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熊本県 宇城市

平成25年 6月 定例会(第2回) 06月17日−05号




平成25年 6月 定例会(第2回) − 06月17日−05号







平成25年 6月 定例会(第2回)




         平成25年第2回宇城市議会定例会(第5号)

                          平成25年6月17日(月)
                          午前10時00分 開議
1 議事日程
 日程第1         一般質問
 日程第2  議案第62号 宇城市一般職の職員の給与の臨時特例に関する条例の制
              定について
 日程第3         休会の件

2 本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり

3 出席議員は次のとおりである。(25人)
  1番 福 永 貴 充 君          2番 溝 見 友 一 君
  4番 五 嶋 映 司 君          5番 福 田 良 二 君
  6番 河 野 正 明 君          7番 ? 田 幸 夫 君
  8番 渡 邊 裕 生 君          9番 大 嶋 秀 敏 君
 10番 尾 ? 治 彦 君         11番 椎 野 和 代 君
 12番 橋 田 和 征 君         13番 河 野 一 郎 君
 14番 坂 本 順 三 君         15番 中 村 友 博 君
 16番 松 下 倫 三 君         17番 西 村   智 君
 18番 長 谷 誠 一 君         19番 松 野 孝 敏 君
 20番 永 木 伸 一 君         21番 入 江   学 君
 22番 豊 田 紀代美 君         23番 堀 川 三 郎 君
 24番 中 山 弘 幸 君         25番 石 川 洋 一 君
 26番 岡 本 泰 章 君

4 欠席議員は次のとおりである。(1人)
  3番 園 田 幸 雄 君

5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
 議会事務局長   河 村 孝 義 君   書    記   野 田 知 宏 君

6 説明のため出席した者の職氏名
 市長       守 田 憲 史 君   副市長      平 井 宏 英 君
 教育委員長    大 槻   英 君   教育長      藤 本 忠 晴 君
 総務部長     浅 井 正 文 君   企画部長     槌 田 正 治 君
 市民環境部長   林 田   博 君   健康福祉部長   三 浦 誠 吾 君
 経済部長     坂 下   昇 君   土木部長     岩 岡 直 久 君
 教育部長     増 田 幸 一 君   会計管理者    中 岡 秀 男 君
 総務部次長    星 田   修 君   企画部次長    中 村 秀 嗣 君
 市民環境部次長  北 村 孝 二 君   健康福祉部次長  渡 邊 満 夫 君
 経済部次長    野 田   眞 君   土木部次長    緒 方 伸 一 君
 教育部次長    小田原 弘 則 君   三角支所長    岡 村 雄 治 君
 不知火支所長   岩 下 裕 晶 君   小川支所長    蓑 田 康 一 君
 豊野支所長    木 村 和 弘 君   市民病院事務長  清 原   修 君
 農業委員会
          前 田 博 幸 君   監査委員事務局長 七 田 裕 文 君
 事務局長
 財政課長     本 間 健 郎 君





               開議 午前10時00分

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○議長(西村智君) これから、本日の会議を開きます。

 まず、報告事項を申し上げます。

 市長から追加議案が提出されました。提出議案は、議事日程記載の日程第2、議案第62号であります。

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△日程第1 一般質問



○議長(西村智君) 日程第1、一般質問を行います。順番に発言を許します。

 1番、福永貴充君の発言を許します。



◆1番(福永貴充君) おはようございます。1番、清風会、福永貴充です。質問に入ります前に、順番の訂正をお願いいたします。5番の情報発信を1番にもってまいりまして、残りの質問は通告の順に従って行わせていただきます。それでは、質問に入らせていただきます。

 情報発信についてということでありますが、市長におかれましては、3月議会の所信表明並びに本議会におきます施政方針説明におきまして、宇城市における情報発信の強化、これが必要だということを述べておられます。

 情報発信には、さまざまな方法があるかと思いますが、まず宇城市の外に直接出て行って宇城市をPRする、これに関しましては観光物産協会が下通りのびぷれす広場や熊本駅前の森都心プラザ、あるいはJR熊本駅の新幹線口などで、観光物産を中心にPR活動を行っております。また、行政側も東京などに出向いて、様々な活動を行っていると伺っております。

 次に、宇城市に来られた方々に、さらに宇城市のことをPRしていく、これも非常に重要なことかと私は思いますが、この点につきましては道の駅うきへの観光案内所の設置、この点で質問をさせていただきたいと思っております。

 さらには、市長ご自身によるトップセールスによる宇城市のPRも私は大変期待をいたしているところであります。ほかにも様々な方法があるかと思いますが、今後ますます重要になってまいりますインターネットによる情報発信についてお伺いいたしたいと思っております。

 突然になりますけれども、「アラブの春」という言葉を聞かれた方々も多いかと思います。言うまでもなく、2010年から11年頃にかけて、北アフリカ、中東諸国で起きました一連の民主化運動ということになりますが、この際、原動力の一つとなりましたのがSNSといわれておりますソーシャルネットワーキングサービスというものですけれども、インターネット上で人と人が触れ合い、コミュニケーションをとっていくという、そういった仕組みのものになりますが、具体的に言えばフェイスブックなどがそれに当てはまってまいります。日本国内におきましても、このSNSはたいへん急速に広がりを見せております。情報は一方が発信するものではなく、双方向性をもたせるもの、そういったものが認識として広まってきていると言えます。また、インターネットに接続するツール、道具ですけれども、これもパソコンからスマートフォンへと変化してきております。先日の熊日新聞の記事には、各家庭におきますスマートフォンの普及率は約5割までなってきたということが載っておりましたけれども、そういった中で宇城市のインターネットによる情報発信といいますと、ホームページということになってまいります。

 現状、宇城市のホームページはパソコンに対応してものであり、スマートフォンでは見にくい、見えにくい、こういった不便さがあります。また、情報発信の迅速性、リアルタイムかどうかなど、さらには宇城市が一方的に情報を発信するだけで、市民の側からも情報を提供していただく、こういったことも重要になる情報の双方向性といいますが、こういった点から考えても、現状、問題があるのではないかと私は考えております。

 こういったことの解消は、市民サービスの向上にもつながりますし、宇城市外方々に情報発信の強化、これを行う上では非常に重要なことではないかと私は考えております。こういった点につきまして、何らかの対応を考えておられるのかどうかお聞きいたしたいと思います。



◎企画部長(槌田正治君) ただいま議員話されましたとおり、宇城市では現在インターネットを利用した情報発信はホームページに限られております。ホームページによる情報は、市からの『発信』でありまして、住民が自らの意思でインターネットを検索し、読んで初めて情報が伝わるものでありまして、これまで情報発信方法としては住民の情報検索、これに期待するところがございました。

 これに対し、平成25年度から熊本都市圏の14市町村共同で開発中の方法といたしまして、フェイスブックのシステムを基本とし、情報をリアルタイムに『配信』できるスマートフォン向けのアプリケーション、仮称でございますが、「市町村情報配信共通プラットホーム」であります。このアプリケーションを利用しますと、利用者が入手したい情報、例えば宇城市をあらかじめ選択(登録)しておくことで、個人のスマートフォンに市が配信したい情報をリアルタイムに自動配信することが可能となります。また、宇城市ホームページに記載された情報を自動配信することもでき、ホームページとの両立も可能となります。スマートフォン利用者は今後も大きく普及することが見込まれますため、より多くの住民への配信も期待できるということになります。

 今後の取組といたしましては、平成25年度にシステムの仕様などを確定いたしまして、26年度に情報提供開始の予定で今進んでおります。宇城市といたしましても、このようなSNS(ソーシャルネットワーキングサービス)を計画推進することで、市内外の住民に向けて様々な情報をタイムリーに届けることで、生活利便性が向上し、また利用者との情報の双方発信が可能になります。今後は「住民が身近に感じる行政」の実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。



◆1番(福永貴充君) 今答弁いただきました開発中のフェイスブックのアプリ、スマートフォン対応ということ、またリアルタイムが可能、そして双方向性、こういった点から、私としては大変期待をいたしたいと思っております。素晴らしいものになるのではないかなと思っておりますけれども、ぜひ早急に実現をしていただきたいと思います。せっかくですので、その中のサービスについてちょっとお伺いしたいと思いますけれども、今回のこのアプリケーションですね、情報統計課が情報発信を行うということなのか。私としましては、市役所、各部署、いろんな部署がありますけれども、課や係、こういったところが直接様々な情報をリアルタイムでこのアプリを使って発信していく、こういったことが重要ではないかなと思っております。また、現状ですね、ホームページを見てみますと、文章と写真、これが宇城市のホームページのメインとなっております。そういう意味では、動画をもっと使っていく、これが情報発信の強化にもつながるのではないかなと思っておりますけど、例えば観光地とかイベント、こういったものを生中継ができればなおいいんですけれども、できなくても動画で配信をすると。特にイベントや祭りなどといったものは、写真よりも動画のほうが、その臨場感が伝わるかと思います。また、市民サービスといった点から考えても、例えば公共施設の案内も、現状、文書と写真が1枚、外観の写真が1枚といったところですけれども、外から中まで動画としての情報提供、さらには市民の各種手続きにしましても、市民は結構市役所に来るのが敷居が高いという方がいらっしゃいますけれども、そういった中でどこに行けばどういう部署があると、そこでこの手続きにどういった資料をもらえばいい、どういった書き方をすればいいというのも動画による説明があっても面白いんじゃないかと思います。ほかにも各種講座、市役所が行っておりますけれども、そういったもの、例えば公民館講座など、市長は論語の素読をやろうとされておりますけれども、これを例えば公民館講座でやるとします。それを写真と文章だけではなかなか市民には伝わりにくいと。これを動画などで配信すれば、市民の皆様は、ああこういったものをやっているんだなという理解が更に広まるのではないかなとも思っております。

 例えの話をすれば切りがありませんけれども、こういったことを先ほど言われました開発中のフェイスブックだとかホームページ、こういったことで流すのも、私は面白いんじゃないかと思っております。最近は、テレビを見るよりもインターネットで様々な動画を見るのが面白いという方々も増えておりますし、録画だけであればユーチューブ上に宇城市の公式チャンネルをつくる、こういった方法もあると思いますし、撮影する、それが市役所にとって負担だというのであれば、ボランティア的な特派員制度など、こういったことも方法としてあるのかなと、私は思っておりますけれども、こういった住民サービスの向上にもつながりますし、宇城市の情報発信の強化にもつながってくると思いますが、この2点ですね、どのように考えておられるのかお聞かせください。



◎企画部長(槌田正治君) 議員ご指摘のとおり、情報の提供はできるだけリアルタイムな時期に発信することが望まれます。今回の熊本都市圏14市町でのアプリケーション開発におきましては、情報統計課のみで情報発信を行うのではなく、各課においても情報発信ができるようなシステムの構築を目指します。できるだけタイムリーな情報の提供に努めたいと思っております。また、現在、市のホームページでは、課、係の案内、施設の紹介等、静止画面でしか見られません。動画画面にできないかというようなことでございますが、今後、住民サービス向上の観点から、市といたしましても、このアプリケーションの中にですね、そのようなシステムを取り入れながら、構築に向け導入を検討してまいりたいと思っています。



◆1番(福永貴充君) インターネットによる情報発信のやり方について、簡単に述べておりましたけれども、まだまだほかに大きな可能性が、私はあると思っております、このインターネットの使い方次第では。そして、今、答弁の中にありましたけれども、各部署から直接、情報発信を行っていくということであります。そこで提案ですけれども、情報統計課や企画課、こういったところを中心といたしまして、インターネットに詳しい中堅、若手、こういった人たちを集めて、情報、インターネットによる情報発信のための勉強会なり、もっと言うならば、情報発信を強化するためのプロジェクトチーム、こういったものをつくっていってはどうかと、私は思いますけれども、こういった点についてどう考えておられるのか答弁をお願いいたします。



◎企画部長(槌田正治君) 今回のアプリ開発におきましては、関係市町の職員による研修会、これが今月6月から来年の3月にかけて、だいたい月1回のペースで開催されるようになっています。本市におきましても、職員向けに公募を行いました。その中で募集がありました若手職員3名をその研修に派遣することといたしております。実際の運用になりますと、関係部署の職員への研修、これが非常に不可欠となりますので、今回、研修会に参加される職員を中心に、プロジェクトチームの設置も前向きに検討していきたいと考えております。



◆1番(福永貴充君) 前向きに検討していただけるということで、大変うれしく思っておりますけれども、観光物産の振興にしましても、定住化等の促進にしましても、宇城市を売り込んでいくという点におきまして、私はイメージの改善と質の改善、これが車の両輪であり、二本柱だと思っております。質の改善といいますと、簡単にいえば特産品であったり、イベントであったり、行政サービスなどの質であり、インフラの質といったことになろうかと思います。イメージの改善とは、まず宇城市の存在を知ってもらうと。宇城市はこんなところだと、こういうものがありますよと。その上で宇城市のイメージを更に良くしていく、こういうことだろうと思っております。どんなに良い特産品や観光地があったとしましても、定住促進や子育て支援の良い政策があっても、そもそも知られていなければ人は来ません。このアプリの開発は、私は大変期待しておりますけれども、インターネット上には垣根がありません。各部署、垣根を取り払って、この情報発信に向けて精一杯努力をしていっていただきたいと、私は思っております。その上でこの日本中、引いては世界中にですね、宇城市のファンを増やしていっていただければと思っております。この点を申し上げまして、次の質問に入ります。

 フィルムコミッションについてですけれども、なかなか聞き慣れない方々もおられるんじゃないかと思いますけれども、簡単に言いますと、映画、ドラマ、CMなど、こういったものの撮影を積極的にPRしながら誘致をし、撮影等の支援をしていくという非営利の組織ということになってまいります。宇城市には、美しい風景や文化財、史跡、自然現象など、様々な良いものがあると思いますけれども、こういったものをPRするという点において、情報発信のルートが増えていく、こういったメリットになります。映画の終わった後、エンドロール、役者さんとかスタッフの方などの名前が出てくるところがありますけれども、こういったものを見ていくと、最後の協力のコーナーなどに「○○市フィルムコミッション」などといった名前が出てまいります。何かの折に確認していただければいいと思いますけれども、この映画等の撮影の効果に関しましては、以前、平成23年でしたか、中村議員が既に指摘をしておられますけれども、実際に撮影が行われれば、映画、ドラマ等により、宇城市のPRが更に行われることになります。まだまだ熊本県内、このフィルムコミッションの設立はしているところは少ないかと思いますけれども、逆にだからこそ宇城市から仕掛けてみるのも私は面白いんじゃないかと思っておりますが、この点、いかが考えておられるか答弁をお願いいたします。



◎経済部長(坂下昇君) フィルムコミッションは、映画などの撮影の誘致や支援をする機関で、主に地方公共団体や観光協会が事務局を担当しております。熊本県内では天草宝島観光協会には以前からフィルムコミッションがありましたが、昨年、熊本県と熊本市にも発足いたしました。県内での状況を見る限り、宇城市単独での設立よりも、雲仙天草広域観光圏事業で協力関係にある天草宝島観光協会のフィルムコミッションと連携を図りながら、宇城市の観光PRを推進していく方向で検討してまいりたいと考えております。



◆1番(福永貴充君) まだ、単独度の設立は早いだろうと、時期尚早だろうという答弁ですけれども、このフィルムコミッションを設立するメリットといたしましては、先ほど言いましたように、第1に自治体としての情報発信のルートが増えるということ、さらに第2としまして、撮影が行われればスタッフが来ますので、飲食したり、宿泊したりなどといった直接的な経済効果が望めると。第3番目としまして、その映画、ドラマなどがヒットをすれば、その撮影された場所を見に行きたいという人たちがやってまいります。執行部の方々も思い出のある映画、ドラマはおありかと思いますけれども、そういった撮影シーンを見に行きたいなと思われる場合もあると思います。実際そうやって撮影場所を見に行くことをフィルムツーリズムといいますけれども、このフィルムツーリズムによって、更なる経済効果が生まれてまいります。最後に映画に関わることは、地域文化の向上にもなりますし、宇城市を誇りに思う、こういったことにもつながってくるかと、私は思っております。まだ早いんじゃないかという答弁でありましたけれども、こういったことによる情報発信も可能でありますので、ぜひ検討していっていただければと思っております。

 3月議会におきまして、大嶋議員が情報発信の強化に関して、市長に直接お聞きされておりますけれども、今申しましたインターネット、フィルムコミッション、こういったことに関係なく、情報発信強化、この全般に関しまして、市長の考えなりをお聞かせいただければと思います。お願いいたします。



◎市長(守田憲史君) 宇城市の情報発信については、私自身もまだ十分だとは思っておりません。今、福永議員がお話なさいましたアプリにしろ、フィルムコミッションにしろですね、情報発信には多種多様なものがございます。福永議員から以前から要望があっておりました若手市職員の意見の集約、そして、その活用を図っていくことが大切ではないかと要望を出されておりましたが、今回「可能性への追求プロジェクト」といたしまして、若手職員を募り、そこで今後の私の公約も含めて、どういう政策を展開するか、その中にこの情報発信というものは極めて大きな課題として上げられると思います。まず、若手職員の中でも、その一番効果的な情報発信はどういうものであるか、費用対効果も含めて検討し、そして今後、政策に反映させていただけたらと考えておるところでございます。よろしくお願いいたします。



◆1番(福永貴充君) 可能性の追求ということで、若手の力も十分に発揮していただきたいと思っております。若手の中にはぜひ何かやりたいという、やる気のある職員たちもおりますので、ぜひそういう職員に可能性を、チャンスを与えてやっていただければと思っております。そして、市長の陣頭指揮の下、先ほど費用対効果もおっしゃいましたが、もちろんそれを含めて情報発信の強化を図っていただければと思っております。

 次、2番目に入ります。「道の駅うき」についてですけれども、道の駅西側に宇城総合病院が出来、またJAの頑張り等もあり、たいへん多くのお客さまが来ておられると思いますけれども、五嶋議員も金曜日でしたか、この点に質問されておられますけれども、昨年度の宇城彩館の経営状況についてお聞かせください。



◎経済部長(坂下昇君) 経営状況についてのご質問でございますが、前日の五嶋議員の一般質問にお答えしました部分と同じ内容となる部分もございますので、説明を省略させていただきます。ご理解をいただきたいと思います。

 平成22年4月29日にオープンし、4年目を迎え、順調に集客でき、目標を上回る売上、12億7,600万円を達成しております。これまで過去3年間のお客さまの推移を申し上げますと、1年間にレジを通過されたお客様は、平成22年度、約42万1,000人、23年度、約53万5,000人、24年度、66万7,000人、1人当たりの平均購入額も1,690円、1,848円、1,914円と、それぞれ増加しております。なお、来客者数は、統計では購入者の約2.4倍といわれていますので、24年度は約160万人を集客したことになります。以後、24年度の実績でございますが、1日当たりの平均売上額及び来客数を申しますと、平日の売上額は295万円で、レジ通過者は1,581人であります。土・日や祝日になりますと、売上額は497万円で、レジ通過者は2,500人となっております。今年のゴールデンウィークに行われました3周年記念の大創業祭では、期間中9日間でおおむね7万3,000人にお越しをいただいております。不足する農産物はJAグループの産地間連携により、県内産を確保し、販売されています。販売高トップの32.4%を占める弁当、そう菜類におきましては、市内と市外のそれぞれからの販売となっております。



◆1番(福永貴充君) 売上額、昨年度が12億7,600万円、来客者数が160万人ということでありまして、年々順調に増加しているようで安心いたしておりますが、今後もぜひ指定管理者のJAと協力をしながら、お客さまが増えるような努力をよろしくお願いいたしておきます。

 次に、観光案内所の設置についてですけれども、これは昨年の9月議会で質問させていただいた件ですけれども、最初の質問でも申しましたが、現在、観光物産協会が宇城市外に出ていって、様々なPR活動を行っておりますが、宇城市に来られたお客さまにも、更に宇城市のことをPRしていく、これも重要ではないかと私は思っておりますが、宇城市の様々な名所史跡、イベントなどを紹介する。それによって、更にもう一歩、宇城市の中に入っていっていただく。そして、滞在時間を長くしていただく。これが経済効果にもつながってくると私は思いますが、もちろん今言いました観光案内にも限らずですね、ウィングや美術館などで様々なイベントがあってると思いますけれども、こういったものを紹介するのもいいと思いますし、定住促進のPRなどもいいのではないかと思いますが、こういった点から、「道の駅うき」敷地内に観光案内所を設置してみてはどうかと、私は思いますが、この点につきまして答弁をお願いいたします。



◎企画部長(槌田正治君) 宇城市では、観光の振興及び地域の物産、特産品等の販売促進を図り、市内外の消費者に向けて、様々な情報発信を続け、市の更なる活性化を推進していますが、お客様に対して観光施設、また宿泊施設の案内、イベントなどの情報提供等、きめ細やかな情報やサービスを提供する観光案内所の新設、これが望まれているところでございます。現在、三角駅構内の観光案内所と、不知火支所の支所内にあります観光物産協会、この中で案内等を行っておりますが、まだまだ十分な状態だとはいえません。そこで、県内外からの多くの来客が訪れます「道の駅うき」の情報休憩コーナーに案内窓口を設置できないかという要望があっておることは事実でございます。現在、市と観光物産協会が連携をし、国道交通省に要望書を提出しているところでございます。今後、市外からの観光客に対しまして、市の観光と物産の情報発信ができるよう、案内所設置に向け努力していきたいと考えております。



◆1番(福永貴充君) 情報休憩コーナー、こちらの具体的な場所も示していただき、現在、国土交通省と協議を進めておられるということですので、ぜひ実現に向けて頑張っていただきたいと思っております。

 これができるということを前提に考えていきますと、運営を行うのは観光物産協会になるのかなと、今の流れでは思いますけれども、そうでないとしましても、初期投資と維持管理費、これが必要になってまいります。この点につきましてはどのように考えておられるのかお聞かせください。



◎企画部長(槌田正治君) 案内所の設置費用や、そこに常駐する案内人の人件費、また光熱水費などが必要となりますことから、経済部や観光物産協会とも協議して、慎重に検討してまいりたいと思います。



◆1番(福永貴充君) 先ほどの答弁でありましたけれども、延べ160万人の方が年間、この道の駅に来られていると。買い物をしていただけるだけでも有り難いですけれども、そのまま帰っていただくのも非常にもったいない話だと私は思っております。こういった方々に宇城市の情報も持って帰っていただくと。それによって、様々な効果があるんじゃないかと私は思っております。史跡名所、イベント、ウィングや美術館の情報など、これから暑くなれば海水浴場もあります。こういった情報を持って帰っていただく。その結果、PRの仕方によっては、道の駅の帰りに、また別の場所に寄っていこうかとか、また違う日に宇城市に遊びに来ようとか、そういったことにもなるのかと思います。そうなれば、更なる経済効果が生まれてくるのではないかと、私は思っております。経済活性化のための投資、私はこう考えておりますので、ぜひ観光物産協会との協議ということでありますけれども、前向きな検討をしていっていただければと思っております。

 次に、防犯についてお伺いしたいと思います。先ほどから申しておりますが、多くの方がこの道の駅に来られております。この160万人という数字は、昼間の数字だと思いますけれども、夜見に行ってみますと、結構、車が止まっております。また、前に比べて、暗くなってから人の出入りというのも増えているように、私は感じます。こういった中で、この施設一帯の防犯をどう考えていくのかというのも重要なことではないかと、私は思っておりますけれども、今回の補正予算の中で、既に「道の駅うき」の敷地内に5台の防犯カメラ、こちらを設置する予算が計上されております。総務常任委員会でも私は申し上げましたけれども、大変良いことだと思いますので、こういったことはどんどんやっていっていただければと思っております。もう1点、トイレの周辺が暗い、怖いといった声を、よく利用者から私は聞きます。実際見に行ってみますと、同じような感想を私は持ちます。人が多く来るようになりますと、いろんな方がやってまいります。何かあってからでは遅いですし、何かあれば宇城市のイメージダウンにもつながってまいります。そういった点から、防犯灯の設置も含め、この敷地内全体の防犯、これについてどのように考えておられるのかお聞かせください。



◎企画部長(槌田正治君) 今、福永議員のご質問の場所は、「道の駅うき」の一般駐車場から障がい者の駐車場を抜けまして、トイレや情報休憩コーナーに行くところと思いますが、宇城彩館の営業終了後、電気が消えますと、建物の陰になりまして、非常に暗くなっていくということは、十分私どもも承知しているところでございます。今回、危機管理課の方でトイレ近くに、以前、福永議員からご要望があっておりました防犯カメラを設置いたしますが、まだ十分とはいえない状況でございます。今後、利用者の安全性を確保するためにも、国土交通省と十分に協議を行いまして、安全で安心に利用できる施設を目指し、防犯灯設置あたりも含めまして、今後、努力してまいりたいと考えております。



◆1番(福永貴充君) 先ほど申しました観光案内所の設置もそうですけれども、今回のこの防犯についても、国土交通省と協議する点も多々あるのかと思います。大変かと思いますけれども、ぜひよろしくお願いをいたしておきます。

 次に、道の駅周辺の土地利用についてお伺いいたしたいと思います。道の駅と宇城総合病院を核として考えますと、すぐ横に国道3号が通っております。また、国道218号、国道266号、これらの国道が通り、すぐ側に松橋インターもあります。最近、周辺の中心街地域では事務所や商店などの建設も続いておりました。今、宇城市の中で最も活力のある地域と言ってもいいのではないかと、私はこの周辺は思っております。過去にも、この一帯では大型の商業施設ですとか娯楽施設、こういったものの進出の話もあっております。

 土地利用を考えていく上では、地権者、農家の方々の意向というのが最も重要で、尊重されるべきでありますけれども、この周辺の土地利用をどうしていくのか、まちづくりをするのか、このまま農地として残すのか、こういったことを考えていく必要があるのではないかなと私は思っておりますけれども、例えば道の駅を核として考えると、その周辺に食育の施設、あるいは観光農園といった施設、飲食店も含め、道の駅の第2駐車場など、こういったものを民間活力を活かしながら建設をしていくとか、宇城総合病院を核として考えれば、現在、宇城市に不足しております子どもや高齢者の福祉施設、こういったものを政策的に誘致してくる。さらに、交通の便の良さから考えると、交通の便の良さと、歩いて病院やお店に行ける、こういった利点から考えますと、宇城市が現在推進している定住化促進、これにはもってこいの場所ではないかなと、私は思っております。

 今のいくつかの例で挙げましたけれども、こういった可能性の大きな地域であります、この周辺の土地利用を宇城市として何らか考えておられるのか、それも含めてお聞かせください。



◎企画部長(槌田正治君) 議員がご質問の場所、ここは現在、農業振興地域になっておりますけれども、「松橋インター」、「道の駅うき」、「JR松橋駅」などを結ぶ交通の要所となっているところでもございます。また、「道の駅うき」、「宇城総合病院」の立地による相乗効果によりまして、今後、宇城市のけん引役として発展の期待ができるエリアであると考えております。今後、宇城市といたしましては、どのような土地利用が望ましいか、関係部局と十分協議を深めながら検討してまいりたいと、このように考えております。



◆1番(福永貴充君) 本市のけん引役として発展の期待ができる地域だと、そういった点では私と共通の認識を持っていただいているのかなと思いますけれども、今ここで質問してすぐ結論が出る話でもありません、いろんな法的な制約などある話ですので。ただ、先ほども申しましたように、この地域、宇城市の発展のために大きな可能性がある地域であります。是非何らかの方法でこの地域をいかすことを考えていって、検討していっていただければと思っております。また別の機会に、これについては触れさせていただきたいと思っております。

 続きまして、3番目に入りたいと思います。明神川周辺整備についてということでありますが、これも以前質問をした問題でもあります。まず、確認の意味で再度申しますけれども、今回質問をさせていただきます、この明神川は市役所と松橋高校の間を流れている川ということになります。河川管理者は熊本県ということになります。この明神川の新大野橋は市役所と松橋高校の間の橋、大野橋は料亭田中屋さんの所の橋ということになります。この区間を県が河川改修整備を行っていくということでありますけれども、前回の質問後、市に進展等は何かあっているのか、また昨年の質問の時も申しましたけれども、この大野橋周辺では明神川から直接水があふれる水害と、明神川につながる水路から水があふれる水害、これらがあります。過去何度も起きておりますけれども、もちろん宇城市が誕生してからも残念ながら起きております。周辺道路の冠水はもちろんですけれども、床下・床上浸水、さらにはこの周辺は商店街ですので、商店の中に水が入ってくると、こういったことも起きております。この水路というのは、市の管轄になりますけれども、水路の変更や強制排水のためのポンプ、こういったことについてはどのように考えておられるのか。

 さらに、橋を2本架け替える予定と伺っております。新大野橋と大野橋を架け替えると。そして、路面がかなり高くなってくる。こうなりますと、周辺の道路はかなりかさ上げをしなければいけないようになります。さらに、この新大野橋から大野橋にかけての堤防道路、こちらにつきましても拡張も含め、どのような考えでおられるのか、こういった点につきましてお伺いいたします。



◎土木部長(岩岡直久君) 河川管理者である熊本県は、大野橋と新大野橋の橋りょう架け替え工事を含みます、明神川の約300?の区間の河川改修事業計画策定を昨年度から着手しております。今年の2月には、地元関係者への事業説明会が開催され、本格的な事業展開の第一歩が切られたところであります。

 県から聞き取りいたしました現在の進捗状況でございますが、朝日生命横の新大野橋の橋りょう架け替えの橋りょう詳細設計業務委託が先月末に発注されております。また、河川改修のための用地測量業務委託についても、今月中の発注を予定されております。さらに、補償費等の算定基礎となります家屋調査等の業務委託につきましても、間もなく発注予定であると伺っております。

 お尋ねの大野橋周辺地区の水害や内水問題につきましては、市といたしましても状況把握をしておりまして、対策の必要性は十分認識しているところでございます。昨年の9月の定例会におきましてもご説明いたしましたとおり、同地区の水害、内水対策の手順といたしましては、まず第1に水害対策の基本であります河川改修事業の実施であり、その次に内水の強制排水や洪水調整池等の整備であると考えております。それぞれの手法は、いずれも大がかりな事業であり、大きな事業効果が期待できるわけでありますが、多額の費用と長い期間を要するものであります。まずは、地元関係者のご理解とご協力を頂き、一日でも早い事業完了を目指したいと思っております。そのためには、事業用地の確保は必要不可欠でありますので、地権者各位のなお一層のご理解・ご協力をお願いするところでございます。

 また、市といたしまして、道路幅員の狭い右岸堤防道路の改良につきましても、併せて取り組みたいと考えているところであります。今後は、県と連携を取りながら、計画の推進に積極的に参入していく所存であります。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。



◆1番(福永貴充君) この事業は、熊本県と宇城市の連携の下、地域住民の理解と協力を得ながら進めていかなければならない事業になります。河川改修をするだけではなく、周辺の水路の水害、さらには道路の整備も含まれてまいります。守田市長は熊本県議会議員の出身でいらっしゃいますし、平井副市長は県庁の出身でもいらっしゃいます。宇城市と熊本県の連携が必要な事業でありますので、ぜひ早期の事業完成に向けて、よろしくお願いをいたしておきます。

 それでは、時間もありませんので、次に入ります。フッ素利用についてですけれども、この件につきましては、平成22年に渡邊議員が質問しておられると思いますけれども、市長が所信表明の中で、フッ化物洗口について述べておられます。この点についてお聞きしたいと思いますが、まず宇城市内におきます未就学児のフッ素利用、年中・年長児のフッ化物洗口と幼児のフッ素塗布、この利用状況についての説明をお願いいたします。



◎健康福祉部長(三浦誠吾君) まず、未就学児のフッ素利用状況についてお答えいたします。はじめに、フッ化物洗口につきましては、安全性や予防効果に優れた永久歯の虫歯予防として、地域歯科医師会及び県の指導の下、保育園、幼稚園、児童館の全施設において実施しております。その内容は年中児(4歳)、年長児(5歳)を対象に、年度当初に保護者の方々にご説明し、希望される方のみ実施しております。平成24年度の利用状況は、対象児童数1,074人に対し、希望者1,058人、希望なし16人となっており、98.5%のお子さんがフッ化物洗口を行っています。

 次に、フッ素塗布でございます。フッ素塗布につきましては、幼児の虫歯予防の一貫として、1歳6か月健診、2歳児歯科検診、3歳児健診に行っています。平成24年度の状況は、1歳6か月児童健診を受診された477人のうち、フッ素塗布をされたお子さんは471人です。2歳児歯科検診時では、489人中、482人、3歳児健診では、493人中、482人となっています。なお、お子さんへのフッ素塗布につきましては、歯科衛生士が行っております。



◆1番(福永貴充君) 未就学児におけますフッ素塗布、フッ化物洗口、ほぼ90%後半台の利用率になっているということですけれども、ほとんどの家庭で受け入れられているのかなという印象であります。これをフッ化物洗口を小中学校で実施していこうということでありますけれども、私は実際、保護者から、就学前までフッ素を利用しても、永久歯に変わるのは小学生からだと。そういう意味で、小学校になってもフッ化物洗口、これがあればいいなという話は伺ったことはあります。そういった中で、今回、宇城市におきましてフッ化物洗口を始めていこうということでありますけれども、現在、熊本県内の実施状況はどのようなものなのか、さらに宇城市におきましては、どのようにして導入をしようと考えておられるのかお聞きいたします。



◎教育長(藤本忠晴君) 小中学校でのフッ化物洗口につきましては、平成22年12月議会で渡邊議員から質問がありまして、その際、「様々な課題があり、学校現場の先生の意見も聞きながら検討したい」と、このような答弁をいたしました。歯及び口腔の健康は言うまでもなく、全身の健康保持・増進に重要な役割を果たすものでございます。フッ化物洗口につきましては、WHO、いわゆる世界保健機構もその安全性と虫歯予防のためのフッ化物利用を推奨しており、国内で実施率が高い佐賀県や新潟県では、その効果が顕著に現われております。熊本県におきましても、平成22年に「歯及び口腔の健康づくり条例」が制定され、フッ化物洗口の普及と効果的な取組を行うよううたっておりまして、本年3月の段階でございますが、県内で6市町村16校で取り組んでおります。宇城市では、全ての幼稚園、保育園、児童館でフッ化物洗口を実施しており、永久歯が生えそろう小中学生の期間も継続すれば、より有効であることは十分認識をいたしておるところでございます。

 そこで、教育委員会といたしましては、健康福祉部はもとより、歯科医師や学校の代表など、関係者による検討委員会を設置し、小中学校で実施する場合の課題や問題点を抽出し、その課題の解決や役割分担等を検討したいと考えております。そして、できるだけ早い時期に、全校で実施できればと願っておるところでございます。

 ところで、宇城市内の小中学校における虫歯予防の取組につきましては、保健指導の一貫として、歯科検診での学校歯科医の指導や、歯科衛生士を招いてのブラッシング指導を行っており、小学校では全学年、洗面所に歯ブラシを備え、食後に約5分間、歯磨き指導を行っております。これは虫歯予防とともに、口内を清潔に保つことを習慣化させる狙いがございます。フッ化物洗口は、口腔内が清潔でなければ、効果は期待できません。引き続き、歯磨き指導も継続してまいりたいと、このように考えております。



◆1番(福永貴充君) まず、関係者による検討委員会を設置して検討を進めていきたいという趣旨だったと思います。様々な課題に対する対応方法などを、この委員会で検討されるんだと思いますけれども、具体的にはどういったことを検討しようと、念頭におかれているのかという点、それと全体の流れとしてですが、宇城市への導入方法というのは、私はまずモデル校を設置して、その上で順次、宇城市内全域に拡げていく、これがスムーズにいくのではないかなと思っております。

 それと、先ほど少し出ましたけれども、現在、フッ化物利用という点におきましては、佐賀県が大変注目されております。12歳児の1人平均の虫歯数、これが全国的に見て下の方に佐賀県は位置しておりましたけれども、フッ化物洗口を佐賀県全域で始め、現在では1位の新潟県に迫る勢いで伸びてきていると、こういった状況にあるようであります。この点は教育委員会もご存じのことかと思いますけれども、すぐ近くにこういった先進地があるということですので、研修等も私はどんどん行っていいんじゃないかと思いますけれども、こういった点についても含めて、どのように考えておられるのかお聞かせください。



◎教育長(藤本忠晴君) 学校に導入するにあたっては、まず課題や問題点を整理し、その課題の解消を図らなければなりません。例えば薬品の保管場所はどこにするか、その薬品の管理やうがい液づくり、コップ用の分注は誰が行うのか、廃液の処理や片付けはどうするのかなどです。そこで、検討委員会を設置することといたしました。問題解消のめどが立ちましたら、先ほど福永議員のご提案のとおり、モデル校を指定をし、実施する中での不都合な点等を改善した上で、全校に拡げていきたいと考えております。そのようなことから、まずはスムーズに導入できるよう、課題や問題点を整理するところから取り組んでまいります。

 また、先進地の視察研修につきましても、佐賀県や、いち早く取り組みを進めております上天草市等を訪問・調査するため、今回の補正予算にその経費を計上させていただいております。



◆1番(福永貴充君) 教育委員会や健康福祉部だけではなく、先ほどおっしゃいました検討委員会、そして何よりも学校の現場の教職員の方々、これらの方々の連携がスムーズな事業導入につながっていくと思いますので、コミュニケーションを取って連携をよろしくお願いいたしておきます。

 時間もありませんので、小中学校の整備に入ります。こちら、3月議会で河野正明議員、そして今議会で河野一郎議員が質問しておられます。重なる点もあるかと思いますけれども、私も小学生の子どもをもつ親でもありますので、この点についてお聞きいたします。保護者、教職員、地域の方々から、学校施設の老朽化、そして耐震性などに対する不安の声もあります。改めてお聞きしますが、小中学校の施設整備に対する考えをお聞かせください。



◎教育部長(増田幸一君) 小中学校の施設整備につきましては、河野一郎議員の答弁と重複する点があるかと思いますが、お許しを願いたいと思います。

 宇城市では、小中学校合わせて18校ございます。校舎や体育館は、約半数が30年から40年経過しております。間もなく改修時期を迎える状況にあります。平成24年度に非構造部材の点検を実施いたしましたが、改修時期を迎えている校舎及び体育館の外壁は、老朽化が進んでいるという結果でありました。

 また、体育館においては、天井の落下物の危険性も指摘をされております。文科省からは、「平成27年度までに改善するのが望ましい」との指針が出ており、できるだけ早期に取り組む必要があります。

 また、プールについては、建設から40年を経過している学校が10校と、この改修も必要となっております。

 教育委員会では、本年度から体育館の天井の改善の設計から取り掛かる計画でありますが、何分改修する施設が多く、年度計画を立てて、改善・改修に取り組みたいと考えております。



◆1番(福永貴充君) 計画を立てて行っていくということでありますけれども、ではこれをいつまでにやるのかということ、そして多額の費用が発生しますので、財源はどうするのか、この点が問題になってくるかと思いますけれども、こういった点から考えると、合併特例債が使える平成31年というのが、一つの大きな期限になるのかなと私は思いますけれども、中長期の計画、またこの予算措置につきましては、どのように考えておられるのかお聞かせください。



◎教育部長(増田幸一君) 校舎、体育館の非構造部材の改善工事につきましては、平成25年度、体育館の設計を行い、翌年の26年度に校舎等の設計を実施し、平成28年度までには非構造部材の危険箇所工事を終える予定でございます。また、老朽化しております校舎、体育館、プール等の改修につきましても、議員話されました合併特例債の期限である平成31年度までは、計画に沿った形で関係機関と協議を図りながら進めてまいりたいと考えております。



◆1番(福永貴充君) 最初に申しましたけれども、保護者や教職員、地域の方々からは、不安の声等もあります。もちろん教育委員会、行政側としましても、老朽化や耐震性の問題の多いところから順次対応していただいているというのは十分私も理解しております。昨年、この一般質問でトイレの件を指摘させていただいた時も、早急に対応していただいております。ただ、教育委員会もご存じのとおり、宇城市内18の学校がありますので、まだまだ施設の整備という点では課題が多いのが実情であろうかと思います。例えば松橋中学校、外壁がぽろぽろとはげ落ちて、鉄筋が見えさびている、こんなところが何箇所もあります。生徒たちが出入りする校舎の入り口、この上が外壁がはげているところもありまして、今まで何事も起こってないですけれども、心配な状況でもあろうかと思います。

 非構造物の耐震化などでは、窓ガラスの問題もあります。ガラスにぶつかり、ケガをした、後遺症が残ったなど、そういった事例も過去にはあっておるようです。財源が厳しい状況ではありますが、財政課長も出席しておられますけれども、子どもたちの安心・安全のためでもあります。早急なこの学校施設の実施を望んでおります。時間になりましたので、この件につきましては、また別の機会に更に質問させていただきたいと思っております。

 最後1問残りましたけれども、私の一般質問をこれで終わらせていただきます。すみません。時間が過ぎましたことをおわびいたします。



○議長(西村智君) これで、福永貴充君の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩をします。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               休憩 午前11時03分

               再開 午前11時15分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(西村智君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 18番、長谷誠一君の発言を許します。



◆18番(長谷誠一君) 改めまして、おはようございます。議長のお許しを頂きました。通告に沿った中で質問をさせていただきます。

 長谷誠一、71歳と、今日で204日でございます。うき市民クラブ、長谷誠一でございます。

 市長就任100日、若さみなぎる守田市長に穏やかな笑顔、我々市民6万2,000人、「可能性への追求、美しい宇城市」をテーマに取り組む姿、県議3期のキャリア、若手ながら各常任委員長を歴任、その手腕は県政浮揚になくてはならぬ人材であったと、蒲島知事の偽らざる言葉でありました。惜しまれながらの県議からの転身、市民が大きな期待を寄せたことは市長ご自身がよくご存じのことと思います。それは中核都市への展望と活性化へのビジョンにかける思い、ふるさと宇城をもっと元気にしたい、楽しく、そして住みよい文化の香りが漂う地域づくりへの力強い発信があったと思います。

 市長は、県との揺るぎないパイプをお持ちです。それは4年振りの副市長、平井宏英氏の招へいでありました。それは中核都市としてのビジョン、第一次宇城市総合計画の仕上げにふさわしい、頼もしい人事であったと思い、平井副市長に対し、大きなエールを送るものであります。副市長の手腕に期待申し上げたいことは、エンジンフル回転、待ったなしの取組であります。新しい風には、時には厳しい指摘も付きものであります。我々議員も協力を惜しまないと思います。さらにご期待を申し上げておきます。

 早速質問に移りますが、冒頭に一つだけ指摘をしたいことがございます。答弁の中によく出てくる言葉、「検討します」という行政答弁用語であります。いろいろな事情があることも百も承知していますが、いわば言いっぱなし、聞きっぱなしのような気がしてなりません。議員の思いが市政にどう反映されたのか、市民への説明責任があるようにも思います。執行部も熟慮される課題であるように思えてなりません。これも開かれた市政への一環であるような気がいたします。議員及び執行部の皆さんも、どうお考えになるか指摘をいたしまして質問に移ります。

 忘れもしません。20?にも及ぶ真っ黒な海の山が町を一瞬襲いかかるテレビの画面に釘付けとなった3.11東日本大震災、平成25年3月26日付け、消防庁災害対策本部発表、死者1万8,493人、行方不明者2,683人、合計2万1,176人、家屋被害95万5,290棟、消防署の職員死亡、行方不明者27人、消防団員死者、不明者254人、正に命を懸けて守り、最後を遂げられた無念の思いに、ただ合掌するだけの私どもをお許しください。

 それでは、災害発生時の緊急避難場所及び医療、食料等の備蓄についてでございます。ご承知のとおり、突発的に来る災害に対する市民の命を守る安全確保は、発生災害の緊急目標であります。そのための宇城市地域防災計画の取組を示した175ページは、市民の命を守る最高のバイブルであります。

 6月7日、平成25年度防災会議を傍聴する機会を頂きました。守田市長を会長に、各関係機関団体のトップを委員に、真剣な協議がなされ、頭の下がる思いがいたしました。そこには、宇城市全体が災害に対する役割分担に確かな責任をもつ姿を見ることができました。

 そこで、緊急避難場所についてお尋ねをいたします。熊本日日新聞社社説は、4月4日から3回にわたり、震度7の衝撃、上中下を見る限りショックでありました。県内最大の活断層、布田川日奈久断層帯、県央7市町を中心に震度7の巨大地震の可能性を指摘しております。巨大地震体験者は、「地球が回った」、「動けない」と語っております。机上プランのシミュレーションの限界を感じる思いがいたしました。そこには、建物の耐震強度の厳しい問題があります。県内の建物総数105万戸、1980年以前の建物が53万戸、10年間のデータによりますと、県内住宅64万4,000戸のうち、耐震化率は68%、全国平均75%を下回るといわれております。まず、避難場所に行くまでの建物倒壊、道路の破壊状況の診断、想定死者960人中、倒壊による死者は730人としております。

 耐震化をすると、死者がゼロになるともいわれております。少なくとも公共施設避難所の耐震化は調査済みと思いますが、48か所はどうか、安全性はあるのか、孤立することが想定されるが、諸対策は万全か、また高潮や津波に対し、各避難所の標高に問題はないか、医療機関関係、災害弱者に対する対応は多くの問題を抱え、精神的に支えられることが第一であります。医療支援者も被災者であり、両者のケアは大きな問題であります。市内医療機関36か所の指定は心強くありますが、緊急時のスピード及び連絡調整が円滑に行われることを期待するところでございます。

 食、飲料関係の備蓄についてでありますが、生きるための三大の備蓄は、食料、水、またトイレであると考えられるが、現在の各避難所で対応できる人数と食料、水の備蓄の現況を知りたく思います。

 ここまでのことについて、答弁をよろしくお願いいたします。



◎総務部長(浅井正文君) 災害発生時における緊急避難場所については、議員ご案内のとおり、現在、市内48か所の施設を指定しております。これまで市民に周知するために、ハザードマップに避難所を記載して、全世帯に配布するとともに、昨年度から3か年かけて避難所名、標高を表示した看板を設置しているところでございます。本年度設置予定の16か所分については、本議会に補正予算を計上させていただいているところであります。

 避難所の耐震性につきましては、公共施設に係る耐震調査費を本年度予算化しているところでございまして、基準を満たしていない場合は、早急な耐震補強が必要と考えております。

 また、津波高につきましては、熊本県が先に実施しました調査結果によりますと、宇城市では満潮時の潮位2?を含め、最大3.5?と想定されております。本市が津波避難所として指定しております10か所については、いずれも標高10?以上の位置にあり、津波発生時の避難所としての高さの面からは問題ないと思っております。ただ、一部の避難所が土砂災害危険区域内にあるなど、避難所として適切でない場合や、民間施設が含まれているなどしておりますので、今後見直しを進めていきたいと考えております。先に開催しました、お話にもありましたように、宇城市防災会議にもその旨を提案し、了承いただいておるところであります。なお、当然のことながら、見直しに当たりましては、地元の皆様方のご意見を拝聴し、慎重に決定したいと考えておるところであります。

 それから、2点目の医療や食飲料等の備蓄についてのご質問でございます。まず、医薬品や医療資機材の備蓄についてお答えをいたします。市防災計画では、災害により多数の傷病者が発生した場合、医療関係者による医療救護チームの出動を、下益城郡、宇土郡市の両医師会に要請することとしています。この中で医療救護チームが使用する医薬品等については、市が医薬品販売業者から調達することとしています。なお、入手が困難なときは、県を通じて、医薬品業者や他の医療機関等に要請することにしておりますので、市として現在備蓄している医薬品等はありません。

 次に、食料、飲料の備蓄状況についてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、大規模災害時には道路等の交通網が寸断され、本庁舎だけでの備蓄では各地域に配送できない場合が考えられます。このような状況を考慮し、各支所を非常食の備蓄の基幹場所として位置付けているところであります。前述の防災計画では、当面の備蓄品として5,000人分×1日、つまり1万5,000食を確保することにしております。平成23年度から5年間にかけて備蓄する計画で、現在取り組んでおるところです。今日まで保存食を約6,000食、保存水を3,000本、三角、不知火、豊野の各支所にそれぞれ備蓄したところであります。本年度、更に3,000食と3,000本を小川支所に備蓄する予定であります。また、先に新聞報道がありました南海トラフ巨大地震対策の作業部会報告書では、食料や水などの緊急物資を各家庭で1週間分以上、備蓄しておくよう提言がなされておりましたので、引き続き各家庭での備蓄を推進していきたいと考えているところです。



◆18番(長谷誠一君) 先ほど申しましたように、私もこの防災計画の中に、その会議の中に傍聴させていただいた中で、また先ほど175ページと申し上げました。この中に全てが網羅してございます。ただ、これについて、常にやっぱり変化をしてまいりますので、当然1年に1回、差し替えというふうにお伺いをしておりますけれども、やっぱり一番身近なことは、やはり身近なことであって風化をされるというのが一番のやっぱり危機感が薄れてくる方向につながっていくんじゃないかと思います。そのようなことで、常に緊張感をもってもらいたいためには、当然、また今年も行われるでありましょう行政懇談会、または旧町別、全体の区長会等を通じて、この防災関係についても、やっぱり危機感をもった中で、こういう想定内、想定外を含めたところを、市民への啓発として、行為として助言方お願いをしておきたいと思います。

 それでは、次に移りますけれども、自分の身の安全は自分で守るという自主防災の取組についてございます。世を上げて、災害に対する備えは総論では認めるが、各論になると真剣世論に隔たりが見えてまいります。雨期に入り、災害に対する準備が叫ばれておりますが、一人一人の意識は決して高くはない。そこで期待するのは地域の力であります。行政による公助だけなく、我が家の家具を固定して、下敷き被害を防ぐなど、一人一人の自助が重要なのは言うまでもなく、地域で助け合う共助もそうであります。熊本県は、地域住民でつくる自主防災組織の組織率が57.7%、これは平成24年の4月時点でございますけれども、全国平均77.4%を大きく下回り、全国で42番目でございます。県や市町村は住民の防災意識を高めるよう、取り組むよう、より強めてほしいと指摘されています。地元宇城市には、松合地区の高潮災害を教訓として、自主防災組織の声が上がり、全体で自主防災組織は現在40組織、消防団OB組織が29、加入世帯に直しますと8,227世帯、組織率35.5%で、決して高いとはいえません。ふるさとを災害から守り、義務と権利がある市民に対し、自主防災組織は大切な地域活動の一つであります。それは消防団の団員減少の歯止めの対策としても、市民を上げて自主防災づくりに汗を流すことを提言いたします。目標は、全集落に防災組織を立ち上げ、自分たちの命と、自分たちの集落は、自分たちで守る決意をお互いに持ちたいものですが、お尋ねをいたしましたことについて、答弁をよろしくお願いします。



◎総務部長(浅井正文君) 自主防災組織の必要性につきましては、議員ご承知のとおりであります。災害発生時の対応には自分の身は自分で守る「自助」、地域住民が協力して助け合う「共助」、公的機関による「公助」の3つがあります。建物の倒壊、火災、道路損壊などが各地で同時に発生する大規模災害時には、「公助」が遅れることが十分考えられます。一昨年の東日本大震災や平成7年に発生しました阪神淡路大震災では、家屋の倒壊などによる生き埋めや閉じ込められた人のうち、消防など公助によるものはわずか数%です。多くは自力、または家族や隣人などの地域住民によって救出されています。

 このように被災した状況の中では、議員ご指摘のとおり、地域住民一人一人が「自分たちの地域は自分たちで守る」という「共助」の取組がたいへん重要になってまいります。災害時に隣り近所が声を掛け合い、みんなで避難するなど、この共助の中心的役割を担うのが自主防災組織であり、本市におきましても各地域での組織結成に向け、積極的に推進しているところでございます。本年5月末現在で40組織が結成されているに過ぎない状況にあります。

 なお、自主防災組織として正式な結成までは至っておりませんが、災害発生時に活動していただいております消防団OB組織を合わせますと69組織で、世帯カバー率が約36%となっています。しかしながら、全国平均78%、熊本県平均58%の組織率に比べますと、まだまだ低い状況にあります。

 このようなことから、今後とも引き続き組織結成の必要性を訴え、組織率向上に努めていきたいと考えているところであります。議員各位のお力添えもよろしくお願い申し上げたいと思います。



◆18番(長谷誠一君) 議長のお許しを頂きまして、議員、そしてまた執行部に管内の宇城市自主防災組織結成図ですね、ありますけれども、これ何と言いますか、集中しているところがあるんですよ。言うならば、その背景というのは、豊野から小川町の小野部田を抜ける布田川日奈久断層のラインですね。この赤い数字が布田川日奈久断層のラインですけれども、この赤い丸印は避難所です。それで、枠の中に入っているのは自主防災組織なんですけれども、これをやはり組織率が非常に低く、県の方からも指摘をされております。この前の6月7日の防災会議の後も、確か県の方から来ているんじゃないかと思います。そのようなことで、これは大きな課題でもございますし、一番問題は、言うならば、ここに自主防災組織結成に当たっての補助金要綱がございます。当初は2万円からスタートして、今年一杯、年度末で10万円に上がってたんですけれども、その一組織に対する補助額の助成の10万円が切れるわけですね。そのようなことで、たいへん財政的に厳しいところもありますけれども、これについては今後、執行部、どう捉えておるか。そしてまた、言う私としては継続をお願いしたいと問題提起いたしますけれども、それについての答弁をお願いします。



◎総務部長(浅井正文君) 現在定めております自主防災組織資機材等購入補助金交付要綱は、来年の3月で失効することになっておりますので、現段階では一つでも多くの組織が結成できるよう推進してまいりたいと考えております。



◆18番(長谷誠一君) 継続ということでよろしいんですね。



◎総務部長(浅井正文君) 一応推進して、まずはまいりますので、よろしくお願いします。



◆18番(長谷誠一君) ちょっと市長にお尋ねいたしますけれども、県内45自治体の中で、組織率からいうと下から2番目、43番目なんですよ。そういうことを含めて、市長の方からやっぱり地元の動きもそうなんですけれども、やはり危機管理課の方も一生懸命なんですけれども、やはり安全・安心最優先の中で一言コメントをお願いいたします。



◎市長(守田憲史君) 組織率が低いことについてどう思うかということでございますが、防災・減災には並々ならぬ思いがあられる長谷議員であることは、私も承知しております。数年前、長谷議員が市議会でも、試験場跡を防災公園にというご質問があったかと思いますが、それ以来、自分も県議会議員として、長谷議員から大分尻を叩かれながら頑張ってまいりましたが、今回、試験場跡ですね、防災・減災を含めた多目的グラウンドとして整備の方向であると。本当、現実となるところでお役に立てたかなと喜んでいるところではございますが、その防災・減災、ご指摘のとおり、下から2番目だそうでございます。先日、県から政策参与が来られまして、先輩でもございますが、その指摘を受けました。最下位のところも、かなり今年力を入れているということを聞いております。今後、しっかりとその組織率向上の推進をいたします。



◆18番(長谷誠一君) 市長の答弁を頂きまして、やはり安心・安全、やっぱりふるさとはこれに限ります。そのようなことで、今後ますます頑張っていただきますようお願いをいたしておきます。

 それでは、次に移ります。関西宇城市会の設立についてでございますが、質問1、2については、関連がありますゆえ、一括質問をしていきます。ふるさとは遠くにありて思うもの、ふるさとを遠く離れて30年、40年、家族、親族との温かいきずなを残しながら、思い出深いふるさとの景色ではありませんか。同郷の方々が絆と友情を改め、町行政とのタイアップで何かのお手伝いができればとの思いで設立をされたのが、東京松橋会であります。平成7年3月、東京松橋会誕生、初代会長、西村正次画伯で、多くの方の賛同によりまして、松橋町役場の協力の中、会員863人の誕生でありました。しかし、町村合併により松橋会を発展解消し、新たに東京宇城市会として今日に至りました。高齢化が進む中で、事務局長の吉村様のお力で、毎年、総会には150人以上の出席、市長をはじめ関係団体の代表と親しく懇談する中で、相互の信頼関係や情報交換等を通して親交を深められております。交流会は、涙が出るほどうれしいと、事務局長の吉村勉さんのお話であります。その一つの効果として、ふるさと納税が上げられます。この制度は、皆さんご承知のとおり、ふるさとの活性化のためにお役に立とうする寄附行為でありますが、平成20年度から25年度まで、納税者94人、納税金額434万5,000円、うち東京宇城市会が40人、納税総額148万5,000円、3分の1は東京宇城市会会員の強い思いであります。本当に頭の下がる思いがいたします。ちょっと申しましたけれども、これについての何か答弁はございませんか。



◎経済部長(坂下昇君) 現在のところ、特に関西に向けての情報発信は行っておりませんが、今後、関西へも情報発信が必要になろうかと存じます。今年の4月26日から5月7日まで、天草・宇土半島地域広域連携事業の『県外向けの食と観光PRキャンペーン事業』として、大阪で行われました『食博覧会』に宇城市から1店舗が出店し、商工観光課からも職員1人が参加して、市の観光パンフレットなどを配布し、PRに努めております。なお、このイベントには延べ65万6,000人が来場されております。

 次に、ふるさと応援寄附、いわゆる『ふるさと納税』についてのご質問と思いますが、この制度はふるさとに対して貢献したい、応援したいとの思いを寄附金という形で実現できる制度で、平成20年4月30日の地方税法改正に伴い発足した制度であります。寄附をした場合、一定部分の金額が所得税や住民税から控除されます。先ほどおっしゃいましたとおり、平成25年5月末現在、県内外から延べ94人、434万5,644円の寄附金となっております。このうちの40人、148万5,358円は、東京宇城市会関係者からで、毎年12月に開催されます総会においてPRをするなどの効果が現われております。協力いただいた方には、お礼状のほか、市政要覧や宇城市のCDを送るほか、平成24年度からは1万円以上の市外からの寄附に限り、1年間、『広報うき』を送付しております。今後もこの『ふるさと納税』を県内外に発信し、宇城市と宇城市出身者とのきずなを構築しつつ、財源の確保に努めてまいりたいと考えております。



◆18番(長谷誠一君) 東京宇城市会も東京松橋会の最初のスタートが今日につながって、今現在、会員数1,000人あまりと聞いております。私が思わんとするところは、東京に在住の方は東北とか北陸の方が多いんじゃないかと思います。それにしても1,000人という東京宇城市会、そのようなことで私が思うのは、東京のあるものは、やはり大阪にもあっていいんじゃないかと思いまして、通告いたしております関西宇城市会の設立準備会についてということで通告をいたしております。そのような東京宇城市会の実績を踏まえた中で、宇城市の全国発信中継の基地として、関西地区大阪市を拠点とした関西宇城市会を設立する意義を考え、ふるさと人材開発に努めるべきだと考えますが、市長のお考えはどうでしょうか。



◎経済部長(坂下昇君) 東京には、合併の年に東京宇城市会が誕生しましたが、前身の東京松橋会の創設時には、中心となる会長と事務局長がおられたこととお聞きしております。熊本県大阪事務所に問い合わせしましたところ、関西熊本県人会はありますが、そこに宇城市の団体での加入はないようでございます。荒尾市など7つの市や町の団体はあるとお聞きいたしました。個人で加入されている方もあるそうでございますが、まず関西に宇城市の会を立ち上げるには、中心となる人物、つまり会長や事務局を引き受ける人物を探すことから始める必要があります。関西は、観光物産振興の情報発信のターゲットとしてはたいへん魅力ある地域であります。設立準備会の立ち上げにつきましては、当面は熊本県大阪事務所と連携をとって情報収集に努めてまいりたいと考えております。



◆18番(長谷誠一君) ただいま部長の答弁の中で、大阪事務所がありますという答弁でございました。そのようなことで、県とのパイプが当然必要でございますし、当面は行政サイドで設立の音頭をとることを提案するわけですけれども、関係機関団体との連携を深め、設立準備委員会等の設置を提案いたしておきます。また、県関係に大きいパイプをお持ちの平井副市長に、この効果と設立についてのノウハウをお尋ねいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎副市長(平井宏英君) 効果とその方策というご質問でございました。まず関西、大阪は、今、あべのハルカスというような日本一のビルが建つというような話題も出てきております。横浜のランドマークタワーを超えるというようなビルと。やはり、東京と並んで勢いのある地域なんだと理解をしております。そういったところで、宇城市のファンとなっていただく、あるいは応援団となっていただく、そういう方々をまとめていくというのは非常に意義あることだというふうに思っております。

 その手法でございますけれども、部長の答弁にもございましたけれども、まず一番肝要なのはキーパーソンをどうにかして探していかなきゃいけないということだと思っております。今、県の大阪事務所には、宇城市の出身者が勤務しておりますけれども、そういった一つのつてを、あるうちにはこれも活用していかなきゃなりませんし、ただ異動のある県職員でございますので、大阪で長く宇城市の会を切り盛りしていただけるような人を探していく。そのために大阪事務所が持っている情報を有効に活用できるように、まずは相談を重ねていきたいと思っております。



◆18番(長谷誠一君) ぜひ、副市長、また市長のパイプを活かしながら、関西宇城市会の設立に向かって、経済部長、商工観光課、一体となった中で設立準備会の発足をお願いをいたしておきます。

 そうなりますと、現在、東京、関西にできますと2カ所の宇城市会ができるわけです。私がここで思うのは、やはりあとは今度は九州なんですよ。何を申したいかといいますと、お隣の福岡市もターゲットにしたいと思います。その思いは市長を含めて一緒じゃないかと思いますけれども、政令市、全国第2位の大阪市、人口267万8,000人、福岡市は全国で第6位、人口は150万人ということで、こうなりますと、西日本2カ所にふるさと集団交流事業、さらには宇城市の物産販路を考えても楽しい夢ではありませんか。夢は実現に向かって進むべきだと思いますが、この福岡宇城市会の設立に向けて、市長のお考えをお聞きしたい。



◎市長(守田憲史君) 福岡についてお答えいたします。福岡は、関西と並び、たいへん大きな可能性を秘めた観光物産振興のターゲットであると思います。距離的にも近く、新幹線の全線開通により、ますます身近になりました。また、ショッピングや日帰り・1泊旅行に多くの熊本県民が福岡を訪れます。逆に福岡からこの宇城市に観光客を誘致し、宇城市の特産品を福岡でたくさん買っていただく、そのための拠点としての福岡宇城市会の設立はたいへん意義深いことだと思います。関西同様、情報収集に努めながら検討してまいりたいと考えております。



◆18番(長谷誠一君) 農産物販売確保のためにも、ぜひよろしくお願いをいたしておきます。

 次に、論語学習について質問をいたします。あと、時間が15分しかございません。そのような中で、質問漏れ、答弁漏れのないよう、執行部を含めてご協力方、よろしくお願いをいたします。

 私どもの生活の中で、久しくまた聞くことのなかった言葉でございますが、論語、儒教の中から生まれております論語が、古代中国の戦国の世、春秋時代、下克上が当たり前の世に騒然と現われたことでございます。身の丈2?20?、超人といわれた儒者孔子であります。それは人の道、倫理を説く道徳の教えであります。論語は孔子と弟子たちの問答を記したものといわれ、特徴は入門書がないともいわれます。自分の人生の中で出会った事実を論語に求める生活実践の教本であるということです。その基本は公にあり、先祖を大事にし、家族を思い、親を大切にする三位一体の関係を公に求めたものであります。その中から仁と徳の主唱が生まれたといわれています。10巻、20編、512章、1万6,000字ともいわれる論語が、世界に誇る永遠のベストセラーと表される理由も分かると思います。

 1番目の質問でございますが、人としてあるべき姿をまとめる論語学習への思いと啓発推進についてでございます。先ほど申し上げましたとおり、戦後の教育にあれこれ申し上げるつもりはありませんが、教育長は私見でも結構です。この今の子どもたちに欠けているものがあるとすれば、何を望まれますか、お尋ねをいたします。また、子どもたちに学ばせるためには、まず親への理解を求めることも大事だと思います。それは論語が家庭の親子関係を基準にしていることです。論語学習に対する確固たる学習目標があると思います。指導内容まではタッチはいたしませんが、一番大事なことではないでしょうか。そして、子どもたちになぜ教科とは別に論語を勉強しなければいけないのか、その理由の説明、納得、必要性、さらになぜ素読でいいのかについて、ご答弁方、お願いをいたします。



◎教育長(藤本忠晴君) 長谷議員、論語の導入について、非常に期待されているようでございまして、私もその期待にぜひ応えていきたいというようなことを思っているところでございます。論語の素読に限らず、名文を暗唱できるくらい繰り返し唱えることは、国語力の中でも大切な文章感覚は間違いなく身につくと思います。また、論語の素読で使われる漢文の書き下し文をリズム良く唱えることは、言葉の響きを覚え、日本の伝統文化にも触れることにもつながると考えております。また、この論語は、先ほどご説明いただきましたけれども、紀元前500年頃の孔子とその弟子の問答をまとめたものでございますが、現代に通じる不変の教えがございます。

 そこで、教育委員会といたしましては、各学校代表によりますプロジェクトをつくり、512の短文の中から、宇城市の子どもたちに学んでほしいものを厳選し、素読用のテキストを編集したいと考えております。



◆18番(長谷誠一君) そういう基本的なところで取組方、よろしくお願いをいたしておきます。

 次でございますが、人としての思いやりを求める生涯学習としての構想についてでございます。私はこれこそ社会教育としての大事な市民学習であると思います。生涯学習は継続することに大きな意味があります。教育には学習計画が必要でありますが、授業消化的発想は教育事業にはなじみません。特に成人教育は至難であります。また、社会教育計画のどこに論語を位置付けとされるかお聞かせをいただきたい。

 私は、単なる公民館講座では、社会教育の役割は果たせないと思います。そこで出てくるのが、社会教育関係団体との連携であります。どう理解していただくか、詰めの必要が出てきます。集合学習に限界があることは十分ご承知のはずです。柔軟な社会教育発想は、各集落に論語をキャンペーンとして、出前講座、または教材づくりの啓発キャンペーン等が、啓発推進の中に出てくると思います。いずれにしても、長い道のりになりはしませんか。人づくり総合計画の実践に期待を寄せ、子どもたちが論語を素読し、親が耳を傾ける姿を想像し、楽しみたいと思いますが、この点についての答弁をお願いいたします。



◎教育長(藤本忠晴君) 生涯学習としての構想ということじゃないかなと思いますが、今年度、社会教育の分野でございますけど、仮称でございますけど、「古典に親しむ」と題した公民館講座を計画をいたしております。市内5か所で開設する予定でございまして、広報紙やチラシ等で広く参加者を募りたいと考えております。その中で「論語かるた」の紹介も行ってまいります。「過ぎたるは、なお及ばざるがごとし」「和して動じず」「切磋拓磨(せっさたくま)」など、聞き覚えのある文もあり、論語の一端に触れることができると思います。今後、家庭教育学級などで活用するほか、希望があれば、団体への貸出しも行っていきたいと考えているところでございます。

 論語、この講座をどのような形で社会教育に位置付けるかというような、先ほどのご質問じゃなかったかと思いますけれども、3点、一応考えております。第1点でございますけれども、教育委員会には大きな柱を3本唱えておりますけれども、その中の2つに、きずなの醸成、それからリーダーの育成、この論語講座を通じて、関係者がそこに集いますので、論語の内容もそうでございますけれども、きずなとリーダーの育成という点におきまして、広くその講座を捉えていきたいと思っております。

 それから、2つ目でございますけれども、生涯学習の視点ということでございまして、その論語講座を通しまして、自己の生き方と重ね合わせながら、自己の生き方を振り返り、更なる自分の人生の生き方を考え直していく、そのような機会にしていただけたらと思います。

 3点目でございますが、これは今年度、生涯学習課の大きな重点目標の中に一つ書いておりますが、家庭教育力の向上と、そこら付近のところ、3点にこの講座を位置付けているところでございます。



◆18番(長谷誠一君) 6月7日、県内で論語を子どもに教えている芦北に行ってまいりました。あそこの教育委員会を訪ねまして、先ほど、今数字も出ましたが、512章の中から、この論語百選を見る中で、これを芦北の場合には、小学校、中学校は2年生までということで、授業以外のホームルームとか、当然、子どもたちがやったときは、もう自発的にこれを大きな声で読んでいるという、素読ですね。私が一番びっくりしたのは、幼稚園の先生が素読をすると、子どもがついて来ると、この論語にですね。意味は分からなくてもいい、素読ですから、解説はしませんけれども、そのようなことで一番覚えて早いのは園児だそうです。園児が一番早いということで、小学校の先生たちは非常にその幼稚園の先生たちに期待していらっしゃるのが実情のようでございます。そのようなことで、当然これについては、やはり解説探求心ですね、意味が分からないから探求心が生まれてくる。それが引いては、やはり社会に出てからの自分のその境遇に遭ったときの、非常に大きなやっぱり力となってくるんじゃないかと思います。そのようなことで、これについては、是非今回の補正予算の中にもちょっと計上してありますし、できますならば、もう来年、新学期から、やはりさっきも長い道のりと言いましたけれども、ぼちぼち頑張って、やはり学校の中に論語が生きていくような環境づくりをお願いをいたして、次の質問に移ります。

 人の命を大切にする、いじめ問題の対応についてお伺いをいたします。今なお、マスコミ情報に社会全体の中でいじめの告発があとを絶ちません。素直にお尋ねをいたします。私は、平成24年9月12日、水曜日の一般質問で、宇城市子どもいじめ条例の設置について質問いたしました。同じく豊田議員も同様の趣旨で質問されております。答弁に立たれた大槻教育委員長は、次のように述べられました。一文を紹介をいたしますと、「宇城市といたしましては、子どもと教師を守るという立場、安全配慮義務の具体化を進めるということでも、先進地の自治体を調査いたします。そして、条例制定に向け検討を進めてまいりたいと考えております」というご答弁をいただいております。それから9か月、その後、どのような取り組みをなされたのかお尋ねをいたします。この委員長のことについてお尋ねいたします、この答弁について。



◎教育長(藤本忠晴君) 貴重なご意見、ありがとうございました。まず、いじめに関しましては、とにかく校長に陣頭指揮をとってもらうようにしておりますし、未然防止、そしてそれが起きてから迅速にいかに対応していくか、特にその2点から十二分に危機感をもって対応するように指導しているところでございます。

 それと、関係する条例の制定についてでございますが、宇城市教育委員会といたしましても、今後も国、県及び近隣の自治体の動きを注視いたしまして、引き続き十分協議を前向きな姿勢で重ねてまいりたいと考えております。小さいことでございますけれども、この条例制定につきまして、宇城市の議会の中でも話題になっているというようなことで、宇城の全体の教育委員会、そして教育長会におきましても、話題にしておるところでございます。



◆18番(長谷誠一君) もうお願いは、やはりあってからでは遅いです。子どもは次の宇城市を担う大きな財産なんですよ。それもやっぱり論語もそうですし、この条例をつくっていただいて、いろいろあちこち先進地とか、県とかに、調査、相談もありましょうけれども、やはり宇城市の子どもは宇城市で育てなければいけません。そのようなことで、前向きにお願いをいたしまして、時間も来ましたので、私の質問を終わります。ご答弁、いろいろありがとうございました。



○議長(西村智君) これで、長谷誠一君の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。

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               休憩 午後0時17分

               再開 午後1時10分

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○議長(西村智君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 21番、入江学君の発言を許します。



◆21番(入江学君) 21番、新志会、入江です。先にご登壇をいただいた質疑に一部重複するとこもあろうかと思いますけれども、お許しをいただき、お付き合いをいただきたいと思います。

 さて、自民・公明両党の連立政権が発足をし、やがて半年になろうとしています。景気を左右するのは人の気持ち、景気は一面、気のものともいわれますが、安倍政権の喫緊の課題は経済の再生、失われた20年を取り戻すデフレからの脱却、克服であります。産業の新陳代謝は進まず、産業構造の高度化が遅れたことに主たる原因があるのでしょうが、1本、2本と、放たれた矢は今、乱気流に突入し、振り子の原理か、円高や株価の変動が大きく、2本の矢に頼り続けるわけにはいかず、金融緩和や財政出動に次ぐ経済政策の3本の矢に当たる産業競争力会議は、安倍総理が議長を務め、成長戦略をまとめるものであり、その成長戦略には宇城市の基幹産業であります農業の振興を図り、10年間で農家の所得を倍増させることとあります。また、TPPへの参加で、その交渉もやがて始まろうとしていますが、農業に携わっておられる関係者の方はもとより、私どもは農業生産力の向上を図るために、多くの不安を抱えており、その前に課題を一つずつ解決し、整備を整えてから政府のいわれるとおり、農地の集積や休耕田の活用、6次産業等での攻めの農業を同時に進めていただき、所得倍増につながる手立てが必要であります。

 そこで、まずはじめに、宇城市の基幹産業であります農業問題についてお尋ねをいたします。小川、松橋地域の干拓された農地は、宇城市の南西部に位置し、地形的にはご承知のとおり、北側に大野川、中心部に五丁川、さらに南側には砂川、八枚戸川に挟まれた海抜0?といわれる平野で、県の調査報告では標高は50?ないし30?の極めて低い低地であります。この地域の水稲、い草、レンコン等の施設園芸以外の用水源は、小規模のため池や砂川、五丁川の取水ぜきからの用水に依存をしています。また、下流区域では、上流区域で使った排水を利用していますが、雨が少ない時期などは上流からの用水供給は少なくなり、下流区域では渇水の被害を大変受けやすい状況であり、地域の大きな課題でもあります。さらに、トマト、ナス、メロン、イチゴなど、施設園芸のかんがい用水は一定の水質が必要であることから、地下水に依存している状況です。

 しかし、ご承知のとおり、平成6年度の大干ばつや、平成11年度の塩害により地下水の塩水化が進行をし、用水源として活用できない状況であることを伺っております。ここ2年ほど、小規模な貯水施設が地区のほ場内に数箇所見受けられますが、塩水化は進行している状況で、その対策が待たれています。

 そこで、宇城市として、用水問題についてどのように対応するおつもりか、私どもが期待をし、待ち望んでいる計画があるのかお尋ねをいたします。

 残余については、改めて質問をさせていただきます。



◎市長(守田憲史君) 松橋、小川地域の用水問題は、平成6年の干ばつ以来、宇城地域の懸案事項として幾度となく県議会で取り上げられております。用水不足が農業の発展に支障となっていること、塩水化の進行も重なり、用水確保対策が必要なことは十分に認識しております。しかし、市が単独で対策を行うことは困難であるため、県に対し用水確保対策について、様々な形で要望を行ってきました。私自身も県議の時には、議会での質問や、担当部局と協議を通じて要望を行ってきたところです。その思いが通じ、平成21年度から22年度にかけ、単県モデル事業として南豊崎、南出村、宇土割地区などに、ビニールハウスに降った雨水を利用する簡易型雨水利用施設事業が50か所ほど設置されました。今回、平井副市長にも間に入っていただきまして、平成25年度から新たな県単独事業により、雨水利用施設や妙見水源の湧水を活用した用水確保対策事業を検討していただいているところでございます。私は、2億円相当を期待しておるところでございます。今後、県の事業が具体化した場合には、市としても積極的に対応したいと考えているところです。議会のご協力をお願いいたします。



◆21番(入江学君) 市の多くの事業が国や県の支援を得て進めることになり、今後とも必要とされる要望には十分対応ができますように、更なるご尽力をお願いをしたいと思います。

 次に、排水対策、排水機場の老朽化対策についてお伺いをいたします。昨年9月での私の社会資本整備インフラ老朽化対策の質問に対し、経済部所管の排水機場の新規採択を待つ県営事業として、不知火町亀松地区が概算事業費18億円、市負担額3億2,000万円となり、松橋町豊川北部地区、豊崎にあります第3機場が概算要求9億円、市負担額1億6,000万円を計画し、県へ要望しているとお答えを頂きました。

 今回の補正予算では、県営湛水防除事業負担金が846万円の追加要求は、この2地区の事業負担金と思いますが、具体的な事業計画と事業費を併せてお尋ねをいたします。

 また、前回の回答で、耐用年数30年を超える施設が6機場あるとのことでしたが、その後の更新事業計画についても加えてお聞かせをいただきたいと思います。



◎経済部長(坂下昇君) 今回の補正予算で、県営湛水防除事業負担金の846万円につきましては、不知火亀松地区と松橋豊川北部地区事業費の増額による追加補正であります。まず、亀松地区の工事計画についてご説明いたします。亀松地区は不知火第一排水機場と第二排水機場を統合する形で実施され、全体事業費17億6,700万円で、今年度7,400万円にて基本設計と実施設計を行います。また、豊川北部排水機場につきましては、松橋小川第三排水機場の代替施設として実施され、全体事業費12億円で、今年度は6,200万円にて、同じく基本設計と実施設計を行います。

 排水機場は、近年の異常気象や集中豪雨により、今や農地、農作物を冠水被害から守るだけではなく、人命、地域住民の財産まで守る幅広い役割を担っていることから、防災機能を兼ね備えた重要施設と位置付け、取り組んでまいります。

 また、ご質問の耐用年数を超える6施設につきましては、3機場は今回の採択で改築となります。残りの3施設中、松橋小川第一排水機場と、松橋小川第二排水機場につきましては、統合型にて平成27年度採択に向け取り組んでまいります。

 さらに、残り一つの益南排水機場並びにその他の老朽化を迎える施設につきましては、平成21年度から実施されております機能保全計画診断に沿って、更新計画が立てられておりますので、市の財政状況を鑑み、整備を進めてまいりたいと考えております。



◆21番(入江学君) 一日も早く不安、心配を解消していただき、地域住民の安心・安全確保に努めていただきたいと思います。

 次の松橋駅周辺整備事業についての取組は、先に渡邊議員の方からの質問に、十分お話をお聞きいたしましたので、私は駅舎改修後の広場の活用に関連して少し触れたいと思います。

 まず、企画部長にお伺いをいたします。第一次宇城市総合計画の基本計画の中に、商工業の経営の安定化と近代化を図るため、各種融資制度の利用を促進し、商工会、商店街組織の共同の取組による空き店舗対策、イベントなどの集客事業の展開を支援すると記載されていますが、にぎわいのあるまちづくりと商店街の活性化を図るための施策は持っておられるのかどうかお伺いをいたします。



◎企画部長(槌田正治君) 宇城市の中心となる松橋駅東側のまちづくり構想及び計画は、市の将来を担う重要な施策であり、地域活力の再生が求められる最大の課題であると捉えております。宇城市の地域振興には、域外からの人、モノ、情報の流れを作る必要があります。しかしながら、点在する地域資源だけではインパクトは弱く、また入込客のニーズに応えて、訴えていかなければ注目度は上がりません。したがって、宇城市を域内外に認知させるための「にぎわいづくり」のきっかけを作ることが大事と思われます。財源負担が軽く、長期的に維持継続が容易にできる自立型経営の仕組みを作る必要があります。例えば、空き店舗を活用し、地元の食材を使った「食のまち」、これを市民と協働の個性的なまちづくりとして推進し、高校生などにも参加してもらい、新しいメニューの開発など、市民ぐるみで町おこしに取り組めればと思っています。

 また、これからのまちづくりのためには、民間活力を導入することが必須条件となってきます。そのためには、建設・運営の補助金、税の緩和など、テナント料の低減につながる施策の活用が有効になってくると思われ、今後、その部分につきましては、検討していきたいと考えております。



◆21番(入江学君) 先般、企画部の若い実務者の方と話をする機会があり、宇城市の玄関口である松橋駅改修で、どんな構想を描いておられるのか伺ったところ、即座に東京スカイツリーみたいに集客力を高めるシンボルにしたいと夢を語られました。人が集まり、にぎわいのあるまちづくりに精力的に取り組んでいただきたいと思います。

 もう一つ、お伺いをいたします。宇城市地域公共交通総合連携計画の中に、市街地循環バスの導入について明記をしてありますが、松橋駅を起点とし、企業と連携した官民一体での施策は考えられないのかお伺いをいたします。



◎企画部長(槌田正治君) 市街地循環バスの運行目的につきましては、公共公益施設やショッピングセンターなどを結び、中心市街地への来訪者の利便性の向上、また公共交通空白地区にバスを乗り入れ、地域住民の生活の利便性を確保することや、交通事故等の軽減等がありますが、このような目的に賛同を得られる企業を募集いたしまして、例えばポケット型の時刻表や掲示用の時刻表に広告スペースを設けて、企業名を掲載することで掲載料金を徴収したり、バス停から至近距離にある企業に、バス停の名称を募集して、バス停の広告を出させるというようなことで、自社をアピールすることができます。市は、そのような広告収入の運行費の一部に充てることで、相乗効果が生まれて、貴重な財源の確保にもつながると考えております。

 このような官民連携の在り方についても、今後の検討課題であると考えておりますし、にぎわいと交流の創出に向け、知恵を出しながら、頑張っていく所存でございます。



◆21番(入江学君) おっしゃるとおり、企業や病院、物産館等々、それぞれに利点を見出し合いながら、可能な限り、民の力を活用できるシステムの構築に知恵と情熱をもって前に進めていただきたいと思います。

 次に、土木部長にお伺いをいたします。西側地域の排水対策と東側の開発、課題と活用、そのほかに用地買収等の交渉もあります。後戻りがないように、万全を尽くして取り組んでいただきたい。そして、さらに関係部署との情報交換や役割分担等の連携を図りながら、効率よく、スムーズに事業が進みますように、併せてお願いをしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎土木部長(岩岡直久君) この駅周辺開発整備事業にかかる可能性や事業効果につきましては、事業担当者としましても、大変大きな期待を持つところであります。そして、関係者の皆様、地域の皆様は、それぞれに未来構想を描いておられることと思います。5町合併以来、取り組まれてきましたこの事業が、まずは短期事業としてようやくスタートラインに立ったところであります。議員が話されますよう、これからが正念場であります。広場や道路用地等の用地買収、それと排水対策、東西駅前広場の整備に伴う交通アクセスや、民間資本の誘導、定住化政策など、そしてこれらを進めるには、市の財政事情が大いに関係をいたします。合併特例債の期限が5年間延長されましたが、この期間内でどれだけの事業ができるのか、他事業との調整枠をどうするのかという、またこの間、想定外のいろいろな問題が起こるかもしれません。本事業を効率的に進めるためには、都市整備課だけではなく、土木課、企画課、危機管理課などの連携や情報交換が必要でありますし、それぞれの役割分担も必要かと思います。手戻り等がないよう、今後連携を取りながら進めてまいりたいと思います。ご理解とご協力のほど、よろしくお願いいたします。



◆21番(入江学君) 5大プロジェクトの一つとして行われるこの事業に、地域の関係者はもとより、市民の多くの方が注目をしておられます。総事業費15億円という投資に対して、その完成後の効果に期待し、大きな関心を示されており、宇城市の活性化と地域の底上げの拠点となるように、目的意識をしっかりと持って取り組んでほしいと思います。関係する部署をはじめ、若い市長を先頭に、総力を結集し、大きな夢がかなえられますことを念じております。

 次に、行政改革についてお伺いをいたします。合併10年後を見据え、地方交付税25億円の減額と試算をされる中、230の施設運営維持費は、既存の施設統廃合によって160から170に減らし、その削減効果で収支はゼロ、とんとんでありますと、この場でかつて答弁をされたことを、私はじめ、皆さん記憶をされておられると思いますが、今日までのその成果と問題点、課題を併せてお聞かせをいただきたいと思います。



◎総務部長(浅井正文君) 施設の統廃合の取組につきましては、平成20年の3月にまとめられました施設白書というのがありました。施設白書の中で230施設について書いてありますし、進めてまいりました。その中で約60の施設を先行して取り組むべきだというところで、23年度にピックアップをして、そのうちの約半数を24年度から26年度、交付税激減前の3か年に整理、統廃合すべき施設としてスピードを上げてまいったところであります。これらについては、これまでの議会でも公表しておりますので、ご承知かと思います。

 この間の進捗、実績でありますけれども、松橋町と三角町の教職員住宅跡地の2区画、それと三角町の児童公園については売却しております。渡船の市営交通船は、この6月一杯で廃止を迎えます。また、花の学校を平成27年度に指定管理者へ移行する予定であります。養護老人ホーム松寿園は、民営化に向けて進めております。海技学院は、民間の活用をということで、ちょうど今日が本日からが募集のスタートです。ほかに4月から、不知火と豊野支所の宿日直を廃止をいたしました。三角支所と小川支所では、宿直を廃止したところであります。施設の統廃合については、最適な行政サービスの在り方という視点と、身の丈に合ったスリム化の2点の視点の下に、取り組んでいかなければならないと考えます。

 しかしながら、27年度の交付税一本化算定を目前にし、施設統廃合の重点計画が2年目を迎えています。計画の実現に向け、今後複数の具体的な方策を検討する段階に進み、宇城市の財政力に応じた施設の在り方を示していかなければならないと考えております。



◆21番(入江学君) 緊張感、スピード感は、十分もって取り組んでおられることと思いますが、ややもすれば、しがらみや利害が生じて、判断力が鈍ることになりがちですが、しっかりとした工程表を作り、2年後の交付税の削減に備えていただきたいと思います。工程表の作成を提言をいたしておきます。

 さて、6月6日、政府の経済財政諮問会議では、厳しい地方財政の実情から、自治体の行政改革や地域活性化の努力を査定し、地方交付税の配分に反映させるとの方針を示されましたこと、ご承知のとおりであります。改革には痛みが伴い、総論賛成、各論反対といわれますように、それぞれの立場立場でその判断が非常に難しいことは、私も十分理解をするところです。

 先般、熊本県市町村行政課は、合併した全国500の市町村を対象に、総務省が行った調査の結果、施設の統廃合や職員数の削減効果を急ぐことが課題として上げられております。旧5町の関係者は、ボタンを押すことにためらいがあるのではないかと、私なりに推察をいたしており、ここは副市長に高所からの宇城市を眺めていただき、的確にボタンを押していただくことが、間違いのない適切な行政執行につながっていくことと思います。就任されて3カ月も経っていませんが、任期中、切れ味鋭く英断を下して、市長への助言者としての最大・最善の任を果たしていただきたいと思います。

 以上、私の思いを申し述べましたが、副市長のお考えや市町村行政課の指摘をどのように受け止めておられるのかをお聞かせいただきたいと思います。



◎副市長(平井宏英君) 現在の思いと、それから市町村行政課のご指摘に対する考えということであろうと思います。行政改革、今、特にご質問いただいております施設の統廃合ということにつきましては、先ほど総務部長から答弁もありましたとおり、これまで着実に進めてきておられます。しかしながら、まだなお課題は残っているということであるのは事実だと思っております。

 宇城市という視点の下、合併のスケールメリットを出していくというのが、合併の根本理念でございますけれども、そういった視点の下で施設の統廃合についても考えていかなければいけない。一つは最適配置であろうかと思いますし、また一つは運営手法の問題であろうかとも思います。これはもう全国の自治体が全て直面している課題であろうとかとも思います。

 交付税の算定替えが2年後に迫っているということで、ただいまの総務部長答弁でもこれから時期を切って議論せざるを得ない場面もあるのかということでございましたが、そのためには必要なこともあるかなと思っております。総論につきましては、今、議員ご指摘もございましたとおり、皆様理解を深めていただいていると思います。今後は個別の課題を一つ一つ具体的な策を示しながら、また一つ一つ個別に議論していくのではなくて、全体として、施設の問題として議論することができるような見せ方も必要なのかなと思っております。そのためには、一個一個の課題を具体的な形でまとめ上げた上でお示ししていくというような作業も必要になっていくのかなと思っております。

 市町村行政課の指摘でございますが、私もかつて地方課という時代に身を置いておりました。常に、ここは指導する立場でございます。総論の中で必ず指摘をしてまいります。しかし、その総論には必ず必要な事柄が含まれているから、しているものと思っております。これは真摯に受け止めて、また議論を求められた場合には、市としての個別の事情についても県と議論しながら、あるべき姿を探していきたいと思っております。



◆21番(入江学君) 私どものこの市にお越しいただいたのも、何かのご縁だと存じます。市民の幸せを第一に、更なる福祉の向上に、共に精進をしてまいりたいと思います。思う存分、あらん限りのお働きを期待をいたしております。

 次に、道徳教育の推進についてお伺いをいたします。昨年春、熊本県教育委員会から道徳教育用郷土資料「熊本の心」が発刊されましたことはご承知のことと思います。私の母校であります宇城市立豊川小学校では、昨年度、同じ県教育委員会から、熊本県道徳教育総合支援事業推進校としての指定を受けられ、「熊本の心」を活用した道徳授業を豊川の心として3回公開をされ、道徳教育の推進に努めてこられました。「熊本の心」の活用例としては、ご承知と思いますけれども、県教育委員会は、一つ、学校では道徳教材、読み聞かせ資料、郷土学習の資料など、二つ、家庭では読み聞かせ資料、郷土を見つめ直す資料、先人の生き方を学ぶ資料など、三つ、地域社会では郷土を見つめ直す資料、先人の生き方を学ぶ資料、「熊本の心」に収録されている人物の背景、生き方、功績について学ぶことができれば、「熊本の心」は更に有効活用され、郷土の偉人や歴史・文化を愛し、郷土に誇りを持つ、なお心豊かな子どもが育っていくと考えられます。そして、そのことは教育基本法にあります公の精神、伝統や文化を尊重し、我が国と郷土を愛するとともに、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うことにつながることである。

 以上申し上げましたが、宇城市の道徳心を養う教育の基本方針を教えていただきたいと思います。



◎教育長(藤本忠晴君) まず、道徳教育の推進ということでございますが、周知のとおり、道徳教育は豊かな心を育み、人間としての生き方の自覚を促し、道徳性を育成することを狙いとする教育でございます。道徳教育の充実に当たりましては、先ほども議員話されましたが、道徳教育の県指定を受けて、県のリーダー的な役割を果たしました豊川小学校の取組であります道徳教育推進資料「熊本の心」の活用についての実践をはじめ、本年度指定校となりました三角中学校の取組の成果を市全体に広めまして、実戦的な道徳の充実に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。

 一方、論語の素読につきましては、これから立ち上げますプロジェクトを中心にして取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。まず、新しい学習指導要領におきましては、言語活動の充実が求められておりますし、論語などの日本の古典や名作に親しむことは、言語活動ばかりでなく、我が国の伝統文化に親しむ上でも大変重要な教育活動であると考えておるところでございます。

 論語の普及につきましては、多くの先進地が学校教育だけでなく、社会教育が中心となって取り組んでおります。宇城市でも公民館等での論語講座や、論語カルタ大会等の実施が可能かと思いますので、積極的に地域で論語に親しめる環境をつくることも大変重要であると考えておるところでございます。



◆21番(入江学君) 道徳教育と論語は、直接的な関係はないと思いますが、論語の中には処世の道理、国家社会的倫理に関する教訓や政治論、人生訓的なものが数多くあります。これから進められる論語の素読も、学ぶ子どもたちの人生に良い影響を与えることを期待いたしております。

 最後に、人権教育についてお伺いをいたします。最近、人をだます行為、オレオレ詐欺とか、母さん助けて詐欺、また警察官を語り、被害者に赴き、接触をして現金やキャッシュカード等をだまし取る、そんなニュースが多く発せられ、労せず金銭を得ようとする心痛む出来事は、まさに人権を踏みにじる行為です。また、いじめや差別、暴力などにより、人間の尊厳や自尊心を傷つけ、最終的に命を奪うような事象が現実に身近なところで起こっております。うそをついたり、だましたり、約束をしたことを守らずして、他人を困らせ、迷惑を掛け、ときには人生をも変えてしまうなど、こういう状況はやはり幼少時代からの人権教育に問題があるといわれております。そこで、宇城市の人権教育の在り方についてお尋ねをいたします。



◎教育部長(増田幸一君) 平成12年に「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」が制定され、「国及び地方公共団体が行う人権教育及び人権啓発は、学校、地域、家庭、職域、その他の様々な場を通じて、国民がその発達段階に応じ、人権尊重の理念に対する理解を深め、これを体得することができるよう、多様に機会を提供して行わなければならない。」とされ、また人権教育・啓発に関する施策の実施は、地方公共団体の責務とされております。この法の趣旨を踏まえまして、宇城市では教育部に人権教育係、市長部局に人権啓発係を設けるなど、人権教育啓発に積極的に取り組んでおります。しかしながら、いじめにより高校生の命が奪われる事象が起こっており、更なる人権教育の必要性を感じているところです。

 少し長くなりますが、社会教育、学校教育、両面からお答えをしたいと思います。まず、社会教育では、家庭における人権教育がやはり最重要であると考え、本年度はPTAや関係機関の協力を得ながら、人権に関する学習会の機会の少ない子育て世代を対象に、人権感覚が身につくような家庭教育に関する研修会の開催を考えております。また、合併を機に、旧町5か所の会場で、人権週間に合わせ開催しております人権フェスタに、園児、児童、生徒の参加や、保護者など、子育て世代の参加を呼びかけ、人の命の大切さを考える機会として、人権擁護委員による「人権子どもコーナー」も設置しておりますので、子どもと一緒に保護者も参加していただき、人権尊重の理念に対する理解を深め、これを体得していただき、家庭教育の充実を図るよう考えております。

 次に、学校教育におきましては、「人権教育指導方法等の在り方」を基に、人権教育の視点に立った学校づくりを学校経営の中心に据え、教科等指導、生徒指導、学級経営など、全ての教育活動の中で継続的に人権教育を実施しております。また、年間計画などに、人権週間やいじめ根絶月間などを設定し、集中的に人権が尊重される機運づくりにも努めております。



◆21番(入江学君) 社会教育、学校教育、双方で人権教育に取り組んでおられますことに対しては一定の評価をしたいと思います。実際、宇城市で差別事象が起きたということでありますが、それに対する再犯防止の取組についてお伺いをいたします。



◎教育部長(増田幸一君) ご承知のように、宇城地域においても、差別発言が起こっております。そのため、部落差別をはじめ、あらゆる差別に対して、差別的な発言及び差別的な行為があった場合、各機関が連携をとり迅速に対応して、早期解決を図り、再発防止に向けた取組を行うため、「学校関係者用」、また「一般用」の宇城地域差別事象に係る危機管理マニュアルを作成をしたところでございます。



◆21番(入江学君) 人それぞれの人生は、固有に与えられた最高の宝物であり、人権は他の人が侵しちゃいけない権利であることはご承知のとおりです。その権利を無視し、人間の尊厳や自尊心を傷つけ、人生設計をも変えてしまうようなことがあってはならず、ましてや人の命は何ものにも代え難い大切なものであります。宇城市において、いじめなどにより、その大切な命が奪われることがないように、絶対起きないよう、関係機関と連携をし、適切に対応していただくことをお願いし、大変時間が余って恐縮でしたが、これで私の質問を終えたいと思います。ありがとうございました。



○議長(西村智君) これで、入江学君の一般質問を終わります。

 以上で、一般質問は全部終了しました。

 これで、一般質問を終わります。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第2 議案第62号 宇城市一般職の職員の給与の臨時特例に関する条例の制定について



○議長(西村智君) 日程第2、議案第62号、宇城市一般職の職員の給与の臨時特例に関する条例の制定についてを議題とします。

 提案理由の説明を求めます。



◎市長(守田憲史君) 今回、追加提案します議案は、条例1件、同意1件、計2件をお願いするものでございます。

 条例案件につきましては、国家公務員の給与削減措置を踏まえ、地方公務員の給与についても国に準じた給与減額支給措置を講ずるよう要請がなされたことに準じ、一般職の職員の給与について減額措置を講ずることとするため、臨時特例に関する条例を制定するものです。

 申し訳ありません。訂正させていただきます。

 追加提案します議案は、条例1件のみでございます。同意1件は、省略させていただきます。よろしくお願いいたします。



○議長(西村智君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから、議案第62号、宇城市一般職の職員の給与の臨時特例に関する条例の制定についての詳細説明を求めます。



◎総務部長(浅井正文君) 宇城市一般職の職員の給与の臨時特例に関する条例です。改正の内容は、平成25年7月1日から26年3月31日までの間、9か月間に支給される給料の額から、行政職及び医療職について、職務の級の区分に応じて、それぞれ定める割合を乗じて得た額に相当する額を差し引いて支給することとするものです。

 具体的な割合については、職務の級が1級の場合ということで、行政職1表で御説明をします。職務の級、1級の割合です。100分の3.77%になりますけど、3.77ということで表示をします。行政職1表の2級、100分の4.27、3級、100分の7.17、4級、100分の7.32、5級、100分の7.47、6級、100分の7.77、7級が100分の9.77ということで、行政職1表で率を御説明をいたしました。あと、医療職1表、主に医師です。それと、医療職の2表、レントゲン技師、薬剤師、それと臨床検査技師あたりがこの2表です。それと、3表は看護師です。そのような率で出しております。

 また、管理職手当についても、手当の月額から100分の10に相当する額を差し引いて支給することとするものであります。なお、この度の特例措置に伴う給与削減率、行1ですけれども、平均7.2%になります。



○議長(西村智君) 議案第62号の詳細説明が終わりました。

 これから質疑に入ります。質疑のある方の発言を許します。



◆7番(?田幸夫君) 一昨日も一般質問の中で申し述べましたように、このことにつきましては、やはり地方自治そのものを形骸化させることにつながると私としては思います。そういう意味で、この間、球磨郡の多良木町議会では、このことの提案を当局がされましたが、議会の全員一致のもとに、この提案については問題ありきということで否決をされてあります。理由としては、先ほど申しました国が地方自治の中にまで踏み込むことには問題ありきということと、この間、職員の賃金はずっと切り下げられてきています。そういう努力はそれぞれが行ってきていることについては、当然のごとく評価すべきである。しかし、そのことがなされなくて、一律にこういうカットがなされるのはおかしいという意味合いであったというふうに、新聞紙上は書いておりました。私もそのように思います。

 それで、今回のこのカット幅を正式にこういう提案をされて、見てみますと、熊本県内で一番最も大きいカット率であります。熊本県、熊本市、そして宇城市、この三つが一番大きいカット率を選択してあります。この間、宇城市そのものが人件費の削減については、職員の数を含めて、先ほどの財政効率の問題から、それぞれの施設に対する民間委託、統廃合を含めてですが、行ってきたその努力、含めてやってきておる状況がある中で、こういう大きな幅のカットをすることについては、非常に問題ありきと私は思います。

 そういう意味で、恐らくどういう形でこのことの決着をなされるか分かりませんが、恐らく聞くところによりますと、総務常任委員会において、このことは議論するというふうになっているということであるようでありますが、それならば総務常任委員会の中ではちゃんとした、きちっとした議論をしてほしいと思います。いずれにしても、20日にはこのことの案について、正式に私たちにいかがかということを求められると思いますが、その総務常任委員会の議論の中身、そのことについてちゃんとした形で、私たち議員は把握をしなければならないと思います。その上で、賛成ないし、反対ないしの態度を決めていくと思っておりますので、今後やられる議論の中には、きちっとした形でそれぞれの責任において、職員に対してカットを求めるわけですから、その人の生活権を今から先どういう形でいくのかということまで求めるというふうに私は思います。そういう意味できちっとした議論を総務常任委員会ではしてほしいと思います。

 それと、総務常任委員長にお願いでありますが、それぞれの各自の議論があった場合、その議論の詳細については、20日に詳細にわたって、この場で発表をしていただきたいと思っております。

 そういう意味を含めて、質疑というよりも、先日の一般質問からの私の思いを込めて、今述べたところであります。ですから、この率については、今日、提案をされましたが、このことで良しということではないと思っております。もっと縮小したカット率があってもよろしかろうというふうに、私としては思っております。



○議長(西村智君) ほかにございませんか。

             [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(西村智君) ないようですので、これで議案第62号の質疑を終わります。

 ただいまの議案第62号につきましては、所管の総務常任委員会に付託をします。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第3 休会の件



○議長(西村智君) 日程第3、休会の件を議題とします。

 お諮りします。

 明日18日及び19日は、議事整理のため休会にしたいと思います。これにご異議ありませんか。

            [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(西村智君) 異議なしと認めます。したがって、18日及び19日は休会とすることに決定をしました。

 以上で、本日の日程は全部終了しました。

 本日は、これで散会します。

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               散会 午後2時04分