犯罪の多発しやすい場所でありますので、パトロールセンターなどの設置であるとか、あるいは今不知火支所にあります宇城市観光協会の移転を考え、資源として活用してもいいのではないかと考えますが、その2点、お伺いしたいと思います。



◎土木部長(緒方伸一君) まず、1点目でございますが、東側広場の計画につきましては、現在の短期計画のとおりに行ってまいりたいと思っております。

 2点目でございます。2点目につきましては、これ以前出されていた東側広場の計画等がございます。各地権者及び管理者との情報交換を常に行っております。最善の策を研究してまいりたいと思います。



◆14番(河野一郎君) 部長、もっと具体的に答弁いただきたいと思います。岡岳公園の下、御領五区に水田があります。その水源として、西側広場の予定地に御手水(おちょうず)水利組合のさく井戸があります。歴史は古いようでありますが、JRの線路の下と旧国道3号の下を通って配管をされております。今の社会では考えられないような水利でありますが、今も利用されており、さく井の移転が計画されておりますが、地下部でありますので1回のさく井で水量が足りるのかどうか疑問であります。現状復帰が原則であると思っておりますが、水利組合との正式な話合いがまだなされてない状況であると思います。正式に協議を進めるべきだと思いますが、どのように考えておられるのか。

 もう1点、西側広場の整備で「ポケットパーク」という名称で公園化されます。芝を植えながら、大雨時は調整池の役割をする公園整備でありますけれども、松橋の方から近くに公園がないから公園ができないかという話も聞こえてまいりました。ポケットパークに日陰なりベンチを設置というものを考えていただきたいと思いますが、どのように2点考えておられるのかお尋ねしたいと思います。



◎土木部長(緒方伸一君) まず、1点目の西側広場のところにございますさく井の原状復帰でございますが、これは権利者の皆様とこれからいろんな協議を行い、私たちの補償基準のとおりに取り扱ってまいりたいと思っております。

 また、2点目の御提案がありましたポケットパークの在り方につきましても、ベンチ、日陰等を含めて、引き続き検討してまいりたいと思います。



◆14番(河野一郎君) よろしくお願いをしておきます。新駅舎、平成28年度末供用開始後のイメージの中で、短期的な道路整備も進めていかなければならない大切な問題であると思います。

 まず、東側広場を駅から見た道路、スーパーの横を通り北側へ抜け、トヨタ販売店がある旧国道3号と交わる道路であります。旧国道3号、県道14号を宇土から来たときには右折ができません。松橋駅には進入できない状況が今生まれております。駅利用者にとっては不便であり、道路改良が望まれるところであります。以前、右折レーンを設けるという計画があったと思いますが、実現をしておりません。是非進入できるように働き掛けをお願いしたいと思いますが、どのように考えておられるのかお尋ねしたいと思います。



◎土木部長(緒方伸一君) 議員が話されたとおり、当該交差点は旧国道3号、宇土方面からは右折禁止となっております。松橋駅方面の車両進入ができない状況となっております。通行規制につきましては、道路交通法に基づき、交通管理者である熊本県公安委員会が指定するものでありますが、当該地における規制は右折車による旧国道3号下り車線の渋滞発生を回避することにあると推測されます。建設当時と交差点の形状が変わっておらず、現状での規制解除はかなりハードルが高いと思われますが、河野議員御提案のとおり、駅利用の利便性向上の要望として、道路管理者である熊本県へ働き掛けてまいりたいと思います。



◆14番(河野一郎君) 是非実現するように、よろしくお願いしておきます。

 御領三区や柏原地区には、駅西でありますけども、農振を除外してある農地が多数あります。駅西から乗り降りができるようになったときには、民間による開発が急激に進んでくると予想をされております。この前も御領三区で宅地転用がなされ、今も造成中であります。御領三区の市営団地付近の道路の幅員が狭く混みあったり、柏原地区から地区の小曽部へ抜ける道路の幅員がとれておりません。交通量の増加に対しての対策が地元の方々から要望されておりますが、市として今後住宅の増加と人の動きに対して対策が必要であると思いますが、どのように考えておられるのか。それからまた、供用開始後、駅西から乗り降りされると予想されております不知火地区、三角地区、それから松橋豊川地区の方々は、今の状態では国道266号から商工会とファミリーマートの間を通り変則的な交差点があります。そこから駅西へ進むと思いますが、その変則的な交差点、頻繁に交通事故が発生しております。以前の計画でありますけども、不知火支所の五差路の交差点からジョイフルの方に進み、お寺の手前から右折をし、既存道路の拡張をしながら塚原南の農地の真ん中を接続道路として整備する計画がありました。まだ、市の計画は生きているのか。駅西の既存道路整備について、どのように市は考えおられるのか、お尋ねしたいと思います。



◎土木部長(緒方伸一君) 新駅舎は、JR線路をまたぐ自由通路の建設により、東西両方向からの利用が可能となります。また、松橋駅西口と宇城市道東部幹線1号線を結ぶ新たな進入路を設ける計画であります。当然、西口へのアクセス道路の整備は不可欠であります。このことから、平成28年度末の新駅舎供用開始に合わせ、国道266号からの進入路も含め、市道東部幹線1号線を中心とした既存道路の局部的な拡幅や交差点改良等の整備が必要であり、また急務であると考えております。議員御指摘の路線も含め、勉強してまいりたいと思います。



◆14番(河野一郎君) 駅を中心とした道路計画に移ります。大きな道路計画を考えたときに、必ずセットになってくるのは市中心部の渋滞緩和であります。私は、平成22年6月議会で交通渋滞緩和について質問をいたしました。答弁で、宇城市中心部の交通渋滞対策検討調査などを行い、渋滞箇所を特定し、その状況を専門的な数式など使って分析を行い、解決すべき問題を明確にし、その効果、予測を行っていくと答えられております。その後、県と市で調査をされております。どのような解析を行い、対策はどのような形で行う計画ができたのか。そして、渋滞緩和に合わせて新設道路、不知火支所の前の交差点から塚原よりもちょっと上を通って、国道57号の走潟へ抜ける橋があります。あそこへ新設しようという話は、県はどのように考えているのか、お尋ねしたいと思います。



◎土木部長(緒方伸一君) 御指摘の交通解析は、宇城管内の市街地における渋滞緩和策を講じるため、熊本県が宇城市、宇土市の協力の下に、平成23年度の交通現況調査から取り掛かったものでございます。調査後の交通解析等につきましては、熊本県が独自で行っておりますが、聞き取りの結果では宇城市に関する現段階での状況は次のとおりでございます。国道266号の3交差点、マクドナルド横の市道港町大野前田線、県道松橋停車場線、県道八代鏡宇土線について、交差点改良事業を短期事業として実施する計画であると聞いております。内容としましては、各交差点で歩道敷の一部を利用、一部用地買収等があるそうでございますが―を行い、右折レーンを拡充整備するとのことでございました。ただし、現時点では事業予算の確保が確定しない状況にありますが、平成27年度から2か年程度で完了したいとのことでありました。また、整備後に事業効果の検証を行い、必要であればバイパス道路等も議員が話されていたように視野に入れているとのことでありました。



◆14番(河野一郎君) まずは渋滞緩和のために、国道266号のマクドナルドの所の前のT字交差点、それとその先の仏壇店の所の交差点、そしてその先の旧国道3号と交わるソフトバンクの所の交差点を右折レーンを設置しながら、整備をしながら2年間で完了するという計画と思います。それから、新しいバイパスも視野に入れてるという県の取組に感謝をまずしたいと思います。

 宇城市として、考えられる交通渋滞緩和、そして松橋駅西と旧国道3号へのアクセス道路として一つ提案をしたいと思います。長崎久具線があります。起点が不知火中学校の先の九州電子、JAの選果場、小山鮮魚前が起点になっております。長崎久具線をバイパス道路として位置付け、小山鮮魚から真っすぐ新村の、5、600?ありますが、新村の道路に接続をし、新設をしながら現在あります浦上の所の中腹農道から龍燈苑を通り、ウキウキロードの小曽部の所へ接続するバイパス道路、小川豊川方面と三角方面からの一般車両を宇土方面へ逃がすことによる市中心部の渋滞緩和が一つ考えられるんじゃないかと思います。それから、駅西へのアクセス道路として、先ほど話がありました東部幹線があるんじゃないかと思います。起点が、商工会とファミリーマートの所の墓地が起点になっておりまして、塚原を抜け、水田を抜け、小曽部のT字の所を左に曲がって新幹線の通っております所が終点になっております。先ほど申しましたウキウキロードの小曽部の所から、この東部幹線に接続をすることによって、駅へのアクセスが可能になってくると思いますし、そしてその東部幹線のT字の所から松山方面へ、旧国道3号へ接続することにより、また効果が生まれるんじゃないかなと思います。今まで国道3号との接続はJRの線路と国道3号の距離が問題になっておりまして、1か所の候補地しか今検討を成されておりません。費用が非常に掛かりますので問題があるのかなという気がしております。松山ならば費用面、距離もとれるんじゃないかと思います。そして、旧国道3号の松山から小曽部に接続道路を造ることにより、駅周辺整備開発が柏原、小曽部まで広範囲にわたり、ひいては西部地区の浦上まで開発の可能性が出てくるんじゃないかと思います。そのような道路計画、構想はいかがでしょうか、お尋ねしたいと思います。



◎土木部長(緒方伸一君) 現在、進行中の長崎久具線は、宇城市中心市街地の渋滞解消を目的に、既に着手している事業であります。まずは、現状の事業完了が急務であると考えております。また、駅西口へのアクセスにつきましても、現整備計画に基づく道路整備が供用間近で、それに伴う既存道路の局所的な整備が最優先と考えているところであります。議員御提案のルート等につきましては、今後の参考とさせていただきたいと思います。



◆14番(河野一郎君) 市長、今私の言った構想をどう考えますか。



◎市長(守田憲史君) 私も不知火支所が渋滞したときには、手前で長崎に行って龍燈苑を実際通っております、長崎地区を通りながらですね。それをもっと短距離で行くというのは大変良いお考えだと認識いたします。今、長崎久具線、松橋駅西開発、そして今日地元の方々もおいでになって、御要望等を考えながら、そのルートもまた今後検討してまいります。



◆14番(河野一郎君) 市長、感謝を申し上げます。駅西開発に向けてクリアしなければならない問題、排水対策があります。現在、塚原、柏原、小曽部地区の排水は、今回整備をいたします公園の横の川に集まり、線路の下を流れて松橋に出て行き大野川へ流れて行きます。潮の満ち引きで、満潮時は川の水を押し上げてまいります。排水対策をしながら駅西の開発を進めていかなければならないと思います。不知火地区の内水対策、これは非常に議論になっております。昔からなっています。元々は十五社地区の冠水被害から論議された問題で、私も幾度となく議会で取り上げてまいりました。平成21年に300万円を掛けコンサルに委託し、豪雨時に冠水する高良地区の内水解析を実施し、氾濫の実態調査をしております。そして、翌年の平成22年に420万円の費用で前年度解析した氾濫の実態調査結果を基本として氾濫計算を実施し、許容たん水に収まるようなポンプの規模を設定しております。不知火支所の武道館の横のテニスコートの所で、毎秒7?の能力を持つ排水ポンプで十五社地区を含む駅西の排水対策の計画が立てられ、平成23年3月の時点では、もう本年度、平成26年に工事着工の予定となっておりましたが動いておりません。今まで集められた排水対策の内容をお聞かせいただきたいと思います。



◎土木部長(緒方伸一君) 前段の市長答弁にもありましたように、駅西側の開発につきましては、大変重要であると認識をしておりますが、当面は短期事業として松橋駅整備に全力を尽くして進めるとの方針でございます。河野議員御指摘のとおり、これまでの経緯として、基本的な排水対策の手法や事業に着手した場合の想定スケジュール等は以前に御説明したところでありますが、これは今後駅西開発が具体化する中で当然必要となるものでありますので、御理解をお願いいたしたいと思います。なお、今回の駅整備に関わる排水対策としましては、計画地内に洪水調整池を設置することといたしております。



◆14番(河野一郎君) 駅西開発が具体化したときに考えていくという答弁でありましたが、この排水対策、今までは危機管理課でありましたけども、今回土木の方で引き取ってもらいました。一歩前進したという形で私は捉えております。

 近年、国の経済対策などが急に出てくることがたくさんあります。対応しておかなければならないと思います。まず、実施設計なり実施計画を作りながら、将来への取り組む姿勢というものを求めたいと思いますが、お答えを頂きたいと思います。



◎土木部長(緒方伸一君) 先ほど御説明申し上げましたとおり、今後の課題と捉え、事業計画が具体化する中で研究していきたいと思います。



◆14番(河野一郎君) 先ほどの大きな道路計画と一緒に、この排水対策、駅周辺整備の大切な、重要な問題であると捉えておりますが、市長、考えをお聞きしたいと思います。



◎市長(守田憲史君) 河野議員の御質問というか、おっしゃるとおりでございます。地元の方々の御心配、重々承知しているところでございます。土木部長が申しましたとおり、宇城市の玄関整備として総合的に検討してまいります。



◆14番(河野一郎君) 事業計画の具体化について質問したいと思います。冒頭、駅西の農地136?と申しました。現在、ほとんどが農業振興地域でありまして、開発には農振除外が不可欠であります。今まで乱開発を防ぐために農業振興地域に指定をしてきた経緯もあります。今後、開発にあたり、都市計画の見直しも当然行っていかなければならないと思います。都市計画の用途地域を商業地域にしていくのか、住居地域にするのか、検討していかなければならないと思いますが、どのように進めていかれるのかお尋ねしたいと思います。



◎土木部長(緒方伸一君) 農業振興地域での開発又は都市計画では、用途を何に設定するのかということでございますが、現在、平成24年度から3か年で宇城都市計画区域の用途地域の見直し作業を行っております。国・県との協議を進めていく中で、現時点での開発動向やプロジェクトが動いていない以上、今回の用途見直しにおける駅西側の用途地域の拡大は困難であるとの回答を頂いております。松橋駅舎改築、東西自由通路整備、東西駅前広場については、平成29年4月の供用開始を目指して事業を進めておりますが、駅西側については具体的な計画は定められておらず、用途区域の拡大は今後の課題として考えております。また、駅西側の開発については、河野議員の話されるとおり必要性は重々感じておりますが、農業振興地域整備計画との整合性を保ちながら、検討してまいりたいと考えております。



◆14番(河野一郎君) 駅西開発と農業振興、相反する問題であります。塚原、柏原、小曽部の農地、現在荒廃地もほとんどなく耕作をされております。20代、30代の農業後継者も数人おります。意欲的であります。今までどの地域を開発エリアとする話、相談は地元の農業者に行っていないのではないかと思います。後継者のおられる農家に話を伺いました。地域が発展するならば、農地は地元以外に求めてもできると言われる農家もおられました。事業計画を立てる前に、地元の専業農家と開発エリアの意見交換が必要だろうと思いますが、考えをお聞かせいただきたいと思います。



◎土木部長(緒方伸一君) 地域の土地所有者、関係農業者の方々でございますが、との懇談などの予定はないのかということだと思いますが、前にも述べましたとおり、駅西側については具体的な計画は定められておりません。今後、これらを含めた全体像を研究し、その後に地区住民の方々の意向などをお聞きしてまいりたいと考えております。



◆14番(河野一郎君) 菊陽町の区画整理事業、先ほど申しましたが、全部で3か所行っておりました。一つ目、熊本都市計画事業、菊陽第一土地区画整理事業、施工面積が93.2?、施工期間が昭和60年度から平成20年度、もう終わっておりました。役所などが入っている場所でありましたけども。二つ目、菊陽第二土地区画整理事業、面積が93.1?、期間が平成7年度から今も続けられ、平成31年度完了予定であります。計画人口4,800人であります。3つ目、武蔵ヶ丘東ニュータウン土地区画整理事業、光の森であります。これは、熊本県が主体となって完成させた事業でありますが、面積96.8?、期間が平成8年度から平成20年度完成をし、計画人口7,000人であります。菊陽町は三つの区画整理事業で人口増とともに魅力のあるまちへと変わってきております。宇城市でも駅西、考えられないことはないと思います。区画整理事業をどのように考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。



◎土木部長(緒方伸一君) 駅西側での区画整理事業をどのように考えているかということでございますが、先ほど答弁いたしましたとおり、駅西側については具体的な計画は定められておりません。財政面でも区画整理事業には多額の費用が必要となり、大変厳しいものがございます。また、区画整理事業については、土地所有者による合意形成や権利調整、事業費負担等様々な課題と年数が必要かと思います。今後の事業推進等につきましては、事業の必要性も含めて研究してまいります。



◆14番(河野一郎君) 松橋駅周辺整備構想の中に区画整理事業、30?の面積、2,100人の計画人口が示されております。松橋町が行った区画整理事業、通称きららでありますけども、正式名称、松橋不知火都市計画事業、松橋大野地区区画整理事業、面積が21.5?、平成元年から組合設立に向けて話合いがもたれ、平成8年9月に組合が設立され、平成16年12月に完成をしております。立派になっております。駅西、宇城市の第二の区画整理事業として、定住促進の場所として整備をしてもいいのではないかと思いますが、改めてお尋ねしたいと思います。



◎土木部長(緒方伸一君) きららの区画整理事業と駅西側の区画整理事業とでは、時代の背景や土地条件に相当の違いがあると思いますし、きららの区画整理が完了するまでには諸問題の解決等に相当の時間が掛かったことも事実でございます。河野議員が話されるとおり、定住促進の場所としての必要性はあると思っております。今後、関係部署とも協議を行いながら検討してまいりたいと思います。



◆14番(河野一郎君) 駅舎改築が動き出し、今後の市の考え方に市民が注目をしております。駅周辺整備に対する市長の思いを最後にお伺いしたいと思います。



◎市長(守田憲史君) 区画整理でございますが、何度かお話したことがあるかと思いますが、例えばの話です。小川駅がございます。二十数年前に今の江頭に小川町役場が出来上がりました。火事からですね。そして、ラポート、文化ホールができました。ダイヤモンドシティができました。そして、サッカーアカデミーが来ました。その間に、山の方では観音山サッカー場が整備されたところでございます。この30年の小川を見てみて、小川の北側にはまだ農地がございます。もし、この30年を小川駅周辺に小川町役場、ラポート文化センター、ジャスコダイヤモンドシティ、サッカーアカデミー、観音山グラウンドを置いたならば、それはそれは良かっただろうと思うわけです。やっぱりこういうことは、うちの父も携わったわけですから、失敗もあったろうかと。失敗と言ったらいけないですが、都市計画というのは遠大な計画の中で小川駅というのを中心に据えた考え方があったならば、もっと違ったであろう。今回、松橋駅があり、その北側にもまだ土地がある。その中で、今後宇城市がどのようにするのか、進むべきなのか。そのことで、私は、松橋駅開発は最後の聖地だと考えるところでございます。今後極めて重要な所でしっかり腰を据えて計画をしなければならない。その中にありまして、5大プロジェクトが進行中でございます。長崎久具線も、また7億円ほど予算が膨れ上がってきております。そして駅西開発、戸馳大橋もまた32億円相当ともうわさもあるくらいというか、試算もあるくらいでございます。もう私も1年半、市長をさせていただく中、自分の独自の政策を出したいところではございますが、今この駅西開発、区画整理、そして基盤整備、400?から600?が、できたら国営でできる。それは私もやってみたい、この2点、是非とものろしを上げたいくらいでございますが、残念ながらその財政は宇城市には今ございません。今そういうことを打ち上げますと、もう正気の沙汰ではないと、財政サイドから見られるかもしれません。しかしながら、私もこの最後の聖地である、ここを今後遠大な計画を持って一歩ずつ進めることが極めて重要であると認識するところでございます。



◆14番(河野一郎君) 市長の思いしっかりと受け止めました。松橋駅周辺整備、駅舎改築というスタートラインに立ったわけであります。宇城市の浮沈を左右する、誰しもが期待をする地域であります。執行部、特に土木部、奮起を期待し、質問を終わります。



○議長(岡本泰章君) これで、河野一郎君の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               休憩 午前10時44分

               再開 午前11時00分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(岡本泰章君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、3番、大村悟君の発言を許します。



◆3番(大村悟君) 議席番号3番、うき幸友会、大村悟でございます。

 まずはじめに、今年4月の選挙で地域の皆様方より信託を受け、63歳ではありますが、新人として議席を与えていただきました。今日、ここに立つ機会を得ることができましたのも、そういう地域の皆様方のおかげだと、この場を借りてお礼を申し上げたいと思います。私は、昭和51年教職に就き、平成24年3月の退職まで36年間、県下の学校を回ってまいりました。特に、半分に当たる18年間は、この宇城市内の学校に勤務をさせていただきました。そういうことを考えますと、私自身は宇城市で育てていただいたと言っても過言ではありません。その宇城市のために何かできないかと考え、最終的に結論を出しましたのが市議になって市政に直接参画するということでした。36年間の教育現場での経験を精一杯市政にいかす、これが私の目指す議員としてのスローガンであります。市民目線でこれからの宇城市の在り方を、先輩議員、あるいは執行部の皆様方と共に追い求めていきたいと考えています。どうぞよろしくお願いいたします。

 それでは、議長より許可を得ましたので、事前に通告しました内容につきまして、質問させていただきます。

 まず大きな1点目、宇城市活性化に向けての人口減少抑制のための施策についてであります。ここ最近、新聞紙上で確認できるだけでも多くの人口減少に関する記事が目に留まります。見出しだけを追っても、誰もが思う以上の深刻さを感じます。止まらぬ人口流出、自治体消滅の懸念、全国知事会少子化非常事態宣言等々であります。

 そこで、前回の定例会でも質問がありましたが、既に3か月経っておりますので、焦点を20歳から50歳ぐらいの年代、いわゆる若年層、壮年層に絞り質問をしていきたいと思います。小さい1点目、宇城市における若年層、壮年層の今後の人口推移を、現時点でどう捉えておられるのかお尋ねいたします。



◎企画部長(野田眞君) 全国的な人口減少社会を迎える中、宇城市の人口は合併時の6万3,089人から2010年の国勢調査時には6万1,878人へと、5年間で1,211人減少しております。また、直近の国立社会保障・人口問題研究所の試算では、2040年には宇城市の人口は4万7,000人台まで減少すると推計されております。その要因は、出生率の低下をはじめとした全国的な要因に加え、若年層の市外流出などが考えられます。2007年以降、転入数と転出数の差の社会増減では、年間平均150人程度の減少が続いており、2013年10月から1年間の県内への転出者数約1,300人の3分の2を若者、子育て世代が占め、その大半の転出先が熊本市、宇土市、八代市となっております。また、宇城市が推計した将来人口予測によると、今後10年間で6,620人減少すると試算しており、そのうち20歳から49歳までの年齢層は1,905人減少し、人口減少分の約3割を占めることになります。現在の働き手である生産年齢人口と将来の働き手となる年少人口の大幅な減少は、市内産業の活力の低下を招き、地域経済や市の財政にも影響を及ぼすことが考えられます。また、コミュニティ機能の弱体化による地域力の低下や空き家の増加につながっていくことが懸念されます。



◆3番(大村悟君) 人口減少問題につきましては、宇城市交流定住促進計画を策定し、市職員全体でその推進に取り組んでおられることに敬意を表するものであります。今、具体的な数値を出していただきましたが、直近の国立社会保障・人口問題研究所の試算で、26年後には宇城市の人口が4万7,000人台まで減少するということ、2013年10月からの1年間で、県内への転出者数が1,300人であり、その3分の2を若者、子育て世代が占めているということ、さらにその半数以上の転出先が隣接の熊本市、宇土市、八代市となっていることの御答弁がありました。特に、若者、子育て世代の宇城市からの流出が既に始まっていることを知り、ショックを受けたところでもあります。

 そこで、小さい2点目に入りますが、人口減少抑制のための具体的な施策についてであります。宇城市活性化のためには、子育て年代の人口をいかに転出を食い止め、いかに増加に向かわせていくかが今後の大きな課題だと考えます。手遅れとならない今のうちに、目玉と言える事業を含めて思い切った対策を講じていくことが望まれます。そこで、若年層、壮年層の子育て年代に対する具体的な支援策を目玉事業として検討していることはないかも含めてお尋ねいたします。



◎企画部長(野田眞君) 本市の交流定住促進計画は、可能性のプロジェクトに掲げられた目標との整合性を図りながら、6項目、43事業に取り組むこととしております。その中で、子育て世代に対する特徴的な事業を申しますと、第3子以降の保育料の無料化や病児・病後児保育の充実、乳児に絵本をプレゼントするブックスタート事業などを実施しております。さらに、本年度から子ども医療費の助成を小学3年から6年に引上げ、子育てにおける経済的支援を充実したほか、市の単独費用で小学校に特別支援教育支援員を配置し、特別支援教育の推進を図っております。また、新たな事業として、個人住宅のリフォームを一部助成する住宅リフォーム助成金制度を始めております。



◆3番(大村悟君) 目玉と言える新たな施策こそ今聞けませんでしたけども、財政が厳しい中、第3子以降の保育料無料化、ブックスタート事業、子ども医療費助成、住宅リフォーム助成金制度等、子育て世代を対象にした幾つもの事業に取り組んでいただけていることに対しまして、市民の一人として感謝を申し上げるところでございます。ただ、そういう事業が行われていましても直接該当しなければ意外と知らない方も多く、地域の皆様からはより多くの方への周知徹底を図っていただきたいという要望があることも、私たちは知っておく必要があります。

 そこで、提案でございます。せっかく宇城市では先ほどの御答弁のとおり、既に幾つかの子育て支援事業が行われています。宇城市の取組全て洗い出し、分かりやすく整理し、宇城市内のみならず、市外在住の方に対しても何らかの形で大々的に宣伝されたらどうでしょうか。現在、兵庫県相生市が子育て応援都市を宣言し、給食費無料化をはじめ11の施策に取り組み、子育て支援日本一を目指しておられます。転入者が転出者を上回る効果が見えてきたとも聞いております。私も直接ネットで観てみましたが、子育て支援策がすぐに探せ、分かりやすく整理された状態で目にすることができました。宣伝の仕方等、そういう先進地の知恵は是非学ばせていただこうではありませんか。目にされた子育て年代の方々が宇城市に住んでみようかな、宇城市に家を探してみようかなと思い、それが定住という方向に進んでいく可能性があるのであれば、やってみる価値は十分にあるのではないかと考えます。相生市を例に御提案をさせていただきましたが、そのことに対しましての御回答を是非お願いいたします。



◎企画部長(野田眞君) 本市の交流定住施策については、広報戦略が十分ではなく、市民や市外の方々にうまく伝わっておらず、認知度が低い状況です。今後、市の魅力や子育て支援策などを一つにパッケージ化して情報発信し、認知度を高めていきたいと考えております。ちなみに、全国紙の週刊東洋経済が2012年、人口5万人以上の全国788都市を対象とした調査による「出産・子育てしやすいまちランキング」では、宇城市は総合40位と高い評価を得ております。さらに、調査項目の中での宇城市の保育料は21位となっております。先ほど相生市の特徴的な取組を御紹介いただきましたが、本市としましては交流定住促進計画を着実に推進するとともに、今後地域の特徴や課題を分析し計画に反映することで総合力を高めていきたいと思っております。



◆3番(大村悟君) 市の魅力や子育て支援策などを一つにパッケージ化し、情報発信し、認知を高めていきたいと、力強い前向きな御答弁を頂きました。ありがとうございます。市で取り組んでいただいている事業等の周知に対しましては、私自身も議員の立場から地域の方々へ伝える努力をしていきたいと思っております。

 次に、大きな2点目、新教育委員会制度についてお尋ねいたします。教育委員会制度が見直され、新たな法が来年4月1日に施行されることは、既に皆さん方御承知のことだと思います。

 そこで、まず小さい1点目、新たな教育委員会制度をどう受け止めておられるのか。また、宇城市ではこれまでの教育委員会と具体的にどこがどう変わってくのかお尋ねしたいと思います。



◎教育部長(小田原弘則君) 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が、本年6月成立いたしました。法改正の趣旨は、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、市長との連携の強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを行うというものでございます。改正法の骨子は、現行の教育委員長と教育長を統合した「新教育長」を新設し、任期を3年として、市長が任命権を持つ。現在、教育委員会は非常勤である教育委員長が代表者であり、会議の主催者でもございます。一方、教育長は具体的な事務執行の責任者であり、常勤で事務局を指揮監督しております。新制度では、これらを新教育長に一本化することで、第一義的な責任者が教育長であることが明確になります。また、首長と教育委員会で構成する総合教育会議を全自治体に置き、教育行政の指針となる大綱を同会議の議論を踏まえ首長が策定する。また、いじめによる自殺防止、児童生徒の生命や身体への被害拡大や発生防止のため、地方に国が関与できるようにする。これらが柱でございます。しかし、教科書の採択や教育課程の編成など、特に政治的中立性、継続性、安定性を担保する必要がある事項については、これまでどおり教育委員会の専権事項でございます。教育委員会としましては、法改正の趣旨に沿うとともに、教育に求められる中立性、継続性、安定性の確保、そして地域住民の意向が反映されるよう、今後とも努めてまいりたいと考えております。教育委員会は、これまで同様、一般常識を有する市民の代表が委員として教育について意見を言う、いわゆるレイマンコントロール、そして合議制で会議を進めてまいります。そこで、宇城市に限らず教育委員の責任や役割は更に大きくなることが予想され、資質向上のための研修の充実が必要であろうと考えております。なお、教育長を除く教育委員は、これまで同様任期4年で、議会の同意を得て市長が任命することに変わりありません。また、定数や保護者を1人以上含むことも、これまでと変わりありません。



◆3番(大村悟君) ポイントを絞って詳細に御答弁いただきました。要点も全て網羅されていたと思いますので、内容の繰り返しは避けさせていただきます。新体制になってからの実際の運営がスムーズになされていきますよう、よろしくお願いいたします。

 次に、小さな2点目に入ります。現在を含め、これまでの教育委員長や教育長には、宇城市の教育にとってはふさわしい方に活躍していただけていると、心からありがたく思っております。今回、教育委員長と教育長を統合した新しい教育長というポストができるということですので、当然今までより教育長の責任は重くなり、併せて市長の任命責任も重くなると考えます。

 そこで、新たな教育長に求められる過去の経験、資質はどのようなものか。現時点で市長が頭に描いておられることを御紹介ください。さらには、どういう手順で教育長を任命されていくのか、併せて市長にお尋ねいたします。



◎市長(守田憲史君) まず、教育長に求められる過去の経歴や資質ということでございますが、教育長は教育委員会が適切な機能を果たす上で重要な責任を有する職であり、課題を解決するにふさわしい適材をお願いすべきだと考えております。宇城市が誕生し、これまで大槻教育長を含め3人の教育長がその任に就いておられますが、それぞれ大変御苦労を頂き、職務を全うしていただいていると思っております。新制度における教育長についても、幅広い教育分野に専門的な見識を有するとともに、行政にも明るく、宇城市が抱える教育課題に真摯に対応し、解決していただける方にお願いしたいと考えております。

 また、教育長任命の手順ということでございますが、これまでは市長は教育委員として議会の同意を得て選任、その後の教育委員会議で教育長を互選し、教育委員会が教育長を任命しておりました。しかし、改正法では、他の教育委員はこれまでと同様ですが、教育長は教育長候補者として議会に御判断いただきます。

 なお、改正法の施行期日は来年、平成27年4月1日でございますが、教育長の任期がそれ以降も残っていれば、その任期が満了し、新しく教育長を任命する際に新制度へ移行することになります。私としましては、今回の法改正の趣旨が速やかに達成できるよう対応してまいりたいと思います。議員各位の御理解をよろしくお願い申し上げます。



◆3番(大村悟君) 宇城市では、過去教育長不在の時期があり、学校現場の責任者として大変困ったという状況も経験してまいりました。新制度導入の時期が来ましたら、空白期間が生じることのないよう配慮しながら、誰が考えても納得のいく方を納得のいく手順で速やかに新教育長として任命していただきますようよろしくお願いいたします。

 次に、大きな3点目、教育特例区事業の検証と今後の新たな方向性についてお尋ねいたします。

 まず、小さい1点目ですが、特例区としての事業である英会話科及び伝統・食文化の学習についてのこれまでの検証結果をお願いいたします。



◎教育長(大槻英君) 本市では、合併以来国際理解教育の一環として、英会話、伝統・食文化の継承、英語活動などの取組を推進してまいりました。特に、英語活動は英会話科という強化を新設するために教育特区としてスタートし、現在は教育特例校として、小学校1年生から6年生までを対象として、系統立った先進的な教育を継続してまいりました。その結果といたしまして、英会話科では授業中に当たり前のように英会話を楽しむ児童を随所に見ることができるようになっております。また、修学旅行先でも外国人を見かけると、臆することなくこちらから話し掛けている子どもの姿が増えたという報告も受けております。

 また、伝統文化では、子どもたちが地域の方々と伝統文化・食文化を通して触れ合う機会が増し、子どもたちの笑顔も数多く見ることができ、豊かな心の育成に欠くことのできない体験活動の充実に大きく貢献していると捉えております。



◆3番(大村悟君) 今の御答弁から判断いたしまして、結局は英会話科、伝統・食文化ともに充実した教育ができ、成果も上がったと理解いたしました。

 そこで、小さな2点目ですが、その検証結果を基に、今後の方向性はどうなっていくのかお尋ねいたします



◎教育長(大槻英君) まず、伝統・食文化につきましては、今後も継続して取り組んでまいりたいと考えております。また、英会話科につきましては、先進的な取組として力を入れてきましたが、国の方も次の学習指導要領改訂に合わせて、平成32年度から英語教育を、小学校中学年には活動型として、高学年には教科型として教育課程の中に組み入れていく予定だということでございます。このように、国の英語教育の在り方が変化しておりますので、本市としましても国の動向を見据えながら対応してまいりたいと考えております。



◆3番(大村悟君) 伝統・食文化につきましては今後も継続し、英会話科につきましては国の動向を見据えながら対応していくということでありますので、それを受け入れ賛同するという立場で私の思いを伝えさせていただきます。特に、英会話につきましては、現職時の授業参観で感じましたことは、年々子どもたちの英会話の質が上がっていき、私自身も太刀打ちできなくなるほど子どもたちの英会話の力が付いていったと思っています。これは1、2年生の低学年でもしかりです。国際化に対応できる人材の育成のためにも、検証結果から考えましても、文科省の動きは平成32年と、ちょっと先のようでもありますので、その直前までは宇城市独自の取組を継続していただき、教育課程変更後の教育にスムーズにバトンタッチできるようによろしくお願いいたします。

 次に、小さい3点目に入ります。毎年修学旅行の引率をしながら見てきたこと、子どもたちは外国の方と出会えば積極的に話し掛けていきます。また、毎年行われています私立高校主催での英語スピーチコンテストで、数年前、2年連続して宇城市内の子どもたちが最優秀賞をとるほどの結果も残しています。英会話科の大きな成果の一つだと思います。このことを鑑み、中学生は既に行われていますが、これまでの取組の発展として、是非外国の子どもたちとの交流を早い時期の小学生の段階にも広めていただきたいと要望するものでございます。小学生の海外交流は、合併前ではありますが、町の事業として過去既に経験済みのことであり、小学生でも十分可能だと考えますが、いかがでしょうか。



◎教育長(大槻英君) 平成32年度から英会話科が教育課程に取り入れられることから、国際交流事業の対象を小学生まで広げられないかという御質問でございました。平成17年の合併以来、中学生につきましては中国、シンガポールと国際交流を行ってまいりました。合併以前も、先ほどありましたように各旧町におきまして、それぞれ実施されておったと聞いております。宇城市では、平成21年よりシンガポールのブーンレイ中学校とホームステイという形を取り入れた交流を行っております。ホームステイ先で、夜一人でいる時、心細さから涙がツーっと流れたという生徒もおりましたが、素晴らしい経験をし、大きな刺激を受けて成長して帰ってきておりました。教育委員会といたしましても、このような実態を考慮して中学校段階に応じた対応で行い、小学校段階での外国での国際交流については、今後勉強させていただきたいと考えております。



◆3番(大村悟君) 小学生まで広めることがなぜできないのか、理由が今ひとつ分かりにくかったなと思います。小学校段階での外国での国際交流については、勉強させていただきたいとの御答弁でもありますので、引き続き検討を重ねていただけることを期待いたします。

 次に、大きな4点目、教職員の指導力向上と児童生徒の学力の向上についてお尋ねいたします。今回、地域の多くの方から宇城市の教育に期待する声をたくさん聞かせていただきました。宇城市の教育のことをしっかりお願いしたい、宇城市に転居してでも宇城市の教育を受けさせてみたいと市外の方に言っていただけるような、そんな宇城市の教育に向けて頑張ってほしいなどです。

 そこで、小さい1点目、教育にかける予算についてであります。今回は、一般会計総額に占める教育費の割合に着目させていただきました。一般会計総額に占める教育費の割合の過去5年間の推移についてお尋ねいたします。



◎教育部長(小田原弘則君) 過去5年間ということでございますので、平成21年度から平成25年度までの一般会計決算額と、それに占める教育費の額、そして割合を申し上げます。平成21年度、261億8,006万円のうち、教育費27億89万円、10.3%、平成22年度、272億7,797万円のうち、32億7,941万円、12%、平成23年度、259億1,280万円のうち、19億1,825万円、7.4%、平成24年度、264億3,407万円のうち、26億743万円、9.9%、平成25年度、282億3,403万円のうち19億8,806万円、7%、本年度も一般会計当初予算で約19億円程度を教育費として支出予定でございます。

 ところで、今申しました教育費の決算額で、平成21年度は約27億円、平成22年度は約32億8,000万円と、額が大きく膨らんでおります。これは、平成22年度までに学校教育施設の耐震化を終えるよう時限立法で改修・改築の補助率がかさ上げされ、宇城市においても耐震化工事や小野部田、海東、両小学校の改築工事などを行ったためであります。また、平成24年度に約26億円と増加しておりましたのは、豊野小中一貫校建設工事を実施したことが影響しております。



◆3番(大村悟君) 一般会計総額に占める教育費の割合だけに着目すれば、平成21年度が10.3%、平成22年度が12.0%、平成23年度から10%を割ってきますが、その平成23年度が7.4%、平成24年度が9.9%、平成25年度が7.0%、平成26年度の割合は今の答弁には含まれていませんが、一般会計当初予算に対する教育費の割合で計算すると6.1%であります。ここ3年間は右肩下がりとなっていることが分かります。予算の考え方として、そう単純に考えてはいけないのかもしれませんが、宇城市教育の方向が今後どうなっていくのか、不安になるところでもあります。

 そのことを踏まえて、次からの質問を進めます。小さい2点目に入ります。熊本県におきましては、ここ数年でかなりの数のベテラン教員が退職することになり、既にその傾向は始まっています。宇城市でもこの傾向は同じだと思いますが、先生方全体の指導力の継承を確実に進めるために、先生方の指導力を向上させるための取組が今まで以上に必要となります。

 そこで質問ですが、宇城市教育委員会が独自に行っている指導力向上策に審議員による指導訪問がありますが、ここ数年の検証結果がどうであったかお尋ねいたします。併せて、児童生徒の学力向上のための授業「のびのび学習会」及び「わくわく学習会」についても、昨年度までの検証結果をお聞きしたいと思います。



◎教育長(大槻英君) まず、指導力向上の取組から申し上げます。宇城市では、合併後間もない平成17年度から市独自の取組として、学校長経験者2人を学校教育審議員として雇用し、授業改善の取組を開始いたしました。平成18年度からは3人に増員し、平成24、25年度は豊野小中一貫校の開校準備や支援等があっため4人体制としておりましたが、本年度からまた3人に戻しております。

 学校教育審議員の業務内容は、宇城市内の小中学校18校に勤務する教職員の教科指導の改善で、ほとんど毎日学校に出掛け、授業の様子を参観し、個別に指導を行っております。大村議員も学校教育審議員として2年間携わっていただきましたので、内容や効果については御承知のことと思っております。指導を受けた教員のほとんどが「ためになった」、「今後の指導にいかす」と答えていますし、学校長からも「有効であり、是非存続してほしい」という意見が多く、意義のある効果の高い取組であると評価しております。

 次に、学力向上の取組でございますが、学力向上は学校における日々の授業の積み重ねが一番だと考えております。そこで、教師の指導力向上も子どもの学力向上の最大の取組と言えると思っております。その他の学力向上の取組といたしましては、先ほどございました中学3年生の希望者を対象に「のびのび学習会」を開催しております。これは、義務教育9年間の総まとめとして、8月から1月までの毎週土曜日、22回あるかと思います。数学と英語の2教科を学習するもので、三角センターや不知火公民館等、市内4か所で開設をしております。今年も約70人が参加しており、今までの参加者からは「勉強のやり方が身に付いた」、「分からないところを丁寧に教えてもらった」と好評でございます。また、昨年度まで2年間、松橋町の3校をモデル校として施行しておりました「わくわく学習会」につきましては、「基礎・基本を教えてもらえる」と参加者には好評ではございましたが、指導者の確保、費用面での負担、これが大きくて市内の全校に拡大するのは困難であるため、廃止することにいたしました。



◆3番(大村悟君) 児童生徒の学力向上には、先生方の指導力が大きく影響いたします。学校教育審議員の訪問指導で実際の授業を通して授業の改善を図る、これこそが先生方の指導力向上に向けての一番の近道だと、検証結果のとおり、私もそう思っております。また、市教育委員会が取り組む学力向上策としての、のびのび学習会及びわくわく学習会についても、2年間の検証結果をお答えいただきましたが、まとめますと、審議員の訪問指導、のびのび学習会、わくわく学習会、この三つの授業とも大変好評であったと理解いたしました。

 そこで、最後の小さい3点目に入ります。先ほどの御答弁のとおり、現在、市内全校の先生方の訪問指導を担当している学校教育審議員は3人となっています。私が選挙に出るために1月で退職しましたので、きっと新年度になったら補充していただけるものと思っていましたが、現在3人のままとなっています。人数の動きの説明は、先ほど御答弁いただきました中にございましたが、審議員を経験させていただいたからこその思いがありますので、再度触れさせていただきます。現在、先生方一人に対して1、2回程度しか対応できていないと思いますが、必要な先生には2度、3度の指導で更に指導力を高めていただくという観点から、是非学校教育審議員の数を元に戻していただきたいと要望するものであります。また、審議員時代にのびのび学習会、わくわく学習会も直接担当させていただきましたが、こののびのび学習会及びわくわく学習会に共通して言えること、先生方の負担軽減につながる取組であるということ、遅れ気味な子への対応ができる取組であるということ、保護者の経済的負担を軽減できる取組であるということなどの利点があります。そういう意味では、両事業とも学校、子ども、保護者の三者に歓迎される有効な委員会の取組であると言えるかと思います。

 まとめますが、検証結果に基づいた授業の存続・拡大ということで、特に具体的には審議員の増員とわくわく学習会の復活を望みますが、どうでしょうか。先ほどの御答弁に含まれている部分もありますが、再度お願いいたします。



◎教育長(大槻英君) 指導力向上のための学校教育審議員による訪問指導は、先ほども申しましたように、三百数十人の先生方を3人で担当しております。現在、全部の先生を年間1回は必ず参観する、そして指導する。再度指導が必要だという先生については、あるいは再指導を希望する先生については複数回の指導を行っております。指導回数として全部で見れば、かなりの回数に上っているんじゃないかなと思っております。しかしながら、学校教育審議員の増員は非常に困難でございますので、校内研修でお互いの指導力を高め合うことや、この校内研修の中に学校教育審議員が参加すること、そして指導力を高め合うということ、あるいは中学校区単位で自主的な全員研修会を開催するなどの方法を推進していきたいと考えております。

 学力向上対策で行っておりますのびのび学習会につきましては、生徒それぞれの課題克服に効果的であるとともに、経済的事由等から塾に行けない生徒の受け皿にもなっております。引き続き効果等を見定めながら、今後の在り方を検討してまいりたいと思っております。それから、わくわく学習会につきましては、市内全18校に配置する指導者の確保やその人件費に課題がありますので、今後更に良い方法はないか、勉強してまいりたいと思っております。



◆3番(大村悟君) 審議員の増員は困難ということでありますので、御答弁の中にありました中学校区単位での全員研修会、これにつきましては、小川中学校区の実践が大きな効果を挙げていることも承知しております。是非、全ての中学校区での全員研修会へと輪が広がっていきますように、委員会で率先して働き掛けをやっていただきたいと要望いたします。わくわく学習会につきましては、市内18校に配置する指導者の確保や、その人件費に課題があるとのことでございますが、退職校長会の方々には、半ばボランティアに近い形で協力していただけていた事業でもあります。検証結果から判断しますと、無くなってほしくない事業の一つでもあります。良い方策がないか、勉強してまいりたいという御答弁でありましたので、是非存続できる方法を今後も継続して検討していただきたいと思います。

 今日は、宇城市の今後の教育の在り方を中心に質問をさせていただきましたが、感想としまして、教育分野だけに限らないと思いますが、事業推進の壁となるのは、やはり予算確保だと強く感じました。財政が厳しいことは承知の上で、今日は思いを伝える中で市当局に対しまして幾つかの宿題も出させていただいたつもりでおります。時間が少々ありますので、念のために繰り返させていただきます。4点あります。

 一つ目、英会話科につきましては、国の動向を見据えながら対応ということですので、新しい教育課程にスムーズにバトンタッチできるように、文科省の動き直前までは継続できるように検討していただくこと。

 二つ目、小学生の外国での国際交流につきましては、勉強させていただきたいということですので、あらゆる観点からできる方向で再検討を行っていただくこと。

 3点目、審議員は増員できないということですので、効果的な中学校区単位での全員研修会が全ての町に広がるよう、委員会が率先して働き掛けをしていただくこと。

 4点目、わくわく学習会につきましては、良い方策がないか勉強してまいりたいということですので、存続できる方向で再検討していただくこと。

 以上、4点につきましては、今後期待しながら経緯を見守っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 最後になりますが、「熊本の教育は宇城から」、熊本県の教育界で長年言われ続けてきているフレーズであります。いかに宇城が教育に力を入れ、他からも認められているかを表している言葉だと感じています。当然、これまで学校と行政が一体となって苦労しながらも努力してきたからこそ、現在まで言われ続けているのだと思います。教育は人づくり、人づくりはまちづくりであります。教育は短い時間で完結するばかりのものではありません。今、力を入れた分は必ずや宇城市のために活躍してくれる多くの人材が育っていくことにつながっていくと信じております。どうか、厳しい財政の中ではありますが、将来を担う子どもたちの育成のために、今まで以上に知恵と予算面での後押しをしていただきますよう強くお願いしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(岡本泰章君) これで、大村悟君の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩いたします。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               休憩 午前11時57分

               再開 午後 1時00分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(岡本泰章君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、20番、中山弘幸君の発言を許します。



◆20番(中山弘幸君) 20番、民主党の中山でございます。通告に従いまして、質問をいたします。

 自民党、安倍政権が発足して1年と9か月が過ぎました。アベノミクスと称して大胆な金融緩和と財政出動により円安、株高が進み、輸出企業の業績は大幅に改善し、雇用においても改善したとの報道もあります。しかしながら、円安のマイナスの影響も大きく、化石燃料の値上がりでガソリン価格の高騰をはじめ食料品も軒並み値上がりし、また農業資材も値上がりしております。加えて、本年4月の消費税の増税により更に物価が上昇し、庶民の暮らしを直撃しております。確かに一部では恩恵を受け、景気回復の雰囲気はあるものの、地方においてはいまだその実感には程遠いものがあり、物価上昇に賃金の上昇が追い付かず、実質賃金は下がっております。

 そうした中で、政府は本年12月には消費税の10%への再増税の判断をすることになっております。しかし、先月発表されました4月から6月のGDPは、年率で、本日の朝の報道では7.1%になっており、景気後退を不安視する見方が大半であります。また、新聞等の報道によれば、地方ではまだデフレは止まっていない、売上げの影響で増税分を価格に転嫁できないとか、転化したら売上げが落ちたという声が少なくはありません。また、9月5日の熊日新聞の1面には、全国世論調査で消費税の再増税に反対が68%を占めたという記事が掲載されておりました。今求められることは、企業の収益を賃金に反映させることであり、それにより個人消費が回復し、健全な形でデフレから脱却することであります。安倍総理は、就任の時「瑞穂の国の資本主義」という言葉を使われましたが、すっかり影をひそめてしまいました。代わりに残業代ゼロのホワイトカラーエグゼプションや限定社員、また外国人労働者を増やすなど、国民の生活より大企業の利益を優先する新自由主義的な政策がめじろ押しであります。加えて、法人税の実効税率の減税と中小の軽減特例の廃止が同時に検討されております。

 そのようなことを踏まえて、執行部は消費税増税の影響をどのように捉えられているのかについてお尋ねをいたします。

 まず、地方経済に与える影響から質問をいたします。7月から9月のGDPは回復するとの見方もありますが、物価の上昇に賃金の上昇が追い付いていかない以上、回復は難しいだろうと思っております。仮に、10%に再増税されれば、景気は完全に回復していない中、間違いなく景気は腰折れすると思います。これは素人が考えても予測がつきます。農業を例にとればよく分かります。仮に、税込みの売上げが1,000万円の場合、7割は経費とみなし300万円の10%、30万円が利益があろうとなかろうと消費税を払わなければなりません。5%のときと比べて、15万円と経費に係る増税分をプラスすれば、少なく見積っても20万円から25万円は可処分所得が減る計算になります。単純に増税分が増収になれば問題はありませんが、そうはいきませんし、農業資材が値上がりしておりますので、実際はそれ以上に経営は厳しくなると思われます。恐らく多くの個人事業者は同じような状況ではないかと思います。その点を踏まえまして、地方経済に与える影響について、どのような認識を持っておられるかをお尋ねいたします。



◎総務部長(浅井正文君) 経済の動向に関してですが、一般論で申し上げますと、内閣府は8月13日に消費税増税後の4月から6月期のGDPです、国内総生産を年率マイナス6.8%と発表をいたしました。1月から3月期が消費税増税前の駆け込み需要で、年率6.1%増の高い伸びだったのが、その反動で4月から6月期は個人消費が冷え込んだことに加え、輸出や設備投資も低調だったことによるマイナスであったとの評価でありました。マイナスは想定内とし、7月から9月期はプラス成長に戻るとの見方が強いとの報道があっております。一方で、GDPの6割を占める個人消費だけを見ますと、4月から6月期の実質消費はマイナス18.7%です。1月から3月期の8.4%を大きく上回るマイナスとなっております。増税や電気、ガス、食料品などの値上げによる物価上昇に加え、収入の低迷で家計の負担が増加し、消費が減退しているとの見方もあり、一概に駆け込み需要による反動とは判断できないとの意見もあるようです。

 増税を転化できない業者もあるではということにつきましては、6月末の熊日新聞では、熊本商工会議所の調査により、熊本市内の零細企業217社のうち20.6%が転嫁できていないとの報道もあります。しかし、国は消費者物価の状況から、ほぼ転嫁できていると見ているようであります。

 今後の10%の消費税再増税についてですが、私たちの生活の中には福祉など公費によって賄われているサービスがたくさんあります。国は、それらの財源を赤字国債で穴埋めをしたため、国の財政はひっ迫した状況にあります。こうした中、評判は悪くとも、民主、自民、公明の3党が合意をして、消費税の増税に至った経緯があることも認識しておかなければならないと思います。

 今後の再増税や地方対策については、国は平成27年度の予算編成方針で地方の景気回復を優先課題とするなど、地方重視の姿勢を打ち出す方針ですので、その動向を注視していきたいと考えております。



◆20番(中山弘幸君) 恐らく政府は、様々な理由をつけて10%の再増税を決断するだろうと私は思っております。延期しても1年ぐらいではないかと思います。恐らくそれまでに相当の景気対策がとられるだろうと思います。その結果として、経済が成長軌道に乗らずに景気が後退したときには、恐らく日本は更なる増税と緊縮財政の負のスパイラルに突入するのではないかと、私は心配をしております。市場の信頼がどうのという人がおりますけども、結果的に日本が沈没したら本末転倒であります。そのあたりも含めて、市長のアベノミクスに対する評価を聞かせてください。



◎市長(守田憲史君) アベノミクスは、金融政策、財政政策、成長政策の三本の矢からなる安倍首相の経済対策ですが、全国的には円安、株高による企業活動の活性化、不動産市場の回復、公共投資増による景気の底上げなど効果が出ていると思います。今後、企業収益の増、雇用情勢の改善、賃金の上昇、個人消費の増、また第三の矢と言われている成長政策の効果に期待しており、併せてその効果が地方にも波及することを期待しているところです。本市の中では、円安、株高、不動産市場の回復などの影響については感じ取り難いかもしれませんが、平成24年度の国の補正予算での経済対策、地域の元気臨時交付金については8億3,400万円が交付され、先送りになっていた各種の維持修繕工事などに取り組むことができたなど、高く評価しているところです。国の経済は、国内はもとより国外情勢も大きく影響し不確定要素が多いところですが、今後の安倍改造内閣の取組に期待しながら、注視していきたいと考えております。



◆20番(中山弘幸君) 結局、アベノミクスで株が上がったといいますけども、専門家の話を聞けば、異次元の金融緩和をすれば当然円は下がり、株が自動的に上がることは当たり前とのことだそうであります。第二の矢につきましては、景気対策による公共投資で、確かに地方は息をつないでおります。しかし、第三の矢の成長戦略は、私は個人的にはほとんど評価をしておりません。確かに、第一、第二の矢で景気が回復基調になったことは事実であります。消費税を5%に据え置くことが一番の成長戦略であったろうと、私は今でも思っております。しかし、「時、既に遅し」であります。今後は平成26年度の税収が増税分伸びることを願いながら、次の質問に移ります。

 次に、情報モラル教育についてを質問をいたします。この問題は、度々質問をしておりますけども、近年、未成年者が事件に巻き込まれることが多発しており、生活指導の面でも最重要課題であると感じておりますので、御理解を頂きたいと思います。

 宇城市の小中学校では、1学期の中頃にパソコン、携帯電話、スマートフォンに関するアンケートが行われておりますけども、結果について、把握しておられる範囲で御報告をお願いいたします。



◎教育部長(小田原弘則君) この調査は本年6月18日付けで、熊本県教育長から「犯罪の危険性から児童生徒を守る生徒指導の取組の徹底について」という通知があり、その際実施したものでございます。本年5月に、県内の高校生が事件に巻き込まれ、尊い命を奪われるという痛ましい事件が発生しました。そのようなことから、インターネットをはじめとする様々な犯罪の危険性から児童生徒を守る生徒指導の徹底が喫緊の課題であると捉えております。

 ところで、調査内容でございますが、1、ネットワーク利用状況、2、使用目的、3、使用の際の困ったこと、4、課題等の4項目を全小中学校で行いました。その結果でございますが、まず利用状況は、家庭でのインターネット通信機器等が、小学校で70%、中学校で75%となっております。また、専用の携帯電話及びスマートフォンは、小学校で24%、中学校では41%となっております。次に、使用目的では、学校によって傾向が異なりますが、LINE、ゲーム、メール、ホームページの閲覧などが大半を占めております。また、使用の際困ったことは、「ゲーム使用後に高額請求された」、「LINE中に全く知らない人が入ってきた」、「ネットの友だちから会おうと誘われた」等がありました。

以上が今回のアンケート結果でございます。



◆20番(中山弘幸君) 家庭の中でのインターネットの機器等が、小学校で70%、中学校で75%、また自分専用の携帯電話及びスマートフォンの所持では、小学校で24%、中学校で41%という答弁がありました。私の子どもが通う三角中と青海小学校でも、宇城市の平均よりはやや低めではありましたが、同じような結果が出まして、私も正直驚いております。また、文部科学省が公表をした、今日の資料の3に載っておりますけども、全国の学力テストの児童アンケートで1時間以上の通話やメール、インターネットをするのは、小学6年生で15.1%、中学3年生では47.6%に上ることが分かった。テストの結果と比べると、使用時間が長いほど成績が低い傾向が浮かんだという記事がありました。この結果は、家庭学習の時間も睡眠時間も減るわけですから、当然のことだろうと思います。教育委員会では、アンケートの結果をどう受け止め、また成績との関係も踏まえて、今後どのような対策をとられるのかをお尋ねいたします。



◎教育長(大槻英君) 今後の対応といたしましては、児童生徒のネットワーク利用が非常に多いため、教育委員会としましては各学校、学級におきまして、実態の把握、指導の徹底を実施します。それとともに、保護者には家庭のルール作りをお願いしたいと考えております。情報モラル教育を確実に行っていかなければならないと強く思っております。今後は、宇城市PTA連合会とも連携を図りながら、パソコン、携帯電話等の正しい使い方を児童生徒に教えていくことが不可欠ではないかと考えております。



◆20番(中山弘幸君) ルール作りでは、特にフィルタリングの徹底、そして子どもたちに自主的にルール作りをさせることが重要と思いますので、早急な対応を要望して、次に移ります。

 次に、学力の定着につきまして、この質問は6月にも行いましたが、6月は私の通告に不備があり、御答弁に御迷惑をお掛けしましたので、再度質問をさせていただきます。午前中の大村議員の質問で、宇城市の取組がよく理解をできました。1番の学校力、教師力の向上について、私は昨年12月の質問の中で、昨年の秋、日本で学力が高いと言われる秋田県の東成瀬村の小中学校での研修についてを紹介させていただきました。そこで感じたことは、学力の向上には大きく三つの要素があることが分かりました。1、行政力、自治体のトップがどれだけ教育に予算を含めて力を入れているか。2、学校力、また教師力、教師がどれだけ分かりやすい授業をするか、授業の改善。3、地域力、地域の保護者がどれだけ学校に関心を持っているか。この三つの要素のバランスが重要であるということですが、その中でもとりわけ学校力、教師力が最も重要であるということであります。要するに、いかに教師が分かりやすい授業をするか、授業の改善にどれだけ真剣に取り組むかということであります。東成瀬村では、授業の中で必要なことはきちんと教える、教師と生徒が授業をどれだけ理解したかということを共有し、理解できていない子には空いた時間を使って教えるということでありました。

 そこで、6月と同じ質問をしますけども、小学校において、国語の漢字と算数の計算問題の習得は学校の役割か、それとも家庭の役割ですか。また、先月26日の熊日新聞に出ていた全国学力テストの結果は、全体的に全国平均と比較してどうだったのか。分かっていれば、御報告をお願いいたします。



◎教育長(大槻英君) 本市の学校教育における課題の一つは、学力の向上でございます。その学力の向上を図るためには、基礎学力の確実な定着を図るということが大変重要であります。

 お尋ねの、全国学力学習状況調査でございますが、この調査は小学校6年生と中学校3年生を対象として、国語と算数・数学の2教科について、本年4月に悉皆(しっかい)調査、全員調査ということですね。全員調査ということで実施されました。その結果につきましては、次のとおりでございます。

 まず、小学校の平均ですが、基礎知識を問うA問題では、国語も算数も全国平均をやや上回っております。知識の活用力を問うB問題の方は、全国平均とほぼ同じか、やや下回っておるという結果が出ております。

 次に、中学校の平均でございますが、国語はA問題、B問題ともやや下回るという結果、逆に数学はA問題、B問題とも全国平均とほぼ同じか、やや上回るという結果でございました。

 次に、御質問がございました小学校における算数の計算問題と漢字の習得は学校の役割か、それとも家庭の役割かというお尋ねでございます。本市のどの小学校でも同じですが、担任等が学習指導要領に基づき作成された教科書を使って、国語や算数の学習内容を指導しております。しかし、特に算数の計算問題や漢字の習得については、反復練習をすることで確実な定着に結び付くと考えております。このため、学校では放課後等でも指導を行い、確実に身に付くように指導しておりますが十分ではございませんので、家庭の協力を得て家庭学習という形で補っている状況もございます。学校の役割か、家庭の役割かという考え方ではなく、学校と家庭が互いに連携していくことが一番重要じゃないかと考えております。前回もお話をいたしましたが、小学校2年生で習うことになっています掛け算九九も学校で繰り返しの学習で習得を目指しておりますが、それに加えて学校から帰って自分で頑張ることや家族に聞いてもらい、一声掛けてもらうことが子どもの成長にとっても大切なことですし、定着への近道だと考えております。



◆20番(中山弘幸君) 私が、小学校の国語の漢字と算数の件で計算問題にこだわる理由は、昔から「読み書きそろばん」ということが言われております。まず、この基本をしっかり習得することが他の教科の自信につながると考えるからであります。今の答弁は前回と同じだったと理解しますが、確実な定着のための家庭での反復は理解できます。しかし、その前提は学校での確実な理解があっての家庭学習と考えます。漢字は書き順を含めてきちんと教え、計算問題はきちんと理解させることは学校の役割ではないでしょうか。特に、計算問題は学校で理解できなければ家でも分からないままであります。今の教科書は教え方も変わっており、また家庭環境も様々で、家庭学習を見てやりたくでもできないところもあり、それを家庭に求めることは間違っていると私は思います。

 資料をお配りしておりますけども、資料1ですけども、以前、熊日新聞に掲載された記事であります。佐賀県武雄市の民間の知恵で公共改革という記事です。私が共感したのは三段目のところであります。花まる学習会の代表の方の言葉です。「先生は忙しいというが、結果責任は取らない。例えば小学4年生の学習内容ができていなくても、新年度になれば全員5年生に進級する。理解できるまで教える塾ではあり得ない。結果を問われればもっと真剣になるはず」。私は宇城市の教員が真剣でないと言っているのではなくて、そういうプロ意識が必要と思っています。そういった意味で、小学校の漢字と算数の計算問題の習得は、学校の役割と考える私の考えは間違っていますか。お願いします。



◎教育長(大槻英君) 繰り返しになりますが、児童生徒の確実な定着のためには、学校の指導、これは第一義的なものでございます。とても大切です。これをおろそかにして家庭への理解、協力は得られません。また、中山議員の御指摘のとおり、小中学校の教師の意識を改善し、そしてその力量を高め、プロ意識を育てるということは、本市の学校教育にとって喫緊の課題であると捉えております。



◆20番(中山弘幸君) 8月26日の朝刊には、産経新聞にも全国学力テストの記事が載っておりました。その中で、成績が前年に比べて躍進しているところは全国的に良い取組をしているところから学んでいることが分かります。そういう意味では、宇城市も現状に満足するのではなく、良い取組はどんどん取り入れるべきと思います。教育委員会では、ここ数年、どれくらいの研修をされて、視察をされて、それを反映されているのかどうか。また、昨年12月議会でも提案しましたけども、宇城市の中でも良い取組は宇城市全体で共有すべきと思いますが、その点はいかがでしょうか。



◎教育長(大槻英君) 全国には、先進的で素晴らしい取組をしているところがございます。本市では、過去数年間に限りますと、限られた予算と時間の中で、次のようなところを視察しております。

 まず、小中一貫校の視察としまして佐賀市、福岡市、広島県呉市、福岡県八女市、宮崎県日向市を視察しています。また、論語・日本語テキスト作成のための視察としまして、栃木県足利市、東京都世田谷区、文部科学省を訪問及び視察をしております。これらの視察結果は、県下初の施設一体型豊野小中一貫校の実現と論語・日本語テキストの作成等に反映しております。宇城市の中にも良い取組をしてる学校、それから地域がございますので、学校訪問や校長会議等で情報を収集し、またその情報を紹介しておりますが、今後も実態に応じて良い取組は積極的に共有していきたいと考えております。



◆20番(中山弘幸君) 次に移ります。効果的な家庭学習の在り方について。私は、家庭学習の重要性は十分に理解をしておりますし、効果的な家庭学習が学力の向上につながるものと思っております。ただ、子どもの成長に不可欠である十分な睡眠がとれているのだろうかという疑問が少なからずありますので、再度質問をいたします。

 先日、PTAの研修会で熊本大学の古賀教授が、今の子どもたちは慢性的な睡眠不足になっている。低学年で10時間、高学年では9時間が必要で、その理由は午後9時から12時の間に成長に必要なホルモンが出るからであると言っておられました。先日、私の子どもが通う小学校の生徒指導だよりでも、「午後10時までの就寝の定着を」というプリントが配布されました。早起きで6時におきる子どもは、10時に寝ても8時間しか取れませんので、実際には9時までに就寝が必要ということになります。しかし、高学年になれば部活動もあり、また宿題や決められた課題を終わらせるために就寝時間が遅くなっている場合があるのではないかと思います。

 そこでお尋ねします。1、家庭学習、宿題を含めての目的は何か、その目的は果たされているか。2、効果的な家庭学習の在り方について、宇城市の教職員で共有された取組がなされているか。

 以上2点、答弁をお願いいたします。



◎教育長(大槻英君) 家庭学習は、家庭での学習習慣を身に付けさせることと併せて基礎学力の確実な定着を図ることを主な目的としておりますが、同時に、親子や家族の絆を深める中で子どもの規範意識や向上心、自尊心等を高めるという家庭教育力の充実も期待しております。学校では、この目的を達成するために、各家庭の実態に応じて協力を求めるとともに、PTA等を通じて家庭学習を含む家庭教育力の重要性について啓発を行っております。今後も、全ての児童生徒に家庭での学習習慣が身に付くことと併せて基礎学力の確実な定着が図られるように、引き続き指導を行ってまいりたいと考えております。

 次に、効果的な家庭学習の在り方ですが、効果的な家庭学習を行うためには、何よりも担任と保護者の間に信頼関係があることが重要でございます。そこで、宇城市の教育職員は、まず保護者との信頼関係の構築を図るとともに、実態に応じて各学年、各学校・学年で共通理解を図りながら家庭学習の手引きを各家庭に配布するなどして保護者にも協力を求めて、効果的な家庭学習となるように努めております。



◆20番(中山弘幸君) 家庭での学習習慣を身に付けさせることと併せて基礎学力の確実な定着を図ること、そのことは理解をします。しかし、私の知る限りでは、どうも家庭学習の習慣が身に付いているのか疑問に思うことがあります。全部がそうとは言えませんが、子どもたちは毎日の課題、ノルマをこなすことに膨大なエネルギーを費やしているのではないかと思うことがあります。子どもたちがより自主的、主体的に取り組むために何か仕掛けが欠けているのではないか。勉強することが楽しいと思えるような工夫ができないものかと考えます。小学校の時に勉強が好きになった子どもと勉強が嫌いになった子どもでは、その後大きな開きが出てくると考えます。それは理想論と言われるかもしれませんが、それが教育者の役割だと思います。

 そこで、教育委員会では実際どのような家庭学習、宿題も含めて、行われておるのか、実態を把握しておられるのかのお尋ねをいたします。



◎教育長(大槻英君) 6月の答弁と同じになりますが、宿題、家庭学習の実態把握は学校で行っているところもありますが、必要に応じて教育委員会で実態把握を行ってまいりたいと考えております。



◆20番(中山弘幸君) それはノートを見れば分かりますので、学校訪問の時に是非とも確認をしてもらいたいと思います。恐らく各学校でも違うだろうし、教員によっても宿題の量、質ともに違うと思います。果たしてそれでいいのかどうか。私は授業の改善同様に、家庭学習の指導の在り方もより効果的な方法を追求すべきと思っております。本来の目的が学習の習慣化と確実な学力の定着であるならば、毎日決められた量をこなすことより学校での授業を確実に理解できたかということに重きを置くべきと思います。子どもはテレビも観たい、ゲームもしたい、親とも話したい、それはごく自然なことだと思います。例えば、毎日漢字を1ページ、計算を1ページと量を決めるのではなく、時間を決めて就寝時刻にはきちんと寝かせるようにすべきと思います。そうすれば十分な睡眠がとれ、早起きして元気に登校して学校での勉強に集中できる環境ができると考えます。そして、できたことをほめて、授業をきちんと理解できてるかの確認をする。できてないところがあれば、そこを重点的に指導する。それを低学年から確実にやれば、自然と家庭学習の習慣も身に付き、量もこなせるようになるのではないかと思います。どうも私に聞こえてくる範囲では、これだけはしなさい、集中すれば十分にできるはずという根性論が先行しているように感じております。その点はどのように認識されておりますか。



◎教育長(大槻英君) もともと家庭学習は、先ほども申しましたとおり家庭での学習習慣を身に付けるということと併せて、基礎学力の確実な定着を図ることというのを主な目的にしておりますけれども、学校や学年、学級の実態が違えば、当然その内容も少しずつ違ってまいります。さらには、一人一人の実態を踏まえたきめ細かい家庭学習の与え方というのを、中山議員おっしゃったとおり求められていることに違いはございません。私どもといたしましては、家庭学習の習慣化、あるいは基礎基本の定着ということに関しましては、宿題は計画的に出すこと、これ一番大事だろうと。次は、時間はなるだけ短くすること。3つ目は内容を絞りこむこと。毎日同じことを書いててもなかなか力はつきませんので、1回身に付いたことだったら10日後、1か月後にもう一度思い出させる習慣ぐらいでもいいのかなと。そういう使い方を考えていけばいいんじゃないかと考えております。委員会といたしましては、効果的な家庭学習となるために、通知文や校長会議や、先ほどありました学校訪問等を通じて保護者やPTAとしっかり連携することや実態に応じた効果的な家庭学習の在り方について、各学校、学年で共通理解を図りながら取り組むことを指導していきたいと思っております。



◆20番(中山弘幸君) 教育長におかれましては、丁寧な御答弁感謝申し上げまして、次に移ります。

 次に、防災につきまして、去る7月7日未明の大雨により、波多川と金桁川が氾濫して三角中学校の登校道路は全て冠水し、学校が臨時休校となりました。金桁からの道路は川の氾濫での冠水でしたが、保健センター側の道路は冠水したときは干潮の時刻でありましたので、本来ならば冠水は起こりません。原因は、樋門が開いていたにもかかわらず、樋門のごみ除けスクリーンに大量のごみが詰まり、川の水を海に排出できなかったことでした。その後、関係者の必死の作業でごみが取り除かれ水は引きました。その後、熊本県がごみ除けスクリーンを5か所のうち2か所を撤去されましたので、今後同様の事態は起こらないだろうと思います。しかしながら、今後も仮に通学時刻と満潮と大雨が重なれば同様の事態が起こります。実際、過去にも何回も起こっておりますし、最近では10月一杯まで台風の心配をしなければならない状況があります。三角中学校には3路線の通学路がありますが、満潮時の大雨で全てが冠水する状況は解消する必要があると思います。せめて一本でもかさ上げし、通行できればう回をして通学することはできるようになります。その点、執行部はどのように考えておられるのか答弁をお願いいたします。



◎土木部長(緒方伸一君) 御質問の道路は、三角町東港地区から金桁地区までの市道東港金桁線と国道266号から石打ダムまでの市道石打ダム線でありますが、2路線とも三角中学校正門に通じるメインの登校道路であります。先ほど議員話されました、今年7月7日月曜日に発生しました集中豪雨により、二級河川波多川が氾濫し、三角保健センター前と石打ダム線沿いにあります農業集落排水処理場前の市道が冠水し、一時通行不能になったことは把握しておりますし、現地も確認いたしております。

これにつきましては、冠水対策でございますが、まずはこの河川管理者である熊本県と早急に、先ほど話されました黒崎樋門のごみが詰まった、その辺も含めまして原因を特定し、必要に応じて最も有効な手段を各々の管理者が、先ほど話されました市道等のかさ上げ等、その辺も考慮する必要があると思いますが、その辺も含めて検討してまいりたいと思っております。今後も子どもたちが安心して登下校できるよう、適切な道路管理に努力してまいりたいと思います。



◆20番(中山弘幸君) 今回、市長にもわざわざ視察に来ていただきましたので、市長も現場を確認しておられると思いますので、そこで市長のお考えも、よろしくお願いします。



◎市長(守田憲史君) 私もすぐに現場を視察させていただきました。中山議員にも先導していただいたような気がいたしますが、はい、御心配、そのとおりでございます。中学校の前があそこまで冠水するというのは大変驚いたところでございます。県はじめ、土木部長が言いましたように、関連、関係して今後考えさせていただきます。



◆20番(中山弘幸君) 次に、4番の農政について質問をいたします。鳥獣被害対策につきまして質問をいたしますが、この問題も度々質問しており、3月にも質問しましたけども、事態が一層深刻化しておりますので、御理解を頂きたいと思います。

7月頃でしたけども、私の地区でイノシシが捕獲をされました。私の知人が農作業をしていた時にイノシシに遭遇し、イノシシが向かってきて、慌ててトラックの荷台に飛び乗り難を逃れたということであります。その次の日に市役所に連絡し、猟友会の協力を得て捕獲に至りました。私の地区でも3年ほど前から目撃されはじめ、近年ではミカン畑の中でもミカンの根っこを掘ったり、あちこちでエサを探した跡が見受けられますし、人家の近くでのエサを探した跡が目撃されています。このまま増え続ければ人的な被害、特に子どもたちに被害が及ぶ可能性もあります。さらには、将来的には農業を続けることが難しくなるのではないかと心配をしております。守田市長は、マニフェストで鳥獣被害の撲滅を挙げておりますが、撲滅どころかどんどん増え続けてるこの現状を、どのように対応しようと思っておられるのか。また、生息状況、被害の状況も併せて答弁を頂きたいと思います。



◎経済部長(?島孝二君) 農家の高齢化や後継者不足による耕作放棄地の増加は、これまで里山と奥山、さらには耕作地との境界を無くしてイノシシが侵入する一因となっております。その出没地域も拡大しております。

 本市における有害鳥獣の捕獲数は、本年3月末でございますが、イノシシ601頭、シカ157頭、カラス1,196羽、クリハラリスが200頭でございます。平成24年度に比べまして、リス以外は増加しております。最近の出来事といたしまして、議員話されましたように、三角町でイノシシが人に向かってきたということも聞いております。基本的には、イノシシは臆病で警戒心が強い生き物でありますので、人を見つけてもイノシシの方が距離をとって離れていくということが言われております。しかしながら、不意に出くわした場合などは興奮して人に突撃してくるということがあるそうです。このため、鈴を鳴らしたりラジオ等の音を聞かせたりして人の位置を知らせてやればイノシシの方から距離を置くということであります。イノシシが出没することが予測される地域におきまして、農作業をされる場合は、このような自衛手段を講じていただくよう啓発を行い、人的被害に至らないよう努めてまいりたいと思います。

 現在、把握してます被害状況でございますけども、こちらは農協、JAからの聞き取り調査によりますと、平成25年度で被害面積1,629?、4,293万円の農作物の被害が出ております。平成24年度が5,385万9,000円でございますので、若干少なくはなっておりますけども、各地区で被害が拡大していることは議員話されるとおりだと認識しております。

 農作物の被害等につきましては、市の補助といたしまして、電気柵、あるいはメッシュ柵の設置について補助をしております。3戸以上の農家の方が申し出ていただくということになりますけども、そのような方策を十二分にいかして、行政、あるいは農家の皆さん、知恵を出し合って被害撲滅に努めてまいりたいと考えております。



◆20番(中山弘幸君) 柵等で農地への侵入は防げますけども、やはり問題は捕獲して数を減らすことが一番重要かと思いますので、今後は猟友会とも協力して、後継者の育成、そしてやっぱり積極的な捕獲に力を入れるべきと思いますけども、市長のお考えが何かあればひとつお願いします。



◎市長(守田憲史君) 小川町海東でございますので、2年ほど前も我が家にイノシシが来まして、見慣れていると言えば見慣れてるところでございますが、だんだんその生息域が三角の方面にも伸びていって、これは大変危惧しているところでございます。今後ともその抑制にはしっかり努力しなければならないと思いますが、小川の方でもイノシシ、その他の捕獲は少し減っているところでございます。今後とも方法はまた継続なりうんぬんを考えないといけないところかと考えておるところでございます。それと、私の有害鳥獣の撲滅というのは被害の撲滅というところで、公約を一応それ載りましたんで、これ間違いであるということで1回訂正をさせていただいておりますので、よろしくお願いいたします。



◆20番(中山弘幸君) もちろん私も被害の撲滅と認識しております。とにかく、今後とも対応をよろしく要望しておきまして、次に移ります。

 次に、5番の高速道路の整備について質問をいたします。去る7月31日の三角センターにおいて、三角地区のタウンミーティングが開催されました。その中で、市長が三角・松橋間の高速道路整備について触れられました。以前質問した時は、まだルートは考えていないという答弁でございましたけども、今回ははっきりと三角から宇土半島の南岸を通り松橋インターにつなぐルートを考えていると発表をされました。市長自身もいつになるか分からないと言っておられましたけども、私もそう思います。御存じのとおり、国が直轄事業として進めております熊本・三角間の高規格道路も網田・三角間がいまだ整備区間に格上げされておりませんし、恐らく完成まであと十数年から20年近くは掛かるだろうと思われます。そのような中で、新たな高速道路の採択が可能なのか疑問に感じておりますが、市長の考え方、構想なりをお聞かせいただければ幸いです。



◎市長(守田憲史君) 御質問の三角、松橋間高速道路整備ということでございますが、平成25年6月議会において、議員からの交通体系の整備について、高規格道路松橋インター構想についてとの質問があっております。私の構想としては、三角町から松橋付近で九州縦貫道と接続する高規格道路を整備し、宇城市の高速道路網をつくり上げることを考えておりますが、具体的な計画については、これから検討するとお答えいたしております。宇土半島の北側には、熊本・天草高規格道路構想がありますが、南側の国道266号を通り、松橋インターより熊本方面や鹿児島方面へ向かわれる宇城市民の皆様や天草方面の人々も多数いらっしゃいます。その需要が非常に高いので、この時間的短縮を考え構想を出したものであります。答弁でもお答えいたしておりますが、関係する熊本県、宇土市、上天草市、天草市、苓北町との事業の必要性、重要性の認識や考え方を共有すべく勉強会を行ってまいりたいと考えております。また、宇土市、上天草市、天草市、苓北町の首長とはお話をし、その期成会を立ち上げることには御了解を頂いております。1、2か月ほど前、上天草市、川端市長と二人で一緒に国交省熊本事務所に訪ねて、その打合せをというかお願いの打合せをしたところでもございます。



◆20番(中山弘幸君) 確かに平成25年6月議会の質問の答弁は今の答弁だったと思います。ただ、この前の三角のタウンミーティングの時に、確かに市長は三角からの南岸道路を通って松橋インターにつなぐと、確かに私は、それ私の聞き間違いですかね、市長。それはちょっと議事録か何かあれば、後で確認をしたいと思いますが。私は確かに三角から南岸を通って松橋インターにつなぐと、はっきり聞いた覚えがありますので、今回この質問をしたわけでございますが。



◎市長(守田憲史君) あくまでも自分の私見でございますが、南岸を通って、そして松橋インターの北側にジャンクションをというような形で、各首長にはお願いをしております。



◆20番(中山弘幸君) 今の三角網田線も、いまだ整備区間に格上げされない中で、新たな構想ができるのかどうか、その辺ちょっと疑問に思ったもので、今日は質問したわけでございます。

 次に移ります。次に、済生会みすみ病院の移転計画につきまして、この問題も三角地区のタウンミーティングで市長が発言されたことでありますが、この件は、私は昨年も聞いたことがありましたし、熊本県が進める駅前整備の検討委員会でも話題に上がっておりました。聞くところによりますと、現在物産館ラ・ガールがある所にという済生会病院の希望ということでありますけども、駅の目の前に病院が来ることがどうなのかは判断がつきませんが、基本的に駅の周辺、また東港に下りて来られることには賛成の立場であります。仮に、ラ・ガールの敷地に移転となれば、ラ・ガールの移転も視野に入れなければなりませんし、現在進行しております駅前の整備計画にも多少の影響が出てくるのではないかと思いますが、計画の概要も含めて、答弁をお願いいたします。



◎企画部長(野田眞君) 済生会みすみ病院の移転計画についての御質問でございますが、今年6月に病院移転計画について御相談がありました。その移転計画は、三角港東広場に隣接する三角町物産館ラ・ガールが現在営業している場所に病院を移転する構想があるという内容でありました。もちろん、この土地が県有地であり、宇城市が賃借してラ・ガールを営業していることも承知の上での御相談でございます。済生会病院は、昭和56年に建設され、建物の老朽化が進んでいることから、現在建物の耐震診断を実施中であり、その結果を踏まえた上で現在の病院を、補強改修工事を行ってそこにとどまるのか、それともこれを機に別の場所に移転するのかを判断したいとのことでございました。そして、仮に移転と判断された場合、その移転先の一つとして、先ほど申しましたラ・ガール用地が有力な候補地として挙がっているとのことで、まだ正式に決まったわけではありません。ただ、このラ・ガール用地はJR三角駅に近く、また国道266号沿いで路線バスも走っていることから、今後ますます進行する高齢化社会を考えると、こうした公共交通機関のアクセス性の良さは、病院にとっては非常に魅力的であり、好条件を有する候補地であるとの認識を示されております。

 以上、述べました内容が済生会病院の移転計画の現時点での状況でございます。仮に、済生会病院の移転方針が決定されましたら、市としましても積極的に支援、協力を行っていきたいと考えておりますので、必然的にラ・ガールの移転も考えなければならないことになります。新しくできる済生会病院の計画では、1階部分をテナント・商業スペースとして活用する予定とお聞きしておりますので、この部分にラ・ガールが出店するのか、あるいは別の場所に移転するのかは、今後の検討課題だと考えております。

 また、三角東港広場の整備は早期完成を目指して既に工事が始まり、県としては計画どおりに進めていくとのことであります。また、済生会病院もこの広場計画の内容について十分承知された上での移転計画とお聞きしております。



◆20番(中山弘幸君) 問題は、駐車場の不足だろうと思います。仮に、ラ・ガールがそこに入らない場合でも、恐らく従業員の駐車場は別に設けても、やっぱり患者、見舞客の駐車場がかなり不足するだろうと思います。仮に、ラ・ガールが入店するとなりますと、かなりのスペースの駐車場が周辺に必要になってくると思いますので、課題は多いかと思いますけども、実現に向けた市長のお考えをお聞かせいただければ幸いでございます。



◎市長(守田憲史君) 企画部長が述べたとおりでございます。



◆20番(中山弘幸君) 市長の答弁が短かったので、8番まで進みました。

 次に、8番の政治倫理について質問をいたします。7月1日付けの熊日新聞に、県内の市町村長の前年度の所得と資産の状況が掲載されておりました。しかし、守田市長の所得は公表されておりませんでしたので、その理由についてお尋ねをいたします。



◎市長(守田憲史君) 政治倫理の確立のための宇城市長の資産等の公開に関する条例に基づく、私の今年の所得等報告書の作成・公開については、同条例第3条の規定により、前年の平成25年が1年間を通じて市長でなかったために、所得等報告書の作成をしなかったものです。



◆20番(中山弘幸君) 県内では、在任1年未満でも任意で所得の報告書を公開している市長もおられましたが、もともと守田市長は県議会議員で公人であったので、私は公表しても良かったのではないかと思っておりますけども、恐らく来年は公表されるということだろうと思いますので、この質問はここで終わりたいと思います。

 執行部の御協力で無事時間どおりに終わりました、感謝申し上げます。これで、私の質問を終わります。



○議長(岡本泰章君) これで、中山弘幸君の一般質問を終わります。

 ここでお諮りします。一般質問の途中でありますが、本日の会議はこれで延会にしたいと思います。御異議ありませんか。

              [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(岡本泰章君) 異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決定しました。

 本日は、これで延会します。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               延会 午後2時01分