議事ロックス -地方議会議事録検索-


熊本県 宇城市

平成26年 9月 定例会(第3回) 09月01日−01号




平成26年 9月 定例会(第3回) − 09月01日−01号







平成26年 9月 定例会(第3回)




         平成26年第3回宇城市議会定例会(第1号)

                           平成26年9月1日(月)
                           午前10時00分 開議
1 議事日程
 日程第1         会議録署名議員の指名
 日程第2         会期の決定
 日程第3         諸報告
 日程第4  報告第 6号 専決処分の報告について
 日程第5  認定第 1号 平成25年度宇城市一般会計歳入歳出決算の認定つい
              て
 日程第6  認定第 2号 平成25年度宇城市国民健康保険特別会計歳入歳出決
              算の認定について
 日程第7  認定第 3号 平成25年度宇城市後期高齢者医療特別会計歳入歳出
              決算の認定について
 日程第8  認定第 4号 平成25年度宇城市介護保険特別会計歳入歳出決算の
              認定について
 日程第9  認定第 5号 平成25年度宇城市奨学金特別会計歳入歳出決算の認
              定について
 日程第10 認定第 6号 平成25年度宇城市簡易水道事業特別会計歳入歳出決
              算の認定について
 日程第11 認定第 7号 平成25年度宇城市水道事業会計決算の認定について
 日程第12 認定第 8号 平成25年度宇城市下水道事業会計決算の認定につい
              て
 日程第13 認定第 9号 平成25年度国民健康保険宇城市民病院事業会計決算
              の認定について
 日程第14 報告第 7号 平成25年度宇城市健全化判断比率及び公営企業会計
              資金不足比率の報告について
 日程第15 報告第 8号 平成25年度三角町振興株式会社の経営状況の報告に
              ついて
 日程第16 報告第 9号 平成25年度不知火温泉有限会社の経営状況の報告に
              ついて
 日程第17 報告第10号 平成25年度有限会社アグリパーク豊野の経営状況の
              報告について
 日程第18 議案第54号 宇城市介護保険法に基づき地域包括支援センターの設
              置者が遵守すべき基準に関する条例の制定について
 日程第19 議案第55号 宇城市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並び
              に指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的
              な支援の方法に関する基準を定める条例の制定につい
              て
 日程第20 議案第56号 宇城市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の
              運営に関する基準を定める条例の制定について
 日程第21 議案第57号 宇城市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準
              を定める条例の制定について
 日程第22 議案第58号 宇城市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関す
              る基準を定める条例の制定について
 日程第23 議案第59号 宇城市保育の必要性の認定に関する基準を定める条例
              の制定について
 日程第24 議案第60号 宇城市アグリパーク豊野条例の一部を改正する条例の
              制定について
 日程第25 議案第61号 宇城市不知火温泉ふるさと交流センター条例の一部を
              改正する条例の制定について
 日程第26 議案第62号 宇城市三角駅前フィッシャーマンズワーフ条例の一部
              を改正する条例の制定について
 日程第27 議案第63号 宇城市三角西港観光施設条例の一部を改正する条例の
              制定について
 日程第28 議案第64号 宇城市戸馳花の学校条例の一部を改正する条例の制定
              について
 日程第29 議案第65号 工事請負契約の締結について(黒崎内潟線(戸馳大橋)
              交付金(P2橋脚)工事)
 日程第30 議案第66号 工事請負契約の変更契約の締結について(黒崎内潟線
              (戸馳大橋)交付金(P3橋脚)工事)
 日程第31 議案第67号 公有水面埋立てに関する意見について
 日程第32 議案第68号 公有水面埋立てに関する意見について
 日程第33 議案第69号 財産の交換について
 日程第34 議案第70号 財産の交換について
 日程第35 議案第71号 平成25年度宇城市水道事業会計資本金の額の減少に
              ついて
 日程第36 議案第72号 平成25年度宇城市下水道事業会計資本金の額の減少
              について
 日程第37 議案第73号 平成26年度宇城市一般会計補正予算(第2号)
 日程第38 議案第74号 平成26年度宇城市国民健康保険特別会計補正予算
              (第1号)
 日程第39 議案第75号 平成26年度宇城市後期高齢者医療特別会計補正予算
              (第1号)
 日程第40 議案第76号 平成26年度宇城市介護保険特別会計補正予算(第1
              号)
 日程第41 議案第77号 平成26年度宇城市奨学金特別会計補正予算(第1号)
 日程第42 議案第78号 平成26年度宇城市簡易水道事業特別会計補正予算
              (第1号)
 日程第43 議案第79号 平成26年度宇城市下水道事業会計補正予算(第1号)
 日程第44 諮問第 2号 人権擁護委員候補者の推薦について(前田 信幸氏)
 日程第45        休会の件

2 本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり

3 出席議員は次のとおりである。(22人)
  1番 高 橋 佳 大 君            2番 ? 本 敬 義 君
  3番 大 村   悟 君            4番 星 田 正 弘 君
  5番 福 永 貴 充 君            6番 溝 見 友 一 君
  7番 園 田 幸 雄 君            8番 五 嶋 映 司 君
  9番 福 田 良 二 君           10番 河 野 正 明 君
 11番 渡 邊 裕 生 君           12番 大 嶋 秀 敏 君
 13番 尾 ? 治 彦 君           14番 河 野 一 郎 君
 15番 長 谷 誠 一 君           16番 永 木 伸 一 君
 17番 入 江   学 君           18番 豊 田 紀代美 君
 19番 堀 川 三 郎 君           20番 中 山 弘 幸 君
 21番 石 川 洋 一 君           22番 岡 本 泰 章 君

4 欠席議員はなし

5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
 議会事務局長   河 村 孝 義 君   書    記   野 田 知 宏 君

6 説明のため出席した者の職氏名
 市長       守 田 憲 史 君   副市長      平 井 宏 英 君
 教育委員長    長 田 政 敏 君   教育長      大 槻   英 君
 総務部長     浅 井 正 文 君   企画部長     野 田   眞 君
 市民環境部長   北 村 孝 二 君   健康福祉部長   三 浦 誠 吾 君
 経済部長     ? 島 孝 二 君   土木部長     緒 方 伸 一 君
 教育部長     小田原 弘 則 君   会計管理者    前 田 博 幸 君
 総務部次長    本 間 健 郎 君   企画部次長    岩清水 伸 二 君
 市民環境部次長  松 本 秀 幸 君   健康福祉部次長  渡 邊 満 夫 君
 経済部次長    清 成 晃 正 君   土木部次長    小 畑   稔 君
 教育部次長    緒 方 昭 二 君   三角支所長    石 嶋 達 喜 君
 不知火支所長   中 川 義 輝 君   小川支所長    桑 田   茂 君
 豊野支所長    木 村 和 弘 君   市民病院事務長  満 島 洋 一 君
 農業委員会
          藤 本 勇 治 君   監査委員事務局長 岩 下 裕 晶 君
 事務局長 
 財政課長     成 松 英 隆 君





               開会 午前10時00分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(岡本泰章君) ただいまから、平成26年第3回宇城市議会定例会を開会します。

 これから、本日の会議を開きます。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(岡本泰章君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。本定例会の会議録署名議員は、会議規則第87条の規定によって、7番、園田幸雄君及び8番、五嶋映司君の2人を指名します。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第2 会期の決定



○議長(岡本泰章君) 日程第2、会期の決定を議題とします。

 お諮りします。本定例会の会期は、本日9月1日から10月2日までの32日間にしたいと思います。御異議ありませんか。

             [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(岡本泰章君) 異議なしと認めます。したがって、会期は本日から10月2日までの32日間に決定しました。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第3 諸報告



○議長(岡本泰章君) 日程第3、諸報告を行います。

 まず、議長の諸般の報告として、お手元に配布しておりますとおり、1ページから7ページに、監査委員から宇城市の例月現金出納検査の結果に関する報告書について、平成26年5月分から7月分が提出されております。

 次に、主な公式行事については、次の8ページのとおりであります。

 次に、8月19日に開催されました、熊本天草幹線高規格道路整備特別委員会において、委員長に石川洋一委員、副委員長に堀川三郎委員が選任されております。

 次に、陳情書等について申し上げます。去る8月25日の第16回議会運営委員会において、机上配布と決定されました3件の陳情書につきましては、皆様のお手元に配布のとおりであります。

 以上で、議長の諸般の報告を終わります。

 次に、市長から行政報告の申し出があっておりますので、これを許します。市長、守田憲史君。



◎市長(守田憲史君) 発言のお許しを頂きましたので、行政報告をいたします。

 まずはじめに、小川町での大火災の報告です。小川町で7棟を全焼した火災は、出火した7月30日午後6時30分過ぎから、17時間後の31日正午前にようやく鎮火しました。幸いに、死者やけが人は出なかったものの、延べ3,230平方?を焼失する大火災となりました。被災された方々に、心からのお見舞いを申し上げます。また、夜を徹して消火活動をしていただいた消防署や消防団、地域の皆様には深く感謝申し上げたところでございます。なお、全焼された5世帯の皆様については、8月1日に災害見舞金をお渡ししております。さらに、今回の大火災を受け、初めての試みとして、被災者の方々に迅速に行政支援を行うための、「火災被害者の支援について」というパンフレットを作成し、宇城市ホームページに掲載いたしました。

 次に、台風対策についての報告です。7月上旬の台風8号及び8月上旬の台風11号が宇城市に接近しました。台風8号では、避難所を12か所開設し、自主避難者が295世帯、402人。また、台風11号では、避難所を6か所開設し、29世帯、36人が自主避難されました。幸いにも、両台風の被害はありませんでしたが、松橋町・豊野町のふるさとまつりをはじめ、幾つかのイベントを中止いたしました。台風や大雨による被害は、全国的に発生しており、宇城市においても、いつ大災害に見舞われるか分かりません。市でも消防署や警察、消防団等と連携しながら災害対策訓練等を実施し、有事の際に、迅速かつ的確な対応ができるように準備をしております。また、8月20日に広島県で発生しました土砂災害の被災者に対し、宇城市として義援金の募金箱を市役所及び各支所、松合出張所に本日より設置しております。

 次に、不祥事等に関する報告です。1件目は、7月3日に発生した18通の各種証明書等の日付け誤りの発行ミス案件です。2件目は、7月初旬に発覚した、公務により入手した個人情報を利用した市職員の私的な迷惑メールの案件です。3件目は、支払い遅延等の勤務実績不良案件です。以上の3つの案件につきましては、現在、懲戒審査委員会で対応を検討中であり、近日中に処分を決定する予定です。

 次に、宇城市消防団総務大臣感謝状納受の報告です。消防団員の加入推進実績が評価されたことによる総務大臣からの感謝状が、宇城市消防団に贈られ、6月中に中塘宇城市消防団長が総務省での贈呈式に出席しました。昨年1年間において、相当数の団員増があった全国19の消防団に贈呈されたものであります。

 次に、公共施設見直し方針(素案)公表の報告です。これまでの第1次・第2次宇城市行政改革大綱に基づく公共施設の見直しを再整理し、本年7月1日に公共施設の見直し方針(素案)を作成、公表しました。平成27年度からの普通地方交付税の削減を見据えた行財政改革の一環であり、現在、素案をより具体化していく作業を進めているところです。本定例会中に、これまでに加筆修正したものをお示しすることとしております。なお、具体的な取組として、小川支所の機能を小川町総合文化センター、ラポートに移転するため、現在、改修工事を行っております。9月末には移転が完了し、10月から小川支所機能がラポートに移転する予定であります。

 次に、職員採用試験の報告です。平成26年度職員採用試験は、13人程度の採用予定者に対して、229人の申込みがありました。9月21日に第1次試験が行われる予定です。

 次に、全国市長会の報告です。去る6月4日、全国の市と東京都特別区、合わせて628の都市から出席の下、第84回全国市長会議が東京都におきまして開催されました。会長の、森・長岡市長からの挨拶、安倍内閣総理大臣の来賓祝辞のあと議事に入り、「東日本大震災からの復旧・復興に関する決議」、「地震・津波等防災対策の充実強化に関する決議」、「東京電力福島第一原子力発電所事故への対応と原子力安全対策等に関する決議」、「地方の創意を活かした分権型社会の実現を求める決議」、「都市税財源の充実強化に関する決議」、「持続可能な国民健康保険制度の確立に関する決議」計6件の決議が決定されました。

 次に、三角港のPRに関する二つの報告です。一つは、世界文化遺産を目指す三角西港のロゴマーク、キャッチフレーズ、イメージデザイン等が出来上がりました。三角西港のレトロなイメージを反映させるデザインとなっております。市の刊行物や職員の名札・名刺等様々な場面に取り入れてPRしていきたいと思っております。

 二つ目は、三角港連絡船試験運航についてです。本日、9月1日から11月末までの3か月間、三角西港と三角東港を結ぶ連絡船の運航を実施します。1日5往復、10便を無料で運航いたします。運航に伴い、宇城市の新たな海上路として市民の皆様に親しみと愛着を感じていただけるような航路名の公募を行いました。市内のみならず、全国から317件の応募があり、審査の結果、「みすみ浪漫クルーズ」に決定いたしました。世界遺産登録の気運を盛り上げるためにも、ロゴマーク、連絡船運航を契機に宇城市及び三角町をPRしていきたいと思います。

 最後に、世界文化遺産登録関係の報告です。平成26年1月29日にフランスのパリにありますユネスコ世界遺産センターに提出された推薦書は、2月末日に正式に受理されました。現在は、内閣官房が中心となり、国際記念物遺跡会議(イコモス)調査の準備や本番を想定した事前シミュレーションを行っています。8月下旬に本番と同じ工程でシミュレーションが行われ、三角西港は8月28日に事前調査が実施されました。また、7月14日には、「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」の世界遺産登録の更なる気運醸成を図るため、「産業遺産国際会議」がホテルオークラ東京で開催され、宇城市から私はもとより、大槻教育長、岡本市議会議長、豊田市議会総務文教常任委員長にも御出席いただき、1,700人を超える参加者の中、安倍内閣総理大臣及び主要閣僚も御出席の中に、盛大に開催されました。「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」の構成自治体8県11市では、内閣官房ほか関係省庁とともに、イコモス調査に万全を尽くす所存でございます。また、登録後の保全体制につきましても、ユネスコの数々の憲章に基づき、世界遺産としての価値を損なわない保全を行うことが求められておりますので、三角西港におきましても、「明治日本の産業革命遺産 九州・山口と関連地域」の構成資産の一つとして、適切な保全を図ってまいります。なお、イコモス調査の後は、平成27年5月に調査結果が発表され、翌月の6月下旬にドイツのボンで開催される、「第39回世界遺産委員会」で登録の可否が決定される予定です。

 以上、行政報告といたします。



○議長(岡本泰章君) 以上で、行政報告は終わりました。

 これで、諸報告を終わります。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第4 報告第6号 専決処分の報告について



○議長(岡本泰章君) 日程第4、報告第6号専決処分の報告について、総務部長に報告を求めます。総務部長。



◎総務部長(浅井正文君) 報告第6号を申し上げます。お手元に議案集と資料集が配ってあります。議案集の4ページです。説明は、4ページから7ページになります。公用車の事故等に伴う損害賠償額の専決処分の報告についてであります。

 まず、5ページです。本件は、平成26年6月18日に発生しました公用車接触事故、不知火町で起こっております、に係る損害賠償1件及び平成26年7月4日、7月5日に発生しました道路管理かし、豊野町と松橋町で起こっております、による通行車両損傷に係る損害賠償2件の専決処分の報告です。なお、損害賠償金については、全国町村会総合賠償保険から補填をされております。

 今回の公用車事故に伴う損害賠償につきましては、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、市長が処理すべき事務事業の迅速化及び簡素化を図り、円滑な事務事業の執行をすることができるよう、市長において専決処分することができる事項として、平成19年9月定例会にて、議員発議により指定されております。このことについて、損害賠償の額を専決しましたので、地方自治法第180条第2項の規定により、報告するものであります。

 5ページ、6ページ、7ページが、今申し上げました専決処分書を添付しております。



○議長(岡本泰章君) これで、報告第6号を終わります。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第5  認定第 1号 平成25年度宇城市一般会計歳入歳出決算の認定について



△日程第6  認定第 2号 平成25年度宇城市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について



△日程第7  認定第 3号 平成25年度宇城市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について



△日程第8  認定第 4号 平成25年度宇城市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について



△日程第9  認定第 5号 平成25年度宇城市奨学金特別会計歳入歳出決算の認定について



△日程第10 認定第 6号 平成25年度宇城市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について



△日程第11 認定第 7号 平成25年度宇城市水道事業会計決算の認定について



△日程第12 認定第 8号 平成25年度宇城市下水道事業会計決算の認定について



△日程第13 認定第 9号 平成25年度国民健康保険宇城市民病院事業会計決算の認定について



△日程第14 報告第 7号 平成25年度宇城市健全化判断比率及び公営企業会計資金不足比率の報告について



△日程第15 報告第 8号 平成25年度三角町振興株式会社の経営状況の報告について



△日程第16 報告第 9号 平成25年度不知火温泉有限会社の経営状況の報告について



△日程第17 報告第10号 平成25年度有限会社アグリパーク豊野の経営状況の報告について



△日程第18 議案第54号 宇城市介護保険法に基づき地域包括支援センターの設置者が遵守すべき基準に関する条例の制定について



△日程第19 議案第55号 宇城市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の制定について



△日程第20 議案第56号 宇城市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について



△日程第21 議案第57号 宇城市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について



△日程第22 議案第58号 宇城市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について



△日程第23 議案第59号 宇城市保育の必要性の認定に関する基準を定める条例の制定について



△日程第24 議案第60号 宇城市アグリパーク豊野条例の一部を改正する条例の制定について



△日程第25 議案第61号 宇城市不知火温泉ふるさと交流センター条例の一部を改正する条例の制定について



△日程第26 議案第62号 宇城市三角駅前フィッシャーマンズワーフ条例の一部を改正する条例の制定について



△日程第27 議案第63号 宇城市三角西港観光施設条例の一部を改正する条例の制定について



△日程第28 議案第64号 宇城市戸馳花の学校条例の一部を改正する条例の制定について



△日程第29 議案第65号 工事請負契約の締結について(黒崎内潟線(戸馳大橋) 交付金(P2橋脚)工事)



△日程第30 議案第66号 工事請負契約の変更契約の締結について(黒崎内潟線(戸馳大橋)交付金(P3橋脚)工事)



△日程第31 議案第67号 公有水面埋立てに関する意見について



△日程第32 議案第68号 公有水面埋立てに関する意見について



△日程第33 議案第69号 財産の交換について



△日程第34 議案第70号 財産の交換について



△日程第35 議案第71号 平成25年度宇城市水道事業会計資本金の額の減少について



△日程第36 議案第72号 平成25年度宇城市下水道事業会計資本金の額の減少について



△日程第37 議案第73号 平成26年度宇城市一般会計補正予算(第2号)



△日程第38 議案第74号 平成26年度宇城市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)



△日程第39 議案第75号 平成26年度宇城市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)



△日程第40 議案第76号 平成26年度宇城市介護保険特別会計補正予算(第1号)



△日程第41 議案第77号 平成26年度宇城市奨学金特別会計補正予算(第1号)



△日程第42 議案第78号 平成26年度宇城市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)



△日程第43 議案第79号 平成26年度宇城市下水道事業会計補正予算(第1号)



△日程第44 諮問第 2号 人権擁護委員候補者の推薦について(前田信幸氏)



○議長(岡本泰章君) 日程第5、認定第1号平成25年度宇城市一般会計歳入歳出決算の認定についてから、日程第44、諮問第2号人権擁護委員候補者の推薦について(前田信幸氏)までを一括議題とします。

 提案理由の説明を求めます。市長、守田憲史君。



◎市長(守田憲史君) 平成26年第3回宇城市議会定例会に提案しております議案について、主なものを御説明申し上げます。

 今回提出します議案は、専決処分の報告1件、認定として平成25年度一般会計決算及び特別会計の決算認定の案件が9件。報告案件として、平成25年度財政の健全化比率及び公営企業会計資金不足比率の報告案件ほか3件。条例案件として、介護保険法に基づき地域包括支援センターの設置者が遵守すべき基準に関する条例の制定ほか10件。その他として、工事請負契約の締結、変更契約の締結案件が1件ずつ、公有水面埋立て案件が2件、財産の交換案件が2件、水道事業及び下水道事業会計資本金の減少案件が1件ずつ。予算として、平成26年度一般会計及び特別会計の補正予算案件が7件。諮問として、人権擁護委員候補者の推薦が1件、合わせて議案41件をお願いするものでございます。

 平成26年度一般会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出それぞれ1億7,977万9千円を追加し、歳入歳出の予算総額を311億1,134万9千円とするものでございます。

 今回、補正の主なものとして、歳出につきましては、私の公約に合わせ、1番目の「力強い産業を目指して」、後継者育成、定住促進の地域活力の素となる安定した農業に関して、ほ場用排水施設整備事業1,100万円、にぎわい創出観光振興としまして、不知火温泉施設改修事業1,500万円。2番目の「誰もが出番、支え合いの福祉社会」に関して、保育士等処遇改善特例事業として2,900万円。3番目の「豊かな人間性を育む教育」については、海技学院本館改修事業として1,100万円。

 歳入につきましては、民生費の財源として国庫支出金3,899万5千円、県支出金4,153万8千円。農林水産業費の財源として、県支出金1,397万3千円。一般財源では、前年度繰越金2億7,854万4千円。がんばる地域交付金6,967万1千円などを増額しています。

 詳細につきましては、総務部長から説明いたしますので、よろしくお願い申し上げます。



○議長(岡本泰章君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから議案ごとの詳細説明を求めます。

 まず、認定第1号平成25年度宇城市一般会計歳入歳出決算の認定について、詳細説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(浅井正文君) 認定第1号です。議案集の8ページになります。資料集は2ページになります。認定第1号平成25年度宇城市一般会計歳入歳出決算の認定について、御説明を申し上げます。

 はじめに、資料集の2ページです。平成25年度宇城市一般会計歳入歳出決算の実質収支に関して、御説明をいたします、2ページでございます。よろしくお願いします。実質収支に関する調書であります。これは、別冊の決算書の16ページと同じものであります。表の順次、上から説明をいたします。実質収支に関する調書に記載されています数字を報告します。

 歳入総額294億9,760万9千円。歳出総額282億3,403万5千円。歳入歳出差引額は、12億6,357万4千円。4番です。翌年度へ繰り越すべき財源で、(2)のところです。繰越明許費繰越額は2億4,772万円。これを差し引いた実質収支額というのが10億1,585万4千円となります。実質収支額のうち、地方自治法233条の2の規定による基金繰入額は、5億800万円となりました。この5億800万円については、財政調整基金として、歳計外により積み立てることになります。

 次に、決算の概要について、説明を申し上げます。説明に当たりましては、皆さん方にお配りの決算資料1ということで、4枚のがあるかと思います、両面です。右上に決算資料1というのが書いてあります。この資料をお願いいたします。説明いたします。この資料につきましては、国や県に報告する決算統計からの抜粋であります。表紙に記載してありますとおり、一般会計と奨学金の特別会計、これをもって、普通会計決算ということになっておりますので、御了承をお願いしたいと思います。

 それでは、資料の1ページをお願いしたいと思います、1ページです。

 まず、1番です。決算の状況です。実質収支に関する調書で説明しましたとおりですけれども、ちょうどこの1ページの中段のところにあろうかと思います、アルファベットのK欄というのが、実質収支比率、平成25年度5.7%であります。それから、上に行きまして、単年度収支、アルファベットで言いますと、Fの欄です。2,897万1千円及び実質単年度収支、アルファベットのJ欄というのがあります、実質単年度収支が、10億5,711万7千円となっております。単年度収支及び実質単年度収支共に、平成23年度、平成24年度に引き続いて、平成25年度も黒字ということになっております。

 次に、2ページをお願いします。歳入の状況についてです。主な歳入の科目について、平成23年、平成24年、平成25年ということで、3年間の推移を表とグラフに表したものであります。平成25年度の主な財源は地方税、一番上にあります地方税が18.8%。その下段、地方交付税が37.6%の構成となっております。また、国庫支出金のうち普通建設事業費に元気臨時交付金などの経済対策によりまして、対前年度比188.9%の増と大幅な伸びを示しております。その他の項目につきましても対前年度の伸び率と構成比、また、中段には、対前年度増減の主な要因ということで、一覧に記載を文字でしておりますので、御参照いただきたいと思います。

 次に、3ページです。歳出の状況になります。目的別歳出につきましては、構成比の最も多いのが、民生費であります。一番右側、平成25年度のところです、1番右側です。民生費の構成比が32%を占めております。次が、総務費の15.2%。以下、土木費、公債費、教育費、衛生費の順位になっております。また、このページの中段です。対前年度増減の主な要因を文字で記載しておりますので、こちらも御参照いただければと思います。

 次に、4ページをお願いします。性質別歳出についてであります。義務的経費が、全体の47.8%を占めております。伸び率では、人件費が4.4%の減、扶助費が3.5%の増、公債費が1.2%の減となっています。次の段です。投資的経費です。投資的経費は、長崎久具線道路改良事業や黒崎内潟線、それと、緊急経済対策関連事業の実施により18.9%の増となっております。その下の段です。その他の経費では、維持補修費54.6%の増、補助費等が6.4%の減、繰出金が6.1%の増ということになっております。

 次に、5ページをお願いいたします。基金の状況であります。それぞれの基金の内訳と3年間の推移を示しております。平成25年度末で、総額はこの表の一番右側、平成25年度末です。合計欄の84億7,205万2千円になっております。そのうち、財政調整基金、一番上段になります。平成24年度末から15億2,214万7千円増加しておりまして、68億4,021万8千円となっております。これは、平成24年度の剰余金処分と緊急経済対策交付金等の増によりまして、財源が確保できたことによるものであります。

 続きまして、6ページをお願いいたします。地方債の現在高の状況であります。それぞれの内訳と3年間の推移をこちらもお示しをしております。平成25年度末の普通会計の地方債現在高は314億2,666万3千円となっておりまして、臨時財政対策債と合併特例債が増加しているものの安易に起債に頼らない財政運営を心掛けまして、対前年度比4億7,181万3千円の減額とすることができました。内訳は、臨時財政特例債が35.7%を占めております。1位となっております。こちらの元利償還については、100%の交付税措置があるもので、国の財源上の都合によるものであります。本来ですと、地方交付税で交付されるべきものであります。以下、合併特例債、過疎債の順になっております。一番下の表です、6ページの一番下の表、下段の借入先及び利率の状況についてであります。右側の合計構成比で、政府資金が全体の52.2%であります。また、利率につきましては、この表の一番左側になります、1.5%以下の欄、その次、1.5%から2%の欄を合計しますと、合計60.9%と28.8%ですので、89.7%を占めているところであります。

 最後に、7ページです。こちらの表は、主な財政指標をまとめたものであります。上段の表につきましては、財政健全化法の規定によりまして、平成19年度決算から監査委員の意見を付して、議会に報告することが義務付けられたものであります。各指標については、若干説明をいたします。資金不足比率につきましては、公営企業に関わるもので、本議会に報告することとしております。各指標について、若干説明をいたします。

 まず、一番上の実質赤字比率です。こちらは、普通会計、先ほど言いました一般会計と奨学金会計を対象とした実質赤字額が標準財政規模に占める割合であります。連結実質赤字比率につきましても、一般会計、特別会計や公営企業会計も含めた宇城市の全会計を対象とした連結実質赤字額が標準財政規模に占める割合であります。この二つの比率につきましては、本市は黒字となっておりますので、該当いたしておりません。横棒になっております。

 それから、3段目の実質公債費比率につきましては、一般会計などが負担をします公債費元利償還等の標準財政規模に占める割合でありまして、平成24年度と比較しまして、1.5ポイント減ということになりまして、平成25年度のところ、13.1%となっております。公債費や企業会計への地方債充当繰出金及び一部事務組合への公債費負担金の減少が主な減の要因に挙げられると思います。

 四つ目の将来負担比率、こちらは、一般会計が将来的に負担すべき諸債務等でありますが、それらが、標準財政規模に占める割合で、地方債現在高の減少や基金等の充当可能財源の増加などによりまして、平成24年度と比較しても19.5ポイント減ということで、66.4%になっております。指標は、それぞれですが、少しずつ改善方向にあります。また、資金不足比率については、後ほど報告第7号平成25年度宇城市健全化判断比率及び公営企業会計資金不足比率の報告についてのところで報告させていただきます。7ページ2番です、下段の表につきましては、従来からの指標ということで、また御参照いただければと思います。

 以上で、認定第1号詳細説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(岡本泰章君) 認定第1号の詳細説明が終わりました。

 次に、認定第2号平成25年度宇城市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について及び認定第3号平成25年度宇城市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についての詳細説明を求めます。市民環境部長。



◎市民環境部長(北村孝二君) 認定第2号平成25年度宇城市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について、詳細説明を申し上げます。議案集は9ページ、10ページになります。別冊の決算書の412ページをお開き願います。

 まず、特別会計の実質収支に関する調書について御説明申し上げます。決算書の412ページをお開き願います。歳入総額84億6,821万6千円に対しまして、歳出総額83億7,648万円となりましたので、歳入歳出差引額9,173万6千円が実質収支額となっております。

 次に、歳入歳出決算事項別明細で説明いたします。

 まずは、歳入から説明いたしますが、主なものを収入済額で説明させていただきます。決算書の414、15ページをお開き願います。款1国民健康保険税は収入済額17億6,943万977円です。不納欠損額が697万949円、収入未済額は6億326万3,928円となりましたが、前年度に対する収納率は、1.09ポイントアップいたしております。滞納整理につきましては、長引く景気低迷の影響もありますが、職員一丸となり、隣戸訪問、預金口座、給料、不動産、家宅捜査の差押えなど自主財源確保のため、積極的に取り組んでおります。

 次に、款2使用料及び手数料の収入済額80万1,561円は督促手数料であります。

 次に、款3国庫支出金の収入済額21億4,951万5,808円の内訳は、項1国庫負担金15億6,122万4,808円及び416ページをお願いします。項2国庫補助金5億8,829万1,000円であります。

 次に、款4療養給付費等交付金の収入済額4億9,370万1,923円。

 次の款5前期高齢者交付金の収入済額17億7,731万8,302円は、現年度分の交付金であります。

 次に、款6県支出金の収入済額4億5,687万7,977円の内訳は、項1県負担金の5,499万977円で、県の高額医療費共同事業分及び特定健康審査等負担金であります。それと、項2県補助金の4億188万7,000円で財政調整交付金であります。

 次に、418ページをお願いいたします。款7共同事業交付金の収入済額10億1,761万2,718円の内訳は、目1高額医療費共同事業交付金の1億4,943万3,030円及び目2保険財政共同安定化事業交付金の8億6,817万9,688円であります。

 次に、款9繰入金の収入済額7億4,403万8,547円は、項1他会計繰入金、目1一般会計繰入金5億4,403万8,547円と項2基金繰入金2億円でございます。なお、一般会計繰入金の内訳は、基準内繰入金4億63万2,547円と基準外繰入金1億4,340万6,000円となっております。

 次に、款10繰越金の収入済額3,720万2,310円は、前年度決算による繰越金であります。次に、款11諸収入の収入済額2,164万7,573円の主なものは、項1延滞金、加算金及び過料の1,484万5,721円で、これは滞納整理による延滞金であります。

 それと、420ページをお願いします。項3雑入、目1一般被保険者第三者納付金620万3,896円であります。歳入合計額は、最後の欄になりますが、収入済額84億6,821万6,454円であります。

 次に、歳出の支出済額の主なものを説明いたしますので、422、423ページをお願いいたします。

 款1総務費の支出済額1,080万9,271円は、国民健康保険を運営するための総務管理費、徴税費、国保運営協議会費であります。

 次に、款2保険給付費の支出済額55億9,685万2,759円は、総支出の約67%を占めております。その内訳は、まず、項1療養諸費48億9,733万2,603円で、目1から、424ページをお願いします、目4までの一般被保険者、退職被保険者等の療養給付費及び療養費が、主なものであります。次に、項2高額療養費6億5,112万822円で、目1から目4の一般被保険者、退職被保険者等の高額療養費及び高額介護合算療養費などであります。

 さらに、426ページをお願いします。項4、出産育児諸費4,653万9,334円及び項5葬祭諸費186万円であります。

 次に、款3後期高齢者支援金等の支出済額9億9,845万6,797円は、熊本県後期高齢者医療広域連合への負担金であります。

 次に、428ページをお願いします。款6介護納付金の支出済額4億6,160万6,058円は、介護納付金負担金であります。

 次に、款7共同事業拠出金の支出済額11億3,504万3,740円の主なものは、目1高額医療費共同事業拠出金として1億8,281万163円及び目2保険財政共同安定化事業拠出金9億5,223万1,757円であり、熊本県国保連合会への負担金であります。

 次に、款8保健事業費の支出済額6,403万9,192円の主なものは、項1、目1特定健康審査等事業費、430ページをお願いします、節13委託料で特定健康診査等事業3,266万2,297円と項2保険事業費、目2疾病予防費、節13委託料の人間ドッグ委託料2,009万883円及び節19負担金補助及び交付金248万2,000円のはり・灸・あん摩マッサージ指圧補助金であります。

 次に、款11諸支出金の支出済額1億854万9,292円の主なものは、項1償還金及び還付加算金、目3一般被保険者分償還金1億257万192円で、国庫支出金の精算返納金であります。

 432ページをお願いします。最後の行になりますが、歳出合計額の支出済額は83億7,647万9,663円であります。したがいまして、歳入から歳出を差し引いた額9,173万6,791円は、次年度繰越金となります。

 以上で、認定第2号について、詳細説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。

 続きまして、認定第3号平成25年度宇城市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、詳細説明を申し上げます。

 まずは、特別会計の実質収支に関する調書について御説明いたしますので、決算書の508ページをお開き願います。

 歳入総額6億6,056万7千円に対しまして、歳出総額6億5,891万4千円となりましたので、歳入歳出差引額165万3千円が実質収支額となっております。

 次に、歳入歳出決算事項別明細で説明いたします。まずは、歳入から説明いたしますが、主なものの収入済額で説明させていただきます。決算書の511ページをお開き願います。

 款1後期高齢者医療保険料の収入済額4億3,365万9,719円で、不納欠損額4万9,100円、収入未済額は313万3,681円となっております。未済額につきましては、ほとんどが普通徴収保険料であることから、収納率向上のため隣戸訪問に取り組んでおります。

 次に、款4繰入金の収入済額2億1,320万9,164円は、一般会計からの事務費繰入金318万5,000円及び保険基盤安定繰入金2億1,002万4,164円であります。

 次に、款5繰越金の収入済額158万378円は、前年度の繰越金であります。

 次に、款6諸収入の収入済額1,203万5,382円の主なものは、512ページをお願いします。項3受託事業収入の1,180万5,682円で、後期高齢者医療広域連合からの健診事業収入であります。

 最後の欄になりますが、歳入合計の収入済額は6億6,056万6,643円となりました。

 次に、歳出の主な支出済額を説明いたしますので、514、515ページをお開き願います。

 款1総務費の支出済額69万3,759円は、事務事業の一般管理費及び徴収費であります。

 次に、款2後期高齢者医療広域連合納付金の支出済額6億4,356万8,083円は、全額広域連合への保険料及び保険基盤安定負担金であり、総支出額の97.7%を占めております。

 次に、款3保険事業費の支出済額1,118万9,988円のほとんどが、目1健康診査費、節13委託料の特定健康診査委託料であります。

 次に、款4諸支出金の支出済額346万2,078円の主なものは、516ページをお願いします。項2繰出金324万7,178円であり、一般会計への繰出金であります。

 最後の欄になりますが、歳出合計の支出済額は6億5,891万3,908円となりました。したがって、歳入から歳出を差し引いた額165万2,735円は、次年度の繰越金であります。

 以上で、認定第3号について詳細説明を終わります。御審議のほどをよろしくお願いいたします。



○議長(岡本泰章君) 認定第2号及び認定第3号の詳細説明が終わりました。

 次に、認定第4号平成25年度宇城市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についての詳細説明を求めます。健康福祉部長。



◎健康福祉部長(三浦誠吾君) 認定第4号平成25年度宇城市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、詳細説明を申し上げます。

 説明の前に介護保険に関する指標となりますデータの現状について、御報告いたします。平成26年3月末現在で、65歳以上の人口が1万8,126人、高齢化率29.4%、介護保険認定者数3,706人、認定率20.4%、介護保険料の月額基準5,300円などとなっております。

 それでは、平成25年度宇城市歳入歳出決算書610ページをお開きください。はじめに、実質収支に関する調書について説明いたします。歳入総額が59億1,619万円、歳出総額が57億8,940万5千円、歳入歳出差引額が1億2,678万5千円、実質収支額が同じく1億2,678万5千円となっております。

 まず、歳出の主なものについて説明いたしますので、620ページ、621ページをお開きください。

 款1総務費、項1総務管理費2,344万4,922円のうち、節13委託料の介護給付費等返還請求事件に関する債権保全業務委託料53万3,140円、介護給付費等返還請求事件に関する詐害行為取消訴訟業務委託料52万4,500円、介護保険システム改修業務委託料51万4,500円及び節22補償補填及び賠償金で、裁判所への債権保全に伴う供託金1,917万円などが主なものでございます。

 次に、622ページ、623ページをお開きください。一番上、項3介護認定審査会費6,032万153円の決算額のうち、節1報酬で非常勤の認定調査員(11人分)1,780万14円、節12役務費で認定調査の医師所見手数料1,829万4,314円、節19負担金補助及び交付金で宇城広域連合への認定審査会共同設置負担金2,343万6,000円が、主なものでございます。

 同じ622ページ、623ページ、款2保険給付費、項1保険給付費は55億1,873万6,150円の決算額となりました。受給者、平成26年3月末現在で、1、居宅サービス利用者が2,314人、2、地域密着型サービス利用者が360人、3、施設サービス利用者が600人となっております。

 次に、624ページ、625ページをお願いします。項2地域支援事業費は1億2,186万1,103円の決算額となりました。要介護状態や要支援状態になるおそれのある高齢者、特定高齢者や全ての高齢者、一般高齢者を対象に要介護状態や要支援状態にならないために介護予防対策を図ること等を目的として行う事業で、一時予防事業者対象向け事業3,828万8,800円、包括的支援事業委託料5,167万7,801円が主なものでございます。

 626ページ、627ページをお願いします。中頃、款6諸支出金、決算額6,461万7,630円は、目2償還金、平成24年度決算による過年度国庫支出金等返還金3,482万2,346円と目1一般会計繰出金、629ページ備考欄になります。平成24年度決算による一般会計繰出金、介護給付費繰出金2,558万8,503円と事務費繰出金327万4,981円が主なものでございます。

 次に、歳入の主な項目について御説明いたします。なお、介護保険事業の財源は法によって負担率が定められており、保険料50%、第1号被保険者が21%プラス第2号被保険者が29%、国が25%、地域支援事業の包括任意事業につきましては39.5%でございます。県が12.5%、同じく地域支援事業の包括任意事業19.75%となっております。市町村は12.5%でございます。同じく地域支援事業の包括任意事業につきましては19.75%となっており、それによって予算化され、精算されます。

 戻りまして、歳入。612ページ、613ページをお願いします。款1保険料は65歳以上の第1号被保険者の保険料で、一番上、収入済額10億5,209万9,650円、不納欠損額679万584円、収入未済額2,207万1,250円となっております。

 同じページ、真ん中です。款3国庫支出金、項1国庫負担金、目1介護給付費負担金、負担率25%でございます、10億337万6,265円。項2国庫補助金、目1調整交付金4億3,259万4,000円。目2地域支援事業交付金(介護予防・日常生活支援総合事業)、負担率25%で1,288万4,175円。目3地域支援事業交付金(包括的支援事業・任意事業)、負担率39.5%で2,909万9,992円となっております。

 614ページ、615ページをお願いします。款4支払基金交付金は、40歳以上の現役世代の保険料で16億1,757万5,978円となっております。

 同じページ、款5県支出金、項1県負担金、目1介護給付費負担金、負担率12.5%で8億1,565万5,725円。項3県補助金、目1地域支援事業交付金(介護予防・日常生活支援総合事業)、負担率12.5%で644万2,087円。目2地域支援事業交付金(包括的支援事業・任意事業)、負担率19.75%で1,454万9,996円となっております。

 616ページ、617ページをお願いします。款8繰入金、項1一般会計繰入金は法定の負担率による本市の一般会計からの繰入金で、8億84万9,000円となっております。また、項2基金繰入金2,042万6,000円となっております。

 同じページ、款9繰越金は、平成24年度決算による繰越金で、1億471万493円でございます。

 以上で、認定第4号の詳細説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。



○議長(岡本泰章君) 認定第4号の詳細説明が終わりました。

 ここでしばらく休憩します。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               休憩 午前10時58分

               再開 午前11時10分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(岡本泰章君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、認定第5号平成25年度宇城市奨学金特別会計歳入歳出決算の認定について、詳細説明を求めます。教育部長。



◎教育部長(小田原弘則君) 認定第5号平成25年度宇城市奨学金特別会計歳入歳出決算の認定について、詳細説明を申し上げます。

 まずはじめに、奨学金特別会計決算の実質収支に関しまして、御説明申し上げます。宇城市歳入歳出決算書708ページをお開きください。歳入総額2,408万1千円。歳出総額2,361万円。歳入歳出差引額は47万1千円。実質収支額も同じく47万1千円でございます。

 それでは、歳出から御説明申し上げます。712、713ページをお願いいたします。款1育英事業費、項1育英事業費、目1育英事業費、節21貸付金、収入済額2,358万円につきましては、平成25年度貸付者58人に対する貸付金でございます。同じく、節25積立金3万307円につきましては、奨学基金の利子でございまして、奨学基金に積み立てるものでございます、

 戻りまして、710ページ、711ページをお願いいたします。款1財産収入、項1財産運用収入、目1利子及び配当金、節1利子の収入済額3万307円は、奨学基金の利子でございます。

 款2繰入金、項2基金繰入金、目1奨学基金繰入金、節1奨学基金繰入金1,540万円につきましては、奨学基金からの繰入金でございます。

 款3繰越金、項1繰越金、目1繰越金、節1前年度繰越金112万1,391円は、前年度からの繰越金でございます。

 款4諸収入、項1貸付金元利収入、目1奨学資金貸付収入、節1奨学資金貸付収入の収入済額678万6,000円につきましては、貸付者からの貸付金返済金でございまして、節2奨学資金貸付収入滞納繰越分74万3,000円は、旧小川町奨学金滞納分の返済金でございます。

 以上で、平成25年度宇城市奨学金特別会計歳入歳出決算の概要の説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(岡本泰章君) 認定第5号の詳細説明が終わりました。

 次に、認定第6号平成25年度宇城市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてから、認定第8号平成25年度宇城市下水道事業会計決算の認定についてまでの詳細説明を求めます。土木部長。



◎土木部長(緒方伸一君) それでは、認定第6号平成25年度宇城市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について、詳細説明を申し上げます。平成25年度宇城市歳入歳出決算書、お手元の決算書、厚いやつでございますが、801ページからが簡易水道事業特別会計の決算書でございます。808ページをお願いいたします。

 実質収支に関する調書でございますが、1歳入総額2億4,712万2千円、2歳出総額2億3,168万9千円、3歳入歳出差引額1,543万3千円、5実質収支額も同様に1,543万3千円となっております。

 ただいまの歳入歳出決算の詳細につきましては、次の809ページからの歳入歳出決算事項別明細により御説明申し上げます。

 次の810ページ、811ページをお開き願います。まず、歳入の部でございますが、その内訳につきまして、主なものを御説明申し上げます。款2使用料及び手数料、収入済額で1億2,825万7,380円。これは、水道使用料が主なものでございますが、不納欠損後の収入未済額は652万492円となっております。それと、款5繰入金の収入総額9,856万7,000円でありますが、これは、起債償還金の2分の1の額と高料金対策費等の基準内繰入金9,632万円と赤字補填としての基準外繰入金224万7,000円であり、一般会計からこの特別会計に繰り入れられております。

 次に、款6繰越金、収入済額で1,184万7,405円。これは、前年度からの繰越金でございます。

 次に、812ページ、13ページをお願いいたします。款7諸収入、収入総額585万290円でありますが、これは、主に項2受託事業収入で、不知火町小曽部地区の特環下水道の管きょ工事に伴う下水道課からの水道管配管替えの受託工事の収入でございます。

 次に、814ページ、15ページをお願いいたします。歳出でございます。その主なものについて、御説明を申し上げます。款1総務費の支出総額9,234万5,968円。これは、職員人件費と節11需用費、水道施設の維持管理のための電気料金や修繕料等及び節13委託料の保守点検業務委託料及び検針及び集金業務委託料が、主なものでございます。

 それと、817ページ、節14使用料及び賃借料の水道企業団からの受水費が、主な費用でございます。

 次に、款2建設改良費の支出総額1,212万6,518円でありますが、項1、目1施設改良費、節15工事請負費、水道加入に伴う配水管布設等の施設改良費と項2、目2事業費、節15工事請負費の下水道工事に伴う受託工事費の費用が、主なものでございます。

 次に、款4公債費でありますが、支出済額1億2,721万6,228円でありますが、817ページをお願いいたします。これは、項1公債費として、今年度支払った企業債に対する元金及び利子の償還金でございます。

 以上をもちまして、平成25年度宇城市簡易水道特別会計歳入歳出決算の詳細説明を終わります。

 続きまして、認定第7号。議案集は14ページ、これ、別冊となっております。宇城市水道事業会計決算書をお願いいたします。認定第7号平成25年度宇城市水道事業会計決算の認定につきまして、詳細説明を申し上げます。

 決算書の2ページ、3ページをお開き願います。宇城市水道事業会計決算報告書でございますが、ここでの数字は全て税込みとなっております。

 まず、収益的収入及び支出の収入の部でございますが、第1款水道事業収益の決算額10億6,004万2,230円。その内訳といたしまして、第1項営業収益8億5,691万1,832円、第2項営業外収益2億153万8,310円となっております。

 次に、下の表、支出の部でございますが、第1款水道事業費用の決算額9億8,646万863円。その内訳といたしまして、第1項営業費用8億3,772万4,294円、第2項営業外費用1億4,823万4,504円となっております。次の第3項特別損失50万2,065円は、議決を頂きました収入未済額の債権放棄により、不納欠損処分を行った額であります。

 次に、4ページ、5ページをお開き願います。資本的収入及び支出の収入の部でございますが、第1款資本的収入の決算額9,888万2、136円。その内訳といたしまして、第3項出資金104万7,136円、第4項補助金9,783万5,000円となっております。

 下の表、支出の部でありますが、第1款資本的支出の決算額4億7,026万5,567円。その内訳といたしまして、第1項建設改良費3,416万665円、第2項企業債償還金4億3,546万8,998円となっております。次の第3項国庫補助金返還金63万5,904円は、平成24年度に受けた国庫補助金のうち、消費税分を平成25年度で国に返還したものであります。なお、資本的収入が資本的支出に対して、不足する額3億7,138万3,431円は、当年度分消費税等資本的収支調整額162万6,698円、過年度分損益勘定留保資金3億5,567万4,541円及び当年度分損益勘定留保資金1,408万2,192円で補填いたしております。

 次に、6ページをお願いいたします。平成25年度水道事業会計損益計算書でございます。ここでの数値は全て税抜きで表示してあります。1の営業収益合計額8億1,693万7,842円から2の営業費用の合計額8億1,442万8,060円を差し引いた営業利益は250万9,782円となります。次に、3営業外収益の合計額は2億60万1,392円、4営業外費用の合計額は1億3,212万5,004円となり、営業外収益から営業外費用を差し引きますと、その右側の6,847万6,388円が営業外の利益となります。したがいまして、先ほどの営業利益250万9,782円、これとただいまの営業外利益6,847万6,388円を足しますと、経常利益は7,098万6,170円となりますが、今回、不納欠損処分による過年度損益修正損47万8,157円を減額いたしますと、当年度の純利益は7,210万101円となりまして、6年連続の黒字となっております。しかし、この額は法の規定により、前年度繰越欠損金の1億9,746万3,650円に充てられますので、二重線の1億2,536万3,549円が当年度未処理欠損金となり、累積された欠損金の額でございます。

 以上で、損益計算書について説明を終わりますが、このほかの財務諸表としまして、7ページの剰余金計算書、8ページの欠損金処理計算書、9ページ、10ページには資産及び負債の状況、資本金の状況を示した貸借対照表を記載しておりますが、説明については省略させていただきます。

 以上、平成25年度宇城市水道事業会計決算の詳細説明を終わらせていただきます。

 続きまして、認定第8号平成25年度宇城市下水道事業会計決算の認定について、詳細説明を申し上げます。これも同じく別冊になっております。宇城市下水道事業会計決算書をお願いいたします。決算書の2ページ、3ページをお開き願います。宇城市下水道事業会計決算報告書でございます。ここでの数字は全て税込みとなっております。

 まず、収益的収入及び支出の収入の部でございますが、第1款事業収益の決算額11億276万199円。その内訳といたしまして、第1項下水道事業営業収益4億2,592万6,324円、第2項農業集落排水事業営業収益6,684万7,530円、第3項営業外収益6億446万9,657円となっております。

 次に、下の表、支出の部でありますが、第1款事業費用の決算額10億6,072万6,053円。その内訳としまして、第1項下水道事業営業費用6億2,907万8,537円、第2項農業集落排水事業営業費用1億9,297万5,990円、第3項営業外費用2億1,565万823円となっております。次の第4項特別損失決算額2,302万703円は、下水道使用料収入未済額の不納欠損及び過年度分減価償却費修正を行ったものであります。

 次に、4ページ、5ページをお開き願います。資本的収入及び支出の収入の部でございますが、第1款資本的収入の決算額7億2,606万3,800円。その内訳といたしまして、第1項企業債3億3,100万円、第2項補助金3億5,227万8,000円、第4項分担金及び負担金4,278万5,800円となっております。

 下の表、支出の部でありますが、第1款資本的支出の決算額12億3,583万9,117円。その内訳といたしまして、第1項下水道事業建設改良費6億51万5,562円、第2項農業集落排水事業建設改良費384万238円、第3項企業債償還金6億3,148万3,317円となっております。なお、資本的収入が資本的支出に対して不足する額5億977万5,317円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,197万9,203円、繰越工事資金2,695万8,000円、過年度分損益勘定留保資金1,605万7,183円と当年度分損益勘定留保資金4億1,528万2,031円、繰越利益剰余金処分額3,949万8,900円で補填いたしております。

 次に、6ページをお願いいたします。平成25年度下水道事業会計損益計算書でございます。ここでの数値は全て税抜きで表示してあります。1の営業収益の合計額4億6,938万2,071円から2の営業費用の合計額8億608万198円を差し引いた営業損失は、3億3,669万8,127円となります。

 次に、営業外収益の合計額は5億9,983万9,012円、4営業外費用の合計額は2億1,565万823円となり、営業外収益から営業外費用を差し引きますと、その右側の3億8,418万8,189円が営業外の利益となります。さらに、先ほどの営業損失3億3,669万8,127円、これは負の数値でありますので、これとただいまの営業外利益3億8,418万8,189円を差し引きますと4,749万62円となり、この額が計上利益であります。これから不納欠損処分した額、過年度損益修正損の1,743万5,119円を差し引いた当年度純利益は3,005万4,943円となり、前年度繰越利益剰余金と合わせた当年度未処分利益剰余金は、二重線の5億9,091万5,259円となります。

 以上で、損益計算書についての説明を終わりますが、このほかの財務諸表といたしまして、7ページの下水道事業会計剰余金計算書、8ページの剰余金処分計算書、9ページ、10ページには資産及び負債の状況、資本金の状況を示した下水道事業会計貸借対照表を記載しておりますが、説明については省略させていただきます。

 以上、平成25年度宇城市下水道事業会計決算の詳細説明を終わらせていただきます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(岡本泰章君) 認定第6号から認定第8号までの詳細説明が終わりました。

 次に、認定第9号平成25年度国民健康保険宇城市民病院事業会計決算の認定についての詳細説明を求めます。市民病院事務長。



◎市民病院事務長(満島洋一君) 認定第9号平成25年度国民健康保険宇城市民病院事業会計決算の認定につきまして、詳細説明を申し上げます。議案集は16ページとなっております。説明は別冊となっております宇城市民病院事業会計決算書で行いますので、よろしくお願いいたします。

 決算書の2ページと3ページをお開きください。決算報告書でございます。ここでの数字は全て税込みとなっております。

 まず、収益的収入及び支出でございます。収入、第1款病院事業収益の決算額は4億5,316万889円であります。その内訳といたしましては、第1項医業収益が4億2,002万7,184円です。第2項医業外収益3,313万3,705円となっております。

 支出、第1款病院事業費用の決算額は、4億3,833万6,591円であります。その内訳といたしましては、第1項医業費用4億3,605万932円、第2項医業外費用176万5,626円、第3項特別損失52万33円となっております。

 次に、4ページと5ページをお開きください。資本的収入及び支出でございます。収入、第1款資本的収入の決算額は、916万2,000円であります。その内訳といたしましては、第1項企業債410万円、第2項出資金506万2,000円となっております。

 支出、第1款資本的支出の決算額は、2,251万9,111円であります。その内訳といたしましては、第1項建設改良費1,239万4,111円、第2項企業債償還金1,012万5,000円となっております。なお、資本的収入が資本的支出に対して不足する額1,335万7,111円につきましては、当年度分消費税等資本的収支調整額59万195円及び過年度損益勘定留保資金1,276万6,916円で補填しております。また、翌年度へ繰り越す額は5,008万円となっておりまして、その財源につきましては、上段、収入の部、備考欄に記入してございます。

 次に、6ページをお開き願います。平成25年度の損益計算書でございます。表の見方につきましては、先ほど説明がありました水道会計、下水道会計と同様でありますので、よろしくお願いいたします。こちらの数値は全て税抜きで表示してあります。

 まず、1医業収益の合計額4億1,887万7,672円から、2医業費用の合計額4億3,218万9,261円を差し引きました1,331万1,589円が医業損失となります。次に、3医業外収益の合計額3,306万98円から、4医業外費用の合計額607万8,228円を差し引きました2,698万1,870円が医業外収益となり、医業損失の1,331万1,589円を差し引きました額1,367万281円が経常利益となっております。さらに、6特別損失の52万33円を差し引きました額1,315万248円が、平成25年度の純利益となっております。この結果、前年度の繰越欠損金288万9,990円を埋めた残りの額1,026万258円が、当年度末における未処分利益剰余金でございます。

 次ページから財務諸表の剰余金処分計算書、貸借対照表及び附属資料を記載しておりますが、説明につきましては省略させていただきます。

 以上、平成25年度国民健康保険宇城市民病院事業会計決算の詳細説明を終わらせていただきます。御審議のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(岡本泰章君) 認定第9号の詳細説明が終わりました。

 次に、報告第7号平成25年度宇城市健全化判断比率及び公営企業会計資金不足比率の報告についての詳細説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(浅井正文君) 議案集の17ページをお願いいたします。報告第7号平成25年度宇城市健全化判断比率及び公営企業会計資金不足比率の報告についてであります。説明をいたします。

 この報告につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第3条第1項及び同法第22条の規定に基づき、監査委員の意見を付して議会に報告するものであります。

 まず、17ページの中段です。表1の健全化判断比率の各比率について、御説明をいたします。先ほど少し認定第1号で説明した分もあります。御了承を願います。

 第1番目の実質赤字比率につきましては、普通会計、一般会計と奨学金会計の赤字比率を算定するものです。横棒になってます。

 それと、2番目です。連結実質赤字比率につきましても全ての会計を対象に算定をするものです。この二つの判断比率は、いずれも黒字のため該当しませんので、横線、横棒になっております。

 3番目の実質公債費比率につきましては、全ての会計を対象とした公債費比率になります。平成25年度は13.1%です。早期健全化基準の25%、財政再生基準の35%を下回っております。ちなみに、この表にはありませんけども、先ほど言いました平成24年度は14.6%でしたので、1.5ポイント下がって13.1%ということになっております。

 4番目、将来負担比率。将来負担比率につきましては、第3セクター、一部事務組合を含めた市債の償還見込額残高、債務負担行為残高、退職金見込額などの将来負担額を標準財政規模との比率で表すものであります。平成25年度は66.4%であります。表にはありませんが、平成24年度はこの率が85.9%でしたので、19.5ポイント下がって66.4%ということになっております。

 以上のとおり、本市は、健全化判断比率の指標である4項目について、基準以下となっておりますことを御報告いたします。各比率とも改善をされております。

 2番目です。下の表になります。平成25年度宇城市公営企業会計資金不足比率については、四つの企業会計、水道、下水道、市民病院、簡易水道とも資金不足はありませんので、横線が入っております。

 これで、平成25年度宇城市健全化判断比率及び公営企業会計資金不足比率の報告についての説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(岡本泰章君) 報告第7号の詳細説明が終わりました。

 次に、報告第8号平成25年度三角町振興株式会社の経営状況の報告についてから報告第10号平成25年度有限会社アグリパーク豊野の経営状況の報告についてまでの詳細説明を求めます。経済部長。



◎経済部長(?島孝二君) 宇城市が出資しております三角町振興株式会社、不知火温泉有限会社、有限会社アグリパーク豊野の3件の平成25年度の経営状況報告をいたします。この経営状況報告は、地方自治法第243条の3第2項及び地方自治法施行令第173条の規定に基づき、報告するものであります。

 報告に先立ち、本来なら3社とも同じ報告様式に統一すべきでありましたが、税理士及び会計システムがそれぞれ異なり、各社からの報告書をそのまま提示しておりますので、比較しにくくなっております。また、三角町振興株式会社の報告書について、御説明します1ページ及び2ページのページが網掛け等で、特に見にくくなっておりましたので、議長のお許しを得て、網掛けを取った表をお手元に配布しております。こちらのA4の1枚ものでございます。配慮不足をお詫びいたします。

 それでは、まず、報告第8号平成25年度三角町振興株式会社の経営状況について報告します。定例会議案集は18ページですが、別冊の平成25年度三角町振興株式会社の経営状況報告書で報告いたします。別冊でございます。

 それでは、経営状況報告書の1ページをお願いします。お配りいたしましたA4の紙が1ページ、2ページを見やすくしたものでございますので、そちらを御覧いただきたいと思います。

 1ページ、貸借対照表について、説明いたします。決算月3月でございますので、当月残高の列を御覧ください。中ほどより少し下、資産の部では、現金預金等の流動資産、工具器具備品類等の固定資産の資産合計が2,784万2,304円となっております。

 負債の部、下から6行目ですが、買掛金、未払費用、販売受託等の流動負債、長期預り金の固定負債の負債合計が1,674万3,559円であります。

 その下、資本金は1,570万円で、それに利益準備金、繰越利益剰余金を合わせた純資産合計が1,109万8,745円となり、資産合計は2,784万2,304円となっております。

 お配りしました紙、2ページ、損益計算書でございます。9行目、純売上高1億5,767万9,227円から売上原価を差し引いた売上総利益は3,736万9,809円となっており、さらに、これから販売費及び一般管理費を差し引いた営業利益はマイナス590万6,525円となっております。次に、営業外の利益と費用を差引き、法人税、住民税及び事業税を計上した後の当期純利益金額、下から3行目はマイナス597万3,327円となっております。報告書に戻りまして、10ページをお願いいたします。業績推移でございます。損益比較表で1行目の売上高は、平成25年度1億5,767万9,227円です。平成24年度から大幅に金額が上がっているのは、従来、売上手数料のみを計上していた会計処理方式を改め、不知火温泉とアグリパークと同様に、売上総額を計上したためであります。当然、その分売上原価も上昇しておりますが、一番下の行、当期純損失金額はマイナス597万3,327円となっております。

 11ページをお願いします。平成26年度の事業計画につきましては、11ページの基本理念及び12ページの基本方針に基づき、重点施策として、売上向上のための検討、実施事項、地元住民の利便性を考えた商品構成の計画実施等、7項目の努力目標を掲げ、事業展開を行っていく計画であります。平成26年度の収支予算につきましては、13ページ及び14ページに掲載しております。この収支予算に基づき、経営努力を継続していくとのことであります。

 以上、三角町振興株式会社の経営状況の報告を終わります。

 続きまして、報告第9号平成25年度不知火温泉有限会社の経営状況について、定例会議案集9ページでございます。別冊平成25年度不知火温泉有限会社経営状況報告書で報告いたします。別冊でございます。

 それでは、経営状況報告書の1ページをお願いいたします。貸借対照表について、説明いたします。当期の列を御覧ください。資産の部では、現金預金等の流動資産、建物・機械設備等の有形及び無形、投資等の固定資産を合わせた資産の合計は8,922万1,952円となっております。

 2ページをお願いいたします。負債の部では、買掛金、未払金等の流動負債の合計が2,946万809円であります。純資産の部では、資本金は3,300万円で、それに、利益剰余金を合わせた純資産の部合計が5,976万1,143円となり、負債・純資産の部合計は8,922万1,952円となっております。

 次に、3ページ、損益計算書について説明いたします。券売機、物産館等の売上高が2億8,414万9,189円から売上原価を差し引いた売上総利益は1億2,104万3,374円となっており、さらに、これから販売費及び一般管理費を差し引いた営業利益はマイナス515万5,189円となっております。次に、営業外の収益と費用を差し引き、法人税、住民税及び事業税等を差し引いた当期純利益金額はマイナス491万9,178円となっております。

 13ページをお願いします。実績による各施設の売上及び客数の前年度との比較でございますが、温泉館は売上げ、客数とも2%の減、レストランは1%の売上げ増で、客数は2%の増、物産館は4%の売上げ減で、客数は1%減となっております。平成25年度のトータル売上累計は2億7,467万1千円で、712万2千円の減。客数累計は31万8,500人で3,021人の減となっております。

 14ページをお願いします。業績推移表で、一番右の列、純売上高は、平成25年度2億8,414万9千円で、762万4千円の減となっており、最終の当期利益も平成25年度マイナス491万9千円で、1,134万6千円の減となっております。

 15ページをお願いします。平成26年度の事業計画としまして、誕生祭、感謝祭の実施、計画書に記載の各事業を展開していく計画であります。平成26年度の予算につきましては、16ページに掲載しております。この予算に基づき、経営努力を継続していくとのことであります。

 以上、不知火温泉有限会社の経営状況の報告を終わります。

 続きまして、報告第10号平成25年度有限会社アグリパーク豊野の経営状況について、定例会議案集20ページと別冊の平成25年度有限会社アグリパーク豊野の経営状況報告書で報告いたします。

 それでは、経営状況報告書の1ページをお願いいたします。比較貸借対照表で説明いたします。資産の部では、現金・預金等の流動資産、建物・重機備品等の固定資産の資産合計が4,305万20円となっております。

 負債の部では、買掛金、未払金等の流動負債及び固定負債の負債合計が1,295万7,220円であります。資本金は1,370万円で、それに利益剰余金を合わせた純資産合計が3,009万2,800円となり、負債・純資産の合計は4,305万20円となっております。

 次に、2ページと3ページの損益計算書について、説明いたします。物産館、青空市場等の売上高2億7,085万712円から売上原価を差し引いた売上総利益は4,190万4,824円となっており、さらに、これから販売費及び一般管理費を差し引いた営業利益はマイナス321万2,048円となっております。次に、営業外の収益と費用を差し引き、法人税、住民税等を差し引いた後の当期純利益金額は198万3,190円となっております。

 続きまして、9ページをお願いします。売上推移グラフの右側の2013年度の純売上高は2億6,939万2千円で、5,179万5千円の増となっております。客数は22万5,619人で2万8,617人の増となっております。

 10ページから11ページをお願いします。平成26年度の事業計画といたしまして、新しく出荷協議会青壮年部との連携で、インターネット販売を取り入れ、柿、ブドウ、四季折々の野菜セットなどの農産物を販売していきます。また、来月からレストラン事業も実施予定でございます。平成26年度の予算につきましては、12ページに掲載しております。この予算に基づき、経営努力を継続していくとのことであります。

 以上が有限会社アグリパーク豊野の経営状況でございます。

 これをもちまして、宇城市が出資しております3社の経営状況の報告を終わりますが、大変申し訳ありません。三角町振興株式会社の経営状況報告書で、一番下、三角「町」が抜けております。申し訳ありません。三角振興株式会社と掲載してありますが、正しくは、三角町振興株式会社でございます。大変申し訳ありません。訂正をよろしくお願いします。



○議長(岡本泰章君) 報告第8号から報告第10号までの詳細説明が終わりました。

ここで、しばらく休憩をします。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               休憩 午前11時59分

               再開 午後 1時00分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(岡本泰章君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 次に、議案第54号宇城市介護保険法に基づき地域包括支援センターの設置者が遵守すべき基準に関する条例の制定についてから、議案第59号宇城市保育の必要性の認定に関する基準を定める条例の制定についてまでの詳細説明を求めます。健康福祉部長。



◎健康福祉部長(三浦誠吾君) 議案第54号から議案第59号までの詳細説明を申し上げます。

 まず、議案第54号宇城市介護保険法に基づき、地域包括支援センターの設置者が遵守すべき基準に関する条例の制定について、詳細説明を申し上げます。議案集の21ページ、22ページをお開き願います。

 今回の新規条例の制定につきましては、地方自治体の主体性を強化し、自由度の拡大を図るための義務付け、枠付けを見直すという趣旨を踏まえた地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(第3次地方分権一括法)の施行による介護保険法の一部改正等に伴い、これまで厚生労働省令で定められていた介護予防支援事業所、地域支援センターの指定基準を市町村の条例で定めるものとされたものでございます。

 第1条は、この条例の趣旨の条文でございます。

 第2条は、職員に係る基準及び当該職員の員数を定めております。

 第3条は、その他の事項に係る基準を定めております。宇城市の条例制定につきましては、職員に係る基準及び員数は、厚生労働省で定める基準に従うものとされているもの、それ以外の事項は、厚生労働省で定める基準を参酌することとされているものとなっておりますが、今回の宇城市での条例は、厚生労働省の基準と同じ内容で制定しております。

 以上で、議案54号の詳細説明を終わります。

 続きまして、議案第55号宇城市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の制定について、詳細説明を申し上げます。

 議案集の23ページから37ページをお願いいたします。この新規条例の制定につきましても議案第54号と同じく地方自治体の主体性を強化し、自由度の拡大を図るための義務付け、枠付けを見直すという趣旨を踏まえた地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(第3次地方分権一括法)の施行による介護保険法の一部改正等に伴い、これまで厚生労働省令で定められていた介護予防支援事業所、地域支援センターの指定基準を市町村の条例で定めるものとされたものでございます。

 この条例は、第1条から第34条までとなっておりまして、第1章で総則、第2章で人員に関する基準、第3章で運営に関する基準、第4条で介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準、第5章で基準該当介護予防支援に関する基準を定めております。なお、宇城市独自の基準を設定した条文は第30条第2項の文書の保存期間で、事業者が不適正な介護報酬を受領した場合、市から介護報酬の返還を請求することとなります。しかし、当該請求の時効は5年である一方、各種文書の保存期間は2年。そのため不正があった場合に事業者に必要な書類が残っていない可能性があるために5年に規定するものでございます。平成25年3月に制定しました宇城市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例におきましても文書の保存期間は5年としております。

 今回、宇城市で定めるこの条例は、第30条第2項以外の項目につきましては、厚生労働省の基準と同じ内容で制定しております。

 以上で、議案第55号の詳細説明を終わります。

 続きまして、議案第56号宇城市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について、詳細説明を申し上げます。議案集の38ページから61ページをお願いします。

 本年、6月議会において、宇城市子ども・子育て会議条例を制定させていただき、本市においても、宇城市子ども・子育て会議を設置し、宇城市にふさわしい、新しい制度の構築を目指して取り組んでおるところでございます。6月議会終了後、宇城市子ども・子育て会議も3回を経過しておりまして、各関係者の会議メンバーの方の活発な御意見等を頂いております。

 今回の条例の制定につきましては、平成24年8月子ども・子育て支援法が制定され、平成27年4月から子ども・子育て支援新制度が実施されます。新制度においては、教育、保育施設や地域型保育事業が施設型給付及び地域型保育給付の対象となることを市が運営に関する基準に基づき、確認することになります。この給付の対象と確認した教育、保育施設を特定教育・保育施設、地域型保育事業を特定地域型保育事業と言います。

 本条例の策定に当たりましては、内閣府令第39号において示されている国の基準、全ての項目において、本市の実情に国の基準と異なる内容を定める特別な事情がないため、本市でも準用することとしております。また、国の基準において、5年の経過措置が設けられている項目についても既存施設を新制度の基準に合うように準備する期間を十分に設けるため、本市でも準用することといたします。なお、本市では、暴力団排除に係る条例を制定しており、この条例の趣旨から保育事業等においても暴力団は排除すべきとして、本市独自の項目として第53条を加え、規定するものでございます。

 この条例は、第1条から第54条までとなっておりまして、第1章で総則、第2章で特定教育・保育施設の運営に関する基準、第1節で利用定員に関する基準、第2節で運用に関する基準、第3節で特例施設型給付費に関する基準、第3章では、特定地域型保育事業者の運営に関する基準、第1節で利用定員に関する基準、第2節では運営に関する基準、第3節で特例地域型保育給付費に関する基準、第4章で雑則を定めております。

 この条例は、平成27年4月1日から施行するものでございます。

 以上で、議案第56号の詳細説明を終わります。

 次に、議案第57号宇城市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について、詳細説明を申し上げます。議案集の62ページから82ページをお願いします。

 平成27年4月から実施される子ども・子育て支援新制度により、家庭的保育事業等は新たに市による認可事業、地域型保育事業として位置付けられました。地域型保育事業は、教育、保育施設より少人数の単位で0歳から2歳までの子どもを預かる事業でございます。地域型保育事業には、家庭的な雰囲気の下で定員5人以下を対象にきめ細かな保育を実施する家庭的保育事業、定員6人から19人で、比較的小規模で家庭的保育事業に近い雰囲気の下、保育を実施する小規模保育事業、会社の事業者の保育施設などで、従業員の子どもと地域の子どもを一緒に保育する事業所内保育事業、障がい、疾患などで個別のケアが必要な場合など、住みなれた居宅において1対1を基本とする保育を行う居宅訪問型保育事業がございます。

 本条例の制定に当たりましては、厚生労働省令第61号で基準が定められておりますが、本市の実情と異なる内容を定める特別な事情はないことから、国の基準全ての項目において、本市でも準用することとしております。また、国の基準において、5年の経過措置が設けられている項目につきましても既存施設を新制度の基準に合うように準備する期間を十分に設けるため、本市でも準用することといたします。なお、本市では、暴力団排除に係る条例を制定しており、議案第56号と同じく、この条例の趣旨から保育事業等においても暴力団は排除すべきとして、本市独自の項目として第49条を加え、規定するものでございます。

 この条例は、第1条から第50条までとなっておりまして、第1章で総則、第2章で家庭的保育事業、第3章では小規模保育事業、第1節で通則、第2節で小規模保育事業A型、第3節で小規模保育事業B型、第4節で小規模保育事業C型、第4章で居宅訪問型保育事業、第5章で事業所内保育事業、第6章で雑則を定めています。

 この条例は、平成27年4月1日から施行するものでございます。

 議案第57号の詳細説明を終わります。

 続きまして、議案第58号宇城市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について、詳細説明を申し上げます。議案集83ページから89ページをお願いいたします。

 現在、宇城市内に15か所の学童保育所が設置、運営されており、その内訳としては、保護者会が運営するもの9か所、社会福祉法人の保育園が運営するもの4か所、市が運営するもの2か所がありまして、約700人の児童が利用しております。

 設置の基準につきましては、国の基準に準拠して策定された熊本県放課後児童クラブガイドラインにより入所要件、規模、開所時間及び開所日、施設及び設備、利用料、職員体制、指導員に関すること、保護者や学校等の関係機関との連携、安全対策、配慮を必要とする児童への対応など、各項目の基準が定められており、これらに沿った運営を行っております。

 今般の子ども・子育て関連三法では、地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実を図ることとされており、放課後児童健全育成事業、学童保育事業等もその一つとして位置づけられています。そして、子ども・子育て関連三法の中の児童福祉法の改正により、事業の設備、運営については、厚生労働省令第63号で定める基準を踏まえて、市町村が条例で基準を定めることとされました。条例に定める必要のある基準は、事業に従事する職員の資格等の要件、職員数、専用施設の面積、集団の規模、開所時間及び開所日数などが、主な内容でございますが、本市の実情に国の基準と異なる内容を定める特別な事情はないことから、国の基準を準用し、本市の基準としております。なお、本条例におきましても、本市では暴力団排除に係る条例を制定しており、この条例の制定趣旨から保育事業等においても暴力団は排除すべきとして、本市独自の項目として第22条を加え、規定するものでございます。

 この条例は、平成27年4月1日から施行するものでございます。

 議案第58号の詳細説明を終わります。

 最後に、議案第59号でございます。議案第59号宇城市保育の必要性の認定に関する基準を定める条例の制定について、詳細説明を申し上げます。議案集の90ページ、91ページをお開き願います。

平成27年4月から始まる子ども・子育て支援制度では、保育所の入所判定と一体化していた保育に欠けることの認定を入所判定とは独立した手続きとし、保育が必要なことの認定を行うこととなります。保育の必要性の認定にあたっては、客観的な基準により、保育の必要性があるかどうかの認定を市が行い、認定証を交付することになります。

 この条例におきましては、保育を必要とする事由についての要件を明記しておりまして、その内容について、国の基準に従うこととされております。ただし、第3条第1項第1号に規定する一月における労働時間の下限につきましては、多種多様な就労形態や保育ニーズに対応するため、最下限の48時間を採用することとしております。なお、この条例の制定に伴い、保育の実施基準、保育をすることができないと認められる要件を定めている宇城市の保育の実施に関する条例は、廃止いたします。また、新制度における保育の必要性の認定については、市町村に条例の制定義務はありません。しかしながら、保育認定に関する基準については、従来より保育の実施に関する条例にて定められていることから条例化するものでございます。

 第1条は、この条例の目的を定めております。

 第2条は、定義を定めております。

 第3条は、保育の必要性の基準を定めております。

 第4条は、委任事項でございます。

 この条例は、平成27年4月1日から施行するものでございます。

 以上で、議案第54号から59号までの詳細説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(岡本泰章君) 議案第54号から議案第59号までの詳細説明が終わりました。

次に、議案第60号宇城市アグリパーク豊野条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第64号宇城市戸馳花の学校条例の一部を改正する条例の制定についてまでの詳細説明を求めます。経済部長。



◎経済部長(?島孝二君) 議案第60号宇城市アグリパーク豊野条例の一部を改正する条例の制定についてから議案第64号宇城市戸馳花の学校条例の一部を改正する条例の制定についてまで詳細説明を申し上げます。

 まず、議案第60号宇城市アグリパーク豊野条例の一部を改正する条例の制定についてであります。議案集92ページから94ページでございます。資料集は3ページから8ページですが、3ページからの新旧対照表で御説明いたします。

 この改正条例は、アグリパーク豊野について、平成27年度の指定管理者の更新に伴い、他の施設との統一を図るため、直売所の利用と施設の専用利用の規定を見直すものであります。

 第3条の2において、施設の業務内容について、新たに項目を設けております。

 第6条から第8条、第12条につきましては、「使用」を「利用」に改めております。これは、地方自治法の公の施設の定義等に従うものでございます。

 第10条の使用料につきましては、既に納付された使用料還付について新たに追加し、8ページの別表のとおり、種類等の追加をするものであります。

 第15条は、指定管理者の業務の範囲について、文言改正です。

 第16条は、指定管理者に施設の利用料金を指定管理者の収入として、収受することができるための文言改正であります。

 第17条は、原状回復義務について、業務の定義を他の施設に合わせ訂正し、新たにうたっております。

 続きまして、議案第61号宇城市不知火温泉ふるさと交流センター条例の一部を改正する条例の制定についてであります。議案集95ページから97ページになります。資料集は9ページから15ページでありますが、9ページからの新旧対照表を御覧ください。

 改正内容につきましては、平成27年度の指定管理者の更新に伴い、これも他の施設と統一を図るため、直売所の利用と施設の専用利用の規定の見直しを行うものであります。

 10ページ、第4条は、業務の内容について、新たに項目を設けております。

 第5条から第7条及び第11条から第12条、第17条につきましては、「使用」を「利用」に改めております。

 第9条の使用料につきまして、既に納付された使用料還付について新たに追加し、15ページの別表のとおり、区分等の追加をするものであります。

 第16条は、原状回復義務について、業務の定義を他の施設に合わせ訂正し、新たにうたっております。

 続きまして、議案第62号宇城市三角駅前フィッシャーマンズワーフ条例の一部を改正する条例の制定についてであります。議案集98ページから100ページまでになります。資料集は16ページから22ページですが、16ページからの新旧対照表を御覧ください。

 改正内容につきまして、こちらも平成27年度の指定管理者の更新に伴い、他の施設との統一を図るため、直売所の利用と施設の専用利用の規定の見直しを行うものであります。

 第4条は、事業内容を業務内容とし、他の施設に合わせて見直したものであります。

 第5条は、「使用」を「利用」に改め、許可内容を追加しております。

 第6条は、利用許可の基準を他の施設に合わせ見直したものであります。

 第7条、許可の取消し等につきまして、他の施設に合わせ見直したものです。

 第9条、使用料につきましては、既に納付された利用料還付について、新たに追加し、21ページから22ページの別表のとおり、直売所の利用と施設の専用利用について、変更するものであります。

 第11条及び第12条につきましては、「使用」を「利用」に改正しております。

 第16条は、原状回復義務について、業務の定義を他の施設に合わせ訂正し、新たにうたっております。

 続きまして、議案第63号宇城市三角西港観光施設条例の一部を改正する条例の制定についてであります。議案集101ページから103ページでございます。資料集は23ページから29ページでありますが、資料集23ページの新旧対照表で御説明いたします。

 この改正条例は、三角西港観光施設条例について、観光施設の名称及び施設の専用利用の規定の見直しを行うものであります。

 第2条は、観光施設の名称を通称の名称から指定文化財の名称に改正いたします。

 第3条では、28ページから29ページの別表のとおり、宇城市物産館の休館日等を改正しております。

 第5条から第7条、第11条、第12条につきましては、「使用」を「利用」に改正しております。

 第9条の使用料について、「使用者」を「利用者」に改め、既に納付された使用料還付について、新たに追加するものであります。

 第16条は、原状回復義務について、業務の定義を他の施設に合わせ訂正し、新たにうたっております。

 最後に、議案第64号宇城市戸馳花の学校条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。議案集104ページから105ページでございます。資料集は

30から37ページでございますけども、30ページからの新旧対照表で御説明いたしますと、この改正条例は、戸馳花の学校について、平成27年度から新規に指定管理者を指定するに当たり、他の施設との統一を図るため、こちらも直売所の利用と施設の専用利用の規定の見直しを行うものでございます。

 第6条の2は、利用許可の基準を新たに設けました。

 第9条は、利用許可の取消し等について、他の施設に合わせて見直したものでございます。

 第13条、使用料の不還付について、文言等の改正を行ったものです。

 第18条、原状回復義務について、業務の定義を他の施設に合わせ訂正し、第3項に新たにうたっております。

 以上で、議案第60号から議案第64号までの詳細説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(岡本泰章君) 議案第60号から議案第64号までの詳細説明が終わりました。

 次に、議案第65号工事請負契約の締結について(黒崎内潟線(戸馳大橋)交付金(P2橋脚)工事)から議案第72号平成25年度宇城市下水道事業会計資本金の額の減少についてまでの詳細説明を求めます。土木部長。



◎土木部長(緒方伸一君) それでは、議案第65号工事請負契約の締結についてから議案第72号までの詳細説明を申し上げます。

 まず、議案集106ページをお願いいたします。それと、議案等説明資料38ページ、それとまた別冊になっておりますが、A3の図面が付いている資料集がございます。その三つをよろしくお願いいたします。

 今回、工事請負契約の締結について、議決をお願いいたしますのは、黒崎内潟線(戸馳大橋)交付金(P2橋脚)工事でございます。この請負工事の契約内容でありますが、議案等説明資料の38ページ、公共工事請負仮契約書でございます。工事名、黒崎内潟線(戸馳大橋)交付金(P2橋脚)工事。工事場所、宇城市三角町波多地先。契約金額、3億5,964万円(税込み)でございます。契約の相手方、所在地、宇城市三角町波多2886番地9。商号又は名称、三洲建設株式会社。代表者氏名、代表取締役吉田洋平となっております。

 本仮契約に至るまでの経緯でございますが、平成24年度に実施設計を完了し、平成25年度にP3橋脚1基を発注いたしておりますが、今回、平成26年度交付金事業による工事として、P2橋脚工事を施工するものであります。

 工事設計額は3億円を超えるため、条件付き一般競争入札方式を採用することとし、また会場で行う鋼管杭基礎工法である工事の特殊性等を考慮し、施工能力や実績を総合的に判断する総合評価方式により、業者の選定を行ったものであります。この総合評価方式につきましては、応募のあった4者の企業評価と配置予定技術者評価等を点数化し、これらの企業が示した入札価格と併せ、総合的に評価し、落札者を決定する方法でございます。この評価点の判断に当たっては、財団法人熊本県建設技術センターによる外部評価委託により、客観的に判断をいたしております。そして、その結果を基に、8月22日の指名審査会を経まして、落札者の決定を行い、同日に落札者と仮契約を締結し、本日に至っております。また、本契約の工期設定に当たっては、工事完成を平成27年3月25日といたしておりますが、繰越し等を含めた適正工期を確保するため、平成27年12月中旬の工期末を予定いたしております。

 以上、地方自治法第96条第1項第5号並びに宇城市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決をお願いするものであります。

 以上で、議案第65号の詳細説明を終わります。

 続きまして、議案第66号工事請負変更契約の締結について、詳細説明を申し上げます。議案集の107ページと別紙説明資料39ページをお願いいたします。

 今回、工事請負変更契約締結の議決をお願いいたしますのは、黒崎内潟線(戸馳大橋)交付金(P3橋脚)工事でございます。

 公共工事標準請負契約約款第25条、スライド条項、第6項に「予期することのできない特別の事情により、工期内において、急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、請負代金額が著しく不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の定めに関わらず、請負代金額の変更を請求することができる」とございます。東北大震災等に起因します日本国内における物価賃金等の変動に伴い、請負者より請負代金額の変更請求があり、精査の結果、先ほど申し上げましたスライド条項に該当すると認められるため、適切な対応を行うものであります。

 主な変更といたしましては、労務費全体の高騰が約7.3%、鉄筋等資材の高騰に伴うもの約12%などがございますが、全体としては2.2%の上昇となっております。なお、受注者の負担として、契約約款第29条、天災不可抗力条項に準拠し、建設業者の経営上、最小限度必要な利益まで損なわないように定められた1%を請負者が負担することになります。今回の増額に関しましては、この1%分を差し引いた金額となっております。工事名は、黒崎内潟線(戸馳大橋)交付金(P3橋脚)工事。工事場所は、宇城市三角町波多及び戸馳地区。今回、変更増額505万9,707円(税込み)でございます。現請負代金額は3億4,105万1,200円(税込み)です。変更請負金額3億4,611万907円(税込み)でございます。契約の相手方は、宇城市三角町波多2886番地9、三洲建設株式会社、代表取締役吉田洋平。

 以上、地方自治法第96条第1項第5号並びに宇城市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を経る必要があり、お願いするものであります。

 以上で、議案第66号の詳細説明を終わります。

 続きまして、議案第67号公有水面埋立てに関する意見について、詳細説明を申し上げます。議案集の108ページ、109ページ、それと議案説明資料の40ページから43ページをお願いいたします。

 今回の公有水面埋立てに関する意見については、現在、事業を進めております黒崎内潟線戸馳大橋架け替え整備事業に伴う公有水面の埋立てに関する意見の聴取でございます。宇城市三角町波多地区黒崎海岸区域国道266号側の黒崎内潟線戸馳大橋架け替え整備事業に伴う公有水面埋立免許願いの出願があり、免許権者である熊本県知事から公有水面埋立法第3条第1項の規定により意見聴取がありましたので、異議のない旨の意見を県知事に述べるために、議会の議決を求めるものであります。議案説明資料40ページから43ページでございます。国道266号側の埋立位置につきましては、宇城市三角町波多字黒崎2880の3、2880の13、2876の14及び2876の4に隣接する道路の地先の公有水面で、埋立面積が445.6平方?でございます。これは、国道266号側に建設いたしますA1橋台及び護岸工の整備に伴うものでございます。

 公有水面埋立てについて、市長が意見を述べるときは公有水面埋立法第3条第4項の規定により、議会の議決を経る必要があることから提案するものであります。

 以上で、議案第67号の詳細説明を終わります。

 続きまして、議案第68号公有水面埋立て関する意見について、詳細説明を申し上げます。議案集の110ページ、111ページ、議案説明資料の44ページから47ページをお開き願います。

 これは、先ほど説明申し上げました議案第67号と同じく、現在事業を進めております黒崎内潟線戸馳大橋架け替え整備事業に伴う公有水面の埋立てに関する意見の聴取でございます。

 宇城市三角町戸馳地区一般海岸区域戸馳側の黒崎内潟線戸馳大橋架け替え整備事業に伴う公有水面埋立免許願いの出願があり、免許権者である熊本県知事から公有水面埋立法第3条第1項の規定により、意見聴取がありましたので、異議のない旨の意見を県知事に述べるために、議会の議決を求めるものであります。

 議案説明資料44から47ページでございます。戸馳側の埋立位置につきましては、宇城市三角町戸馳字水ノ浦1978の3及び1978の4地先の公有水面でございまして、埋立面積として99.64平方?でございます。これは、戸馳側に建設いたしますA2橋台及び護岸工の整備に伴うものでございます。

 公有水面埋立てについて、市長が意見を述べるときは公有水面埋立法第3条第4項の規定により、議会の議決を経る必要があることから提案するものであります。

 以上で、議案第68号の詳細説明を終わります。

 続きまして、議案第69号財産の交換について、詳細説明を申し上げます。議案集の112ページと別紙説明資料の48ページをお願いいたします。

 地方自治法第96条第1項第6号の規定に基づく財産の交換でございます。交換する財産につきましては、宇城市側が宇城市松橋町曲野121番1地先の里道236.99平方?と相手方の宇城市松橋町曲野117番3の宅地131.79平方?でございます。交換いたします土地は、国道266号ショッピングセンターパルシェの向かい側の里道と市道松464号久具曲野線とを結ぶカラオケリバーサイドの向かい側で、株式会社シルバーバックの事務所側の里道に沿った土地でございます。この周辺は、近年住宅が建築されており、市道用地として活用を図るために交換を行うものであります。また、現状の里道内に公共下水道管が埋設されており、その管理上からも当該用地を交換取得するものであります。また、交換に際し、発生する差額につきましては、宇城市に請求を行わないこととなっております。

 以上のように財産を交換したいので、地方自治法第96条第1項第6号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。

 以上で議案第69号の詳細説明を終わります。

 続きまして、議案第70号財産の交換について、詳細説明を申し上げます。議案集の113ページ。別紙説明資料の49ページをお願いいたします。

 先ほどと同じでございますが、地方自治法第96条第1項第6号の規定に基づく、財産の交換でございます。交換する財産につきましては、宇城市側が宇城市松橋町松橋1295番3の一部、里道でございます。19.9平方?。宇城市松橋町松橋1295番4の一部、水路でございます。37.6平方?の合計57.5平方?が交換面積でありまして、相手方が宇城市松橋町松橋1294番1の一部、宅地17.53平方?、宇城市松橋町松橋1294番2の一部、畑6.24平方?の計23.77平方?が、これ里道部として、また、宇城市松橋町松橋1294番1の一部、宅地38.19平方?と宇城市松橋町松橋1294番2の一部、畑12.31平方?の50.5平方?が水路部として交換され、里道及び水路部の合計74.27平方?が、宇城市に交換される面積でございます。

 この交換の目的としては、申請者の事業用地拡張に伴い、現状の里道及び水路を約8?ほど南側に移動させ、事業用地を確保したいとの申し出により検討を行った結果、その機能が損なわれることがないと判断し、今回の議案提出となったものであります。また、交換の条件としては、交換面積の差額分は宇城市に請求しないこととなっております。

 以上、財産交換に当たり、地方自治法第96条第1項第6号の規定により、議会の議決を求めるものであります。

 以上で、議案第70号の詳細説明を終わります。

 続きまして、議案第71号平成25年度宇城市水道事業会計資本金の額の減少について、詳細説明を申し上げます。議案集の115ページから116ページをお願いいたします。

 本議案は、水道事業会計の平成25年度決算時における自己資本金45億4,713万4,529円のうち24億3,789万1,108円を減少させ、これを資本剰余金のその他資本剰余金に振り替えるものです。公営企業会計は、平成26年度から新地方公営企業会計制度による新会計基準が適用されることとなり、補助金等の剰余金を長期前受金として計上し、その補助金等で賄われた資産の減価償却費分を長期前受金戻入れとして収益化することに変わることとなりました。そのため、資本剰余金については、償却資産との整合が必要となってきたものであります。法適化の平成21年度から25年度までは、この剰余金と償却資産との整合を重視しなくても見なし償却による減価償却を行うことができておりましたが、新会計基準の下では見なし償却が廃止され、減価償却を行わなかった分についても減価償却を行い、見なし償却の廃止により、新たに減価償却を行うこととなった分を長期前受金戻入れとして、収益化することとなったものであります。しかし、合併時に各旧町水道事業会計の統合を行った際、旧町水道事業における資本剰余金については引き継ぎ資本金として、自己資本へ繰り入れられております。このため、本議案は今後、新地方公営企業会計制度を適用し、水道事業会計の資本金に混在している資本剰余金分を正しく剰余金に振り替え、固定資産台帳との整合性を図り、収益化できる長期前受金の戻入れを適切に行うこととするものであります。なお、資本金を減少させる場合には、地方公営企業法第32条第4項の規定により、議会の議決を経る必要があるため、提案するものであります。

 以上で、議案第71号の詳細説明を終わります。

 続きまして、議案第72号でございます。平成25年度宇城市下水道事業会計資本金の額の減少について、詳細説明を申し上げます。議案集の117ページから118ページをお願いいたします。

 本議案は、下水道事業会計、平成25年度決算時における自己資本金の中の38億7,684万5,800円のうち14億7,575万5,240円を減少させ、この中の13億9,059万4,893円を資本剰余金の国及び県補助金に4億6,196万9,490円、同じく資本剰余金の受益者負担金に9億2,862万5,403円をそれぞれ振り替え、残りの8,516万347円の自己資本金の減少については、その分の資産を減少させることになります。公営企業会計は、平成26年度から新地方公営企業会計制度による新会計基準が適用されることとなり、補助金等の剰余金を長期前受金として計上し、その補助金等で賄われた資産の減価償却費分を長期前受金戻入れとして、収益化することに変わることとなりました。そのため、剰余金である国及び県補助金と受益者負担金については、償却資産との整合が必要となってきたものであります。法適化の平成21年度から25年度までは、この剰余金と償却資産との整合を重視しなくても見なし償却による減価償却を行うことができておりましたが、新会計基準の下では見なし償却が廃止され、減価償却を行わなかった分についても減価償却を行い、見なし償却の廃止により、新たに減価償却を行うこととなった分を長期前受金の戻入れとして、収益化することとなったものであります。そこで、新地方公営企業会計制度に適用するため、現在下水道事業会計の資本金に混入している剰余金分を正しく剰余金に振り替え、固定資産台帳との整合性を図り、収益化できる長期前受金の戻入れを適切に行うこととするものであります。なお、資本金を減少させる場合は、地方公営企業法第32条第4項の規定により、議会の議決を経る必要があるため、提案するものであります。

 以上で、議案第65号から議案第72号までの詳細説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(岡本泰章君) 議案第65号から議案第72号までの詳細説明が終わりました。

 次に、議案第73号平成26年度宇城市一般会計補正予算(第2号)の詳細説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(浅井正文君) 議案第73号平成26年度宇城市一般会計補正予算(第2号)について、御説明を申し上げます。お配りしております宇城市各会計補正予算書、ピンクの仕切りが入ってるかと思います。この手の1ページをお願いします。

 まずはじめに、予算の総額について、御説明いたします。

 第1条、歳入歳出予算の補正で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1億7,977万9千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ311億1,134万9千円としております。

 5ページをお願いいたします。第2表です。地方債補正ですが、社会福祉施設整備事業費ほか6事業費の起債限度額を紙面のとおり、追加・変更をしております。今回の歳出の方の歳出補正で、人件費については、定期異動に伴う組替え、共済費の負担率の改定等で歳出全般にわたり、職員の人件費を補正しております。結果として、すみません、この予算書31ページをお願いします。31ページ、一番最後です、31ページの一番上に総括というのがあります。総括の一番右側です。合計欄というのがあります。ここの合計欄で、職員人件費の総額を843万5千円増額しているということになっております。

 それでは、個別の歳出の主なものとその特定財源について、説明をしてまいります。なお、今言いました人件費に係る部分につきましては、説明したとおりでありますので、節2給料、節3職員手当、節4共済費は割愛させていただきます。

 12ページをお願いします。款1議会費、項1議会費、目1議会費、節9旅費です。旅費で59万円を増額しております。これについては、熊本・天草幹線高規格道路特別委員会設置に伴う研修旅費であります。款2総務費です。項1総務管理費、目1一般管理費、節13委託料で180万円を増額しております。合併10周年記念式典に伴う懸垂幕等の作成業務の委託費であります。

 続いて、13ページをお願いします。節19負担金補助及び交付金を308万3千円増額しております。宇城広域連合総務費負担金の増額であります。目3財政管理費、節25積立金です。1,815万円を増額しております。財政調整基金の元金積立額を1,801万5千円とし、補正予算の収支の調整を行っております。目5財産管理費、節15工事請負費で353万6千円を増額しております。これは、本庁、三角支所に設置予定の太陽光発電、発電設備工事が実施設計に伴い、実施額が増額となりましたので、補正増をお願いするものであります。特定財源としまして、県の再生可能エネルギー等導入推進基金事業費補助金353万6千円、補助率10分の10を充当しております。項2徴税費、目1税務総務費、節7賃金165万9千円を増額しております。全棟調査で発覚いたしました解体した家屋に伴う還付作業事務に必要な臨時職員の賃金であります。節13委託料65万円を増額しております。これは、固定資産税システムの改修によるものであります。

 14ページをお願いします。項5、目2基幹統計調査費、節1報酬17万8千円、節11需用費4万8千円を増額しております。特定財源としまして、学校基本調査、国勢調査、区域設定調査と経済センサスの交付金の増額に伴うもので、県の委託金22万6千円。補助率10分の10を充当しております。

 続きまして、15ページです。款3民生費、項1社会福祉費、目1社会福祉総務費、節20扶助費で50万円を増額しております。7月に発生をいたしました小川町での火災によりまして、見舞金を支出したために今回、増額するものであります。項2障害者福祉費、目1障害者福祉総務費、節23償還金利子及び割引料で8千円を増額しております。平成25年度熊本県小児慢性特定疾患児日常生活用具給付費事業補助金確定に伴う返還金であります。目2障害者自立支援費、節23償還金利子及び割引料で1,368万円を増額しております。平成25年度障害者自立支援給付費等負担金の確定に伴う返還金であります。

 16ページをお願いいたします。項3老人福祉費、目3介護保険費、節23償還金利子及び割引料で134万9千円を増額しております。平成25年度熊本県低所得者対策事業補助金確定に伴う返還金です。節28繰出金で172万2千円を増額しています。宇城広域連合負担金の増によるものであります。目4老人医療費、節23償還金利子及び割引料22万5千円を増額しております。老人保険診療費返還金であります。項4児童福祉費、目1児童福祉総務費、節19負担金補助及び交付金で5,692万9千円を増額しております。保育士確保対策として、保育士の賃金等処遇改善に取り組む私立保育園に対する補助金2,892万5千円で、市内14の私立保育園を対象に交付を予定しております。この特定財源に国4分の3、2,169万3千円、県が8分の1、361万5千円の保育士等処遇改善臨時特例事業費補助金を充当しております。続いて、同じところです。海東保育園施設改築事業費補助金は824万3千円を増額しております。増額をしまして、1億1,180万2千円としております。続いて、その下です。肥後菊幼稚園施設整備事業補助金1,976万1千円を増額し、5,292万6千円としております。この施設整備に特定財源として、県安心こども基金特別対策事業補助金4,790万7千円を充当しております。当初、補助率2分の1であったものが、3分の2に増額されたこと及び海東保育園の特殊附帯工事分が補助対象額として増額となったこと、肥後菊幼稚園の幼保一体型施設が、補助金算定変更による増額となったことによるものであります。併せて、地方債3,050万円を減額しております。起債発行額圧縮のため、充当率交付税算入率の低い社会福祉施設整備債の減額であります。目3児童措置費、節15工事請負費61万8千円を増額しております。豊川学童保育所の空調機が故障し、緊急的な対応が必要だったため、既決予算の工事請負費を充当したことに伴い不足する工事分の増額をお願いするものであります。目4保育園運営費、節1報酬852万円を減額しております。非常勤保育士の採用を派遣業務に変更すること、豊野保育園の非常勤職員が子育て支援センターに配置替えとなったことに伴う減額であります。

 17ページをお願いします。節13委託料です。873万円を増額しております。非常勤保育士の採用を派遣業務に変更したことに伴う増額であります。節14使用料及び賃借料182万円を増額しております。園外保育のためのバス借上げ料であります。なお、特定財源の減額154万5千円は、地域子育て支援強化事業費補助金から保育緊急確保事業費補助金へ移行したことによるものであります。目5児童館運営費、節14使用料及び賃借料78万円を増額しております。児童館園外保育のためのバスの借上げ料です。目6子育て支援費、節1報酬です。170万4千円を増額しております。非常勤職員が豊野保育園から豊野子育て支援センターに配置替えになったことによる増額であります。特定財源の805万円の増額は、国庫補助金1,657万6千円の増額、県補助金972万9千円の減額で、補助事業のスキーム変更により、補助率が県2分の1から、国3分の1、県3分の1に変更されたことによるものであります。

 18ページをお願いいたします。項7国民年金費、目1国民年金事務費、節13委託料83万6千円を増額しております。国民年金システム改修に伴う業務委託料であります。特定財源として、国の基礎年金事務費委託金83万6千円、補助率10分の10を充当しております。款4衛生費、項1保健衛生費、目1保健衛生総務費、節18備品購入費3万円を増額しております。食育活動等に用いる炊飯器が故障し、修理不能のため、新たに購入するものであります。

 19ページです。目2予防費、節19負担金補助及び交付金で72万円を増額しております。新規事業として、風しん予防接種事業補助金を乳児に先天性異常を起こす先天性風しん症候群の防止のため、妊娠を希望する女性とその同居者等を対象としております。接種費12,200円のうち自己負担が2,200円です。県と市でそれぞれ5,000円ずつを補助します。特定財源として、県の風しん予防接種事業補助金36万円、補助率2分の1を充当しております。目4健康増進事業費の補正額の欄を御覧ください。766万8千円を増額しております。働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業の対象者拡大に伴うクーポンの印刷、同じく郵送費、がん検診業務委託料の増額によるものであります。特定財源としまして、国のがん検診推進事業補助金242万8千円を充当しております。続いて、目6上水道費、節28繰出金2,359万9千円を減額しております。簡易水道事業特別会計繰出金で、前年度繰越金を歳入予算化したための減額であります。項3清掃費です。目1清掃総務費、節19負担金補助及び交付金で29万円を減額しております。宇城広域連合のクリーンセンター負担金の減額であります。

 20ページをお願いします。款5農林水産業費、項1農業費、目2農業経営基盤強化促進対策事業費、節7賃金71万9千円の増額です。新規事業の農地中間管理事業での臨時職員賃金であります。特定財源として、県農業公社からの委託金71万9千円、補助率10分の10を充当しております。節8報償費15万3千円を増額しております。こちらも新規事業の農地集積実践活動支援事業の事業推進委員等の謝意金です。特定財源としまして、名称は同じです、県農地集積実践活動支援事業費15万3千円、補助率10分の10を充当しております。目4農業総務費、節7賃金143万6千円を減額しております。既雇用者を新規事業実施に伴う補助対象者としたことによる減額であります。特定財源としまして、県、人・農地プラン事業費補助金56万9千円、補助率10分の10を充当しております。目5農業振興費、節19負担金補助及び交付金485万4千円を増額しております。い草・畳表生産体制強化緊急対策事業費補助金で、産地組織を緊急に支援する事業であります。機械導入費を補助するものであります。特定財源として、県の同事業の補助金485万4千円、補助率10分の10を充当しております。目8中山間地域等直接払制度事業費、節13委託料23万9千円を増額しております。事業該当集落の傾斜度の測量、教程図の作成が必要となったものであります。特定財源としまして、県の同事業の補助金11万9千円、補助率2分の1を充当しております。

 21ページをお願いします。目10農地総務費、節19負担金補助及び交付金1,290万1千円を増額しております。農地水保全管理支払事業の多面的機能支払交付金で、農地の維持及び資源向上の共同活動と長寿命化の活動に対して支援をするものであります。特定財源としまして、県の農地・水推進事業費補助金80万3千円を充当しております。続いて、目11農業施設維持管理費、節13委託料93万5千円を増額しております。益南排水機場導水路部分の陥没箇所の伐採業務委託に43万5千円、緊急的に対策が必要となった同排水機場ポンプオイル漏れに伴う改修工事設計業務委託が50万円です。それと、節15工事請負費1,100万円を同じく排水機場ポンプオイル漏れ改修工事として計上をしております。特定財源として、同排水事業のポンプオイル漏れ改修に伴う地域農業水利施設保全型整備事業費交付金747万5千円。補助率、国が50%、県が15%を充当しております。目12農地等整備事業費は財源組替えとしまして、特定財源の地方債540万円を減額しております。起債発行額圧縮のため、充当率、交付税算入率の低い公共事業債の減額であります。目13農道整備事業費の財源組替えとしまして、特定財源の地方債470万円を減額しております。これも起債発行額の圧縮のため、充当率、交付税算入率の低い公共事業債の減額であります。目14農地用排水整備事業費、節9旅費27万6千円は、益南排水機場除じん機及び浅川ゴムぜきの改修工事に伴う工場検査に要する旅費であります。目16湛水防除事業費は、財源組替えとしまして、特定財源の地方債1,940万円を減額しております。これも起債発行額圧縮のため、充当率、交付税算入率の低い公共事業債の減額であります。項2林業費、目1林業総務費です。財源組替えとしまして、特定財源の鳥獣被害防止緊急捕獲等対策補助金473万円を増額しております。鳥獣被害防止緊急捕獲等対策協議会から1頭当たり、イノシシ8,000円、ウリ坊1,000円、シカ8,000円を捕獲頭数に応じて補助されます。

 22ページをお願いいたします。項3水産業費です。目4漁港改良費、節19負担金補助及び交付金155万円を増額しております。郡浦漁港単県漁港改良事業負担金であります。事業費の93%のうち3分の1を負担することとなっております。款6商工費、項1商工費です。目4観光費、節13委託料、設計監理業務委託料150万円を増額しております。不知火温泉施設改修工事設計管理業務委託料であります。節15工事請負費1,751万9千円を増額しております。アグリパーク豊野改修工事では、レストラン事業を開始することに併せて、一部トイレの改修に107万5千円、不知火温泉施設改修工事は老朽化に伴う、送排水管等の更新に1,456万2千円、三角ラ・ガール改修工事は老朽化による壁紙の張り替え、防犯カメラの設置等に188万2千円を計上しております。続いて、目5花の学校費です。節13委託料100万円を増額、そして、節15工事請負費522万3千円を増額しております。老朽化に伴う、エアコン、温室の屋根材等の改修工事に必要な経費を計上しております。

 23ページをお願いいたします。款7土木費です。項2道路橋りょう費です。目2道路維持費は、財源組替えとしまして、地域の元気臨時交付金基金繰入金1,059万7千円を減額しております。この額につきましては、当初基金繰入金を1億6,359万7千円予定をしておりましたが、基金繰入額を1億5,300万円としましたので、差額の1,059万7千円を減額補正するものであります。

 24ページをお願いいたします。項5都市計画費です。目3駅周辺開発推進事業費、節13委託料2,000万円の減額、節15工事請負費2,000万円の増額は、駅西側広場仮造成工事に振り替えたものであります。目4公園費、節15工事請負費133万円を増額しております。小川町の川尻公園のクスノキ、ふるさと熊本樹木に指定されており、樹齢200年を超える大木でありますが、衰弱が進み、公園利用者に危険が及ぶおそれがあるため樹木診断を行い、土壌改良工事を施すものであります。特定財源としまして、くまもと緑・景観協働機構助成金77万8千円、補助率2分の1を充当しております。項7建設海岸保全費、目1建設海岸保全費は財源組替えとしまして、特定財源の地方債220万円を減額しております。これも起債発行額圧縮のため、充当率、交付税算入率の低い公共事業債の減額であります。

 25ページをお願いいたします。款8消防費、項1消防費、目1非常備消防費です。節19負担金補助及び交付金381万8千円を増額しております。宇城広域連合消防費負担金の増額によるものであります。

 款9教育費、項2小学校費、目1学校管理費、節1報酬75万6千円を増額しております。青海小学校への特別支援教育支援員の配置に伴うものであります。

 26ページをお願いいたします。節13委託料に廃棄物処理業務委託料155万円を増額しております。小川中、松合小、三角小におけるPCB使用製品を廃棄するための委託料であります。設計業務委託料36万4千円です。節15工事請負費110万円は、青海小学校渡り廊下改修に伴う設計業務と工事費になります。項3中学校費です。目1学校管理費、節13委託料235万円を増額しております。これは、三角中、不知火中、松橋中、小川中、豊野中の体育館等の非構造部材改修工事実施設計業務委託料であります。節15工事請負費155万6千円は、豊野中渡り廊下改修工事などとなっております。

 28ページをお願いいたします。項6文化費です。目2文化財保護費、節13委託料です。委託料のうち測量調査業務委託料20万2千円と発掘調査製図支援業務委託料30万3千円は大塚古墳発掘調査に係るもので、特定財源としまして、国の埋蔵文化財緊急調査費補助金の55万円、補助率2分の1を充当しております。次の設計監理業務委託料の100万円、節15工事請負費で1,000万円は、三角海技学院の1棟目です。本館の外壁等の補修工事となっております。

 以上、歳出予算の説明を終わります。

 続いて、歳入予算の説明。



○議長(岡本泰章君) ちょっとすみません。説明の途中ではありますが、時間も進みましたので、ここでしばらく休憩をいたします。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               休憩 午後2時16分

               再開 午後2時30分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(岡本泰章君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 総務部長。



◎総務部長(浅井正文君) 続きまして、歳入予算の説明をいたします。

 8ページをお願いいたします。款10地方交付税、項1地方交付税、目1地方交付税です。普通交付税の交付決定に基づき、1億842万4千円を増額しております。合計は104億1,042万4千円となっております。これについては、普通交付税と特別交付税も入った合計になっております。

 款14国庫支出金、項2国庫補助金、目6総務費国庫補助金であります。がんばる地域交付金を交付限度額確定により、6,967万1千円を計上しております。

 9ページをお願いいたします。款16財産収入です。項1財産運用収入、目2利子及び配当金になります。財政調整基金利子1,801万5千円。地域の元気臨時交付金基金利子13万5千円を増額し、2,972万8千円としております。国債運用を始めたことによる増額であります。

 款18繰入金です。項1特別会計繰入金で後期高齢者医療特別会計165万3千円、介護保険特別会計2,711万6千円の繰入金を増額しております。前年度決算による精算繰入金であります。

 10ページをお願いいたします。項2基金繰入金、目1財政調整基金繰入金を繰越金の増などにより3億5,811万7千円を減額し、補正後の財政調整基金繰入金を9億9,316万4千円としております。

 款19です。繰越金、項1繰越金です。2億785万4千円を増額し、決算による前年度繰越金の総額を5億785万4千円としております。

 以上で、平成26年度一般会計補正予算(第2号)の詳細説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(岡本泰章君) 議案第73号の詳細説明が終わりました。

 次に、議案第74号平成26年度宇城市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)及び議案第75号平成26年度宇城市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)の詳細説明を求めます。市民環境部長。



◎市民環境部長(北村孝二君) 議案第74号平成26年度宇城市国民健康保険特別会計補正予算について、詳細説明を申し上げます。補正予算書の101ページをお開き願います。

 今回の補正は、第1条で歳入歳出予算の総額にそれぞれ440万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ85億4,833万1千円とするものであります。

 まず、歳出から説明しますので、107ページをお開き願います。款3項1後期高齢者支援金等、目1後期高齢者支援金及び目2後期高齢者関係事務費拠出金、さらには、款4項1前期高齢者納付金等、目1前期高齢者納付金及び目2前期高齢者関係事務費拠出金、さらには、次のページにあります款6、項1、目1介護納付金につきましては、社会保険診療報酬支払基金から平成26年度の決定通知がありましたので、負担金を補正するものであります。

 次に、款11諸支出金、項1償還金及び還付加算金、目5一般被保険者還付加算金、節23償還金利子及び割引料30万円の増額につきましては、資格喪失者所得の更正等による本来の還付に併せて支払います還付加算金が不足しますので、今回補正するものでございます。

 次に、歳入を説明しますので、106ページをお開き願います。款4、項1、目1療養給付等交付金、節1現年度分1,011万9千円の増額は、社会保険診療報酬支払基金からの平成26年度の交付金決定通知による補正であります。

 次に、款5、項1、目1前期高齢者交付金、節1現年度分9,745万4千円の減額は、前々年度の前期高齢者医療費の過不足精算において、概算交付額からの減額が見込まれますので、今回繰越金相当額を減額し、歳入歳出の調整をここでいたしております。

 次に、款10、項1、目1、節1繰越金9,173万5千円の増額は、平成25年度決算により繰越金が確定したことによるものです。

 次に、議案第75号平成26年度宇城市後期高齢者医療特別会計補正予算について、詳細説明を申し上げます。補正予算書の201ページをお開き願います。

 今回の補正予算は、第1条、歳入歳出予算の総額にそれぞれ165万2千円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ6億8,164万6千円とするものであります。

 まず、歳入を説明しますので、206ページをお開き願います。款5、項1、目1、節1繰越金165万2千円の増額は、平成25年度決算による繰越金でございます。

 次に、歳出を説明しますので、207ページをお開き願います。款1総務費、項1総務管理費、目1一般管理費、節11需用費1千円の減額は、歳入歳出を調整するためであります。次に、款4諸支出金、項2繰出金、目1他会計繰出金、節28繰出金165万3千円の増額は、平成25年度決算により、一般会計に繰り出すものです。

 以上で、議案第75号の詳細説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(岡本泰章君) 議案第74号及び議案第75号の詳細説明が終わりました。

 次に、議案第76号平成26年度宇城市介護保険特別会計補正予算(第1号)の詳細説明を求めます。健康福祉部長。



◎健康福祉部長(三浦誠吾君) 議案第76号平成26年度宇城市介護保険特別会計補正予算(第1号)について、詳細説明を申し上げます。平成26年度宇城市各会計補正予算書301ページをお開き願います。

 第1条、歳入歳出予算の補正で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,703万4千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ62億7,664万1千円とするものです。

 歳出から説明をいたしますので、307ページをお願いします。款1総務費、項3介護認定審査会費、目2認定審査会共同設置負担金、節19負担金補助及び交付金172万2千円につきましては、広域連合負担金に係る均等割、老年人口割、認定申請件数割の再計算による補正増をお願いするものであります。

 款6諸支出金、項1償還金及び還付加算金、目2償還金、節23償還金利子及び割引料で、過年度国庫支出金等返還金2,819万6千円につきましては、前年度、国・県支出金等精算に伴う返還金でございます。次に、項3繰出金、目1一般会計繰出金、節28繰出金2,711万6千円につきましては、前年度精算に伴う一般会計への介護給付費繰出金2,314万7千円と事務費繰出金396万9千円の合計額でございます。

 次に、歳入を説明いたします。戻りまして、306ページをお願いします。款1保険料、項1介護保険料、目1第1号被保険者保険料、節2現年度分普通徴収保険料の378万6千円の減額は、前年度実績見込みによる予算の減額であります。

 款8繰入金、項1一般会計繰入金、目4事務費繰入金、節1事務費繰入金172万2千円につきましては、歳出で説明しました宇城広域連合負担金分を一般会計から繰り入れるものでございます。項2基金繰入金、目1介護給付費準備基金繰入金、節1介護給付費準備基金繰入金の6,768万5千円の減額は、前年度介護保険特別会計決算に伴い、当初予算に計上しておりました基金繰入金を減額するものでございます。

 最後に、款9繰越金、項1繰越金、目1繰越金、節1繰越金の1億2,678万3千円の増額につきましては、前年度繰越金の確定に伴う予算の計上でございます。

 以上で、議案第76号の詳細説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いします。



○議長(岡本泰章君) 議案第76号の詳細説明が終わりました。

 次に、議案第77号平成26年度宇城市奨学金特別会計補正予算(第1号)の詳細説明を求めます。教育部長。



◎教育部長(小田原弘則君) それでは、議案第77号平成26年度宇城市奨学金特別会計補正予算(第1号)について、詳細説明を申し上げます。補正予算書の401ページをお開き願います。

 今回の補正は、第1条にありますように歳入歳出予算の総額からそれぞれ210万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,884万3千円とするものでございます。

 それでは、歳出から御説明申し上げます。407ページをお開きください。平成26年度の貸付けが決定しましたので、款1育英事業費、項1育英事業費、目1育英事業費、節21貸付金を210万円減額し、歳出予算額を1,884万3千円とするものでございます。

 次に、歳入について御説明申し上げます。406ページにお戻りください。歳入につきましては、歳出に合わせて調整することになります。まず、下段の表でございますが、款3繰越金、項1繰越金、目1繰越金、節1前年度繰越金は、46万9千円でございます。

 次に、上段の表でございますが、款2繰入金、項2基金繰入金、目1奨学基金繰入金、節1奨学金繰入金を256万9千円減額いたしまして、746万9千円とするものでございます。そこで、歳入予算総額は、当初予算から210万円を減額しました1,884万3千円となります。

 以上で議案第77号平成26年度宇城市奨学金特別会計補正予算(第1号)の詳細説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。



○議長(岡本泰章君) 議案第77号の詳細説明が終わりました。

 次に、議案第78号平成26年度宇城市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)及び議案第79号平成26年度宇城市下水道事業会計補正予算(第1号)の詳細説明を求めます。土木部長。



◎土木部長(緒方伸一君) それでは、議案第78号平成26年度宇城市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、詳細説明を申し上げます。宇城市各会計補正予算書501ページをお開き願います。

 平成26年度宇城市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによるものでございます。第1条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ816万7千円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ2億1,258万6千円とするものであります。

 507ページをお開き願います。まず、歳出の主なものから御説明いたします。款1総務費、項1総務管理費、目1一般管理費の816万7千円の減額でございますが、これは、本年4月の人事異動に伴うものであります。

 続きまして、款4公債費、項1公債費、目1元金及び利子において、財源の組替えを行っております。これは、歳入における繰入金の減額と繰越金の増額による財源組替えでございます。

 次に、歳入について御説明を申し上げます。506ページにお戻りください。款5繰入金、項1繰入金、目1繰入金で2,359万9千円を減額いたしております。これは、今回の補正により、一般会計からの繰入れを必要としなくなった分の減額を行うものであります。

 款6繰越金、項1繰越金、目1繰越金を1,543万2千円増額いたしております。これは、前年度の決算に基づき、増額補正を行うものであります。

 以上で、議案第78号平成26年度宇城市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)の詳細説明を終わります。

 続きまして、議案第79号平成26年度宇城市下水道事業会計補正予算(第1号)について、詳細説明を申し上げます。各会計予算書の601ページ、宇城市下水道事業会計補正予算(第1号)をお願いいたします。

 第1条、平成26年度宇城市下水道事業会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによるものでございます。

 第2条、債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額は、次のとおりでございます。事項といたしましては、松橋不知火浄水管理センター改築更新業務委託。期間としまして、平成27年度。限度額としまして、1億6,500万円を追加するものであります。

 以上で、議案第78号及び議案第79号の詳細説明を終わります。御審議のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(岡本泰章君) 議案第78号及び議案第79号の詳細説明が終わりました。

 次に、諮問第2号人権擁護委員候補者の推薦について(前田信幸氏)の詳細説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(浅井正文君) 議案集の119ページになります。

 今回、諮問第2号で提案いたしますのが、人権擁護委員候補者の推薦についてであります。現委員であります三角町の山下長次さんが、平成26年12月31日をもって、任期満了に伴い退任されますので、後任として、三角町の前田信幸さんを法務大臣へ推薦するにあたり、議会の意見を聞く必要があるため、提案するものであります。

 前田信幸さんは、人格、識見共に優れ、人権擁護委員には申し分のない方であります。御審議のほど、よろしくお願いします。



○議長(岡本泰章君) 諮問第2号の詳細説明が終わりました。

 ここで、執行部より、認定第1号平成25年度宇城市一般会計歳入歳出決算の認定について、再度説明の申し出があっておりますので、これを許します。総務部長。



◎総務部長(浅井正文君) 認定第1号のところで、実質収支のこと、それと決算資料1で、御説明を申し上げました。全体で歳入歳出状況、性質別基金状況、地方債の現在高、財政健全化判断指標ということで申し上げました。ただし、決算書には、直接触れておりませんでしたので、補足説明をいたします。先ほどの決算資料1というところで御説明をしました2ページと3ページ、そこら辺りを決算書を含めたところでということで、お話を申し上げます。

 まず、歳入です。市税です。市税については、18ページから19ページになります。少し時間の関係もありますので、少し早口になって申し訳ございません。款1市税の収入総額55億5,533万7,421円です。対前年度比プラス0.7%です。市民税は、収入済額23億384万7,098円で、対前年度比プラス0.5%です。

 個人にいきます、目1個人です、個人については、現年課税分が19億2,406万1,092円、滞納繰越分3,685万5,832円、不納欠損額184万3,758円となっております。

 法人です、目2法人。法人の現年課税3億4,103万2,800円、節2滞納繰越分189万7,374円、不納欠損分46万4,498円となっております。項2です。固定資産税につきましては、収入済額26億4,828万8,347円です。対前年度比マイナス0.5%です。主な要因は、新増築住宅の減少によるものです。

 続きまして、国庫支出金、ページが37から37に入ります。失礼しました。ページは、28から29です。教育が、28から29ですので、款14国庫支出金、すみません、ここをお願いいたします。30ページと31ページになります。失礼しました。款14国庫支出金35億6,521万1,929円です。対前年度比プラスの31.5%です。主なものとしましては、障害者福祉費負担金、自立支援給付費で6億490万1,337円というのが入っております。児童福祉費負担金でも保育所運営費負担金4億42万6,925円。児童手当負担金で6億8,519万1,664円となっております。あと節4で、生活保護費負担金5億6,490万1,000円となっております。

 続いて、36ページから37ページ、県支出金を説明させていただきます。県支出金は、38億850万8,464円です。対前年度比プラス29.1%です。主なものとしまして、国保基金安定基金ですか、1億6,857万3,434円というのがあります。後期高齢者医療で1億5,751万8,123円。そのようなものが主なものとなっております。

 続きまして、繰入金のところの説明をいたします。申し訳ございません、50ページから51ページになります。繰入金では3,792万9,862円。対前年度比プラス5.5%です。項1特別会計繰入金として3,211万662円となっております。

 最後に、2ページの市債・地方債です。60ページから61ページになります。市債についてです。市債の全体の収入済額は27億1,550万円です。対前年度比プラス3.0%です。60ページから61ページの目7臨時財政対策債11億4,680万円を差し引きますと、市債の借入額は、実質15億6,780万円となる計算であります。

 以上、歳入の簡単な御説明を補足でいたしました。歳入総額294億4,976万9,498円となっております。

 続きまして、歳出です。歳出についても3ページの歳出の状況ということで、中段に総務・民生・農林水産・土木・消防・教育ということで、要因と書いてありますので、その部分の御説明をいたします。



○議長(岡本泰章君) 総務部長。ゆっくりやっていいですよ。時間は、たっぷりありますから。ゆっくりで結構です。



◎総務部長(浅井正文君) はい。66ページから106ページになります。款2です。総務費です。支出済額43億4,984万187円です。前年度33億4,077万1,976円に比べ、10億906万8,211円増であります。対前年度比30.4%と大幅に伸びております。主なものは、財政調整基金の積立金10億1,974万円で、前年度4億9,432万8,000円に比べて、5億2,541万2,000円の増となっております。

 続いて、民生費です。民生費は、106ページから142ページになります。支出済額90億2,290万3,561円です。前年度84億9,599万1,057円に比べて、5億2,691万2,504円増で、対前年度比が6.2%伸びております。主なものはということで、国民健康保険特別会計への繰出金5億4,403万8,547円です。前年度が、3億9,960万5,841円に比べて、1億4,443万2,706円の増であります。また、児童福祉対策として、コスモス保育園増改築事業補助金1億4,370万8,000円。それと、保育士等処遇改善臨時特例事業補助金2,506万2,000円が増となっております。

 続きまして、決算書の156ページから190ページに入ります。款5農林水産業費は、支出済額13億4,022万6,696円です。前年度が、18億4,298万5,995円ですので、5億275万9,299円減であります。対前年度比は26.5%の減ということになっております。主なものということで、生産総合補助金です、1億7,870万5,000円。前年度8億2,839万円に比べて、6億4,941万5,000円の減です。これは、JA熊本うき選果場補助金8億295万円の減が主なものであります。

 次に、土木費です。190ページから210ページの間になります。款7土木費です。土木費の支出済額です。43億2,558万5,365円です。前年度25億6,847万732円に比べて、17億5,711万4,633円増であります。対前年度比は、72.2%の伸びとなっています。主なものは、道路維持費で、17億6,165万4,363円で、前年度2億8,906万8,647円に比べて、14億7,258万5,983円の増であります。これは、国の緊急経済対策分14億8,289万9,904円の増が主なものであります。道路改良費につきましても、11億6,403万4,842円です。前年度8億7,391万2,416円に比べて、2億9,012万2,426円の増であります。

 続いて、消防費に入ります。210ページから216ページです。消防費になります。消防費の支出済額は、10億5,860万5,610円であります。前年度が10億1,957万8,656円に比べまして、3,902万6,954円増であります。対前年度比3.8%の伸びです。主なものは、広域連合の負担金7億5,455万6,000円で、前年度7億2,509万3,000円に比べて、約3,000万円等の増であります。これは、緊急経済対策分8,420万9,000円の増が、主なものであります。

 最後に、教育費です。教育費は216ページから282ページになります。款9教育費は支出済額19億8,806万1,357円で、前年度26億743万2,580円に比べ、6億1,937万1,223円減で、対前年度比23.7%減であります。主なものとしまして、小学校費5億4,350万105円で、前年度11億5,386万650円に比べ、6億1,036万549円の減であります。これは、豊野小中一貫校の建設事業分の減が、主なものであります。

 申し訳ございません。口早に申し上げました285ページまでの歳入歳出決算書の補足説明ということでいたしたいと思います。御審議のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(岡本泰章君) 認定第1号の説明が終わりました。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第45 休会の件



○議長(岡本泰章君) 日程第45、休会の件を議題とします。

 お諮りします。明日2日、火曜日から5日、金曜日までは、議事整理のため休会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。

             [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(岡本泰章君) 異議なしと認めます。したがって、2日から5日までは休会することに決定しました。なお、9月6日及び7日は、市の休日のため休会であります。

              [「議長」と呼ぶ者あり]



○議長(岡本泰章君) 総務部長。



◎総務部長(浅井正文君) 先ほど説明をしました宇城市各会計補正予算書というところで、13ページの財政管理費のところで、私が財政調整基金の元金積立金ということで申し上げました。申し訳ございません、利子積立金の間違いでありますので、言葉の訂正をいたします。元金積立金と申し上げましたが、利子の積立金であります。

 13ページの3の財政管理費説明のところを見ていただくと、節25積立金1,815万円と出てきております。利子積立金であります。どうも申し訳ございませんでした。



○議長(岡本泰章君) 以上で、本日の日程は全部終了しました。本日はこれで散会します。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               散会 午後3時04分