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熊本県 宇城市

平成26年 3月 定例会(第1回) 03月10日−03号




平成26年 3月 定例会(第1回) − 03月10日−03号







平成26年 3月 定例会(第1回)




         平成26年第1回宇城市議会定例会(第3号)

                          平成26年3月10日(月)
                          午前10時00分 開議
1 議事日程
 日程第1 一般質問

2 本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり

3 出席議員は次のとおりである。(26人)
  1番 福 永 貴 充 君          2番 溝 見 友 一 君
  3番 園 田 幸 雄 君          4番 五 嶋 映 司 君
  5番 福 田 良 二 君          6番 河 野 正 明 君
  7番 ? 田 幸 夫 君          8番 渡 邊 裕 生 君
  9番 大 嶋 秀 敏 君         10番 尾 ? 治 彦 君
 11番 椎 野 和 代 君         12番 橋 田 和 征 君
 13番 河 野 一 郎 君         14番 坂 本 順 三 君
 15番 中 村 友 博 君         16番 松 下 倫 三 君
 17番 西 村   智 君         18番 長 谷 誠 一 君
 19番 松 野 孝 敏 君         20番 永 木 伸 一 君
 21番 入 江   学 君         22番 豊 田 紀代美 君
 23番 堀 川 三 郎 君         24番 中 山 弘 幸 君
 25番 石 川 洋 一 君         26番 岡 本 泰 章 君

4 欠席議員なし

5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
 議会事務局長   河 村 孝 義 君   書    記   野 田 知 宏 君

6 説明のため出席した者の職氏名
 市長       守 田 憲 史 君   副市長      平 井 宏 英 君
 教育委員長    大 槻   英 君   教育長      藤 本 忠 晴 君
 総務部長     浅 井 正 文 君   企画部長     槌 田 正 治 君
 市民環境部長   林 田   博 君   健康福祉部長   三 浦 誠 吾 君
 経済部長     坂 下   昇 君   土木部長     岩 岡 直 久 君
 教育部長     増 田 幸 一 君   会計管理者    中 岡 秀 男 君
 総務部次長    ? 島 孝 二 君   企画部次長    中 村 秀 嗣 君
 市民環境部次長  北 村 孝 二 君   健康福祉部次長  渡 邊 満 夫 君
 経済部次長    野 田   眞 君   土木部次長    緒 方 伸 一 君
 教育部次長    小田原 弘 則 君   三角支所長    岡 村 雄 治 君
 小川支所長    蓑 田 康 一 君   豊野支所長    木 村 和 弘 君
                      農業委員会
 市民病院事務長  満 島 洋 一 君            前 田 博 幸 君
                      事務局長
 監査委員事務局長 七 田 裕 文 君   財政課長     本 間 健 郎 君





               開議 午前10時00分

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○議長(西村智君) これから、本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(西村智君) 日程第1、一般質問を行います。順番に発言を許します。

 まず、24番、中山弘幸の発言を許します。



◆24番(中山弘幸君) おはようございます。24番、民主党の中山でございます。通告に従いまして、早速質問に入りますが、質問の順番を入れ替えますことを、あらかじめお断りいたします。また、6項目めの健康づくりに関しましては、昨年、河野正明議員より質問があっておりますので、今後の執行部の取組を見守り、今回は省略いたします。

 本日は、宇城市に数ある課題の中で、日頃から私が特に関心を持っていることにつきまして質問をいたします。

 まずは、市長の教育についての基本的な考え方をお尋ねいたします。我が国の人口は、総務省統計局のホームページによりますと、正確には言えないがおよそ2008年から人口減少社会に入ったとされております。しかし、地方の人口ははるか以前から減っており、この減少をいかに食い止めるかが各自治体の緊急の課題として、それぞれ定住化促進策に知恵を絞っておられます。宇城市も例外ではなく、守田市政でも本年度から本格的な取組が始まるようであります。私は、子育て支援策とともに教育環境の整備が定住促進策の大きな柱になってくると思っております。また、近年所得の格差が教育の格差になりつつある中で、行政トップの教育に対しての取り組む姿勢が評価される時代になっていると考えます。市長の考えをお聞かせいただきます。



◎市長(守田憲史君) 人口減少等の状況は、宇城市をはじめ地方圏において一層深刻となってきており、働き手、担い手である若者が減少し、地域ににぎわいが失われている状況を改善し、いかに若者を地域内に定住させるかが喫緊の課題となっています。このような状況を踏まえ、学校教育につきましては、引き続き学校施設の整備や職員の資質の向上などと教育環境の充実を図り、21世紀の国際社会に貢献できる心身共に豊かで知性にあふれ、個性に満ちた児童生徒の育成を目指してまいります。教育委員会では、大きくは3点、10年先の宇城市の未来を担う子どもの健全育成、全ての活動の中心に市民の絆の醸成、そしてリーダーの養成を進められています。そのことが市民の生活に対するモチベーションを高め、ひいては市の活性化を図ることができるものと考えます。

 施設面では、子どもたちが一日の大半を過ごす学習生活の場であり、また災害時等の緊急時には、地域住民の応急避難場所としての役割も担うことから、学校施設の地震に対する安全性の確保を目的に、体育館の非構造部材の改修工事を進めてまいります。また、緊急雇用制度を活用し、配置しておりました学習支援員等は、本制度そのものは終了しますが、引き続き宇城市独自予算において配置し、特別支援教育の充実を図るとともに、情緒力を身に付ける論語の素読を中心とした古典等に親しむ教育を市内全ての小中学校で取り組んでまいりたいと考えております。また、寺子屋授業として、経済的に厳しい子どもたちのための「のびのび学習会」について、引き続き教育委員会部局で取り組んでいただきます。



◆24番(中山弘幸君) 教育委員会の取組、また市長の教育に取り組む姿勢は評価をいたします。

 そこで、次に仮称ではありますけども、教育振興基金の創設についての質問をいたします。宇城市の財政の厳しい中で、各学校の消耗品など教育関係の予算もかなり厳しい状況にあると思います。そこで、新たな財源を確保し、青少年の健全育成や教育全般に幅広く使える(仮称)教育振興基金の創設を提案したいと思いますが、市長のお考えをお尋ねいたします。



◎市長(守田憲史君) 教育振興に関わる基金は、自治体、各種財団法人、大学、高校をはじめあらゆる分野で創設されているようでございます。また、教育に関わる基金、その大半は法人や住民等から寄与された指定寄附金等を基に設立されたものが多いようであります。本市といたしましては、基金ということではなく、財政難の中ではありますが、児童生徒の健全育成や豊かな教育環境の整備などに必要な予算を確保し、着実に取り組んでまいります。



◆24番(中山弘幸君) 答弁では、基金ではなく教育予算の中で対応したいということでありました。それはそれで私は良いと思いますけれども、新しい財源の確保ということがポイントでありまして、私は意義があるんではないかと思っております。確かに新しい財源の確保は困難だと思いますけども、しかし、子どもたちの健全育成や教育に有効に活用されるとなれば、可能性があるんではないかと思っております。例えば、職員提案で出されました駐車場の有料化やふるさと納税制度の寄附金を財源とすることが考えられると思います。駐車場の有料化につきましては、実質的な給与の削減につながりますので、職員からすればあまり気が進まないと思いますけれども、そのことが職員の提案から出されたということは、私は素晴らしいことだと思っておりました。平成24年度に執行部から説明があり、平成25年度から実施されると聞いておりましたけれども、いつの間にか無くなっておりました。私は、そういうところを財源にして、青少年の健全育成や教育の振興、またときとして一般財源でカバーできないところなどに有効に活用できないかと思っております。それでも財源は限られておりますので、ほかに知恵を絞って出し合えば、財源は確保できるのではないかと思っておりますけれども、市長、基金の創設を前向きに考えて見られてらいかがでしょうか。



◎市長(守田憲史君) 財源の問題につきましても、職員提案はもとより、幅広い視点から捉え、引き続き検討をさせていただきます。



◆24番(中山弘幸君) 基金については、まだ前向きな答弁が頂けなかったので、ちょっと残念な思いがします。

 次に、情報モラル教育といじめ対策について質問をいたします。情報モラル教育に関しては、前回の議会でも質問をしましたけれども、前回はネット社会で子どもたちが被害に遭わないためにという趣旨でありました。しかし、今回は今子どもたちの中で広く普及しておりますLINEがいじめを生む温床になっていることが身近な問題として私自身が実感しましたので、再度質問をいたしたいと思います。教育委員会におかれましては、日頃からいじめに対する対応には敬意を表しているところであります。

 まず、現在宇城市として把握しているいじめの実態について説明をしてください。さらには、スマートフォンの所持、利用の実態、LINEが子どもたちの中でどの程度普及しているか、把握しておられる範囲で説明を頂きたいと思います。



◎教育長(藤本忠晴君) 昨年末に実施をいたしました児童生徒を対象とした調査によりますと、携帯電話やパソコン等を使った、いわゆるネット上のいじめにつきましては、小学校から1件、中学校からは合わせて5件、報告をされている状況でございます。しかし、おかげをもちまして1月末にはいずれも解消したと答えております。また、調査からは多くの子どもたちが、保護者から買ってもらった携帯電話等の通信機器や保護者自身のものを使ってLINE等に代表されるSNS、いわゆるソーシャルネットワークサービスを利用している状況が分かります。LINEは、各国の企業や政府機関も使っているそうでございますが、調査では子どもたちもよく使う携帯電話等の機能の一番にLINEを挙げている状況でございます。



◆24番(中山弘幸君) 昨年度、全児童を対象に調査をされたということでございますけども、後ほど報告を頂きたいと思います。実は、私の友人の子どもが、最近LINEの仲間の中で仲間外れといういじめを受けました。幸い、親が子どもの異変に気付き早めに対応しましたので事なきを得ましたが、恐らく見えないところでLINEによるいじめが発生しているのではないかと推測ができます。話を聞けば、保護者の間で連絡網などにも利用されており、使い方次第ではとても便利な道具ではありますが、一歩間違えば犯罪行為につながることがあります。

 静岡県では、警察署で新たに赴任した、入隊してきた20代の男性に対し、LINEのグループに誘ったが、誘いを拒んだのをきっかけにいじめのターゲットとして、昨年4月、歓迎会の席で新人の20代の男性巡査を後ろから抑えつけ、暑い鍋料理の豆腐や野菜を顔に押し付けたり、コンロで熱したトングを右手に押し当てたとして、9人が処分される事件が起きております。また、隣の韓国では、一時期IT先進国としてもてはやされましたが、現在ではネット依存症の子どもが急増し、国が対策に乗り出している状況にあります。日本でもこのままにしておけば韓国の二の舞になる可能性があります。私は、LINEは児童生徒では利用禁止ぐらいの規制が必要だと思っておりましたけれども、それは逆効果ということも聞きました。それより、子どもたちに主体的に問題意識を持たせることが重要であるということであります。これまでも各学校で情報モラル教育は行われてきておりますけども、とても対処できないと私は思います。

 そこで、教員、親の研修、児童生徒に対する教育の徹底、さらには家庭と協力してルール作りが急務と考えております。そこで、市長に是非子どもたちの将来を預かる宇城市のトップとして見解をお尋ねしたいと思います。



◎市長(守田憲史君) 学校では、教員への研修を実施し、情報モラルについての教育の充実を図っています。現状からは、家庭の中でまずルールを決めるなど、保護者が危機意識を持って家庭教育を行うこと。そして、個々の保護者だけで取り組むのではなく、PTAと協力して、保護者が互いに連携しながら課題に取り組むよう啓発していくことが最も重要だと考えております。



◆24番(中山弘幸君) このLINEには、いじめの問題、また夜更かしなどでの生活習慣の問題、さらには見知らぬ相手と知り合い犯罪に巻き込まれるなどの多くの問題をはらんでおりますので今後、今答弁がありましたけども、情報モラルのことならば宇城市に聞けと言われるぐらいの取組を要望したいと思います。また、この問題につきましては、今後も取り上げていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、三角町の振興策についてお尋ねをいたします。

 まず、三角振興基金の活用につきまして質問をいたします。三角振興基金は、合併当初、初代の市長が持ち寄った3億円の庁舎建設基金を有効に活用し、三角振興のために残した基金であります。これまで前市長時代も質問はしてきましたけれども、なかなか進展をしておりませんでした。そこで、守田市政として、どのような活用法を考えておられるのかをお尋ねしたいと思います。



◎市長(守田憲史君) 議員ご存じのとおり、振興基金の活用につきましては、様々な意見が交わされ論議がなされてまいりましたが、最終結論までには至っておりません。現在、三角地区におきましては、西港の世界遺産登録や東港の広場整備など、交流人口の拡大につながる多くの事業展開がなされております。これと併せて、過疎集落等自立再生緊急対策事業を活用して、体験型観光の確立やアボカドの産地化計画なども提案してまいりましたが、採択には至っていないのが現状でございます。昨年12月には、三角地区地域審議会から、基金の活用に関し、熊本県が計画している東港整備計画に付随した周辺の整備や、海に目を向けた事業展開等の地域審議会の要望もあっておりますので、今後どのような案を示していけるか検討していきたいと思っております。今後基金を活用し、地区住民、商工会、民間、行政一丸となって、少しでも三角地区の活性化につながるよう努力していきたいと考えております。



◆24番(中山弘幸君) 難しい問題であることは理解をしますし、住民の自主性、主体性に期待することも大切だろうと思います。しかし、この辺で私は行政として何らかの方向性を、期限を区切って示すべきと思っておりますので、市長として、何かご自身の構想があれば、お聞かせいただきたいと思います。



◎市長(守田憲史君) 三角町の観光や交流人口の増加策などを目的とした地域資源の在り方や市民ニーズに応えるため、今後地域審議会の要望を踏まえて検討してまいりたいと思っております。



◆24番(中山弘幸君) 要望を踏まえて、それは結構と思いますけれども、ある程度期限を区切っていただいて、出来上がったものを再度住民で議論をしていくと、そしてまた完成させていくということで私いいと思います。何でもそうですけども、たたき台がなければ前へ進みませんので、スピード感を持った検討をよろしくお願いして、次に進みます。

 次に、西港の世界遺産登録について質問をいたします。今後のスケジュールにつきまして、説明を求めます。



◎教育部長(増田幸一君) 三角西港は、九州・山口の近代化産業遺産群として、平成21年に世界遺産国内暫定一覧表に記載されました。それから約5年、構成資産の見直しによりまして、幾つかの資産の削除や追加があり、最終的に8県11市の28資産が、「明治日本の産業革命遺産―九州・山口と関連地域」として、昨年9月20日、日本国政府の世界文化遺産候補に決定し、本年1月、推薦書がユネスコに提出されたところでございます。

 今後のスケジュールでございますが、まず、世界遺産登録のかぎを握るとも言えるイコモス(国際記念物遺跡会議)の現地調査が、本年9月頃に予定されております。これは、それぞれの資産が世界遺産登録に合致しているか、あるいは現地と推薦書が管理保存計画に記載されていることが相違ないかなどを調査するものでございます。その後、調査員は、現地調査の結果を持ち帰り、追加資料の提出や改善などを求めながらユネスコへ報告いたします。ユネスコは、平成27年6月頃に開かれる第39回世界遺産委員会で、その調査結果を基に登録の可否を決定するということになります。なお、世界遺産候補決定を受け、西港を訪れる観光客増加しております。そこで、将来を見据え、西港の歴史や価値を説明する施設の整備やトイレの改修などを行う計画でございます。



◆24番(中山弘幸君) では、今後登録に際しまして、最終的に問題点、課題など残されていないか、その点をお尋ねいたします。



◎教育部長(増田幸一君) これまで、資産を有する自治体で世界遺産登録推進協議会を組織し、内閣官房や文化庁の指導を仰ぎながら、連携して事業の推進に当たってまいりました。また、議会や地域の皆様のご理解とご協力もあり、その成果が今回の政府推薦につながったと思っております。暫定一覧表に記載された後の5年間、それぞれの資産がユネスコの世界遺産登録に合致すると証明するため、調査や保存活用計画の作成等を行ってまいりました。その過程で、幾つかの資産は見直されましたが、三角西港は、今回政府が世界遺産候補として推薦した「明治日本の産業革命遺産―九州・山口と関連地域」を構成する資産の一つとなっております。今後、イコモスの調査を経て、ユネスコの世界遺産委員会で登録の可否が議論されることになりますが、日本政府からは準備が整った世界遺産候補として推薦いただいております。現時点で、内閣府から登録に対しての指摘は何ら受けておりません。今後も最善を尽くしてまいります。



◆24番(中山弘幸君) 何ら問題はないと理解しましたが、私が心配していることを3点お尋ねしたいと思います。1点目は、景観条例ができておりますけれども、生活に最終的にどのような影響があるのか、住民の不安が残っているのではないか。また、住民の盛り上がりが今一つのような気がします。二つ目は、駐車場不足の問題であります。三つ目は、最近、新しいお店ができておりますけども、今後そのような動きが出てくることも考えられます。各々好き勝手な店舗を出さないように、誰が見ても分かるような公正・公平なルール作りの必要性はないか。

 以上、3点についてお尋ねをいたします。



◎教育部長(増田幸一君) 西港の住民、そして地権者の方々に対しましては、昨年度と今年度、2年間で約10回の説明会を開きました。また、欠席された方々も含め、全員に議事録を送付し、理解を得るよう努めてまいりました。特に、景観条例や条例施行後の生活への影響等については、日本で唯一、明治期の港湾施設が残り非常に貴重な地区であるため、外部からの不用意な改変がなされないようにすることが目的で、建築物の高さや色などの定めはあるものの、普段の生活には何ら変わりはないということを説明し、不明な点はお尋ねいただくようお伝えしております。

 なお、好き勝手な店舗を出さないようにルール作りが必要ではないかとのことですが、宇城市としましては、無秩序な出店等については、景観条例と国重要文化的景観の選定で保全を図っていきたいと考えております。

 駐車場につきましては、西港公園内に新たな用地を確保することは困難でございますので、今後東港との連携や近隣遊休地の活用等を検討していきたいと考えております。



◆24番(中山弘幸君) 最後に、市長に一つだけ確認をしたいと思いますけれども、住民からの要望や不安等は全て解決されていると理解をしてもよろしいか、その点、市長にお尋ねをしたいと思います。



◎市長(守田憲史君) 住民の皆様との会合は、回数的にはかなりやっておるかと思いますが、まだ不足な点に関しましては、今後お話合いをしながら不安解消に努めてまいりたいと思っております。



◆24番(中山弘幸君) はい、分かりました。また、店の出店につきましては、商売は自由でありますので、規制はできないと私は思いますけども、しかし起こり得ることを想定をして備えていることは重要だと思っておりますので、くれぐれも対応が後手にならないように、よろしくお願いをしておきます。

 次に、三角東港整備につきまして、質問をいたします。去る1月30日に、三角東港整備計画につきまして、これまでのワークショップを踏まえての計画の説明がありまして、私も議会からの代表として参加をいたしました。これまでの計画と大きく変わった点は、計画されている駅前広場とラ・ガールとの間にある道路を無くして、駅前広場とラ・ガールを一体化させるということでありました。結果として、進入路が1か所になり、混雑が予想されること。また、周辺にある店舗が不便になるのではないかという意見が出されておりました。執行部の説明によりますと、周辺の店舗とは協議の結果、支障が出ないような対策をとるということで納得をされたと聞いておりました。しかしながら、車の混雑につきましては不安が残っており、今後対策が必要になってくると思っております。今後は、当時の参加者で三角活性化検討委員会を組織し、既存の施設の改修及び拡張など、新しい拠点づくりや駅前広場の有効活用などについて検討していくこととなりました。地元の皆さんも今回の計画には大きな期待を持っておられます。

 そこで、今後県が行う整備に付随して、宇城市としまして、例えばラ・ガールの改修なども必要に迫られてくることが出てくることが予想をされます。そのようなときに、宇城市として積極的に取り組まれる用意があるのかどうかということをお尋ねしたいと思います。



◎市長(守田憲史君) 現在、県が取り組まれております三角東港広場整備計画と三角西港浮き桟橋整備計画並びに三角西港世界遺産登録は、宇城市にとりまして二つの港を核とした交流人口の拡大を図る絶好の機会と捉えております。市としての具体的な取組については、三角東港の整備完了が平成28年3月と聞いておりますので、その進捗に合わせて三角町の更なるにぎわいの実現を目指すため、地域と行政が互いに連携して取り組んでいくことが必要と考えます。そのためにも、三角町の各団体の代表者で構成された三角港活性化検討委員会にて、地域活性化の実現に向けて継続的な検討を行っていただきたいと思っております。

 また、お尋ねの具体的な予算等につきましては、今後財源等を含め検討させていただきます。



◆24番(中山弘幸君) 前向きな答弁を頂きましたので、今後の取組に期待をしまして、次に移ります。

 次に、松橋駅周辺開発について質問をいたします。松橋駅周辺開発につきましては、これまで宇城市の五大プロジェクトとして取り組んでこられ、合併当初はプロポーザルで民間活力を誘致することを含めたところで発注をした経緯がありますけども、残念ながら途中で受注者が断念をした経緯があります。その後、様々な検討がなされ、議会の特別委員会でも審議され、ようやく事業の概要が固まったようであります。そこで、これまで使われた事業費と今後完成までどれだけの事業費が掛かるのかを説明を頂きたいと思います。



◎土木部長(岩岡直久君) 現在取り組んでおります駅周辺開発事業ですけども、宇城市社会資本総合整備計画に基づき行っております。ご質問の、事業内容と事業費ということであります。松橋駅の東口駅前広場の整備を行います都市再生整備計画で約2億9,000万円、及び西口駅前広場の整備と東西の広場をつなぐ自由通路等の整備費用で約12億1,000万円、さらに、これらの事業効果を促進させる事業として、駐輪場・駐車場の整備等の費用で約2億円、概算ですけども、事業費合計17億円を予定しております。

 どれだけの事業費をつぎ込んだかというご質問であります。平成24年度から25年度までで、合計9,250万円を使用しております。内容は、駅前広場や自由通路・道路、それと駅舎等の実施設計の委託費及び用地買収費でございます。

 今後の事業計画とのご質問もありました。平成26年度では、仮駅舎及び線路等の配線変更工事として、繰越事業を含めまして3億3,050万円、また平成27年度では、自由通路と駅舎の工事費用で7億5,000万円、最終年度の平成28年度では、駅前広場と駅舎及び自由通路の工事費用として5億2,800万円の事業費を予定しております。



◆24番(中山弘幸君) この中で、最終的な宇城市の純然たる負担はどれくらいになりますか。



◎土木部長(岩岡直久君) 宇城市の持ち出しはということであります。事業の財源でございますけども、この事業につきましては、事業費の40%から60%を社会資本総合整備交付金、そしてその補助残を合併特例債としております。事業費の約17億円に対する純粋な一般財源は、4,200万円余りを今見込んでいるところであります。



◆24番(中山弘幸君) はい、分かりました。宇城市の費用が4,200万円ほどということで理解をいたしました。

 次に、この事業のコンセプトと申しますか、基本的な考え方についてお尋ねをいたします。



◎土木部長(岩岡直久君) まず道路整備、駅前の広場等の整備により、駅へのアクセス性、利便性の向上、駅東西を一体化させ、交通結節機能の強化。2番目に、交流センター等の拠点整備を行い、住む人、訪れる人の交流や活動による育まれるにぎわいの創出。最後に、駅舎等のバリアフリー化を行い、安心・安全な都市環境の整備。

 以上3点を勘案し、「歴史・未来・自然が溶け合うにぎわいと触れ合うまち」をテーマとし、「公共交通機関を中心としたまちづくりの実現」を長期的目標に掲げまして、「松橋駅周辺において、宇城市の玄関口としてふさわしい新たな顔づくりを行う」というコンセプトにより、施政方針でも市長が述べられておりますが、駅周辺開発を現在進めております。



◆24番(中山弘幸君) では、今後どういう展開が開かれるのか。これまでの議会の、私は議論を聞いておりまして、二つほど心配な点があります。一つ目は、進入路の問題でありますが、執行部の説明では、熊本県の道路整備の方針がはっきりしなければ前へ進まないということでしたので、今回は質問をしませんけども、もし熊本県の計画が進まなければ、進入路の整備はできないということになります。いわゆる見切り発車の状態であり、利便性の向上という観点から、若干疑問が残ります。2点目の疑問は、今後、どのような展望が開けるのかということであります。ただ、駅前が広くなり、西口ができて利便性が向上したということだけではあまり意味がないと思っております。この事業は、基本的に戸馳大橋や長崎久具線、あるいは豊野の学校といったのとは違い、ある程度の経済効果が私は求められると思っております。

 そこで、宇城市としまして、今後どのような展望を想定されているのか。また、市長は整備後にどのようなビジョンを描いておられるのか。平たく申し上げますと、何をプロジェクトの核にしたいと考えておられるのかをお尋ねいたします。



◎土木部長(岩岡直久君) 宇城市の松橋駅周辺地域まちづくり基本構想によりまして、事業を進めております。現在取り組んで、先ほど説明申しました事業でございます。これは短期事業と捉えております。中長期ということで、今後大きく展開がされるものと思っております。展望ということでありますけども、現時点では駅西側からのアクセスが確保され、交通結節機能の強化が図られ、利用者の利便性・快適性が高まり、駅を拠点とした移動の連続性が創出され、交通ターミナルという役割・機能等が高まるものと考えております。さらに、駅利便性の向上により、誰もが訪れやすく利用しやすい交通環境が創出されるということで、展望を描いております。



◎市長(守田憲史君) 展望につきましては、今土木部長が述べたとおりでございます。また今後、都市計画法による用途地域の見直しと併せて考えてまいります。



◆24番(中山弘幸君) あまり明確な展望がないように思いましたけども、私は西口の周辺については、宅地の開発などの話も聞いておりますけども、私は西口は新たなにぎわいの創出、いわゆる商業地として活用すべきと考えます。もちろん、宅地の開発で人口の増加を図ることは重要なことだと思いますけども、それは商業地の背後に求めるべきと思います。一番良い例が、新幹線の熊本駅の西口で、駅のすぐそばに住宅が迫っておりまして、全く可能性というか、ないという状況にあります。

 そこで、確かに商業地としての活用は厳しいと思いますけども、だからといって安易な住宅の開発に走れば、多額の税金を投入した計画の効果も薄れると私は思います。そこで、やはり長期的なビジョンを持って、JRを使ってでも人が集まるような街を目指すべきと思います。また、もう少し大きく言えば、アジアからでも人を呼べるような夢のある計画を示してほしいと思います。それと、東側の松橋方面の商店街の振興策、これにつきましては、どのように市長は考えておられるのか。

 その2点ほど、市長、お願いします。



◎市長(守田憲史君) 松橋駅につきましては、熊本駅から15分でございます。東口、西口共々、今後宇城市の大きな重要な地域でございます。用途地域の見直しも含めて、今後の宇城市の将来を左右するものと考え、しっかりと計画を立てていきたいと考えております。



◆24番(中山弘幸君) 西口の明確な核になるビジョン、そしてまた東側の松橋の商店街の方の振興策も考えてほしいということを要望しておきます。

 次に、宇城市のPR戦略につきまして質問をいたします。宇城市が発祥の地であります「デコポン」は、昭和の終わり頃から旧不知火町を中心に栽培が始まり、その後、宇土半島を中心に県下に広まり、全国に広がっていきました。今では宇城市のかんきつの主力品目になり、デコポンがこの世に出ていなければ、恐らく宇城市のかんきつ農家は極めて厳しい環境に置かれていたことが想像できます。今、このデコポンの生産量が全国的に急増し、また今後も更に増えることが予想され、産地間競争が更に激化することが予想されます。

 そこで、宇城市として、そのことに対しまして何か対策を考えておられるのかどうかをお尋ねいたします。私としましては、デコポンのPRキャラクターをつくってはどうかと考えております。このことはJAにも提案しておりますし、JAなどと連携して、宇城市としましても取り組む必要があるのではないかと思っておりますが、執行部の見解をお尋ねいたします。また、今年はデコポン特有の生理障害でありますヤケ果が大量に発生し、栽培農家に大きな打撃を与えております。原因は様々あるようですけども、何とかしてこの原因を突き止めなければ、今後デコポンの将来に暗い影を落とすんではなかろうかと思っておりますので、宇城市としての対策をお尋ねいたします。



◎市長(守田憲史君) ご承知のように、デコポンにおきましては、生産者やJAなどの関係団体の努力により、高品質で安心・安全でおいしい果物として、市場でも高い評価を得ています。産地間競争が激化する中、キャラクターによるPRとしては、以前JA熊本うきで作成されましたキャラクターがございます。現在、ゆるキャラ等の活用は考えておりませんが、市の特産品のPRにつきましては、積極的に取り組んでまいります。



◎経済部長(坂下昇君) デコポン栽培につきましては、加温ハウス栽培されたものが12月から翌1月、雨よけ栽培のものが1月中旬から3月、露地栽培されたものが2月下旬から4月一杯まで出荷されますとともに、低温貯蔵されたものが5月から出荷されます。ヤケ果は、出荷前の予措管理の際、果皮に黒いしみのようなものが発生するもので、議員が話されますように、今年は多く発生していることは承知しております。このヤケ果の発生は、いろいろな要因があるようでありますが、今年は1月下旬から2月上旬にかけて気温が高かったことから、湿度変化が大きくなり、ヤケ果が多くなったのではないかとのことであります。予防策につきましても、県やJAなどに確認しておりますが、これといった対策は難しいそうであります。乾燥させすぎないなど、湿度管理が重要だとのことであります。また二重袋を掛け、パラフィルムを袋の閉じ口に巻き、袋内への雨水侵入を防止することで、水腐れやヤケ果の発生が軽減された報告もあっております。



◆24番(中山弘幸君) 確かに、市長話されますように、宇城のデコポンは市場でも高い評価を受けていると思いますけども、しかし供給過剰になればどうしても販売環境は厳しくなります。その中でトップを維持していくためには、市長がいつも話されますような発信力が最も大切であると思っております。そういった意味で質問をしております。もちろん、JAの取組も必要でありますけども、宇城市としても必要があれば取り組む用意があるということで理解をいたしました。また、デコポンのヤケ果につきましては、JAも危機感を持って対応すると思いますけども、宇城市としましても大いに関心を持っておられるということで理解ができました。

 次に、宇城市並びに宇城市の特産物を全国に発信するための方法につきまして、質問をいたします。皆様ご承知のように、熊本のPRキャラクター「くまモン」が世界的な人気者になっておりまして、熊本に大きな経済効果をもたらしております。また、3月3日の熊日新聞では、宇土市のPRキャラクター「うとん行長しゃん」が2年連続でアサヒ飲料の広告に起用されたという記事がありました。何も宇土市に負けるなということではありませんけども、宇城市でもPRキャラクターを制作してはどうかと思っておりますが、そのような考えはないかをお尋ねいたします。



◎企画部長(槌田正治君) 現在のPRの方法といたしましては、ホームページや毎月発行の宇城の広報紙、また東京宇城市会、天草・宇土半島連携事業、熊本城マラソンのおもてなしを行いました都市圏協議会、道の駅うきに新しくオープンいたしました観光物産協会が管理運営する総合案内所等とタイアップした活動を行っております。

 情報発信のための取組につきましては、短期間で実施するもの、また数か月にわたり実施するものがあるため、機会を捉え、県内外に広くPRする広報活動が大事だと考えております。

 議員ご指摘のキャラクターなどにつきましても、宇城市を知っていただくためにはとても大事なことだと理解をしております。現在は、商工観光課の方で三角西港のキャッチコピーも含んだところで、シンボルデザインロゴマークの作成業務について、公募型のプロポーザル方式で参加者を募集しているところでございます。今後、必要に応じて様々な方策を講じてまいりたいと考えております。



◆24番(中山弘幸君) 私は、できれば前向きに考えてほしいと思いますけども、そこで、私もよくよく考えてみました。デコポンと宇城市のキャラクターを同時に取り組むにはどうしたらいいかと。そこで、提案でありますけども、宇城市と言えばデコポン、デコポンと言えば宇城市ということで、デコポンをモチーフにして宇城市のPRキャラクターを作成してみてはどうかと思っておりますけども、市長はいかがお考えですか。



◎市長(守田憲史君) 参考にさせていただきます。



◆24番(中山弘幸君) 宇城市が発祥でありますデコポンが、他の産地に先を越されないように、よろしくお願いをしておきます。

 次に、鳥獣被害対策について質問をいたします。この問題は、私も何度も取り上げましたけども、また他の議員からも質問があっておりますが、宇城市の農政において重要な課題と思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

 2月18日の日本農業新聞では、全国的には鳥獣被害は減少していると出ておりましたけども、私の地元、三角町では、特にイノシシの目撃情報も増え、被害も拡大しております。箱わなにもなかなか入らないとか、また柵も場合によっては効果がないという話も聞きました。何か有効な手段はないものかと思っておりますけども、その点お尋ねをいたします。



◎経済部長(坂下昇君) 農家の高齢化や後継者不足による耕作放棄地の増加は、これまでの奥山と里山、さらには耕作地との境界を無くし、イノシシが侵入する一因にもなっており、その出没地域も拡大しております。最近では、これまで少なかった三角町、不知火町でもイノシシの捕獲実績が増えており、またシカにおいても鳴き声が聞かれるようになったとの報告も受けております。捕獲実績を申しますと、平成25年12月末で、イノシシ490頭、シカ127頭、カラス1,016羽、タイワンリス188匹となっております。

 被害対策としましては、県、市、JA、猟友会などを構成委員とする宇城市鳥獣害防止対策協議会及び地域住民の参加を得ながら被害防止に取り組んでおります。有害鳥獣の捕獲には、長期の時間や捕獲機器の整備と専門的技術を持つ猟友会員の協力なくしては難しい部分も多々ありますので、市としましても箱わなやくくりわななどを購入し、猟友会へ貸出しを行い、1頭でも多くのイノシシが捕獲できるようお願いをしております。また、これまでの侵入防止のための柵の設置に加えて、新年度からはICT等を用いた新技術の事業が展開されます。これにつきましては、今後事業の中身を精査してまいりたいと考えております。



◆24番(中山弘幸君) その新しいシステムのことですけども、私も以前聞いたことがあります。できれば、宇城市としましてもモデル事業として取り組んではいかがかと思いますけども、その点はいかがですか。



◎経済部長(坂下昇君) 新しい捕獲システムは、囲いわなやネットなどの大型捕獲わなで効率良く捕獲するために、ネットワークカメラを使ってわな内部の映像をパソコンやスマートフォンに配信することにより、どんな場所からでもわなの状況が確認でき、任意のタイミングで捕獲が可能なものであります。高齢化する猟友会の方々のわなの見回り作業に要する労力の軽減、捕獲の効率化が進むことでわなの増設が可能になり、被害の減少につながるなどの効果が見込めます。反面、使用者の機器への習熟度をはじめ、屋外に設置する監視装置の電源の選定やシステムの保守管理、携帯電話等への送信不具合対策など、懸案事項を解消する必要もあるかと考えております。課題もあるかと思いますので、精査してまいりたいと考えます。



◆24番(中山弘幸君) 執行部の取組に期待をしまして、これで通告しておりました質問は終わらせていただきます。

 最後になりますけども、本年3月で定年を迎えられる職員の方々並びにそれぞれの事情で惜しまれながら退職をされる皆様に、これまでの宇城市に対する貢献に心から敬意を表し、感謝を申し上げます。今後は、これまでの経験をいかされて、更なる飛躍の人生になりますことと、これまで同様、ご指導を頂けますようによろしくお願いを申し上げます。

 これで、私の一般質問を終わります。



○議長(西村智君) これで、中山弘幸君の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               休憩 午前10時55分

               再開 午前11時10分

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○議長(西村智君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、20番、永木伸一君の発言を許します。



◆20番(永木伸一君) 新志会の永木です。本日は、通告に従いまして、質問をいたしたいと思います。光陰矢のごとしと言いますか、早いもので東日本大震災から丸3年が経ちました。いまだかつて復興のめどが立っておりません。今、毎日のように震災の爪痕と言いますか、報道されておりますけれども、なかなか進まないのが現状じゃなかろうかと思っております。そういった中、大自然の恐ろしさといいますか、改めて痛感したところでございます。災害は日常茶飯事に行われております今日、果たして宇城市の安心・安全は保っていかれるだろうかと心配をしております。

 そういった中、宇城市の安心・安全をつかさどる役所に対して、防災・減災をどのように進めていかれるおつもりか、お尋ねをしたいと思います。



◎総務部長(浅井正文君) 全国各地で特別警報の発令など、想定外の災害が起きております。常日頃から防災に対する備えが必要だということで痛感をしているところであります。災害時にあって最も重要なことの一つが、初期行動だと言われております。中でも、市民の防災に対する危機意識や取組が非常に重要となってまいります。災害が発生したとき、市民行動の手引書となるのが防災ハザードマップです。ハザードマップは、地震や水害などの自然災害による被害を予測し、その被害範囲を地図化したものであります。よって、このマップを利用することにより、あらかじめ災害の種別に応じた災害想定区域や避難所を確認しておくことで、災害発生時に迅速、的確な避難を行うことができるため、防災・減災の観点から非常に有効なものとなっております。

 本市におきましては、水害関係のマップとして、洪水・高潮・土砂災害危険箇所マップを平成20年に作成しております。地震関係のマップとして、揺れやすさと地域の危険度マップを平成21年に作成しております。それぞれ全世帯に配布をしているところであります。しかしながら、現在発行している防災ハザードマップには、地震による液状化や津波高、内水氾濫地域等の記載がありません。このようなことから、いろいろな災害を網羅したハザードマップの作成を計画し、平成26年度当初予算に計上させていただいております。各世帯の配布は次年度以降になるかと思いますが、新しい防災ハザードマップが避難行動の円滑化を促進し、防災・減災につながるよう取り組んでまいりたいと考えております



◆20番(永木伸一君) ただいま総務部長の方から説明がございました。ハザードマップを新年度中に作成するとお聞きしましたけど、宇城市はご承知のとおり海に面したところもございます。また、我々の住んでいる河江地区、そしてまた豊川地区においては海抜0?地帯のところでございます。そしてまた中山間地です。山あいもございます。やはりハザードマップを作成する中で、それぞれに個々に合ったマップといいますか、作成する必要があると思っています。特に、三角、不知火地区は、昨年フィリピンの台風災害がございました、あれと同じ地形だそうです。そしてまた、昨年は台風、最大瞬間風速90?以上の台風が幾つも発生しております。そういった中、もし我々の地域に大型台風が上陸したならば、どのような対応をされるのか、やはり真剣に考える必要があるかと思っております。今、避難所はほとんどが公的機関を利用されております。果たして、その公的機関がそれぞれの災害に対応できるかできないか、その辺のところを私は心配しております。そういうことで、せっかくそうしたマップを作るならば、きめ細かな、それぞれの地域に合ったマップを作ることが必要かと思っておりますが、それについてはいかがなものでしょうか。総務部長、お尋ねします。



◎総務部長(浅井正文君) 当然、前向きに検討させていただきます。現在、指定中の避難所、永木議員にもお渡しをしておりますけども、耐震補強工事が必要と診断された施設も当然あります。また、災害想定区域内に位置している場合や、市所有以外の施設も含まれておりますので、今後避難所見直しの協議を行ってまいりたいと思っております。



◆20番(永木伸一君) それと併せまして、果たして皆さんが考えておられる公共施設等が台風90?超級が来た場合に、対応できるのかできないのかを、やはり検証する必要があるかと思っております。一説によれば、そういう大型台風が来れば、ほとんどの木造住宅は倒壊すると言われております。今、コンクリートの部屋といいますか施設は、宇城市にはそうございません。やはり避難するためには木造住宅あたりが主になるかと思っておりますが、その辺がそういう大型台風に耐えられるのか。やはりしっかり検証し、避難場所を決めていただきたいと思っております。

 それから、山あいに住んでおられる方、自分が住んでおる裏山が崩壊したと。どういう現状になるかを、やはりそれぞれの地域に足を運んで対応する必要があるかと思っています。一説によれば、昔は地すべりという言葉で表現されておりましたが、今では山が崩れるのは深層崩壊だそうです。もう山の底から流れ落ちる、そうなれば土砂の数が相当あります。そういうことで、山の下に住んでいるところは、わずかな時間で流れるわけです。当然人命も奪われることもあるかと思っておりますが、そういう地域に住んでおられるところをいち早く調べて、この方々にこういうときにはこうしなさいよと、そういうアドバイスまで私は必要かと思っておりますが、その辺のところは、総務部長、どう考えておられるかお尋ねします。



◎総務部長(浅井正文君) 今ご指摘ありました、風速の件もありましたけども、検証も併せて対応をさせていただきたいと思います。



◆20番(永木伸一君) 是非、お願いしたいと思っております。

 次に、地域防災組織の必要性、私はここであえて地域と言いましたけれども、やはり一番災害に対して対応できるのは、やっぱり自分の安心・安全は自分で守る。そしてまた、地域で守る。そういうことがありましたので、あえて地域防災組織の必要性について、お尋ねをしたわけでございます。そういったことで、総務部長、やはり自分の身は自分で守る。そして地域は自分で守る自助、共助、その次は公助。しかしながら、公助の役割というのは、やはりなかなかこの前の東北の震災でも、うまく対応できなかったわけです。やはりそれぞれの方々は自分たちの力で、自分たちの地域で協力し合って自分の身を守る、生命・財産を守る、それが一番だと言われております。そういったことで、地域防災組織の必要性についてお尋ねをしたいと思います。



◎総務部長(浅井正文君) 自主防災組織についてのご質問です。災害はいつどこで発生するか分かりません。災害の規模によっては、公共防災機関による支援、救出、救護が期待できないことがあります。平成7年の阪神・淡路大震災では、家屋の倒壊などで生き埋めになったり、閉じ込められたりして救助された人のうち、消防などの公的機関の救助によるものはわずか2%で、半数以上の約60%を助け出したのは家族や近所に住んでいる人たちでした。つまり、災害発生直後は、公助には限りがあるということが言えるかと思います。大きな災害では、地域住民一人一人が自分たちの地域や、生命は自分たちで守るという意識を持つことが重要です。しかし、個人の力だけでは災害から身を守りきることは難しいと思われます。そこで、隣近所の人が集まり、互いに協力し合いながら防災活動に組織的に取り組むため、自主防災組織が必要になってまいります。

 本市の組織結成状況はといいますと、昨年9月末まで、県下45市町村中、残念ながら下から2番目の組織率で38%でしたが、本年度末には60%近くまで組織化される見通しとなっております。しかしながら、目標の80%にはまだまだの状況にありますので、引き続き組織結成を推し進めたいと考えているところであります。

 なお、地域の防災力向上の要となりますのが、消防団と住民の自発的な防災組織である自主防災組織です。両者が車の両輪となり、更なる地域防災力の向上を図りたいと考えておりますので、今後とも議員各位のご協力、ご理解をお願いしたいと思います。



◆20番(永木伸一君) 今、県下でも下から2番目ということで聞いておりました。今後、自主防災組織の重要性あたりを考えれば、更なる組織の達成が必要かと思っております。今お聞きしましたけれども、80%を目標に頑張っていきたいというお話が出ました。そこで、そういう組織ができれば、これから梅雨がやってきます、そしてまた台風のシーズンがやってきます。そうした中で、それぞれの地域の方々にそういう大雨、あるいは台風が来たときには、どういった対応をしていった方がいいのかを区長会あたり、恐らく地域では区長がリーダーとなって引っ張っていかれると思っておりますので、区長会の中で常日頃から災害に対する意識の向上といいますか、アップを図っていって、我々地区民に下していただくならば、やはりそれが一つの防災、あるいは減災につながるものと思ってます。

 そこで、今後組織を立ち上げ、そしてまた区長会の中でそういった防災に対する知識を今後深めていただきますようお願いしたいと思っておりますが、その辺のところ、総務部長はどう対応していきたいと思っていますか。



◎総務部長(浅井正文君) アドバイスをありがとうございます。梅雨時期、6月と仮定すれば5月に嘱託員会議をします。それと、9月、よく被害があるのが9月です。9月の前の8月に嘱託員会議をいたします。そういうところで、常日頃からということですので、防災意識の向上に向けて発信をしたいと思います。



◆20番(永木伸一君) 是非、そうやってお願いしたいと思います。

 それから、災害があってからどう対応するのか。これが大きな課題かと思っております。東北大震災の後、いろいろインフラもストップしました。水洗トイレも使えません、水道も出ません。やはり一番心配されたのは、水、トイレなんです。やはりそういったことを考えると、それについて何らかの対応策といいますか、考える必要があると思っておりますけれども、総務部長はその辺のところどうお考えかお尋ねいたします。



◎総務部長(浅井正文君) 災害後の対策についてはどうかという質問かと思います。大規模災害が発生いたしますと、市民生活は大きな混乱を招き、インフラの確保は極めて重要なことと認識しております。一方、大地震などが発生した場合、電気、水道などのライフラインに大きな支障を来す可能性が当然あります。本市におきましても、このような状況を想定し、地域防災計画で給水体制や備蓄体制、衛生・清掃体制等の応急活動体制につきましても、定めているところであります。一方、熊本県市町村災害時相互応援協定や県内14市で都市災害時相互応援協定を締結する等、近隣市町と大規模災害に備えた協力体制の整備も進めているところであります。また、総合防災訓練の実施等を通じて、平常時からの自衛隊との連携体制の整備に努めるとともに、有事の際、自衛隊の災害派遣活動が円滑に行えるよう、相互の情報連絡体制の充実・強化にも努めているところであります。さらに、災害時には公的機関のみならず、団体や民間業者からの応援が必要となる事態も当然予想されますので、あらかじめ関係団体や事業所等と業務の内容、協力方法について協定を締結しているところであります。具体的には、JA、製パン会社、飲料水会社と「災害時における物資供給に関する協定」を、大型ショッピングセンターとは、「被災者に対する防災活動協力に関する協定」を、建設業組合とは「災害時における応援に関する協定」を、それぞれ締結しているところでして、万一の場合、被災者への迅速な物資供給、支援活動ができるよう、体制づくりを強化しているところであります。



◆20番(永木伸一君) 災害後の対策についてですが、トイレ、そしてまた水、他の自治体では水に関しては突き井戸と言いますか、昔ながらの突き井戸、あれを設置してあるところもございます。そしてまた、大都会のマンションとか何とかのところには、やっぱりそこのわきに、いざ災害が起きたときに水不足がないように突き井戸を改めて掘って対応されております。そしてまた、トイレにつきましては、今は、この前もテレビに出ておりましたけれども、簡易なテントみたいなところで、そしてビニール袋にそういう排泄物を入れて対応しておるところもございます。そしてまた、いろいろ災害時には必要物資をリュックサックみたいなものに入れて、いつも常時分かるところに置きなさいよというあれもありましたけれども、今は何かジャケットみたいに、それに食料を若干、そしてまたトイレできる袋、それを詰めて、そしてまた水もそういうジャケットの中に全部収めて、いざというときはそれを着て避難する、そういう避難グッズといいますか、そういうものも出ております。しかも、それがもう今ではどこの自治体も災害に対する意識といいますのが高まっておりますので、ビジネスとして成り立っているそうです。そういうことで、その辺のところも含めて必ず大きな災害が起こればインフラはストップします。トイレの水も出ません、井戸の水も出ません。その時に速やかな対応できるよう常日頃から市民にそういう意識を植え付けるということが私は大切だと思っております。そういうことですので、総務部長、これから市民へそういう話を下していかなければいけないと思っております。それが私は役所でできる役割だと思っておりますので、その辺のところはいかが考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。



◎総務部長(浅井正文君) 私も個人的にですけども、今3点ほど言われました、ベンチがトイレに変わる、公園のですね、確か、NHKか何かであってました。それと、井戸についても、そういう確か一緒の時にあっていたかと思います。ただ、依然は非常用袋ということで通帳や何やかんや持ってというところですけど、ジャケットにそういうのが入るというのはちょっと初めてお聞きしたところです。幾つかの災害関係については、当然検討をさせていただきますけども、アイディア勝負かなという思いもしております。検討させていただきます。



◆20番(永木伸一君) 次に、消防団の統合についてお尋ねしたいと思っております。今、消防団というのはどこの地域でも団員不足で真剣に悩んでいると、私はそういう感がします。我々の時代は、団員が多すぎて困った時代でございます。消防団15人の定員枠がありましたけれども、枠を超えるから、もう10年も経たないうちにやめていかなければならない状況であったわけです。しかし、今日、消防団員を見つけるのに一苦労なんです。いざ火災があれば、やはりあの消防自動車は、少なくとも4、5人ぐらいは必要だろうと思っております。そういった中、そういう消防自動車を、その機能を十分発揮できるための人員が確保できていないというのが現状かと思っております。

 そこで、そういった状況の中、やはり対応するためには統合というものも考える必要があるかと思っておりますが、その辺のところは総務部長、どうお考えかお尋ねします。



◎総務部長(浅井正文君) 団員確保、それから統合というお話だと思います。消防分団の統合についてのお尋ねです。団員の減少、それに伴う確保は宇城市だけではなく、全国的に大きな課題となっております。本市におきましても、当然例外ではありません。職業の多様化に伴い、サラリーマンなどの被雇用者の割合が多くなり、市外に勤務している団員が増加をして、平日の昼間、地元にいる団員数というのが限られます。火災の初期消火等に影響が生じるおそれが危惧された時期があります。このようなことから、昼間の時間、地元に滞在されている消防団OBや消防署のOBの方を対象に、火災出場等にだけ従事していただく機能別団員制度を平成24年度から導入し、消防団活動の機能を高めてきたところであります。しかしながら、機能別団員が必要な班におきましても、確保ができていない班が存在しているのも事実です。現在、市内全域で117班ありますけども、このうち機能別団員も含めた団員数7人以下の班が10班あります。最も団員数が少ない班は、機能別団員の確保もままならず、実員3人で消防団活動に支障が出ている状況にあると言えるかと思います。このようなことから、市といたしましても、班の統合を進めているところであります。これまで三角町で6班、松橋町で3班、小川町で2班がそれぞれ統合したところであります。今後も引き続き団員の確保を図るとともに、団内で検討を加え、有事に対応できる体制づくりに努めてまいりたいと考えております。



◆20番(永木伸一君) 是非、そのように前向きに検討していただきたいと思っております。今、宇城市では広域連合、広域消防署ができております。恐らくほとんどの家庭が最長でも10分掛からなくて広域の消防車が到着できるものと思っております。そういった中、地域消防の果たす役割というものも当然昔と違って見直すべきところがあるかと思っております。そういったことで、今後消防団の班の統合あたりを含めて、そういった消防の果たす役割と言いますか、広域とそしてまた地域消防と連携を図りながら、よりスムーズな消防活動ができるよう知恵を出していただきたいと思っております。その辺のところ、再度総務部長にお尋ねしたいと思います。



◎総務部長(浅井正文君) 一応、今ご指摘がありました広域消防も、地域消防も一緒です。それと、自主防災、それがセットになってという考えでおります。



◆20番(永木伸一君) 是非、前向きに考えていただきたいと思っております。

 次に、消火活動の行動範囲についてお尋ねしたいと思っております。もう合併して約10年近くなるわけでございます。旧町時代の時には町自体で考えておりましたけれども、もう合併して10年近くなります。やはり消防の地区割といいますか、行動範囲をある程度決める必要があるかと思っております。今、火災が起きればどこの消防車も寄ってくるわけでございます。もう本来ならば必要ないんですよ。その辺の地域の消防団ぐらいでいいんですけど、そういう役割といいますか、地域割なんかが恐らくなされていないから、そういう形になっているんだろうと思っておりますけれども、やはり今後は宇城市を眺めた中、我々の地域を見れば鹿児島本線から西の方、豊川、河江、豊川両新田、両出村、両住吉、そういった中で枠を決めていただくなら、地域にも迷惑が掛からないし、よりスムーズな消防活動ができるんじゃないかと思っております。そういったことで、今後総務部長はどのように考えておられるのか分かりませんけれども、お尋ねをしたいと思っております。



◎総務部長(浅井正文君) 火災時における消防団の緊急出動に関しましてのことだろうと思います。宇城市消防団の出火出場規定で、出場と読ませていただきます。出場範囲を決めております、出動範囲のことです。あらかじめ出火出場区域を定めることで出場の合理的な運用と警備体制の充実を図っているところであります。基本的には、火災発生場所を管轄する分団又は方面隊が出場することとしておるところであります。出場を三種に区分いたしております。三段階です。第1出場は、火災の受報、または覚知と同時に出動する。第2出場、延焼火災若しくは特殊建物火災又は先着の現場指揮者の要請による出場です。第3番目です。火災が延焼拡大し、火災現場最高指揮者の要請により、全分団が出場と定めております。地域ごとの出場区域を指定しているところであります。しかしながら、いろんな地域もあります、地域によっては方面隊を超えた出場が必要な場合、または逆に出場規模が縮小可能な場合も考えられますもので、現在消防団と協議しながら、見直し案も含め検討をしているところであります。



◆20番(永木伸一君) 是非、今後はそうした消防団の出場範囲なんかも検討して、より良い消防活動ができるように努力していただきたいと思っております。

 次に、税の滞納対策についてお尋ねしたいと思っております。税を納めるということは、納税は国民の義務でございます、宇城市でも。国では滞納が16兆円あるそうです。また、宇城市でも恐らく10億円弱あるかと思っております。やはり正直者が馬鹿をみないような対策を講じることが私は大切じゃないかと思っております。そういったことで、宇城市の税の滞納対策はどのように取り組んでおられるのかお尋ねいたします。



◎市民環境部長(林田博君) 本市の滞納状況につきましては、平成22年度の約12億円をピークに、平成24年度では市税約5億円、国保税約6億円で、合計約11億円であります。収納率は、市税、国保税の合計で現年度分は、平成17年度は96.60%、平成24年度では96.86%であり、滞納繰越分は平成17年度の18.85%、平成24年度が20.19%となり、現年度滞納繰越分の合計では平成17年度の85.81%から、平成24年度が86.23%と改善が見られております。また、延滞金の収納額実績は、一般会計、国保特別会計の合計で平成17年度の112万2,000円が、平成24年度では2,332万9,000円と、大幅な増額になっています。これらの数値は厳しい環境の中での職員の努力であり、成果でもあると言えます。収納課職員は、県への職員派遣等を契機に、家宅捜索、不動産・預貯金・給与等の差押えを実践することで、常にスキルアップに努めています。収納課体制は、平成20年の8人から現在の11人への体制が強化され、滞納者へはきめ細かな接触や納税相談の強化を図り、期限内納税者との公平性の確保と納税意識の高揚・啓発に努める一方、悪質、高額滞納者等に対しては家宅捜索により差し押えた物品を市単独の公売会や県央・県南地域等の公売会に参加し換金をしていますが、このことも納税意識の高揚・啓発につながり、結果が徐々に表れていると思っています。



◆20番(永木伸一君) ただいまの説明で、収納率が年々上昇しているということをお聞きしました。それに対しては、職員の努力に敬意を表したいと思います。ある自治体の話でございますけれども、滞納をすれば督促状をやる。そしてそれでも応えられず、払わなければ、再度また勧告、いわゆる督促状をやる。それでも応えられなければ、予告なしに差押え、家宅捜索といいますか、それをやっておる自治体もございます。やはりその権利というのは与えられておるそうです。警察なんかは家宅捜索、いろいろするときには裁判所の許可が要りますけれども、税に対しては許可が要らないそうです。そしてまた、職員がそういう徴収、差押え等々に行ったときに、危害を加えたら公務執行妨害で逮捕されるそうです。我々は公務執行妨害というのは警察にだけ与えられた権利かなと思っておりましたけれども、公務員に与えられた権利だそうです。それが公務執行妨害だそうです。だから、皆さんたちも自信を持って今後滞納者に対してはき然たる態度で臨んでいってもいいんじゃないかと思っております。そういうことで、それは極端かもしれませんけれども、そういう自治体もあるということを頭に入れて、今後滞納対策を図っていただきたいと、そのように思っております。

 次に、西港を活用した三角地域の活性化対策については、先ほど中山議員が詳しく質問しましたので、省かせていただきますけれども、担当職員は、西港が世界遺産になった場合、それが一過性のものではなく、やはりそこに長く滞在できるような、何かいろんな知恵を出し合って、これから西港の世界遺産ができたとき、それと併せて三角地域が活性化できるように努力をしていただきたいと思っております。

 次に、教育行政についてお尋ねしたいと思っております。守田市長は公約といいますか、論語の素読を掲げられました。私は、はっきり言って論語って何だろうかと思っておりました。知識不足で、そしていろいろの本をめくりながら考えましたけれども、孔子の教えと言いますか、その説いたのを論語と言われるそうです。孔子、その時代には孔子、孟子、老子と、三大の思想家がおったそうです。やはりそういう方々が、孔子も良いけれども、老子も孟子もやっぱりライバルだったそうなんです。そこで、いろいろ調べてみました。私は本当に今、論語、先ほども守田市長から言われましたけれども、4年生から今度取り組みたいと。これまではまだ計画段階だったと思っておりますけれども、これは決して悪いことではございません。やはりそういう中国の古い歴史と言いますか、良さを子どもたちに理解させることも私は大切だと思っております。そういうことで、今後どういう形で、今計画中だろうと思っておりますけれども、その計画だけでも分かったなら教えていただきたいと思っております。



◎教育長(藤本忠晴君) 論語の素読の取組状況ということじゃないかなと思いますが、論語の素読につきましては、来年度からスタートに向け、現在各学校の代表先生の協力を得ながら、市独自のテキストを編集中でございます。予定といたしまして、本年度中に編集作業等を終えまして、新年度印刷製本が出来次第、市内の全ての小中学校に配布をいたします。このテキストを活用して学ぶのは、先ほどお話がありました小学校4年生から中学校3年生までを想定しておりまして、朝自習や業間活動の時間等を利用して、各学校の実態に合わせて指導をしていただく予定でございます。なお、子どもたちに指導するのは各学級の担任の先生や国語科の先生が中心になりますが、市内の全ての先生方を対象にした研修会等を実施する予定でございます。



◆20番(永木伸一君) この論語の素読については、他の自治体もいろんなところでやっておられるそうです。そして、ある自治体では、何といいますか、リズムを付けて子どもたちに指導しておるというところもあると聞いております。そういうことで、やり方はいろいろあるかと思っておりますけれども、非常に私は良いことだと思っております。今の中国の教育は、私は好きではありません。やはり昔は、その時代はやはり日本とそういう弊害がなかったから、そういう素晴らしいあれが入ってきたんだろうと思っておりますけれども、今の中国は日本の悪口言っていれば、それは優秀な子ども、あるいは大人と評価される時代です。中国の昔の話だからと言われることじゃなくて、良いことはやはり今の子どもたちに教えることも私は大切だと思っております。

 それから、余談になりますけれども、日本にも昔話ということが残っております。しかし、先だってテレビを見ておりました、昔、昔、桃太郎です。我々の時代は、桃を包丁で切って食べない時代だったから、木になっていたら、それを手で拭って食べていたからそこまで感じなかったですけれども、今の子どもは親が包丁で皮むいて桃を切って食べさせるから、「その桃の中に子どもがおるなら死んじゃうじゃないですか」って、そういう子どもたちが今多々おるそうです。現場の先生なんかは、「その昔話をどうやって子どもたちに教えるかと、頭の痛い思いで一杯」と、そういうことを言われておりました。やはり、50年も経てば教育というのは大分変わるなとつくづく思いました。そういったことで、良いことはどんどん子どもたちに指導して、今後子どもたちの教育の向上につなげていただきたいと思っております。

 最後に、いじめ対策についてお尋ねをしたいと思っております。日常茶飯事に、いじめが行われ、そして尊い命が奪われておると言いますか、失くされております。やはりそういった中、その自殺防止と言いますか、いじめられて死なないような対策というものを、宇城市ではどのように考えておられるのか、お尋ねしたいと思います。



◎教育長(藤本忠晴君) いじめ対策についてということでございますが、それぞれの学校からいろんな情報が入ってくるわけでございますが、夜電話が来ましたときには、どきっとして何だろうかということでいつも心配している状況でございますが、いじめ対策についてお答えをいたします。

 市の教育委員会では、いじめ問題につきましては、機会あるごとに「いじめは人として決して許されない行為であり、どの子にもどの学校にも起こりうるものであること。また、いじめはいじめる側に問題があり、いじめられる側に決して非はないこと。そして、私たち大人は常にいじめられる側に立ち、全力でいじめられる子、その子どもを守らなければならない」、いわゆるこの三つの鉄則を各学校に示しまして、各学校でいじめの未然防止、早期発見、早期解消に向け、取組を徹底するよう指導しているところでございます。また先般、いじめ防止対策推進法が施行されたことを受けまして、宇城市いじめ防止基本方針策定に取り組んでいるところでございます。市の基本方針では、本市の実情に応じまして、いじめ防止等の対策の基本的な方向を示すとともに、いじめの防止や早期発見、いじめの対処が本市において体系的、かつ計画的に行われるよう、講じるべき対策の内容を具体化するものでございます。なお、各学校で未然防止のための取組、早期発見・早期解決のための組織等を更に充実させることを目的とした「学校版いじめ防止基本方針」を作成しているところでございます。この基本方針につきましては、新年度のPTA総会等で公表いたしまして、保護者、地域と一体となった取組にしていく予定でございます。市の教育委員会といたしましても、基本方針の作成に向けて、情報提供を含めて支援しているところでございます。



◆20番(永木伸一君) このいじめ問題については、私は関係する教育機関が、ここまで放っておったのが最悪の状態になったわけでございます。やはり今後は、教育業界に携わる者は、真剣にこの問題については考える必要があるかと思っております。私も三十数年前、PTAの活動をしておりました。そういった中で、当然いじめもございました。しかし、そのいじめはイコール何だったと思いますか、不登校ですよ。その当時は、いじめイコール不登校。そしてしばらく経てば、都会では聞いたことがあるかと思っておりますけれども、自殺ごっこということが流行りました。その延長がいじめイコール自殺につながったわけでございます。やはり、これからいじめを無くすというよりも、恐らくいじめというものはなくならないだろうと思っております。やはりそれに負けないような精神力の強い子どもたちをつくることが、私はいじめ対策、あるいは自殺防止の一つだと思っております。これを教育業界は見過ごしてきたと、最大の要因だと思っております。先だって、小野田さんが亡くなられたときに言われておりました。日本の本土を踏んで1年間おりましたけども、日本は住みにくいと言ってブラジルに行かれました。そしてブラジルで約10年近くおられましたけれども、その時に日本の教育業界と言いますか、金属バット等々で子どもたちが荒れていたと。これじゃいけないということで、再度日本に来て子どもたちの自然塾あたりをつくって、子どもたちの情操教育といいますか、そういうものに努力をされました。やはり、そういう方々がおるにもかかわらず、本当に現場、それを何もやらなかった。だから今日のああいう悲惨な事故に私はつながっておるものと思っております。やはり、教育というのは、今やったからといって明日成果ができるものじゃございません。やはり10年、20年経って、「ああ、あの時頑張って良かった」と、私はそういうものだと思っております。これからは、過去のことを言ってもしょうがございません。これからは教育界も原点に戻って、身を粉にし、頑張っていただきたいと思っております。そしてよく、いろいろ自殺があって、現場の教育関係が謝ります。現場の先生たちだけを追及している。また、現場の先生も悪いかと思っております。今の先生たちは、あまり上から圧力があるからのびのび教育ができない。じゃあどうするかと、いじめがあっても知らんふりしてる方が一番いいと。だからこういう大きな事故につながるわけでございます。そういったことで、現場の長は首をかけるつもりで、今後教育の向上に努めていただきたいと思っております。

 以上で、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(西村智君) これで、永木伸一君の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。

             −−−−−−−○−−−−−−−

                休憩 午後0時02分

                再開 午後1時00分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(西村智君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 土木部長より発言の申し出がありますので、これを許します。土木部長。



◎土木部長(岩岡直久君) 午前の中山議員の一般質問に対しまして、事業費に対する純粋な単独費ということでご質問がありました。この中で、事業費17億円に対しまして、4,200万円とお答えをしております。これはあくまでも事業費の財源内訳を、数字を私が説明をしております。議員が話されますのは、純粋なということでありますので、特例債のうち、交付税措置をされない30%分があります。これが2億4,200万円ございます。従いまして、純粋な単独費はと申し上げるならば、2億8,400万円となりますので、答弁書の訂正をしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(西村智君) 次に、3番、園田幸雄君の発言を許します。



◆3番(園田幸雄君) 皆さん、こんにちは。3番、幸友会、園田幸雄でございます。暦の上では春ですが、寒い日が続いております。本格的な春の陽気が待たれるところでもあります。

 それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。先日の新聞によれば、熊本県の人口が180万人を割ったとの報道がなされました。確実に少子高齢化が進行しています。本市は、平成の大合併から10年目を迎えました。当初、7万人都市を目指すとのビジョンがありました。しかし、現在は人口減少傾向にあります。これも新聞報道でありますが、天草市は20年後の人口試算を公表しました。それによると、現在約8万8,000人の人口が20年後の2034年には3万5,000人減少の5万2,000人になるとの発表でありました。正しく20年間で約4割減少し、高齢化率も34%から49%になるという試算をしました。驚きの数字であります。

 そこで、本市の20年後の人口試算はどのくらいなのか。また、その歯止め対策についてお伺いいたします。



◎企画部長(槌田正治君) 20年後の宇城市の人口動向ということでございます。本市における人口の動向は、国勢調査の結果、平成2年の6万3,401人から平成22年には6万1,878人へと、1,523人の減少となっております。内容といたしましては、年少人口は3,948人の減少で8,272人、生産年齢人口につきましては3,879人減少で3万6,357人、老年人口では、逆に6,184人の増加で1万7,118人という状況下にございます。また、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、約10年後の平成37年には、人口増加に対する施策を講じない限り、出生と死亡だけの要因では5万5,459人と、現在の人口であります6万1,878人に対して6,419人減少すると推計され、さらに20年後の平成47年には5万358人と、約1万1,520人減少する推計結果となっております。また、併せまして、先ほど園田議員も冒頭お話になられましたとおり、熊本県も34年ぶりに180万人を割り込んだと。非常に今少子高齢化が進んでいるのかなという感を持っております。



◆3番(園田幸雄君) ただいまの答弁では、宇城市も20年後には1万2,000人の人口減少が予測されるということでありましたが、これも大きな数字であります。この人口減少に歯止めを掛けるためにも、子育て世代への支援、また教育環境への支援や住宅環境の整備など、スピード感を持って定住対策に取り組んでいただきたいと思います。

 それでは、次の質問に入ります。2番目の行政区要望について質問いたします。この問題は、昨年中村友博議員も質問されていますが、私も改めて今回質問したいと思います。毎年177行政区から要望書が出されていると思います。5、6年前から要望書を出しているが、なかなか採択されないという声を区長からよくお聞きします。そこで、要望案件の数と不採用案件の取扱いはどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。



◎総務部長(浅井正文君) 行政区からの要望についてということであります。各行政区からの要望事業につきましては、担当部署で緊急性や危険性、費用対効果といった観点から、事業内容を総合的に精査をしております。年度明け、大体4月です。4月に、各行政区へ事業採択の有無を通知することとしております。事業採択の場合は、実施又は一部実施と記載してお返しをしております。施工延長等の事業規模や内容についてもお知らせを併せてしています。また、不採択となった場合は、見送り又は対応困難として、併せてその理由も明記して通知しているところであります。このうち、見送りとなった事業につきましては、次年度以降、再度要望していただくことになり、改めて要望事業全体の中で比較審査されることになりますので、ご理解を頂きたいと思います。

 次に、事業要望の状況についてご説明を申し上げます。平成25年度におきましては、国・県への要望や既に実施済みのものを除き137の行政区から179件の要望があっております。このうち、採択された事業が90件、採択率としては約5割、50%でございました。その内訳としては、土木部の関係事業が138件と最も多うございます。うち、採択されたものが60件、率にして43%。次に多いのが経済関係の事業です。要望件数33件、うち採択が28件、採択率が85%となっております。残り全体の4%、8件がその他部署への要望でありました。何分にも限られた予算枠内であります。予算枠内での事業でございますので、緊急性、危険性のあるものから重点的に取り組んでいきたいと考えております。



◆3番(園田幸雄君) 財政事情の厳しさは十分に認識しているところであります。しかしながら、要望に応えるのも行政サービスの一つだと思います。答弁では、土木部案件が一番多いようですが、これからの土木部のご奮闘をお願いし、また守田市長の土木部への目配り、配慮をよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、次の質問に入ります。認定農業者について質問いたします。TPPの行方が気になる中、来年度より農政の改革が始まります。慢性的な後継者不足や高齢化が進んでいる中、担い手農家、すなわち認定農業者の役割は大きなものがあろうかと思います。

 そこで、国、県、本市の認定農業者の数はどのくらいなのかお伺いいたします。



◎経済部長(坂下昇君) 認定農業者は、農業経営基盤強化促進法に基づき、市町村が地域の実情に即して、効率的・安定的な農業経営の目標などを内容とする基本構想を定め、この目標を目指して農業者が作成した農業経営改善計画書を、市において認定された、意欲と能力のある農業者であります。法律は、平成5年に制定されましたので、合併前の旧町ごとに基本構想が翌年の平成6年に定められ、それから認定農業者が誕生しております。

 認定農業者の現状を申しますと、平成25年3月末でございますが、全国で23万3,300人、熊本県では約1万1,000人となっており、北海道に次ぐ全国2位の認定数であります。県の農家総数6万6,900人に占める割合は16.4%であります。宇城市の認定農業者数は808人でありますので、総農家数2,377戸に占めます割合は40%、専業農家数1,180戸に占めます割合は68.5%となりますことから、宇城市におきましては認定農業者の割合が高いことが伺えます。

 農業経営改善計画書では、経営規模の拡大や生産方式の合理化、経営管理の合理化及び農業従事の態様の改善などを目標に掲げ、その達成を目指すこととなります。この認定農業者制度の認定を受けることにより、スーパーL資金などの低利の融資制度、農地流動化対策や担い手支援のための各種施策を受けることができ、目標達成への新たな展開ができます。議員が話されますよう、農業が抱えている重労働、後継者不足、農家の嫁不足などの懸案事項にも有効な取組と考えるところであります。



◆3番(園田幸雄君) ただいまの答弁では、本市の加入割合は高い方だということですが、会員同士の研修の場として、また交流の場として、宇城市認定農業者協議会が組織されています。この組織と担当部署である農政課がタイアップして、加入推進や農業以外への農業の魅力や素晴らしさを継続的にこれからも発信していただきたいと思います。

 それでは、次の質問に入ります。家族経営協定について質問いたします。農業の経営が家族の話合いと男女の共同参画によって、充実・成長していくためや家族一人一人が尊重される家族関係をつくっていき、また次の世代にスムーズにバトンタッチするのが家族経営協定だと思います。そこで、本市の協定締結者はどのくらいおられるのか、お尋ねいたします。



◎経済部長(坂下昇君) 家族経営協定は、家族で取り組む農業経営について、経営の方針や家族一人一人の役割、就業条件、就業環境について、家族みんなで話し合いながら取り決めるものであります。そして、家族みんなで実行し、必要に応じて内容の見直しも行っていきます。協定を結ぶことにより、家族一人一人がお互いを認め合い、対等な仲間として営む共同経営的な経営ができることになります。具体的には後継者が給料をもらえることで、責任を持って農作業に従事。定期的な休日を決めることで労働時間がはっきりし、仕事に張りが生まれ、計画的に作業ができる。経営上の時期や内容が明確になり、将来の経営計画が立てやすいなどのメリットが考えられます。全国の家族経営協定締結農家数は、平成24年3月末で5万715戸、熊本県では3,169戸となっており、認定農業者のいる農家の33.6%となっています。宇城市の家族経営協定締結農家数は145戸でありますので、専業農家数1,180戸に占めます割合は12.3%、認定農業者808戸に占めます割合は17.9%となっております。この家族経営協定を結び、農業経営改善計画の共同申請を行うことにより認定農業者になることができますので、先ほど申しました有利な各種施策を受けることができます。また、就業条件や役割を分担することにより、仕事、家庭生活、地域生活や自己啓発など、仕事の充実と仕事以外での充実という好循環が期待できます。議員が話されますよう、家族経営協定を積極的に取り組むことにより、宇城市の農業に対するイメージアップにもつながるものと考えます。



◆3番(園田幸雄君) ただいまの答弁では、本市の家族経営協定農家は、県の平均よりも低いということです。これからは農政課とJAが連携して、加入の推進を図っていただきたいと思います。後継者対策や嫁対策のためにも、絶対必要な協定であります。農家、農業のイメージアップにも大いにつながると思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、次に入ります。高齢者講座について質問いたします。高齢者であっても学習意欲の旺盛な方はたくさんおられます。高齢者のニーズに対応し、生涯にわたる学習機会を充実することは、本人の感性を磨き、認知症を予防することにもなります。本人にも社会にも有益であると考えます。高齢者講座などを開設することは、極めて重要であると思いますが、答弁を求めます。



◎健康福祉部長(三浦誠吾君) 園田議員の社会福祉における高齢者講座への健康福祉部の取組についてご説明申し上げます。議員ご指摘のように、自ら学びたいという意欲を持たれている高齢者の方は多数おられることは十分に認識いたしております。市長公約といたしまして、「誰もが出番 支え合いの福祉社会・高齢者の生きがい対策」を掲げておられますように、その目標を達成するために、医療・福祉・健康づくり等様々な分野での高齢者支援事業を行っております。その中で、高齢者講座、いわゆる高齢者大学につきましては、ご承知のように、教育部の主管事業として取り組んでおりますが、健康福祉部としましても、講座プログラムに参加しているところでございます。

 具体的な内容としまして、健康講座としての保健師講話やボディトーク教室、管理栄養士によります栄養講座等に高齢者の方々が参加いただいております。また、関連講座としまして、医療機関による健康教室、地域包括支援センター等による介護や認知症の予防講座等も開催されているところでございます。講座の受講を通じての心身の健康維持、さらには健康寿命の延伸を心掛けていただける意識啓発の効果も生じているものと考えております。今後も高齢者の皆様のニーズに応えるべく、現在実施しております講座の内容の充実を図り、より多くの方々にご参加いただけるように、教育部との連携を密にして、更なる検討を重ねてまいりたいと考えております。議員の更なるご支援をよろしくお願いいたします。



◆3番(園田幸雄君) ただいまの答弁では、高齢者のための各種講座が開催されていることが分かりました。長寿社会の中、自ら学びたい、健康づくりに取り組みたいという意欲を燃やしている高齢者の方は多くおられます。これからも各種講座の更なる内容の充実をお願いして、次の質問に入ります。

 次に、健康づくりについて質問いたします。老いても健康でありたいというのは、本人はもとより家族の願いでもあります。ある市では、保健・福祉・医療の連携による高齢者の健康づくりを図る中核施設を整備し、その周辺に高齢者の健康増進や障がい者の機能回復を目的とするウォーキングコースやグラウンドゴルフなどを整備したそうですが、本市においても、こうした高齢者の健康増進施設を整備すべきであると考えますが、答弁を求めます。



◎健康福祉部長(三浦誠吾君) 高齢者の健康づくりの取組は、健康づくり推進課と高齢介護課で取組を実施しております。目指す姿は、寝たきりや認知症にならずにいつまでも健康で生活できることであります。健康づくり推進課では、血管病予防として、若い時からの脳卒中や心筋梗塞、人工透析等にならないための活動を、高額な医療にならない対策、ひいては介護保険利用にならないための施策を実施しております。また、高齢介護課では、介護保険の実態を分析した結果、高齢者特有の関節等運動器疾患対策や認知症予防対策が重要であることが分かっております。そのため、地域包括支援センターや社会福祉協議会に業務を委託して、運動器疾患、認知症予防対策の事業展開を図っております。若返り塾、認知症サポーター養成講座や認知症予防フォーラム、地区福祉会に出向いての認知症予防、ロコモ対策講座、いわゆる筋力アップ講座等がございます。これらの事業を踏まえ、議員ご指摘の健康増進施設利用につきましては、保健センター施設内や不知火支所周辺のウォーキングコース等がございまして、市民の皆様にご利用いただいているところでございます。議員ご提案の保健・福祉・医療の連携による高齢者等の健康づくりを図る高齢者の健康増進施設を整備することは、とても有意義であると認識しているところでございます。健康づくり推進課並びに高齢介護課の事業活動とともに、既存の施設を有効活用し、安全・安心でランニング、ウォーキングが楽しめる環境づくりに取り組んでまいります。議員のご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。



◆3番(園田幸雄君) ただいまの答弁では、既存の施設を有効利用するとのことですが、まだまだ健康増進施設は少ないように思います。今後の対応に期待したいと思います。また、それぞれの地区の福祉会、サロンなどの活動が行われていますが、福祉部といたしましても内容の充実などにご指導をよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、次の質問に入ります。児童生徒の肥満について質問いたします。昨年末の新聞報道によれば、全国的に子どものスリム化が続く中、県内では標準体重より20%以上重い肥満傾向の子どもの割合が幼稚園から高校3年のほとんどで全国平均を上回っています。特に、女子は全学年で全国平均を超えています。そこで、本市の児童生徒の肥満割合はどうなのか、そして対策についてお伺いいたします。



◎教育部長(増田幸一君) ここ最近、子どもでも肥満が原因での生活習慣病が増えているようでございます。

 まず、その現状について申し上げますと、肥満傾向児と言われます肥満度20%以上の児童生徒の割合は、小学校では県平均が9.41%、本市の平均は8.72%、中学校では県平均が9.65%、本市では6.53%となっており、小中学校とも県平均を下回っている状況でございます。特に、中学校におきましては大きく下回り、部活動等による活発な運動等もその要因の一つであると考えております。

 次に、肥満防止に向けての各小中学校の取組といたしましては、業間の時間や朝会時のトレーニング、「早寝・早起き・朝ごはん」の指導徹底やスポーツテストを基にした食育と体育保健指導などの知識の指導、また子どもの健全な食生活の観点から、地域の食改善グループにお願いし、バランスの良い食事の指導を頂いております。さらに、保護者等に向けましては、PTA総会時や授業参観時を利用しまして、親子で健全な食生活が楽しめるような指導もいたしております。議員話されますように、肥満は将来の生活習慣病につながるものであり、子どもの頃から望ましい食習慣や運動習慣を含めた適切な生活習慣の形成が重要であります。本市教育委員会といたしましても、学校や家庭並びに本市の関係部局ともより一層連携強化を図りながら、子どもの健全な発育及び健康増進に向け、引き続き努めてまいりたいと考えております。



◆3番(園田幸雄君) ただいまの答弁では、本市は県平均を下回っているということです。好ましい状況だと思います。現在は、寝る前に夜食をとる、また間食が多いなどの太りやすい生活環境が背景にあります。これからも健康的な食事習慣の習得を促すなど、保護者や子どもへの啓発をお願いして、次の質問に入ります。

 食育について質問いたします。学校給食や授業を通じて、子どもたちに正しい食習慣や知識を身に付けさせる取組が食育だと思います。BSE問題や偽装牛肉事件などで食への不安が高まった平成13年頃から、必要性を指摘する声が広がり、平成17年に食育基本法が施行され、国が定めた第2次食育推進基本計画では、平成27年度までに小学生全員が朝食をとる地域の食文化を学ぶため、給食の都道府県内産の食材の割合を30%以上にするなどの目標を掲げています。本市の食育の推進状況をお伺いいたします。



◎教育部長(増田幸一君) 学校における体育・健康に関する指導は、児童生徒の発達の段階を考慮して、教育活動全体を通じて学習指導要領に示された内容を基に行われているところでございます。特に、学校における食育の推進並びに体力の向上に関する指導及び心身の健康の保持・増進に関する指導については、体育の時間はもとより、家庭科、特別活動などにおいても、それぞれの特質に応じて適切に行うよう努めているところでございます。また、それらの指導を通して、家庭や地域社会との連携を図りながら、日常生活におきましても、適切な体育・健康に関する実践を促し、生涯を通じて健康・安全で活力ある生活をおくるための基礎が培われるよう配慮しているところでございます。食育の推進については、家庭の取組が大変重要でありますので、子どもを通して家庭に関わったり、啓発の機会をつくったりすることで、その充実を目指しております。

 次に、学校給食におきましては、学校栄養士等が「食に関する指導年間計画」を作成し、学校における食育の取組を行っております。また、各月のテーマに基づいた献立を作成し、子どもたちや保護者に向けた「給食だより」「パクパク通信」などの発行や各学校への訪問指導等も行われているところでございます。このような啓発や指導の下、安心・安全な給食の提供を行うだけではなく、地産地消の観点から、毎月19日を「ふるさと熊産デー」として、地元に関わる農産物を使用した献立や宇城市産米を使用した米飯給食、県産米を使った米粉パンなどを提供し、地域や各施設の実情に合わせて、積極的に食育の推進に取り組んでいるところでございます。



◆3番(園田幸雄君) ただいまの答弁で、食育についてはいろいろ取組がなされていることが分かりました。朝ごはんを毎日食べる、偏食をしないなどの食習慣の改善は、子どもの体力向上だけでなく、学習に集中できる効果があると言われています。次の世代を担う子どもたちの健全な成長のためにも、食育の強力な推進をお願いしたいと思います。

 次に入ります。道の駅・宇城彩館のレストラン建設について質問いたします。この案件は、以前にも幾度となく質問しましたが、再度質問いたします。道の駅の利用者は、年間150万人、宇城彩館は平成22年4月オープンから3年5か月目の昨年9月までにレジ通過者が200万人を突破しました。このように、多くの人が訪れるこの施設に、レストランがないのが不思議なくらいです。また、宇城市の発信基地として、1月10日に総合案内所もオープンしました。このようなことから、イベント広場にレストラン建設を再度要望したいと思います。答弁を求めます。



◎経済部長(坂下昇君) 現在のイベント広場は、ホテル撤退後の利活用を模索した結果、ふれあいイベント広場として整備したものであります。当該施設は、生産者や消費者、都市住民との交流を図るとともに、市民の憩いの場として活用することとしておりますが、利用申請がなく、隣接いたします宇城彩館の来場者が多いことから、申請により臨時駐車場として許可をしております。これまでも宇城彩館への来場者からレストランなどの飲食施設に対する要望、また宇城彩館に出荷された農産物の有効利用は大切な視点と捉えるところであります。用地取得の際の税務署協議などの課題はありますが、今後はホテルやレストランなど、農産物の消費拡大が見込まれる事業者などの進出を期待するものであります。



◆3番(園田幸雄君) この施設は、いまや県下でも1、2番を争う物産館です。来客者アンケート調査では、レストランがあればゆっくりできる、また農産物出品者からも農産物の有効活用ができるなど、多くの要望があります。レストランを含めたホテル建設の誘致はできないのか、市長にお伺いいたします。



◎市長(守田憲史君) 宇城彩館来場者等からの飲食施設に対する要望、また宇城彩館に出荷された農産物の有効活用の面からも、レストランを含めた施設等の建設ができる事業者の進出を積極的に探っていきたいと考えております。



◆3番(園田幸雄君) 元自動車試験場跡地の、今回整備されますスポーツ公園と、併せて多くの交流人口で経済効果も期待されます。また、本市の知名度アップにもつながります。市長、どうかよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、最後の質問に入ります。道路改良について質問いたします。これも2年前に質問いたしましたが、再度要望したいと思います。市道21号及び341号は、豊川地区を南北に走る基幹道路です。最近は舗装の傷みも激しく、雨の時など水たまりが多く発生して、児童生徒の通学に支障を来しています。また、通勤道路、また回り道などで多くの交通量があります。早めの整備をお願いしたいと思いますが、答弁を求めます。



◎土木部長(岩岡直久君) ご質問の2路線は、県道八代鏡宇土線と、県道八代不知火線との間を南北に並行して走る市道であります。総延長が約4,900?、道路幅員も大半が5?から6?を有しておりまして、豊川校区と松橋中心市街地を結ぶ幹線道路機能を持った道路であります。現状といたしましては、経年劣化によるアスファルト舗装の傷みや小水路沿いであることから、一部には路肩崩壊も発生していることは確認をしているところであります。また、豊川校区連絡協議会から、再三にわたり維持補修の要望書が提出されていることも承知しているところであります。議員ご承知のとおり、今道路行政は維持管理の時代に入りました。これまでの道路維持工事は、市の単独事業でしか取り組めなかったものが、本年度からは道路維持修繕計画を策定することにより、交付金事業として施工できるようになりました。主な路線の維持工事につきましては、道路維持補修事業や橋りょう維持補修事業として、既に平成26年度の交付金事業要望を行っているところであります。今後は、市の財政状況と照らし合わせながら、適切な道路維持管理を努めてまいりたいと思います。



◆3番(園田幸雄君) 再三、今まで質問してきましたが、今日の答弁では少し明かりが見えた感じがいたします。感謝申し上げます。厳しい財政事情で、一気には全線改良はできないと思いますが、緊急性のあるところからの改良を是非お願いいたします。

 最後に、この度退職をされます職員の皆様に対し、長きにわたりご苦労様でした。これからは健康に留意され、第二の人生を大いに楽しんでいただきたいと思います。お世話になりました。そして、お疲れ様でした。

 これで、私の一般質問を終わります。ご清聴、ありがとうございました。



○議長(西村智君) これで、園田幸雄君の一般質問を終わります。

 ここでお諮りします。一般質問の途中でありますが、本日の会議はこれで延会にしたいと思います。ご異議ありませんか。

              [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(西村智君) 異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決定しました。

 本日は、これで延会します。

             −−−−−−−○−−−−−−−

                延会 午後1時45分