議事ロックス -地方議会議事録検索-


熊本県 宇城市

平成17年 6月 定例会(第2回) 06月15日−04号




平成17年 6月 定例会(第2回) − 06月15日−04号







平成17年 6月 定例会(第2回)



                    
          平成17年第2回宇城市議会定例会(第4号)

                           平成17年6月15日(水)
                           午前10時00分 開議
1 議事日程
 日程第1 一般質問

2 本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり

3 出席議員は次のとおりである。(76名)
  1番 吉 冨 元 浩 君           2番 稲 葉 茂 見 君
  3番 大 嶋 秀 敏 君           4番 益 田 和 成 君
  5番 田 端 好 隆 君           6番 尾 ? 治 彦 君
  7番 松 本 民 雄 君           8番 五 嶋 映 司 君
  9番 藤 木   保 君          10番 右 山   剛 君
 11番 前 川 克 己 君          12番 椎 野 和 代 君
 13番 久 保 洋 行 君          14番 橋 田 和 征 君
 15番 稲 田   覺 君          16番 河 野 一 郎 君
 17番 坂 本 順 三 君          18番 中 村 友 博 君
 19番 山 本 輝 博 君          20番 元 田 幸 一 君
 21番 坂 ? 改 輝 君          22番 平 野 保 之 君
 23番 山 岡 ? 二 君          24番 野 田   寛 君
 25番 谷 川 敏 勝 君          26番 深 田 義 實 君
 27番 緒 方 市 男 君          28番 正 垣 安 博 君
 29番 松 下 倫 三 君          30番 西 村   智 君
 31番 ? 島   晃 君          32番 栗 ? 秀 人 君
 33番 宮 ? 正 光 君          34番 長 谷 誠 一 君
 35番 松 野 孝 敏 君          36番 亀 田 靖 紘 君
 37番 上 村 宏 一 君          38番 北 岡 宏 一 君
 39番 村 田 幸 博 君          40番 緒 方 幸 一 君
 42番 堀 川 三 郎 君          43番 有 馬 俊 一 君
 44番 中 村 勝 也 君          45番 末 松 立 身 君
 46番 原 田 正 義 君          47番 清 水   忠 君
 48番 米 村 和 雄 君          49番 坂 本   茂 君
 50番 宮 中   叶 君          51番 川 本 盛二郎 君
 52番 深 水   格 君          53番 枝 村 範 嗣 君
 54番 中 山 弘 幸 君          55番 鯛 瀬 優 一 君
 56番 豊 田 紀代美 君          57番 岩 ? 紘 一 君
 58番 古 川 紀 満 君          59番 沖 村 昭 夫 君
 60番 石 川 洋 一 君          61番 松 本 一 誠 君
 62番 岡 本 泰 章 君          63番 米 田 隆 男 君
 64番 福 田 俊 男 君          65番 豊 田 茂 稔 君
 66番 北 園 國 光 君          67番 宮 田 研 藏 君
 68番 坂 田 清 一 君          69番 清 成 澄 人 君
 70番 高 橋 節 夫 君          71番 中 内   孝 君
 72番 岩 ?   卓 君          73番 小 石 義 輝 君
 74番 西 岡 ミチ子 君          75番 楠 田   浩 君
 76番 坂 本 勝 藏 君          77番 吉 野 不二夫 君

4 欠席議員は次のとおりである。(5名)
 37番 上 村 宏 一 君(午前)
 41番 入 江   學 君
 50番 宮 中   叶 君(午後1時50分〜)
 64番 福 田 俊 男 君(午前10時〜午前11時15分)
 76番 坂 本 勝 藏 君(午後3時〜)

5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
 議会事務局長  吉 田 耕 治 君
 書    記  河 村 孝 義 君   書    記  松 田 きよみ 君
 書    記  平 井 親 美 君   書    記  坂 本 優 子 君
 書    記  三 村 修 司 君

6 説明のため出席した者の職氏名
 市長     阿曽田   清 君   助役       飯 田 精 也 君
 収入役    坂 梨 博 幸 君   教育長      長 田 政 敏 君
 教育委員長  吉 ?   潔 君   総務企画部長   上 野 和 範 君
 市民部長   沖 村   清 君   福祉部長     米 村   諭 君
 経済部長   鉄 石 憲 一 君   土木部長     土 村 千佳雄 君
 教育部長   丸 目 季 廣 君   総務企画部次長  河 田 信 之 君
 三角支所長  尾 ? 基 雄 君   不知火支所長   坂 ? 秀 直 君
 松橋市民  
        松 田 節 子 君   小川支所長    村 本 憲 昭 君
 センター長 
 豊野支所長  宮 村 成 信 君   市民病院事務長  千葉? 孝 穂 君
 農業委員会               
        増 田 幸 一 君   監査委員事務局長 浦 ? 一 成 君
 事務局長                

 





               開議 午前10時00分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(楠田浩君) これから、本日の会議を開きます。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第1 一般質問



○議長(楠田浩君) 日程第1、一般質問を行います。順番に発言を許します。

 まず、8番、五嶋議員の発言を許します。

 五嶋議員。



◆8番(五嶋映司君) おはようございます。8番の五嶋映司でございます。議長のお許しを受けましたので、質問通告にしたがって質問をいたしたいと思います。

 この議会は、宇城市が誕生して初めての本格予算が提案されて、今後の宇城市をどう発展させていくのか、また今後の宇城市がどうなろうとしているのかを議論する大変大事な議会だと思います。そのためには、宇城市誕生に向けてどういう展望を持って、住民の皆さんにどのように説明して賛同を得たのかを振り返りながら、計画どおりになっているのかどうかを確かめて、今後の市政運営にいかしていくことが非常に大事な仕事だと考えています。全国で千数百の地方自治体がなくなるという平成の大合併は、本来は合併は住民の要望によって発議されるという原則に反して、国や県の主導による強力な合併の推進でありました。この宇城市でも合併に向けての住民の皆さんへの情報の提供も、合併を主導する側の都合のよい情報が多く、住民の皆さんが合併に向けての十分な議論ができる要素が非常に少なかったのではないでしょうか。一部には、住民発議で住民投票の運動が展開されましたが、それも議会で否決され、住民の皆さんの本格的な議論が少ない中、議会の同意という形での住民の賛同ということで合併は行われました。自治体は本来、住民の暮らし、福祉を守ることが第一の仕事であります。私は、宇城市になって、将来住民の暮らし、福祉がどうなるのか、そのための財政計画はどうなっているのかを質問いたします。

 まず、市長に伺いたい。この合併の最大の問題は、小さな自治体では財政的に今後運営が困難になる。そのためには、合併して、財政規模を大きくして、効率を図らなければならないということでありました。そこで、新市建設計画をつくって、新市の将来像を住民の皆さんに示して、住民の賛同を訴えると同時に、合併はこうしますと提示され、住民に約束したのがいわゆる新市建設計画でありました。合併が現実となった今、新市建設計画で定義された将来10年間の財政計画と今回この議会に提案された17年度予算編成の際につくられ、いわゆる見直しされて改定された今後10年間の財政計画は、全く異質と思われるほど大きく違っています。住民の皆さんに約束したことがこんなに変わってしまっては、住民の負託を受けた私たち議員として説明のしようがありません。まずは市長に、この問題をどうお考えになられるか、お答えをいただきたいと思います。

 続いての質問は、質問席に移らせて続けさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。



◎市長(阿曽田清君) 五嶋議員の質問にお答えをいたします。

 合併協議会における財政計画と現在の財政計画との相違については、大きくは二つの理由があるものと思います。

 一つ目といたしましては、合併協議会において作成されました財政計画は、平成13年度から14年度の旧町の決算ベースに合併後の諸要因を加味して策定され、15年9月に合併協議会で承認されたものであります。その計画によりますと、歳入の柱となります地方交付税につきましては、その時点での改革を見込み算定したものであり、その後に三位一体の改革がなされており、特に地方交付税と財政対策債が大幅に減額されております。また国庫補助金については、段階的に縮小、廃止をし、その財源を所得譲与税として交付することになったことであります。

 二つ目としましては、合併協議会で財政計画を作成する上で合併後の諸要因を推計したものと現行とに格差があったことであります。歳入につきましては、税収が予想より伸びていないこと、歳出につきましては扶助費が予想を大きく上回る伸びになっていることであります。歳入見込額が大きく下回ることになりましたので、10年間で200億円の建設事業を抑制しなければならない財務計画になった次第であります。したがいまして、今後は現在の市の財政力に応じた建設事業を行うことになってまいります。当面は行財政改革を推進し、行政コストの削減に努め、合併特例債を活用しながら行ってまいりますが、将来にわたって企業誘致等による自主財源を確保しながら、単独の建設事業に充当できるよう努めてまいりたいと考えております。



◆8番(五嶋映司君) 財政の見込み違いのお話がございました。私がまず1点、最初に問いたかったことは、こんなに財政計画が違っています。今、市長もおっしゃったとおり、いわゆる普通建設事業と言われる投資的経費、市が新しい市になって住民の皆さんによりよい施設を提供しようという、そういう部分が200億円減っております。前回の計画では570億円、現在の計画では370億円であります。この200億円という数字は、ただ単に言葉だけで200億円減りましたということではありません。現実的に、半分近く、もっと減ったという実感があるんだと思います。どうしてもやらなきゃいけない建設事業というのはございます。現実的に200億円減ってしまうと何もできないという現実になります。その辺の認識がちょっと私とは違うんだなというようなことを思いましたし、この新市建設計画で私どもは合併を進め、合併の皆さんの同意を得てきました。しかし現時点でこんなになって、何もできません、すみませんでしたと言って済む問題ではないと思います。合併の中で、先ほど申し上げましたとおり、合併の中でいろいろな大きな議論がありました。皆さんはよくなることだろうと思っていました。この中で、新市建設計画の中で、今縷々述べられました違いはありますけれども、今、市長が述べられたようなことは建設計画をつくるときに、そういうことは気を付けてつくりますよと書いてあります。基本的な考え方、確実なる税制運営を基本とします。2番目、住民サービスが可能な計画とします。3番目、必要な投資的事業費を確保します。そもそもこの合併は、いわゆるリストラ合併と言いました。それは、私どもの言葉の表現かもしれませんが、地方自治体がなるべく金のかからない地方自治体をつくろうということですから、三位一体の改革が先にあったんじゃなくて、合併させることによって三位一体ができるということですから、現実的に財政がこういう具合になるというのは予測できた、予測するのが、例えば住民に責任を負う行政として予測できたはずだし、そういうにおいはあったんだろうと思います。ところが現実的には、そういうことが一切述べられない。私どもは、これでは住民に説明ができない。その住民に対する責任という問題では、市長はどうお考えになるか。



◎市長(阿曽田清君) 五嶋議員のおっしゃる点は理解できるところもございますが、建設計画を立てられるときの、先ほど申し上げました背景というのもありましたし、また1,300億円というような大きな要望が出てきているという期待感も一方ではあったかと思います。そして、蓋を開けてみましたところ、先ほど申し上げましたような形態になっておるわけでありますが、一番この問題になるのは、今ご指摘のとおり経常経費の問題が全く合理化されない。どちらかと言うと増えてきておる、あるいは減ることなくそれだけはパーセント的には増えてきているというようなことでもございます。したがって、これから先ほどご指摘の小さな役所という捉え方の中で、合理化された市政というのを行っていくためには、行政改革、あるいは財政改革、意識改革という、この三つの三大改革実行する中において、おっしゃっているような市政のあり方、あるいは業務執行、そういうものをより住民の皆さん方の期待に沿うように、サービス低下が起こらないように前もってきちっと改革案を示して実行してまいりたいというふうに考えます。



◆8番(五嶋映司君) 私どもも議員として責任があります。議員としてこれを決めた1人です。個々に私はこの合併に多少問題ありとしてきましたが、多数決の原理の中では私もそういう責任を負う者というのは承知しております。ですから、これをこういう問題があって合併になったと。合併の後にこういう問題を残している。その反省の上に新市の建設を僕は考えなきゃいけないと思うんです。今の段階で、合併が正しかったか、間違ってたか云々よりも、現実的に合併を進めた過程の中でこういう問題が起こっていた。これを反省して、次にどう行政改革をやるのか。いろいろ今、市長がおっしゃったようなことです。ところが、今の議論の中では、行政改革だとか、いろいろなことが言われてますが、私どもは住民の代表であります。物事を考えるときに、先ほども申しましたとおり、地方自治体は住民の福祉や安全や健康を守るのが基本でありますし、私はその立場に立って議員活動をやっております。そういう観点からすると、この建設予算が増えたとか減ったとかということじゃなくて、この予算の縮減の中で約束された、要するに負担は軽い方に、要するに福祉は高い方に、そういうものが一応合併の中ではきちっと担保されておりました。現実的にはそれが不可能になっているのは、数字的にはわかります。しかし原則論でそう進められてきたことならば、この新市建設計画の中にはその原則が盛り込まれてこなきゃいけないというのが原則だろうと思います。では、新しい、いわゆる今度の新しい財政計画の中には、それがどういう形で反映されているのか。その辺はどういう具合にお考えになりますか。



◎市長(阿曽田清君) 新市建設計画に出されておる問題と、それからマニフェストで出しましたいろんな政策等々を新市建設計画を基本において、新たな政策を盛り込ませてつくりましたのが、このたびの基本構想であり、基本計画であるわけであります。したがって、我々としては十二分にそこのところは勘案して計画を立案したと思っております。議員もご承知のとおりの財政状況になってきたというのは、合併までのいろんな改革事項等出されてなくて、そのまま先送りで新市につながれたといったところが、ある意味ではこのような財政になってきているということもご理解を賜りたいというふうに思います。蛇足でございますが、先般の監査法人によります監査結果、これから判断いたしますと、格付けという形で申し上げますとA、B、C、D、Eという5段階の中で、この宇城市のバランスシート、懐具合を申し上げさせていただくならば、15年度の決算を基にはじき出したバランスシートでありますが、Eのクラスに属するということで、極めて最悪の財政状況であるというご報告であります。これは今まで旧5町で相当体力以上の投資、サービスをしてきておった結果であるということのご報告もあっておるところでございます。したがって、この結果を基に、私どもはEから少なくとも中庸までは持っていくような財政というものを確立していかなければならない、そのように思っておるところであります。



◆8番(五嶋映司君) 今、新市の財政状況云々の話がありました。合併当時の市長ではありませんから、そういう意味では非常に気の毒だと思いますけれども、そういう責任を負った市長であるから、やむなく質問せざるを得ません。そういうものをどう解決するのか。だから、新市長としては合併前の負債も当然処理する責任がございますから、そういう意味で私は申し上げているんであって、その辺は十分ご理解いただいて質問を続けたいと思いますけれども。今先ほども前回との、いわゆる法定協との財政計画の矛盾を申し上げました。この中でも、先ほど市長もおっしゃったけども、大きな違いの中に前回の法定協の計画では、市税で申し上げますと今回の計画の方が10年間で45億円多いんですね。ということは、住民負担が45億円増えるということです、前回の計画よりもですね。例えばこれをずっと見ていきますと、地方交付税が78億円減ると。ということは、一般財源が78億円減ると。それはどこかにしわ寄せがくると、これはもう事実ですね。それは今の状況ではっきりしている。それで、分担金、負担金、これは国が出している国庫補助金とかいろいろなものがあります。今、国が減らそうとしている大きな一つの部分です。いわゆる教育関係の補助金なんかは一般財源化されてしまって、減らされていく。それが一般財源で交付税にどこに入ったかわからなくてどうにもならんというような一番大きな問題です。これが9億円減っております。これは、地方債の問題についてはあれですけども、この地方債が今回は93億円、前回の計画より減っております。これはどういうことかというと、今の財政状況が悪いから、本当はもっと地方債をして金を借りるつもりだったのが、もう借金もできなくなった事実が93億円減という形で出てきているんだろうと思う。では、それを今度は次の指標で見てみますと、歳出の方の指標で見てみますと、減っているのの一番大きいのは先ほどおっしゃった建設事業の209億円、その次に減っているのがですね、補助費です、79億円。これ財政計画ですからね、どう変わったのかということを証明しているんですが79億円減っているということは、前回の合併計画よりも、例えば補助金というのはいろいろ種類がありますからあれですが、老人会の補助金の、農協の生産組合の補助金とか何とかっていう、そういう補助金の部分。ほかにも大きな補助金あるかもしれませんけども、そういうかなり住民に密接する部分の補助金が79億円減っちゃう、10年間にですね、という数字が出ております。それで、歳出合計で153億円減っていると。そういうことを指摘しながら、では今回の財政計画がどうなっているのかと。今は前回と比較した部分ですけれども、今回の財政計画で非常に気になる部分があります。例えば、国庫支出金という問題があります。これは10年間で232億円の予定をしております。この辺がひょっとしたらば財政改革、いわゆる三位一体の改革で、一般財源化されて減ってくるんじゃないかと非常に心配します。現実に先ほど市長も答弁で言われた国庫補助金と財政対策債が減っております。これは多分、この計画の中には、地方債の中には財政対策債が入っているのかどうかちょっとはっきりわかりませんけども、この部分が大丈夫なのかと。なぜこんなことを心配するかというと、市長は14年度の云々と言われたけども、2、3年の間にこんなに計画が変わっちゃうんですね。しかもこれは県が皆さんに訴えたやつです。県というか、法定協が。皆さんにこうなるから合併しますよと訴えたやつがあんなに変わっちゃった。みんなに大衆的に、住民の皆さんに出したものが変わっちゃった。これはまだ役所の中だけです、僕ら議員に掲示された。本当にこれで大丈夫なのかと。2007年の問題があります。当然、2007年に消費税が10%に上がるんじゃないかという話もあります。2007年に大幅な税制改革があって、もっと減ってくるんじゃないかという心配があります。その辺の管理はどういう形でされているのか。この数字を見ますと、横並びの数字が幾つもあります。これはどう見ても数字合わせと。前回の合併協で出た分とこれとつじつま合わせの数字合わせで、本当に住民のことを考えてこの財政計画をつくったのか、非常に疑問です。その辺は、財政担当者でもどちらでも結構です。



◎総務企画部長(上野和範君) 先ほどから市長の方からも話があっておりますように、新市の建設計画の中での財政計画、それから今度新たに財政計画をつくったところでの差が出てきておるということは、大きな点については捉え方の、元々の数字の捉え方の年度が違ってきたということであります。今回の財政計画を10年間を示したものにつきましては、今年度の国が示しております改革、三位一体の改革による地方にしわ寄せがくると、そのような数字を基に出しております。言われたように、合併特例債についても平成16年から17年、18年の3ヵ年についての財政的な援助措置でありますし、当時の新市建設計画の中にはこれは盛り込んでいないということもありますし、今言われました2007年には大幅な税制改革が予定されておるということでありますし、ただ私どもに、今市町村に国が示しております三位一体改革による財源の移譲関係については、一切それは盛り込んでおりません。今言われておりますのは、所得税の定率減税の問題、それから所得税と地方税の配分の問題、所得税を減らしますよと、税率を落として減らした分を地方税に増収になるように地方税の税率を改正していきますよというのは、案としては出ておりますけれども具体的には示されておりません。今の時点でこの10年間の財政計画をつくる上では、どうしてもその辺のまだ不透明な部分があります。そのようなことから、現時点での私どもが知り得ている情報、国から県、県から市町村に示されたそういったものをベースにせざるを得ないということはご理解をいただきたいと思います。



◆8番(五嶋映司君) 今、総務企画部長がおっしゃったとおり、財政計画が立てられないということですよね。どうなるかわからんと。今ね、僕はこういうことが今巷にたくさんあります。家を建てました。今、ある程度ちゃんとした会社に勤めています。大丈夫だろうと家を建てた。ところが、リストラがあったり、賃下げがあったりして、結局払えなくなっちゃった。住宅ローンの例えばステップ償還なんていうようなときも、そんなことがありました。5年間は安くしといて、10年後には給料が上がるだろうから、そのときはうんと払って下さいと、それでやむなく自分たちが一生懸命努力して家をつくったのに手放した例もたくさん出てきました、あのときは。今でも、普通の皆さんがね、自分の家庭の経済計画をつくって、これだったら大丈夫と、今家賃5万円も6万円も払うぐらいなら、5万円か6万円払えば家が手に入ると言って家をつくったら、今はそういう人たちが手放す人がたくさん増えてきています。今の市の財政も、全くそんなことになりはしないかと。5年先、10年先、2、3年先もわかりませんという財政計画で、こんな財政計画ができちゃったというのが、不確定要素があるというのは事実ですから言えませんけども、そういう要素があるというのは事実です。これは皆さんと合意できた部分。それならば、僕は基本的に申し上げたいのは、今、市の予算を組むときに、そういうことを加味して、では今、設備投資が必要なのか。例えば新たな建設投資が必要なのか、何をやるべきなのか。ところが今回の予算も踏襲予算です。みんなの積み合わせがいくらですからこうやりますという踏襲予算では、最終的には住民の皆さんにどんと負担が来ちゃうという結果が目に見えているんです。そのことでは、後でもまた述べますから、そういうことで予算の組み方自体を基本的に考え直していただきたい。そうしなければ、この予算も、何か安心したのはですね、この予算は変わりますと言われたから安心しました。これで行きますといったら、2、3年後にはガラッと変わってしまって、見てあんなことでこうだったじゃないかと言われない逃げ道をちゃんとつくられたから私も安心しましたけれども、こんなものではなくて、もっと数字合わせじゃなくて、本当に精査しなきゃいけない。それが本当の今の行政改革になるんじゃないでしょうか。どの目線に立って、住民の目線に立って本当にこれで大丈夫なのかと。そうすれば、そういうことを皆さんに理解していただく。それと住民と一緒に考えていく行政をつくっていく。そうしなければ、結局皆さんの合意も成り立たない。そもそもその合併がそういう要素の中から生まれてきている。そういう反省の上に立って、僕は行政の組み立てを今こそ考え直すべきじゃないかということを主張して、答弁は要りません。主張して、次の問題に移ります。

 実は私は今年の3月の上旬から5月の上旬の2ヵ月にかけて、宇城市全体、今統計上は宇城市の世帯数2万1,000世帯だそうですけども、現実的には二世帯住宅などがありますんで、2万世帯あるかないかというのが現実だろうと思います。あるそうですけども、残念ながら私どもの力量では全部配りきれませんから、約1万4,700世帯ぐらいにアンケートを配りました。その返答をいただいた件数は457件です。現在、この資料をつくった時点で453件です、いただきました。その集計結果は、こういう結果です。まず、問いの第1に、宇城市に何を望みますかと尋ねました。これは複数回答でいただきました。1人当たりの回答件数は3.2件ほどありました。1人が3つ、3.2に丸を付けたということですね、ありました。その中で、一番多かったのが国保税の引き下げです。ということは、国保税が住民の皆さんが一番大きな税負担、税の家計負担だと考えていることの証明だろうと思います。では、この国保税がどういう形なのかと言いますと、実はこのアンケートを出したときに3月議会の前でした。一応国保税がもう値上げをせざるを得ないという資料をいただいて、3月議会でもテロップで皆さんにお見せしましたけれども、あのグラフをアンケートと配った資料の中に入れましたんで、当然この部分はあるかと思いますけれども、48%近くが国保税が一番大変だということを感じていることがはっきりしましたけれども、それと同時にですね、国保税については今年の予算でも4億5,100万円ぐらいが一般財源から繰り込まれています。値上げしても国保税は4億5,000万円の赤字です。ところが、値上げすると合併の約束に反します。今、値上げした段階でももう反しているんですけれども、もっと値上げしたらもっとおかしくなります。ですからやむを得ず上げられない。板挟みですね。上げなければ独立採算、いわゆる独立採算でやらなきゃいかん国保税予算がやれない。上げたら住民がいろいろある、滞納が増えるとか何とかとやる。滞納が増えれば、国からペナルティと言って補助金も来なくなっちゃう。いろいろ複雑な問題があって、何だか私もこの問題を考えてくると頭がこんがらがってどうしようもありません。市長はこの板挟みの状態の国保税について、制度の仕組みに問題があるというような気も私はしますが、そういうことも含めて、どういう具合に対処されようと考えているのか。ぜひお答えをいただきたい。



◎市長(阿曽田清君) お説のとおりでございまして、独立で実行できれば一番いいわけでありますが、基金からの取り崩し、あるいは一般財源から補てんをし、そして若干税率を上げるということで、その税負担をなるだけ少なくするための策として、そういう基金、あるいは一般財源から繰り出しておるわけでありまして、この差というのは今後ますますですね、大きくなっていきはせんだろうかということで頭を痛めておる問題の大きな一つでございます。したがって、如何に健康な市民を養成していくか。そういう観点で、健康立市という形の中で健康づくりを進めていこうというふうに考えておるわけでございます。その制度そのものをですね、我が市の方でどうこうということは、それはなかなかでき得るものではないと思っておりますので、税率負担が市民の皆さん方に過重にならないように、そういう意味のやりくりをしているということでございますので、要は抜本的な健康増進を図って医療費を下げていく、これにまずは全力投球していかなきゃならないのかなというふうに思っております。



◆8番(五嶋映司君) 板挟みですから、答えようはそれしかないと思いますね。国の制度の問題というのは、それはおっしゃるとおり1市でできるもんではありません。しかし、今全国的にこんな状態です。払えなくて、保険証がなくて、実は昨日一昨日も電話ありました。議会中でしたから留守電で見ましたら、実はその人はどこか埼玉かどっか住んでてこっち回ってきている人なんですね。保険証がないから払えないと。どうしたらいいかという話がありました。私どもはどうしようもないから、それはもう埼玉に帰ってから、例えば1,000円でも2,000円でも払って、ともかく納税相談をして下さいとしか言いようがありませんでした。今は、保険証がもらえない人がたくさん増えてきています。滞納も増えてきています。だから1市ではできる問題ではありませんけども、こんなに地方財政を苦しめているこの制度です。私は、1市でできないことはわかった上で、いわゆる市町村でもこの制度の見直しをやっぱり政府に求めていく必要があると思いますので、ぜひその辺は今後協力をしていただきたいと思います。ではこれが、今年のままで済むかということになると、今年4億5,000万円の赤字で基金取り崩したりなんかして、合併した途端に、途端にというわけじゃないですけどね、どんどん悪くなっている雰囲気です。市民部長にちょっとお伺いしたいんですけども、来年は今年のままでいけそうですか。



◎市民部長(沖村清君) 五嶋議員のご質問にお答えいたします。

 非常に今のご質問でございますけど、非常に難しいものでございます。平成17年もただいま市長が話したとおり厳しいものでございます。18年、来年度もこの数字で大丈夫かということでございますけど、非常に厳しいものがございます。ここで数値を出してこういう所得割、均等割、平等割の数値を出すというようなことはまだ可能ではございませんけど、しかし来年度、来年度に限らず、今後は厳しいものがあろうかと思っております。



◆8番(五嶋映司君) わかりました。実は市民部でも先の予測を立てるために試算をせざるを得ないんですね。試算をされているのがありました。ただし、それは発表する段階ではありませんから、市民部長が言われたとおり発表はできないと思います。しかし、かなり大幅な値上げをせざるを得ない。今年も値上げしたのに来年も値上げせざるを得ない。それでも、財政計画には繰り出しがきちんと出てますから、それでも繰り出しをしなきゃいけないという状況ですね。ですから、ぜここれに関しては住民の皆さんのご要望が一番高い問題です。一番負担を考えている問題です。ぜひこの問題は真剣に考えていただきたい。行政全体にかかわる、財政にかかわる大きな問題だと思います。

 それとあとはですね、介護保険料の引き下げが2番目です。これは、平成18年、来年見直しが行われます。ですから、これは今の時点ではどうなるかという予測はできると思いますけれども、時間も余りありませんので、この介護保険については飛ばしますが、ただ今年の10月から介護保険に関してはホテルコストの導入ということで、食事代と宿泊代は施設に入っている人は自己負担がかなり上げられる、軽減措置その他はありますけども、ということになっていますが、福祉部長、10月から行われる介護保険、まだ正確には法律決まったんですかね、まだちょっと参議院を通過したのかどうか、多分通過したんだろうと思いますけど、その辺私も確認が正確じゃありませんけども、10月から行われる介護保険の改正で、住民の負担がどのくらいになって、どういう影響ありそうか。数字がなければ部長の感想でも結構です。



◎福祉部長(米村諭君) 五嶋議員の質問にお答えいたしたいと思います。

 10月改正の予定がなされておりますが、まだ正式にはこちらにはまいっておりません。上がる方向ということではございます。また、積算につきましては全体的にどのくらい上がるかというのは、まだ今後審議会等を踏まえて計算をしなければ出てこないかと思っております。いわゆる介護保険の給付自体が今現在上がっている状況の中で、65歳以上の第1号被保険者の方の負担割合の18%ぐらいまでが、その分につきましては若干上がってくるんじゃないかというふうに思っております。



◆8番(五嶋映司君) わかりました。介護保険はかなり上がるという予測がされておりますし、来年の改定ではまた一騒ぎしなきゃいかんというような状況がある。ぜひその辺は十分考えて、福祉行政にあたっていただきたいと思います。

 それでは、次の問題です。あと高齢者福祉の充実とか、いくつかの問題がありますが、これの中で、今までこういうアンケートをやりますと大体町や村に対する税負担だとか、あそこをこうしてくれというのが多かったんですけども、今回の中で非常に特徴的だと思えたのが、雇用の拡大と農業の振興というのが30%を超えた問題です。これは、国保税の世帯だけに配ったわけではありません。全世帯に配りました。国保税の世帯は約半分ぐらいですから、1万1,000世帯ぐらいですから、全世帯の半分ぐらいですね。配った世帯数から見ても半分ぐらいだけど、国保世帯40何%の問題が提起しているわけですから、その辺は統計の整理上の問題ではいろいろありますから、その辺は言えませんけれども、そういう中で、配った中で、農業の振興というのが30%あります。これは市民全体がですね、市民全体がとは言いませんが、市民のかなりの他業者も含めて、農業の振興を何とかしないと市の活性化はあり得ない。これは、昨日一昨日の一般質問の中でも何人かの方が農業振興をやらないと市の活性化にならないとおっしゃったし、市長も施政方針の中で農業を宇城市のいわゆる基幹産業と位置づけられました。その施策の重要性を具体的におっしゃって、新品種の開発だとか、オンリーワンの産地づくりだとかというのを明解に述べられました。私も専業農家です。本当に専業農家としては心強く思いました。そしてまたですね、現在今の農業を見てみますと、経営的に苦しい立場の人がたくさんいます。農協にそういう数字の提供を求めても出してくれないですね。本当は市の行政は市の農業の情勢を知って行政やりたいんだけども、そのデータすら出してもらえないという状況です。出したら大事になるということらしいんです、どうも。もう2、3年前の資料がありましたけど、その資料見ても、これは大事と思いました。その後農業情勢は一切好転していませんからもっとひどくなっています。そういう農家の実状を知っているだけにですね、確かに僕は昨日の、最初の施政方針については感銘を受けました。ぜひそれをお願いしたいと。そこで伺いたいのは、その中でもいろいろの問題がありましたが、まず、宇城市の中で市長は農業を基幹産業と位置づけられていると。では宇城市の農業生産は、メロンとデコポンは200億円生産量ありますよと市長は数字をおっしゃいました。宇城市全体ですか。農業生産そのものは幾らですかね。



◎市長(阿曽田清君) 全体です。



◆8番(五嶋映司君) 今おっしゃったこの200億円というのは、僕は言葉の表現上、全体でメロンと、昔メロンもかなりありましたから、全体で200億円と申しましたら200億円、農業生産200億円ということですか、わかりました。200億円の農業生産に対してですね、では今年度予算で農業に対する予算、まずは第1点聞きたいのは、この予算書の分類別によると農業予算は全体予算に対して8.4%と書いてあります、になっております。では、今、市長が言われた政策、施策に対して具体的にどのくらいの予算措置ができているのかということをお尋ねしたいと思います。わかる方で結構です。



◎経済部長(鉄石憲一君) お答えいたします。

 ただいま五嶋議員の質問でございますけれども、具体的には市長が申されております新品種の開発、それに200万円。それに、バッテンナス、それにフルーツたまねぎ等の苗代補助ということでのあれを組んでおります。ちなみに、昨年の5町の農業予算、農業だけの予算でございますけども、これは2億5,581万4千円ということでございます。これは農地整備の方は入っておりません。純然たる農業生産のための予算でございますけれども、本年度の予算は1億8,896万8千円ということで、数字的には6,684万6千円が減じておりますけども、これにつきましては旧町時代の当初の予算におきまして生産総合事業、三角等やっておりますけども3,200万円。中間の直接支払制度の1,700万円、それに畜産関係につきましては五嶋議員のご承知のとおり、豊野と松橋の方でやっておりました排泄物の処理施設についての減額となりまして1,000万円。合計になりますと6,021万3千円の減になります。そして、そのほかに農業振興費の中で生産部会の補助金が減額、それに三角がやっておりました農村地域の促進費で、農振の計画書207万円等を入れますと、実質的にはそう大差はございません。だから、その状況におきまして農業予算で特筆すべき点等につきましては、そういう新品種、それを導入を継続する部分と新規品種の開発費ということでのご理解をお願いいたしたいと思います。



◆8番(五嶋映司君) 今、おっしゃったとおり、農業予算は、まあ横ばいとおっしゃるけど、現実的にはかなり減りそうというふうな雰囲気ですね。私は松橋の出身ですから、松橋の農業予算は非常に少なくて、非常に怒りを感じておりました。常に農業予算を増やせと。松橋は全予算に対して3.2%ぐらいしかありませんでした。だから、今度延べたらね、8.何%になっているから少しは数字的にはいいのかもしれんけども、今おっしゃったとおり200億円の生産があって、一生懸命やっているのに1億8,000万円、農業は普通の商工業に比べて行政に頼るところが大きいんです。そのために、県は農業改良普及所という施設をつくって農業を指導する施設は持っている。農協も指導する施設を持っている。だから、そういう農家をね、助けるために、助けるというか、生産を浮揚するためにはこんな予算ではどうにもならない。一方では法人化、法人化と言います。法人化の問題についてはいろいろ議論がありますからここではしませんけども、今大事なことは、今ね、おっしゃったこういう施策をやって、少なくとも農業生産を浮揚させて活性化するならば、もっと思い切ったといいますか、根本的に考えて、それは今からの、市長が出されているから今からに期待せざるを得ないと思いますけども、本年度予算でも市長の言われたことが反映されている部分がその具体的に数字として200万円とか、新種開発200万円とかと出ていますけれども、予算、農業予算全体としては一切触られてない。こっちを上げたらこっちが減るという、やり替えの、組み替えのだけの話です。それではいけないんで、ぜひ皆さんがこんなに望んでいる農業については、ぜひ予算、今回の予算の中でもぜひ組み替えてほしい。それともう一つは、畜産予算は減っているというのが現実です。畜産界が今抱えている大きな問題は畜産廃棄物処理で、堆肥をつくる施設が全部できました、みんな造りました半額補助といいますか。これは国の法律で造らざるを得ないから造りました。だから国が半額補助を出しました。ところが、売り先がありません。年間1軒の農家が200万円から300万円のランニングコストをかけて作ったものが売れません。これがまた野積みしなきゃいかん状況になります。この問題に関しても、認識が一切ない。前年やったからそうということで、本来はこれが予算化されるべきであったものだと思うんですけれども、その辺は本年度予算の中でも、今からでもぜひこの問題については考えてやらないと、公害をどんどんまき散らす結果になります。まだ始めたばかりであって、もう今年中にはどこの倉庫も満杯になります。ぜひそれは考えていただきたいと思います。

 では、市長、その辺を考えるつもりがありましたら、お願いします。



◎市長(阿曽田清君) お答えを申し上げますが、今JAでですね、土づくりセンターという網田に、宇土市でございますが、そちらにJAが堆肥センターを持っておりました。それを阿蘇とか菊池とかから堆肥を引いておりましたんで、それを全部宇城市の畜産農家から引くようにいたしました。野積みされているところを解消したりして、ほとんどの引き受けができてきておりますが、議員がおっしゃるできてないというのは、酪農家じゃないかなと思います。肥育農家の部分は全部引き取っております。それはなぜかというと、もうご承知のとおりだろうと思います。ですから、肥育農家の堆肥は、牛糞は全部堆肥センターで引き受けて、それからそういう新しい発酵肥料として農家に出して、ここは足らないぐらい出ておるわけであります。酪農家の部分について、極めてご承知のとおり酪農の排出は水分が多うございます。したがってその水分をある程度堆肥センターで抜いていただいて、一時堆肥に仕上げていただければ、肥育の堆肥物と同じレベルになってきますと網田の堆肥センターでですね、引き受けができると、そういう道は開かせておりますので、ぜひそこまでをですね、生産者の方々でご管理をいただければというふうに考えております。



◆8番(五嶋映司君) よくわかっております。酪農家のやつが一番問題でですね、肥育農家のやつは酪農家もほしいぐらいですよ。酪農家は肥育農家のをもらってきて混ぜてつくるくらいですから、だから肥育農家の問題は問題ないんです。その辺はですね、あと細かくは市長と直接話をして決めて、この場で議論する問題じゃありませんので、それはそういうことにします。

 あと最後の問題です。時間がありませんので、見解だけ伺っておきます。今、世界の中で、特に東南アジアと言われる我々の周りの地域で国際的な問題になっている問題が、靖国参拝問題と教科書問題、それとそれに絡んだ形で出てきた領土問題といいますか、国境問題といいますか、そういう問題があります。で、そういう世界的な話題の一つになった教科書問題の発端の教科書が、いわゆる扶桑社の出した新しい歴史教科書の問題だと言われております。教科書は4年に一遍改訂されるんだそうです。私は実を言うとあまりよく知りませんでした。今回、こういう問題が出てきて、ああ、そうか、4年に一遍改訂されるのかと知りました。で、今年その改訂が行われて、7月か8月には新しい教科書が決まるんだそうですけれども、この扶桑社の教科書がなぜ問題になったかということの認識を市長でもいいし、教育長でもいいし、教育委員長でもいいし、どちらでもいいです。それでは、一番ですね、この審議の段階で深い関わりでおいでになります教育長に、この問題の教科書に関する認識をお伺いしたいと思います。



◎教育長(長田政敏君) 今、議員からございました歴史認識については、私なりに新聞、テレビ等の報道で認識をしているつもりでございます。



◆8番(五嶋映司君) この教科書は、一番大きな問題になっているのは、先の第二次世界大戦に対しての日本の中国に対する侵略と皆さん言っていますけども、この侵略を一切使わずに、この教科書の冒頭から、この戦争はやむを得ずに行ったという記述の流れがずっとあります。例えば、端的に言いますと、インドネシアでは住民がインドネシアの解放軍として喜んで日本軍を受け入れたと、そういう部分があるのかもしれませんけども、インドネシアでは少なくとも200何十万人かの現地の人たちがこの戦争で亡くなっております。そういう記述は一切ありません。そういう意味では、この教科書が、例えば韓国の併合の問題にしても記述にいろいろの問題がありそうです。そういう意味でいくと、私たちが小学校のころに習った、小学校、中学校で習った歴史認識がかなり大きく変わってきている。この中に3社ぐらいの教科書の比較、実はこれは資料の提供をお願いしました。全部を取り寄せて僕が勉強をする暇がありませんから、皆さん勉強している方から教えてもらいました。私がつくった資料ではないです。それを見ますとね、かなりの大きな違いがあります。例えば、自衛隊の問題に関しては、これは憲法を変えて自衛隊を認めるべきだというのが扶桑社の教科書ですね。一方では、この自衛隊の問題は自衛権としては自衛権を認めているけども、自衛隊はどうも違法じゃないかという意見があった、という見解を取っている教科書もあるし、平和主義では問題があると、どうも憲法の文言にはそぐわないとかという教科書がいろいろあるんですね。だからそういうことでは、この教科書をですね、これは請願でも出しておりますんで、ただ見解だけを伺うことにして、私はこういう教科書を今の段階で宇城教育事務所管内ですかね、で採用されないように、ぜひご検討をいただきたいということをお願いして、質問を終わります。ちょっと時間が足りませんでしたので、この問題については深くお尋ねすることはできませんでしたけれども、ともかく、本年度のこの予算議会について総括的に申し上げたいのは、住民無視といいますか、住民の側に立った予算の編成ではなくて、数字の、合併後ですから数字の掛け合わせ、数字のやりとりということに終わらずに、財政状況が非常に不透明、財政計画が不透明の中で行政が住民に責任を負うためにどういう行政を行わなきゃいけないのかということを根本的に考え直す議論を進めながら、今後の宇城の舵取りをやっていただきたいということをお願いして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(楠田浩君) これで、五嶋議員の一般質問を終わります。

 ここで、しばらく休憩します。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               休憩 午前10時58分

               再開 午前11時15分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(楠田浩君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、4番、益田議員の発言を許します。

 益田議員。



◆4番(益田和成君) おはようございます。議長のお許しを得まして、2点ほど質問をいたします。

 今、宇城市の安全・安心の都市づくりから道路交通網の整備、農業振興策、観光振興策と財政状況、また地域の均等ある発展について、防災等々、市政全般について11名の先輩議員による一般質問がなされました。私の質問の中にも、質問者と競合する点もあろうかと思いますが、お許しをいただき、質問に入らせていただきます。

 まずは、1点目でございます。市長にお伺いします。宇城市の将来像についてでございますが、宇城市として風格、市らしさを醸し出すには、交通ネットワークの整備が必要であり、宿泊施設あるいはスポーツ施設、文化・教育などが必要であろうかと思います。市長も同様の考えを主張されておられましたが、その後の進捗状況はいかがでございましょうか、お聞きします。



◎市長(阿曽田清君) 益田議員の質問にお答えをいたします。

 宇城市は熊本県のほぼ中央に位置し、九州の大動脈である国道3号と西は天草、東は宮崎県への結線点ともいうべき地理的条件に恵まれ、美しい田園風景と不知火海の文化に彩られた自然景観、そして都市的機能を併せ持つバランスの取れた水と緑の豊かな地域であります。この恵まれた地理的条件や豊かな自然、伝統的な歴史文化などの地域特性を生かし、宇城市が将来にわたって発展していくためには、美しい田園風景と不知火海で育まれた多様な地域文化をひとつにして、地域間の融和と連携を図り、誇りが持てるまちづくりが求められております。こうしたことから、本市の将来都市像として、美しい田園風景と不知火海の文化に彩られた未来に輝くフロンティアシティ宇城を掲げ、熊本県の中央に位置する市としての風格を持ち、強くて優しい未来都市の基盤を築き上げてまいりたいと考えております。そのためには、まず快適な道路網の整備が必要であります。土地利用や現在の主体地点と市街地を結ぶネットワーク性を考慮し、3本の国道を軸に放射環状型の配置パターンによる道路網の整備を構築してまいります。

 次に、宇城市としての陸の玄関港、市の顔として役割を担う松橋駅を中心とした周辺地区を整備して、魅力ある宇城市としての再生を図り、活性化を図ってまいります。さらに松橋駅に特急列車を停車させるということでありますが、先般山本議員と共にJR本社にお伺いをいたしまして、議員のご協力もいただきながらご要請をいたしてまいっております。10月1日を目指し、ぜひ特急を停めてほしいという要請に対し、前向きの感触あるご回答をいただいておるところでございまして、10月1日のダイヤ改正に向けての本格的な作業がある以前に、正式な内定通知が来るものだと思っております。それと合わせ、民活による熊本空港までのシャトルバスを走らせたいということでの現在要請をいたしておるところであります。そうなりますと、空港まで35分ないし40分で着けるということでございますし、駐車場料金も要らなくて済むし、高速道路料金も要らなくて済むということで、特に交通弱者の方々に対しては極めて便利な空港までの交通になるのではなかろうかと思っておりますので、これからも努力してまいりたいと考えております。また宇城市の南方の玄関港として高速道路から昇降できる地域活性化インターチェンジの整備促進に対しましても、今簡易インターチェンジということでサービスエリアから直接既存の道路に降りるという、そういうシステムも国土交通省の中でご検討されておるところでございます。そういうのも生かしながら、いい知恵を出して、そして道路公団等と交渉に入ってみたいと思っているところであります。その他、ソフト面では予防健康の構築と早期発展のためのMRIの無料化を60歳以上に実施するなど、県下トップの健康立市を目指す、そういう思いで現在準備を進めておるところであります。

 以上、市の基本構想に沿って、地方分権を迎えた今日、自主性、自立性を持って市民とともに目標実現のために頑張ってまいりたいと存じます。



◆4番(益田和成君) 市長の、まずもって期待どおりの答弁をいただき、市長の知恵とアイデアの深さがわかりました。今後精一杯頑張っていただきたいと思います。6万4千の市民も皆が市長の見る方向を見ております。頑張っていただきたいと思います。

 次の質問に入らせていただきます。私は、豊野町の出身でございまして、豊野の活性化について市長の考えをお伺いします。市長は公約の中で5町の均等ある発展を挙げられていましたが、自然に恵まれた社会基盤も整い、生活環境も素晴らしいところでございます。市長、豊野町の今後の発展をどう考えておられるのか、まずもってお伺いします。



◎市長(阿曽田清君) 益田議員にお答えをいたします。

 豊野地域は豊かな自然資源を有し、地理的条件や利便性に恵まれていることから、これらの立地、自然条件を生かした整備を進めていくべきであると考えております。そこで、定住化促進事業として、豊野地域を郊外型ベッドタウンと位置づけた市外からの受け皿づくりの拠点として重点的に宅地開発を進めていきたいと考えております。豊かさを実感でき、癒しを感じられる快適生活を実感できる空間を提供するために、多様な住宅ニーズに対応するとともに、ユニバーサルデザインに配慮した高品質の住宅ややすらぎの空間を備えた宅地の供給促進に努めていきたいと考えております。また、定住化促進事業に関連して、癒しと憩いの空間整備にも取り組んでいきたいと考えております。特に豊野地域の中心的公園である誉ヶ丘公園、さらには三つのため池及びその北側の森林地帯の地域を整備して、自然観察会や自然解説活動などによる自然とのふれあい体験を通じた環境教育にも取り組んでいきたいと考えております。

 一方、定住化ばかりでなく、基本構想の協働目標の1つであります自然と共生するエコタウンの構築に向けて、豊かな自然を生かした観光地づくりにも取り組む必要があると考えております。そこで、近年注目されております観光事業の一つとして、グリーンツーリズムが挙げられます。財団法人都市農山村交流活性化機構等と関係機関と連携を取り、都会に暮らす人々が地方の農家や林家に滞在して、農山村の仕事や生活を実感、体験できるシステムや宿泊施設、地元農産物を味わえる農村レストラン等を整備し、豊野地域を新しい観光スポットと位置づけた開発も検討してまいりたいと思います。さらに担い手不足により拡大する遊休農地を生かすために、企業の福利厚生施設としての体験農園として、また滞在型市民農園、クラインガルデン等を開設して、都市住民が地域住民と交流を持ちながら、草花や野菜を栽培し、心身ともにリフレッシュできる農村生活空間の創出に努めてまいりたいと思います。さらに2年後、2007年から2009年にかけて、団塊の世代がいわば定年を迎えるわけであります。大量な定年の退職者が出てくるわけでありますから、その方々の意向調査では4割の方が農村で住みたい、あるいは農村で働きたいといったデータが出ております。この4割の方々が農村回帰がしやすいような、あるいは受入体制をつくっておくことも、また必要ではなかろうかなというふうに思っておるところでございます。豊野町はそういう意味で自然が残されておるし、しかも交通便も非常にうまくできあがっておりますし、生活環境も上下水道整備をされております。そういう観点では、豊野町は今後時代のニーズに合った、そういう可能性の高い地域だと考えておるところでございます。一緒になって頑張ってまいりたいと思います。



◆4番(益田和成君) 豊野町の状況を少し紹介しておきます。熊本市まで40分弱と、松橋駅前まで15分という時間でございます。高速道路松橋インターまでは5分で到着いたしますし、地理的にも恵まれ、町内においては今市長から言われたとおり、集落排水の地区外を除き100%の完備をなされております。上水道におきましては、東部地区を少し残し70%が完備されておるわけでございます。豊かな自然に恵まれておりますし、心が和み、癒される、そして今言われたベッドタウンの構想の中にも家族の団らん、この辺からまちづくりを願っておるところでございます。精一杯今後頑張っていただきたいと思います。

 時間を残しておりますけれども、私の質問をこれで終わります。



○議長(楠田浩君) これで、益田議員の一般質問を終わります。

 ここで、しばらく休憩します。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               休憩 午前11時32分

               再開 午後 1時00分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(楠田浩君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、18番、中村議員の発言を許します。

 中村議員。



◆18番(中村友博君) 不知火町選出の18番、中村友博です。ただいま議長の許可を得ましたので、ただいまより宇城市の発展を願い、私は通告のとおり、松橋駅を中心とした周辺の整備計画についてと健康立市への具体的な取り組みについての2点を質問いたします。

 まず、第1点目の松橋駅を中心とした周辺の整備計画についてですが、人口6万4千人の宇城市の公共交通機関の玄関口と言われる松橋駅周辺は、文字通り宇城市の核となるべく地域であると考えられます。この宇城市には、松橋駅のほかに小川、三角駅が存在し、それぞれに旧町の住民あるいは多くの一般市民の方々の足となり、貴重な役割を担っております。その中でも、松橋駅は地理的条件あるいは利用客数からしても新市の顔であることは間違いないと思われます。阿曽田市長が新しい市には市にふさわしい顔、施設が必要であると言われてきました。私はその顔がまさに松橋駅であると考えます。宇城市基本構想策定調査特別委員会の報告の中に、最重点事業として基本計画に盛り込み、宇城市の玄関口である松橋駅周辺の整備開発を推進するという報告がなされました。また、一般市民の間からも、この開発を強く待ち望む声が聞かれております。宇城市が誕生した今、新市の顔となるべくこの松橋駅周辺開発問題について、市長のお考えをお聞きしたいと思います。なお、この後の質問については、質問席の方からいたします。



◎市長(阿曽田清君) 中村議員の質問にお答えをいたします。

 JR松橋駅は本市の玄関口であり、様々な面で人、物、情報の集発散拠点となることから、地域や市の顔としての機能や人々が交流できる機能など、新たな機能充実が求められております。特に松橋駅は、熊本駅まで15分という近い距離にあり、6年後の新幹線開業を目指して、熊本駅周辺の再開発事業も着手されておられます。国の出先機関であります合同庁舎の移転先も、熊本駅隣接地に決定し、庁舎の建設も始まろうとしております。状況から言いまして、鹿児島本線沿線につきましては、今まで以上の活性化が期待されると考えております。私は先般、JR九州本社に出向きまして、駅の整備につきましてご要請申し上げました。加えて、駅周辺の開発におきましても、ご協力を賜りたいと申し上げてまいってきているところでございます。松橋駅周辺開発につきましては、重点施策の一つとして位置づけておりまして、今後熊本県、JRともに十分協議を重ねながら、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。



◆18番(中村友博君) ただいま市長の答弁をいただきましたが、既に市長も積極的に関係者と接触をされているというふうにお答えをいただきました。また、阿曽田市長におかれましては、施政方針の中でも述べられておられるとおり、積極的に取り組んでいくというその姿勢が伺えたようで、今後に大きな期待が持てたように思います。旧不知火町におきましても、平成元年に松橋駅裏構想が打ち出されました。当時はバブル経済の真っ直中で、日本中が開発に湧きかえっていた時期であり、実現すれば不知火町発展の起爆剤になるのではと、そういうふうに言われておりました。しかしその後、平成3年、皆様ご存じのようにバブル経済が崩壊し、不景気のどん底に陥り、現在に至っております。そうした中、合併後の新市建設計画の中に盛り込まれる事業の目玉ということから、不知火町におきまして駅周辺地区の嘱託員の方々や都市計画審議員からなる駅周辺のまちづくりを考える協議会が発足いたしました。この協議会は、整備のあり方、あるいは地域住民のまちづくりに対する理解を深め合うということで、大変意義ある組織となっております。駅周辺の整備計画に重要な役割を担うこの協議会では、これまで鉄道の高架化や幹線道路の整備、区画整理事業、あるいは先進地視察など勉強を重ねてまいりました。ちなみに、これまでの調査結果がこういう冊子にまとめられております。この協議会は、不知火町において合併後新市に引き継ぐということになっておりましたけれども、宇城市となった今、この組織の存在はどうなっているのか。また新たな組織づくりがどのようにして進められようとしているのか。この点について、お聞きしたいと思います。



◎市長(阿曽田清君) 平成14年1月、旧不知火町においてコンサルに業務委託をし、JR松橋駅西地区のまちづくり構想案が作成され、関係各課による不知火町駅西区庁内検討委員会が発足し、不知火町松橋駅周辺整備計画検討調査作業提案書の提出、宮崎への先進視察なども行われております。平成15年6月にはアンケート調査、地元勉強会を兼ねた調査業務委託を実施しておられます。平成16年6月には住民の勉強会、先進地視察、まちづくり意見交換会、まちづくりの方向性、整備の方向性の整理を兼ねた調査業務委託、平成16年9月には都市計画審議会委員10人、嘱託員15人、庁内検討委員14人による松橋駅西側検討委員会が発足し、いろいろな討議がなされております。平成16年12月には議員、都市計画審議会委員及び地元区長さんによる松橋駅周辺開発協議会の設置がなされており、今回合併して宇城市になり、旧不知火町地区の協議会は松橋駅西ブロック協議会として新たに旧松橋町地区を松橋駅東ブロック協議会としての組織をつくっていきたいと考えております。また、宇城市松橋駅周辺まちづくり組織として、ブロック協議会からなる推進委員会、市職員から専門委員会、有識者や各委員会からなる整備推進協議会などの各組織を立ち上げ、駅周辺整備に努めたいと考えておりますが、要は地元の盛り上がりということだろうと思います。そういう意味で、中村議員、地元でもございますので、一層地域住民の方々の取りまとめをよろしくお願い申し上げたいと思います。



◆18番(中村友博君) 駅西と駅東、それぞれにブロック協議会を置き、その協議会からなる各組織を立ち上げて一応検討していくということでありますが、できるだけ早い段階でこの組織を立ち上げていただきたいとそのように思います。また、駅西については私の方に要望がありましたが、これに関連しては、また後ほど述べさせていただきます。

 さて、駅西を含めた周辺の整備については、鉄道の高架化や交通体系の見直し、また区画整理など、多くの検討課題を抱えております。そこで、市は現在どのような計画でその周辺の整備を進めようとされているのか、その辺のところをお聞きしたいと思います。



◎市長(阿曽田清君) どのような形で進めていかれようとしておるのかということでありますが、具体的に確たる進め具合をきちっと決めているわけではありません。いろんな意見を今承っているところでありまして、高架橋でやるということになりますれば、60億円予算が要るようであります。また、線路を盛り土して嵩上げしまして、その下を道路をトンネル式で通すというようなやり方でいたしましても30億円はかかるというのがJRの方もそうおっしゃっているし、また一般のコンサルの方もそのような見方をいたしております。私は、こういう見方もあるんじゃないかなと。どうせ駅そのものが古くなってきておるし、障害者の方々が乗り降りできないという不便さもあるから、どちらにせよ駅を造り替えなきゃならない。そういう意味で、JRの方とも交渉をお願いをしてきたところありますが、駅そのものを100mほど熊本、宇土側に寄せると。そしてそこで新しい駅をつくる。コンパクトな必要なだけの駅をつくる。そうすることによって、今真っ正面に来ておる道路、この道路をもう駅がありませんので、その道路をそのまま真っ直ぐ不知火側、いわゆる西側にですね、線路をそのまま通るというような、いわゆる遮断するやり方になりますけども、そうした場合は高架する必要もなければ、盛り土をして線路を上げる必要もないんじゃないかなという案も出しているところでございます。そうしますと、数億円の金額でできるんじゃないかなというふうに思っておりますが、いずれにしましても専門の方々を入れたところでですね、一番効率かつ安くできる手法はないかということも踏まえて、今いろんな機関の方々とご相談を申し上げているというようなところでございます。これから具体的に詰めてまいりたいと思っております。



◆18番(中村友博君) ただいま市長の話では、財政状況が大変厳しい中での苦肉の策かなという思いもいたします。ただ現在厳しいですけれども、20年、30年先を見込した場合、どうしても今の鉄道で東西が分断されている。この機にぜひともこう分断の解消を図っていただきたいなというのが私たちの願いなんです。なぜならば、分断が解消されることによって、飛躍的な宇城市の発展につながるんじゃないかなと、そんな思いがいたします。また不知火町の協議会の中でも、高架化事業を進める案が大多数を占めております。予算的に無理であれば、高架化が無理であれば、斜面部分、勾配部分というんですか、そこだけを土手式にして、レベル区間を高架にしたらどうか、そういう思いもあるんですけれども、この件についてはどうでしょうか。



◎市長(阿曽田清君) 先ほど申し上げましたように、三つの方法があるかなとこう申し上げました。したがいまして、その三つの方法の中でさっきも言いました機能的にも、そしてコスト的にも、住民の人たちの希望に満たせるような方法はどんなのができるかということを今から検討したいと思っております。塚原の東と西が結べるという、結ぶということに対しては三つのやり方があるんじゃないかなということでご提言させていただいたところであります。



◆18番(中村友博君) 阿曽田市長も積極的にこの開発には取り組んでおられるというその姿勢は十分に伝わっているわけですが、まだ我々とのこのちょっとこう認識がちょっとずれがあるかなと、そういう思いもあります。ただこれはやはり市政を預かるトップとして、これは致し方ないかなという思いもあります。先の第1次宇城市総合計画書に示されております松橋駅周辺事業の10ヵ年の事業費が30億円示されているかと思います。この30億円の予算で鉄道の高架化から着手ということですが、私は駅周辺全体の計画立案が示されて、初めて高架事業ではないかと思います。予算的にも高架事業の事業費だけしか10ヵ年計画に反映されていません。区画整理や商店街の活性化を促進する全体的な計画が必要であると考えますが、現時点で総合的な計画立案を示すことはできないんでしょうか。



◎市長(阿曽田清君) 確かに駅前の開発と周辺の開発というのは、これはセットで考えていかなきゃならんことだと思います。それも全体的計画を出すのにつきましても、すべて行政がやるというわけには今の環境からでは無理だろうというふうに思います。したがって、30億円という予算は、先ほど言いました高架をあきらめて線路を上げるということで、下をトンネルで通すというやり方の総予算が30億円かかるだろうと。後の周辺の開発についてはですね、行政がやるということよりも、むしろ民間の力を借りて、民活のご協力をいただいて周辺の開発を図っていくことの方がベターではないかなという考えを持っております。私もいろんな関わり合いを持つ方々いらっしゃいますもんですから、そういう方々に駅前周辺開発のご相談を申し上げておりますが、民活の中でもいろんなアイデアが出てきておりますし、非常に可能性が私はあるところだというふうに思っておりますし、民間のその方々もですね、熊本まで15分、特急が止まれば7、8分、これはまさにもう都市圏内ですよと、こういうお話もなさっておるぐらいでございますから、十分もう熊本市内と位置づけて一緒だと、こういう便利なところであるということでございますので、基本的な考えは駅そのものの開発、周辺の、駅前周辺の開発は私は民間の方々にひとつ核になっていただいて開発をしていったらなというふうに現在のところ考えているというわけでございます。



◆18番(中村友博君) 民活の協力を得て開発を進められたらという答弁でございましたが、駅西の区画整理につきましてはいろんな手法があると思われますが、都市計画道路や街路などについては、行政の方でしっかりとこう計画を立てておくことが必要ではないかと私は思います。区画整理の成功例として、松橋のきららが挙げられますが、実現するまでに大変な苦労があったと聞いております。今後の計画をスムーズに進めていくためにも、地権者や地域住民の同意が得られやすい、そうした環境づくりを行政の方からつくっていただければと思っているわけであります。また、お隣の宇土市の基本構想の中に不知火町と結ぶ都市計画道路の計画がなされていると聞いております。宇城市としていろんな条件面で一つの市で無理ならば、宇土市とも連携をして事業を行うということも検討してはどうかと思いますけれども、この件について、市長、どういう見解をお持ちでしょうか。



◎市長(阿曽田清君) 宇土市との連携を深めるということは、もちろんこれはいいことでございますので、十二分に宇土市の考え方を聞きながら、連携できるところはきちっと連携してまいりたいというふうに思います。



◆18番(中村友博君) 松橋駅を中心とした周辺の整備計画についてはこれからということでございますが、市長の意欲的な見解を聞くことがまずできました。大きな夢に向かって一歩前進した、そんな思いであります。

 続きまして、第2点目に入ります。健康立市への具体的な取り組みについてをお尋ねしたいと思います。真の幸せは健康でなければ訪れません。今、市民の多くは市長が唱える健康立市樹立に大きな期待と関心を寄せておられます。旧不知火町におきましても、平成13年に市民の皆様が生涯にわたり元気で暮らせることを願い、健康不知火21基本計画が策定され、以来多くの住民の皆様が地域ごとに自らの健康づくりを目的に、ウォーキングをはじめ様々な運動に取り組んでまいりました。宇城西部5町が合併をし、宇城市が誕生した今、県下トップの健康立市を唱える市長が、これからどんな施策を執っていかれるのか、お聞きしていきたいと思います。

 まず初めに、各旧町のこれまでの健康づくりの取り組み状況をお聞きしたいと思います。



◎市長(阿曽田清君) 健康づくり事業につきましては、国の健康日本21施策に則り、旧町におきましてもそれぞれ住民の参加を得ながら実践されております。それでは、その実施状況について申し上げます。旧三角町では平成15年度に健康三角21の計画書を策定し、内容は住民が健康で明るく元気に生活できるため、健康寿命を伸ばし、生活の質を高めて満足できる人生を過ごすことを目標として、ライフステージごとの事業を実施しております。実施事業、元気づくり教室、個別健康教室、高齢者大学、健康教室、はつらつ料理教室、わいわい子育て教室等であります。旧不知火町では、平成13年7月、健康不知火21計画書を策定し、住民が参加して事業計画から実践まで取り組んでおられます。特徴は、それぞれ地域各43行政区で、地域健康づくりを住民と行政が連携して展開し、元気づくりへと発展しておられます。老人医療費や介護保険への効果が出つつあるところであります。実施事業としては、住民ウォーキング教室、ふれあい水中教室、いきいき栄養セミナー、転倒予防教室、地域健康づくり事業等であります。旧松橋町では、平成15年4月に健康松橋21、壮年期プランを策定され、栄養、食生活、運動、休養、心、たばこ、飲酒、健診を掲げ、青壮年期の健康づくりを実施しております。事業実施としては、ヘルスアップ教室、ボディトーク健康教室、老人会健康教室、いきいき栄養セミナー、パパママ離乳食教室などであります。旧小川町では、平成11年3月に小川町生活習慣改善5ヵ年計画、脳卒中予防のための高血圧削減プランを策定され、運動、食の改善と各種受診率向上プランの改善を目標に取り組んでおられます。事業実施といたしましては健康づくりウォーキング、ヘルスアセスメント、健康づくりロードマップ作成、ストレッチ体操、健康スポレク大会、個別健康教室、栄養カルタ大会、いきいき栄養セミナー等であります。旧豊野町では、平成16年3月、健康豊野21を作成し、健康、運動、栄養、休養の各分野別の事業を展開しておられます。豊野町では現状を把握し、健康課題を選定し、目標達成を設定し、健康寿命の延伸及び生活の質の向上を目指しておられます。事業実施といたしましては、うきうきサロン、老人会健康教室、ウォーキング、さくらマラソン、マタニティセミナー、離乳食教室、薬物乱用防止学習会、健康相談、健康教室等であります。



◆18番(中村友博君) ただいま市長の説明で、各旧町、それぞれ予防保健を目的とした健康づくりが取り組みがなされているということがよくわかりました。今後、行政としての本格的な取り組みは162億円とも言われる医療費の軽減にあると思います。健康づくりは予防医療の効果があると言われ、将来の医療費減少に大きなプラス要因を含んでいると思われます。そこで、市長はこの医療費の現状をどのように捉え、また今後医療費軽減に向け、どのような施策を考えておられるのか。その辺のところをお聞きしたいと思います。



◎市長(阿曽田清君) 医療費等の現状と削減対策について申し上げます。平成16年度の宇城市国民健康保険の医療費は41億8,400万円、被保険者は2万9,757人で、75歳以上の老人医療費は76億6,800万円、受給者は1万287人で、1人当たりの医療費は74万5,000円となっております。介護保険事業は給付費が43億9,700万円、給付者は2,488人で、1人当たりの費用は15万4,000円となっており、三つの特別会計合わせて162億5,200万円となっております。このように、増加する一方の医療費を鑑みますときに、一時の猶予もない緊急事態であると認識いたしております。私が市長に就任と同時にこの現状を真っ正面から対処しなければ、大変な事態を招くと察知いたしまして、全市民挙げて元気づくり、健康立市の樹立を政策の重要課題として設定いたしたわけであります。健康立市の樹立に向けてでありますが、旧5町の健康づくり事業は、それぞれの地域特性を生かしながら事業展開されてきておりますが、一部事業効果が上がっている地域も見受けられますけれども、このままの状況では医療の現状でも述べましたように、これ以上の負担を市民の方にお願いするのには限度がありますので、今の現状を早く解決するために、全市民の元気づくりと意識改革を確立していかなければ、宇城市の将来に支障が生じると考え、まず手始めに福祉部の担当課に日本一の健康づくりの手法を取得するために研修をさせたところであります。日本一の健康づくりのまちである福島県西会津町へ出張させました。私は、まず担当職員のやる気と意識改革が第一と判断し、実施したところであります。早速、旧5町の実状を精査し、資料集めと同時に、健康づくりに関する全職員、保健師、栄養士合わせて35人と健康立市の対策会議を開催して、職員のやる気と意識改革を求めたところであります。一方、住民の組織づくりも着々と進んでおり、食生活改善推進協議会218人、母子保健推進員73人、健康づくり推進員197人の設立をお願いしながら、宇城市の健康づくり作業を今スタートさせたところであります。この計画書づくりも、各地区からの住民代表者に参画をいただき、10月で完成させ、11月初旬には全市民の参加をいただき、健康立市宣言市民大会を開催することといたしております。医療費の削減のための具体的事業についてでありますが、これまで実施しておりました各種保健事業の推進はもちろんのこと、平成17年度から新規に60歳以上のMRIの検診を実施いたします。健康づくり事業への支援や健診後のフォローアップ事業の強化も当然図りながら、医療費の適正化に積極的に努めてまいりたいと考えております。



◆18番(中村友博君) 既に健康立市立ち上げ、今後に向けて積極的に取り組んでおられると。市長の建設的な答弁をいただきました。近い将来、きっといい結果が出るものと確信をしております。市長のマニフェストの中に60歳以上のMRI検査を無料化するとありました。これは、予防保健の実施として評価できる施策の1つであると思います。旧不知火町におきましても、予防保健を目的に健康づくりの拠点として温水プールや、その周辺にウォーキングロードの整備がなされています。しかしながら、整備されたはずの施設がまだ十分に活用されていない、そういった現状を思うときに、今後は行政が主導して住民を動かす、そんな手立てが必要ではないかなと考えますけれども、各旧町の既存の施設と併せて、この件についての見解をお聞きしたいと思います。



◎市長(阿曽田清君) 先ほど述べましたように、旧5町の健康づくりの取り組みのとおりに、それぞれ各旧町ではいろんな健康づくりの教室等開かれておるところでありますが、平成17年度の予算で旧町単位で体育館や公民館等を活用しての健康づくり事業といたしまして200万円、そして温水プールを活用しての健診後の健康増進教室として300万円等の事業計画をいたしております。また、旧町単位の体育施設等の健康づくりでの活用状況は、旧三角町では旧三角東小学校の講堂を利用しての60歳以上高齢者の筋力向上トレーニング事業を15年度から実施されております。これも引き続き実施してまいりたいと思っております。旧不知火町では、2校区の町民体育館を活用してのウォーキング教室を開催されております。80人を10回ということで800人の延べ参加者になるわけでありますが、これも実施をしてまいりたいと思います。旧松橋町では、松橋保健福祉センターを活用して、血管いきいき教室324人、高齢者トレーニング720人、ボディトーク教室400人、いきいき栄養セミナー210人等が実施されております。引き続き実施してまいりたいと思っております。旧小川町では体育館でウォーキング教室3ヵ月間継続でありますが、これも実施しながら高齢者の体力アップ教室、あるいは老人会健康教室、子育て講演会等を実施してまいります。旧豊野町ではウォーキング教室、国保の3B体操等を実施しておりますし、これも引き続き実施してまいりたいと思っておりますが、要はこういう考え方でいきたいと思っております。すべての脳ドッグから全身の予防健診を行って、その行った結果、それぞれ個人の健診結果に基づいて健康な方、要注意の方、完全に病気の方、これが診断、分かれが出てまいると思います。そのときに、要注意の方というのが相当いらっしゃる。その方々をこのまま放置いたしておけば、間違いなく病人になる、入院しなきゃならなくなるという、あるいはひどい病気に落ち込んでしまうという要注意の方、この要注意の方には右の辺から押してもらうんじゃなくて、左の方に押してもらう、健康の方に戻ってもらわなきゃならない。ここの層をどれだけ健康体に戻すことができるかということが、私は健康づくりになるし、同時に医療費の軽減につながってくるというふうに思います。その要注意に当たるその方々の健康回復するためには、いろんな手法を用いていかなきゃいかん。トレーニング、体力をつくる。あるいは食生活の問題、あるいは心のストレスの問題とかあると思いますが、そういう個人個人の要注意のランクにおる方々を健康体の方に戻していくためには、やはり健診がきちっとなされとって、初めてできることだろう。そういうための今申し上げましたいろんな施設等々を各地区に持っておるわけでありますから、それを有効に活用してもらいたいというふうに思っております。



◆18番(中村友博君) 平成17年度の施設利用の具体的な計画があれば、福祉部長の方にひとつお願いしたいんですけど。



◎福祉部長(米村諭君) ただいまの質問でございますが、今市長の述べられたように、今まで各町で取り組んだ健康予防を含めての計画、事業展開並びに考えておりますのは、相談はしなければなりませんが、社会体育の方の連携した運動を取り入れる中で健康予防にしていきたいなと私は考えております。



◆18番(中村友博君) 市長から、そしてまた部長の方から答弁いただきましたが、施設は活用されるためにつくられております。今後健康づくりを推進していくための大切な場として、十分に活用されるよう行政が指導力を発揮してほしいと思います。

 私は合併前の不知火町の国保運営協議会委員として、医療費関連のいろんな面を学んでまいりました。その中の一つでありますが、医療費分析の中では心に起因する問題が大きなウエイトを占めていると言われております。特に高齢者や障害を持つ方々の中には、寂しさや不安から認知症やストレスなどになり、病院へ繰り返し通院する人が多く見かけられているそうであります。これが医療費の増加傾向ということで、これに歯止めをかけるためにも、このような方々へ保健、福祉、医療、介護の支援策として、社会福祉協議会との連携を密にし、行政としては強化していくことが大切ではないかなと、そういうふうに思います。国の方でも高齢者の生きがいづくりが介護保険事業の新メニューとして加えられようとしております。宇城市としてもこうした生きがいづくりに力を入れていくことも大変重要なことではないかなと思います。私は、健康立市に取り組む阿曽田市長の思いが市民に伝わり、健康立市にふさわしい真の幸せが到来することを願っております。また、市長の唱える健康立市は宇城市民の幸せと医療費削減に向けた積極的な取り組みとして高く評価されるものであります。今回は、マニフェストに掲げた市長の考え方、方向性をただすべく質問をいたしました。今後につきましては、具体的な施策のもと、確実に実行されていくのかを見極めてまいりたいと思っております。 

 以上で、私の質問を終わります。



○議長(楠田浩君) これで、中村議員の一般質問を終わります。

 ここで、しばらく休憩します。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               休憩 午後1時43分

               再開 午後2時00分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(楠田浩君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、40番、緒方議員の発言を許します。



◆40番(緒方幸一君) 議席番号40番の緒方です。ただいま議長の許可を得ました。先ほど、通告しておりましたことに対してお尋ねいたします。

 バブル経済が崩壊して十数年、異常とも言える長引く不況により、産業、経済の空洞化は最悪の状態に陥り、最近は社会の空洞化、つまり人間としての心、相手に対する思いやりや優しさが消えつつ、心の荒廃が進み、疑心がはびこり、日々報道される考えられないような事件や事故等で誰もが感じていることではないでしょうか。このような社会情勢の中で、我々行政に携わる者として何をすべきか。また主権者である市民の方々が求める行政のあるべき姿とはどのような社会なのか、原点に戻り考えてみたいと思います。ますます厳しくなる社会情勢を知らずして、真の行政ができるはずもありません。市長にお尋ねします。宇城市を取り巻く社会情勢をどう認識しておられるのか。そのことに対して、どこまで施政方針は答え得るのか、今後の取り組み等の所見をお尋ねいたします。

 市長の答弁に対して再質問、その他の質問は、質問席で行いたいと思います。質問席に着くことを議長の許可をお願いします。



◎市長(阿曽田清君) 緒方議員の質問にお答えをいたさせていただきます。

 どのようなこの厳しさを認識しておるかということでありますが、確かにバブル崩壊後、日本の経済、どちらかというと下降ぎみ、もしくは横並びという状況で回復の兆しが見えたかと思うとそうではなくて、また下がるというような状態の繰り返しを今日までしてきているのかなと。やっと中国需要に支えられて、輸出関連企業等の盛り上がりがあって、なんとか日本の経済、やや回復の兆しにあるかなというところではないかと思います。しかしながら、一番景気の動向の中で我々生活に密着しておりますのは、やはり雇用がどうなのかということだろうと思います。働く場、いわゆる就職率というものが高まっていかないと、そこには生活の安定は期すことができないわけでございます。そういう意味から、失業率の状態がどうなっているか、16年度の国の失業率は4.7でございます。熊本県は5.0ということで、全国の平均よりも熊本県は高い。そんな中でも、宇城は恐らく5以上だろうというふうに推察をするところであります。この熊本県の失業率は、いわば15番目に、全国15番目に位置しております。いわゆる悪い方の15番目ということでございます。また、新規求人倍率を見てみましても、熊本の場合0.85%、全国的には1.07ということでありますから、求人倍率もですね、就職する人たちの希望数に応えてない、それだけの枠がないというのが16年度の結果でございます。そして新規が今のでありますが、有効求人倍率は熊本の場合0.49、全国では0.64ということで、これまた0.15差があるということであります。かように雇用の機会というのが熊本の場合、全国よりも悪いわけでございます。中でもこの宇城地区はそれ以上だろうというふうに考えております。それもやはり企業の数が少ない。先般も申し上げましたように、法人税の税収のたばこが3億7,000万円あって、法人税は3億円ぎりぎりというようなことから見ましても、もっともっと就業の場、雇用の場というものに対して、市としては早急に取り組みを開始していかなきゃならんだろうというふうに考えております。議員お説のとおり、暮らしというものをどう守っていくか、これが市政の大きな目的だろうと思います。市民一人一人の暮らしをどう維持させていくか、守っていくかというのが大きな命題だろうというふうに考えますが、私は幸せの原点といいますか、基本的な、幸せの基本的な条件をあえて三つ挙げて申し上げさせていただくならば、経済的に豊かではなくてもいい、生活していくだけの最低の経済的な確立が一番。二つ目には、健康であるということであろうと思います。三つ目には、心の豊かさといいますか、そして地域的には安全である。この三つが、私は条件が整備されて、はじめて幸せというものが実感できるんではなかろうかなというふうに思っております。その幸せ実現に向けて、諸施策を講じるべく可能な限り17年度予算、盛り込んだつもりでございます。



◆40番(緒方幸一君) 今、答弁した中に、三つの心の豊かさ、あるいは健康、そして最低限でもいいから生活というのを述べられました。確かにそうだと思います。市長、あなたは長きにわたり県政、あるいは国政、あるいは長としての役も長いこと続けられておりますので、その点は十分熟知した上での答弁だろうと思います。しかし、雇用の件に関しては、これについてはまだ、私は国政、政治の失敗だと。今、雇用問題というのは派遣社員の増ということで不安定雇用が拡大しているという状況の中で、やはり安定的な雇用の確保が必要だというのを高めなくちゃいけないだろうというように思います。私は旧町時代、松橋町の時代、約30数回の一般質問を行いました。当初、よく言われましたけども、緒方、お前は少しレベルが高いんじゃないかと。国のことを言わずに、町のことを言えとよく言われました。しかし、最近、社会情勢を見ていると、どうしても国政を言わずして住民の生活、暮らしは変わっていかない。あるいは国政によって住民の暮らし、生活が変わっていくという状況で、言わざるを得なくなっているということだと思います。十数年前は、確かに、まだ生活に住民は余裕がありました。しかし最近、その余裕さえなくなってきているような状況だろうというふうに思います。私はこのことを今回一般質問で捉えて、市長、あなたの心、そしてあなたが公約している政治の光をこういう方々に当てていただきたいという思いで、今から順次質問に入っていきたいというふうに思います。

 まずは、自己破産の申し立てが急増しているということです。この表を見ていただきますように、異常とも言えるほど自己破産が多いということです。2003年、25万人を突破しました。しかし、2004年、これが21万人下がりました。これで下げ止まりかなという気がいたします。でも、そうじゃありません。2001年に法律で特定調停法というのができました。そして2002年に個人再生法というのができました。特定調停法というのはどういうものか。といいますのは、借金は払うということなんです。自己破産せずして、借りた金を払う。また個人再生法は、債務の整理が違うというだけの問題で、中身は一緒になっております。そして、その個人再生法、特定調停法が進むにつれて、昨年、特定調停法、50万人を突破しております。そして個人再生法、2万人近くも増えております。実際は2004年、この線は21万人の自己破産ですけども、それを加えるともっと大きな数字になってきていると。これだけ不況を反映していると言わざるを得ません。ただ私が問題にしたいのは、この上の方たち、ここに載らない方たちの数字が約300万人とも400万人とも言われております。私は今正常な方がいつこの自己破産、あるいは個人再生法、特定調停にかかるかというのが心配でなりません。今、松橋には消費者生活相談等もありますけども、ぜひ社会問題として宇城市に専門家の設置をお願いできないだろうかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。



◎市長(阿曽田清君) 大変、緒方議員の質問、即判断に困るような質問でございます。調停の手法による破産をなくして調停で片付けていくというようなことのお世話をする専門官を置いたらどうかということであります。職員の中にそれができるという、そういう備えた人が経験者がいるわけでもありませんし、司法書士さんにお願いをするということになると、またお金もかかる話でもございますので、どうやったらそういう方々の相談に乗れて、そういう調停による処理というものに対する個人再生法の肩代わりを、お手伝いを行政サイドでできるか。検討させていただきたいと思います。



◆40番(緒方幸一君) 私もですね、いろんな立場で相談に乗っています。これは個人でもできることなんです。自己破産も自分でできる、あるいは特定調停も相談によっては私は受け付けております。数多くの相談者を受けました。そして今、自立して頑張っている方もたくさんいらっしゃいます。ぜひプロでもなくても十分できるような相談員がつくれるだろうというふうに思いますので、ぜひ検討していただきたい。なぜ私はそういうようなことを言いますと、この表を見ていただきたいと思います。これが自殺者の推移なんです。7年連続3万人超しています。こうならないために、今手を打つべきだというのが私のお願いであります。そして、今若者の死亡の第一の原因は自殺なんです。20代、30代の死因の第一が自殺ということで、若者の自殺は助けてほしいという心の叫びではないでしょうか。人間として生きる意欲と希望のない社会、こんな歪んだ社会を変えてほしいという表れだと私は思っています。まさに政治の姿勢と言わざるを得ません。それともう一つ気に掛けていただきたいのが、先ほどの自己破産もそうです、自殺もそうです。97年から98年、見てわかりますように増えてます。こちらの方も増えてます、97年から。これどういう意味かと言いますと、97年には橋本内閣、消費税の増税と医療改革で9兆円の増税しました。これが引き金になっていると。まさに増税と不況の、この中で増するということは、こういう人たちを増やすと言わざるを得ないだろうというふうに思っています。私は、こういう状況なのをこのまま放置はできないというように思いますので、先ほど言いましたように、憲法92条、あるいは地方自治法に基づいて早速対応していただきたいというお願いであります。先ほどお答えの中で検討していただくということですので、ぜひ検討していただきたいというふうに思います。宇城の場合の自殺の流れがあるだろうと思います。推移をぜひ担当課から教えていただきたいと思います。



◎市民部長(沖村清君) 緒方議員さんのご質問の件でございます。過去5年間の自殺者の数ということで、資料をちょっと探しまして、熊本県の衛生統計年報と人口動態調査報告書から調べてみまして、平成11年、これは旧町、5町の場合でございます。平成11年が17名、男女別じゃなくて、平成11年が総数17名です。平成12年が11名、平成13年14名、平成14年13名、平成15年13名という数字になっております。トータルしまして総数で68名という数字になっております。



◆40番(緒方幸一君) 実際、宇城市にもこういうふうに自ら命を落とすという悲惨な事故が今相次いでいます。先ほど7年連続3万人の自殺者、ざっと合計しても22、3万人になるということで、中核都市が一つなくなっているというふうな異常さということなんです。また、生活保護があるからいいんじゃないかという方がいらっしゃいます。生活保護も年々多くなっているような状況です。2004年、まだ11月の現在なんですけども、143万4,971人の方が受けられて100万世帯を突破しているという状況です。これほど増え続けている。これほど不況を反映していると。まさに三位一体の改革が庶民をいじめていると言っても私は過言じゃないだろうと思います。これについて、宇城市は一体どうなっているのか、教えていただきたいと思います。



◎福祉部長(米村諭君) 宇城市の生活保護の推移ということでお答えいたしたいと思います。まず、平成10年から申し上げたいと思いますが、被保護世帯数でございます。10年が150世帯、11年147世帯、12年151世帯、13年164世帯、14年188世帯、15年186世帯、16年191世帯でございます。それから、被保護人員でございますが、10年206人、11年195人、12年202人、13年221人、14年250人、15年239人、16年259人でございます。



◆40番(緒方幸一君) 宇城市も増加傾向というのは間違いありません。ですから、ひとつ宇土市の場合、私も調べてみました。宇土市の場合が平成12年152世帯、13年153世帯、14年150世帯、15年147世帯、16年149世帯、そして今の現在17年度は158世帯というふうに、宇土はさほど数字は変わっていないという状況にあります。今出しました自己破産、あるいは生活保護、あるいは自殺者数、これがよく今の社会情勢を反映している中で、私たち議員の使命として住民の生命、健康を守るのが大使命かと思っています。是非対策を早急に講じていただきたいと思っています。後でまた説明いたしますけども、なぜ早急に必要なのかということは、後ほど説明したいと思います。

 それでは、よく言われます。滞納整理ということでよく使われておりますけども、国保の問題に入っていきたいと思います。1997年、小泉総理が厚生大臣だったころに国保が改正されました。地方自治体に滞納世帯に対する罰則義務が設けられました。長期滞納者に対しては、短期保険証、資格証明書の発行を義務付けらました。それから今現在まで、その罰則の効果はどうなったかということで説明したいと思います。これが国保が改正されて現在を迎えている滞納世帯の推移です。今や105万、滞納が461万世帯。すごい数字です。20数%になっているだろうと思います。そしてその中に資格証明書、短期保険証が発行されています。短期保険証約105万世帯、そして資格証明書が30万世帯という状況です。いかに罰則付きの短期保険証、資格証明書を発行しても、滞納が増えている。その原因は、今は国民健康保険が高すぎると。払いたくとも払えない状況に陥っているのが今の現状だというふうに思います。元々国民健康保険、皆保険というのは、所得の低い人たちが加入しました。1983年に国庫負担金約45%でした。それが今、30数%まで下がってきていると、自己負担が増えているという状況で苦しんでいるというのが今の国民健康保険の現状なんです。それでは宇城市はどうなっているかと。宇城市も滞納が増えています。これ5町分、私計算してみました。この白い線があるんですけれども、これはこの上のを10倍してもらいたいと思っています。だからいかに松橋が大きいのかと、滞納者が。小川もそうです。この上を10倍していただきたいということです。年々やはり増え続けている状況です。それと問題なのは、今度市長の施政方針にも書いてありましたけど、徴収を増やしていくということですけども、確かに必要な徴収は増やさなくちゃいけないだろうと思っています。また滞納対策として頑張っていかなければいけないだろうと思っています。その中に、社会保険庁が出している滞納整理マニュアルというのがあります。これは、個人では手に入りません。各自治体に1冊ずつ多分送ってきているだろうと思います。私、これも全部読んでみました。結構難しい言葉が書いてあります。なるほどということもたくさんあります。そういう中で、これは異常だなというのがたくさん見受けられました。というのは、これから説明しますけれども、催告書の報告のみでなく、最終催告書、差し押さえ予告書等の文書を名前を変えていくことにより、相手に心理的圧迫を与え、納付を促すと。要するに催告書、最終催告書を与えて相手に心理的圧迫を行いなさいという徴収方法なんです、これは。それと、電話催促ということで、ボーナス支給時期の一斉催促、勤務時間外の早朝催促や夜間催促、毎月末5日間の夜間催促、勤務先への催促、様々な軋轢が予想されるが、大半の滞納は勤務先への催促で解消される。これは市職員がやらなくちゃいけないんですよ。徴収係がやらなくちゃいけないんですよ、これ見ると。そこまでやりなさいということなんですよ。そして、臨戸、家に行くことですけども、滞納者の自宅の訪問、誠意のない滞納者や電話のない者、常に不在で連絡が付かない業者、対象者を選定して、臨戸を行う。夜間、日曜に臨戸する趣旨の通知書を差し置きするのも効果的と。これは、多少は認められるとは思いますけれども、私はいかがなものかというふうに思います。そして財産調査、これも徴収係の、法で決まっているみたいです。権限がものすごく強いんです、徴収係というのは。財産の調査、そしてもう一つはですね、熊本県税務事務所との連携ということを書いてありますけども、要するに徴収員が行ったときには必ず後ろに県の職員を立たせておくと。一言も言わせないと、圧力かけておくと。やはり1人で行った場合と、県のえらい人が行った場合は言葉も違ってくるんです、徴収員というのは。こういうふうなマニュアルが今出ている。私は、本当にこれだけのことを住民にやっていいのか。そこまでしてすべきなのかという気持ちになってきます。それともう一つ、私が矛盾感じるのは、国保は4人家族で約400万円所得があった場合は最高額の53万円に達します。これに介護保険、そして年金を足せば、約所得の4分の1から5分の1の割合を占めます。いかに高いものかというのがご理解いただけるだろうと思っています。市長、あなたの年所得をざっと計算してみました。大体公開してありますので1千2、3百万だろうと思っています。その中で、公務員共済、私たちで言えば国保なんですけども、47万円なんです。課長さん方、大体年収800万円前後と、800万円をちょっと超すぐらいの年収だと思っています。その中で、公務員共済保険、850万円として33万円なんです。850万円所得がありながら33万円で済んでいると。これは保険によって違いますけども、国保は400万円あれば完全に53万円、最高額なんです。今度、国保の改正があって、多分所得割が大きくなるだろうと思っています。こうなってきますと、今正常な方、今何とかして払っている方が、恐らく滞納に落ち込むんじゃないかというふうに思っています。確かに一般会計から4億5,000万円という金を繰り出しています。それでもなおさら国保は足らないという状況に陥っています。しかし、今後課税した場合は、多分正常な方、何とか苦しくても今払っている方が滞納の方に落ち込むんじゃないかなというふうに思います。ぜひ慎重にやっぱり論議していただきたいというふうに思います。やはり原因の追及、先ほど言いましたように、誰か質問しましたけど病院関係のも、ここをですね、多重受診とかいろいろなものをですね、もう一回考えて、住民とともに考えていただきたいということを提案したらいかがでしょうか。私たち、というのはおかしいんですけれども、私はですね、1983年の国庫負担、臨調行革の前にですね、40%の国庫負担を元に戻していただきたいと。これだけで、今の国保は改善するんだというふうに国の方に署名を持って何回も行きました。交渉もしました。しかし、相変わらず国の負担削減というのはまだ続いております。これが、今、小泉さんが言う構造改革、三位一体の改革だろうというふうに思いますけれども、これは人の命に関わる問題だということで、ぜひ市長会、あるいは全国市長会等にですね、ぜひ提案していただきたい。人の命に関わる、住民の命に関わる問題だとして大きく捉えていただきたいというふうに思います。時間がなくなりますけども、これについては市長、頑張ってくれるだろうと思っています。

 次はですね、私、どうしても不可解、今の税に対する矛盾ということでお尋ねしたいと思いますけども、特に消費税の問題です。消費税については、1996年3%から5%の増税を行おうとしたときに、旧小川町の町議会、あるいは松橋町議会で消費税増税反対の請願が採択されております。これが16年間で国に入った消費税の税額なんです。16年間で148兆円、国の方に入りました。当時は社会福祉のため、高齢化社会のためと言ってつくられたのが消費税です。しかし本当に国の国庫に入ってきたのかというのはとんでもありません。国の方には一銭たりとも入ってきていないというのが現状なんです。なぜかと言いますと、この消費税ができまして法人税の減税が行われました。法人3税、特によく言われますけど法人税、法人住民税、法人所得税、そして金持ち優遇税制というのがあって、この間、その減税が、145兆円が減税されました。ですから、国が苦しいのはここにも原因があるんじゃないかと思います。そして、今、トヨタ自動車の1兆円産業、至上空前の儲けをしている大会社もあります。なぜこういう現象が起きてきたのかと言いますと、当時1987年に法人税42%だったです。それが1989年、40%に減額されました。そして、1994年に37.5%、1998年に34%、そして2002年に30%ということで減税されました。この法人税がかなりのウエイトを占めています。そして、もう一つは所得の多い人が当初1987年には60%だったのが、2002年には37%に減額されたということです。よく言われますけれども、税の公平と言われますけど、私は税の不公平だと言わざるを得ないだろうと思っています。これ公表してありますけども、高額所得のよく新聞報道されます。斉藤一人さんという方ですけども、推計31億円あったんです、所得は。そして、当時の税金が18億5,000万円。しかし、2003年は11億円ということで7億円もの減税が行われているということです。それから三木谷さん、37位なんです、当時、今の今年になって37位ですけれども、当時の、三木谷さんてご存じですかね、楽天の社長なんですけれども、この人が推定11億円なんです。それが7億円納税しなくちゃいけないのが4億3,000万円で済んでいると。実質的に3億円の減税の恩恵を受けていると。我々庶民には異常なほど負担を求め、そして大金持ちにはこれほど大きな減税をしているということだと思っています。この減税というのは先ほど言いましたように、自己負担、自己破産やあるいは自殺に追い込む原因にもなっています。今、参議院で審査されている、施政方針にも書いてありましたけれども、障害者自立支援法、あるいは介護支援法というのが出てますけども、まだ参議院で審議されています。これぜひですね、私はなくしていただきたいと思っていますけども、よくなることじゃないんです、負担がかかるということです。先ほど一般質問で聞きましたけどホテルコストで負担がかかる。あるいは障害者自立支援の法もホテルコスト、あるいは調理費で約3万円から4万円の自己負担がかかっていくということです。私は、今後さらに宇城市の市民の生活はよくはならないと。ますます悪くなっていくと、そういう中で市長としての立派な責務を果たしていただくことを切にお願いしたいというふうに思います。

 そして、次は農業問題、そういう中での農業問題で聞きたいと思いますけれども、今現在、農業に対する市長の将来像をお聞かせいただきたいと思いますけど。



◎市長(阿曽田清君) 施政方針でも述べましたように、農業のこの競争下の中における産地の取り組みという観点で申し上げておりますのは、デコポンみたいないわばファーストワン、そういうものを育てていかないと、全国の中で抜き出ることはできない、競争の中で抜き出ることはできないと思っております。そういう観点から、ファーストワンを目指すべくオンリーワンの商品を開発していこうということで、組合長の折に種苗会社ですとか、あるいは研究機関とタイアップして、新しい品種をデビューさせてきたというわけで、何種類か取り組んだわけですけども、きちんと生産者の方々にこれを栽培したら消費者のサイドからも買い付けが入っているというようなものができたのがこのフルーツ玉ねぎであり、バッテンナスであり、イチゴののぞみだったわけであります。おかげさまで、フルーツ玉ねぎにおきましては不知火を中心として小川、豊野に若干入っておりますが、今、3年目でございまして、昨年は平均反収65万円であったとお聞きいたしております。これは露地でございますから、65万円の反収が上がるということは、米の1反当たりで計算していただきますと10俵取れたところで16万円でございますので、それで計算してみていただければ、どれだけ生産性がいいかご理解いただけると思います。バッテンナスについては2年目でございますが、これは当初小川で2人の方に試作試験やっていただきまして、成功を収めて、昨年は10名の方々のご参加があっております。主として、小川と不知火、そして宇土市で栽培をされております。また、イチゴののぞみでございますが、これは不知火のある生産者がたまたま福岡の「あまおう」の親でありますその苗を7、8年前貰ってきておったものが、「豊の香」と交配ができて、そして新しい形の、内容のものが突然変異として出てきたという位置づけの中で、JAで取り上げまして、それを商標登録いたしてまして「のぞみ」というふうにいたしました。これは熊本県の推奨しております「ひのしずく」というイチゴでありますが、これは「あまおう」の、福岡の「あまおう」と兄弟分でありますけれども、残念ながら色合いといい、玉太りといい、糖度といい申し分ないわけでありますが、日持ちがしない。劣化が早いということで、消費段階からは嫌われるという向きがあります。その点、今回宇城のオリジナルでありますのぞみは、劣化も少ないし日持ちもする、味も糖度も玉太りも「あまおう」あるいは「ひのしずく」と同じだというようなことで、試食会におきましてはナンバーワンの評価を受けて、昨年は最高値でいったというのが実績であります。今年は一気にイチゴ農家は増えそうでございます。そういうオンリーワンのものを育てながら、よその産地にないものをこの宇城でどれだけつくりきるか。そして、申し上げましたように新たなポストデコポンになるようなものをつくっていく。これが、一気に産地を創り上げていく大きな道だと思っております。柑橘におきましても、生産者の方々が大変努力いただきまして、今やデコポンが主力でありますけども、温州みかんには新しい「尾崎」という品種を植えて品種更新をされています。これは長崎の「西海」の品種でございまして、これが今では日本で一番高い温州みかんの品種でございます。それをいち早く三角地区に導入いたしまして、既に一昨年から出荷の段階に至っているというようなことで、多様に私は新しいどこにもないものをいかにこの宇城地域でデビューさせていくか、そのことが新たな産地をつくっていくことだと、これが一番の近道だと思っております。しかしながら、議員のいらっしゃる松橋は水田が極めて乾田化しにくい地域であります。いわゆる高生産性を取るためには、やはり施設園芸というものは避けられません。その施設園芸の場合は、絶えず用排水分離ができて排水のいいところでないと、私はいい商品はつくれないというふうに思います。暗渠排水にしても、私はある程度の生産環境が整うとは思いますけれども、今度は水を引いて、そして吐くという、用排水分離がやっぱり可能でないと、年中栽培のできる産地とは言えない、農地利用ができないというふうに思いますので、その点、非常に遅れていると言っても過言ではなかろうかなというふうに思っております。もちろん、これは松橋地区の一部でもありますが、主力の地帯がそうでありますし、小川におきましても一部そういうところがまだ残されているということでありますから、将来、10年後、20年後、農業で飯を食っていくんだという人がいらっしゃれば、やはりそういう田畑がいつでも転換可能な土地改良をやっておくべきだろうと思いますし、そうでないとそこの生産性は上がらなくなっていくんではなかろうかなというふうに思っております。産地は人がつくると申します。その人が新しい取り組みを行ってはじめて産地はできる、そのように考えておりますので、どうぞひとつ今回提案しております新品種、新作物の開発研究費、これは行政で提案したのは初めてじゃなかろうかなというふうに思います。ご理解をいただいて、ご協力を賜りますようにお願い申し上げます。



◆40番(緒方幸一君) 先般の質問で、本当に心強い農業施策を聞きました。私はぜひやっていただきたいということを願っております。そして、リーダーシップを発揮してもらいたいと。なぜかといいますと、今農家は本当に足腰立たない、失礼な言い方なんですけども、足腰立たないような状況に陥っていると。何かをしようにも、元手がいるんだと。そういう中で、いい作物、いい品種の開発というのにはとてもじゃないけど思い切った施策ができないと。もし失敗したらという不安も募っております。ですから、なかなか手が出せないと。そういう中で、今度市長という幅の大きい視野で、ぜひ農家の支援をやっていただきたいというのが私の願いであります。そしてもう一つ、これが農家の現状なんです。平成6年、大きな収入を得ていました。これは三角町のデコポン等がですね、異常に、三角町始まって以来、大きなシェアを占めて売り上げ大きいんですけども、しかし残念ながら、その後宇城市は下げ止まりの状況です。もちろん、平成11年の台風、このときは異常さを見せました。これから、やはり今でも下がっているような状況です。これは、平成15年までですので、16年、17年度が出てません。17年はご存じのとおり、台風で米作、農産物が相当やられました。ですから、所得ももっと下がるだろうと思っています。宇城市の生産高、所得が219万円なんです。もう恐らく200万割るんじゃないかと思っています。そして今年、今よく言われていますけれどもキュウリ1本1円と、1、2円の時代という状況です。私の友人が朝から4人で頑張ってキュウリを採りました。約640?、64箱市場に持っていきました。6,000円なんです。64箱持っていって6,000円なんです。これが箱代一つ50円します。そして市場手数料1割取られます。2千数百円です、手元に残るのが。4人が朝から夜まで頑張って、それだけしかならないような状況なんです。今、なすび、トマトもそうなんです。ですから、松橋はもっと下がっています。先ほど市長言われたように、松橋にはもう少し頑張っていただきたいという願いもありますけれども、確かにそうなんです。ですから、今の状況では、もう限度が来ているんじゃないかというふうに思っています。ぜひ、市長のリーダーシップを発揮されて、農業政策面ではぜひ力を入れていただきたいと思っています。というのは、農家の活性化なしには宇城市は活性化できないというのは当然だというふうに思います。ぜひその点には力を入れていただきたいと思っています。ぜひ、例えは悪いんですけれども、ドクターであるあなたが苦しんでいる患者さんを今しなくて薬を待っているような状況だと、恐らくますます苦しさが増していくだろうと思っています。ですから、今、専門家であるドクターが手当をしていただきたいと、そういう思いです。

 時間がなくなりますので、教育委員長の方にお尋ねします。教育基本法の改正が見送られましたけれども、盛んに今言われています。また次の国会に出てくるだろうと思っていますけども、この11条からなる教育基本法、どこがどう変わるだろうと思っていますか、教えていただきたいと思います。



◎教育委員長(吉?潔君) 緒方議員の教育基本法についてのお尋ねにお答えをしたいと思います。

 現教育基本法は、昭和22年に施行され一度も改正されていないため、現代の社会に必ずしも十分対応しきれていない面が出てまいりました。教育改革国民会議は、教育システムを改革するとともに、基本となるべき教育基本法を考えていくことが必要であるといたしまして、3点を示しました。一つは新しい時代を生きる日本人の育成、二つ目が伝統文化など時代に継承すべきものの尊重、発展、三つ目が教育振興基本計画等を規定することの3点を示しました。それを受けまして、中央教育審議会は憲法の精神を酌んで、今の教育基本法に謳われています個人の尊厳、真理と平和の希求、人格の完成などの理念を大切に維持しながら、現行法に明確に規定されていない次の6点について、1点は国民から信頼される学校教育の確立、二つ目は大学改革の推進、三つ目が家庭の教育力の回復、学校・家庭・地域の連携、協力、四つ目が公共心、伝統や文化を尊重する態度、郷土や国を愛する心の涵養、五つ目が生涯学習社会の実現、最後六つ目が教育振興基本計画の策定などについて、新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画等のあり方について中央教育審議会から答申がなされました。今後、その動向を見極めながら、新たな教育基本法が制定されれば、さらにそれに沿いまして充実した教育に努めてまいりたいと考えております。



◆40番(緒方幸一君) 私はですね、基本的に教育基本法は変える必要はないということをはっきり言っておきます。教育基本法を変える問題については、要するに愛国心、お国のために命を捧げるというのが基本となっております。これは座長がはっきり言っていますので変える必要はない。そういうものは間違っていると思っています。

 そして教科書選定については、これは慎重に、もちろん現場の声を聞いてやっていただきたいというふうに思います。市長には大変今後、厳しい人がたくさんいるということをご認識いただいて、ぜひ市政運営を頑張っていただきたいと思います。

 これで、私の質問を終わります。ありがとうございます。



○議長(楠田浩君) これで、緒方議員の一般質問を終わります。

 ここで、しばらく休憩します。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               休憩 午後3時00分

               再開 午後3時15分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(楠田浩君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、11番、前川議員の発言を許します。

 前川議員。



◆11番(前川克己君) 今日は、私は宇城市の行政全般についてと宇城市の将来像について、宇城市の今後をどのような行政行革で行政を考えておられるか、阿曽田市長にお聞きします。この間において、総務の企画の方にもちょっとばかりお聞きします。私は、一般質問を質問席よりさせていただきます。

 宇城市の今後をどのような政策、行革を考えておられるか、阿曽田市長にお聞きします。ちょっとばっかり私の方から。宇城市も誕生して5ヵ月余りになり、市長としましても大分こう三役も決まり、落ち着かれたものとかように考えている次第でございます。5町が合併して、いろいろな問題も多かったと思います。ところで、私は行政ということに関しては初めてでございます。阿曽田市長にぶっつけ本番で質問させていただきます。私個人のと申しますか、現在5ヵ町が合併して議員の数が77名おります。来年の5月以降に際しては30名となりますが、この間の議員のことも計画されていますが、行政の方は阿曽田市長に対してはどのような考えで宇城市の行政を考えておられるか、その点をお聞きしたいと思います。



◎市長(阿曽田清君) 前川議員の質問にお答えをいたします。

 宇城市にとりましては三位一体改革による地方財政制度の大きな構造変化と地方分権の進展など、市政を取り巻く様々な課題に対応して住民サービスの安定を図るために、限られた行政資源を有効に活用し、最大限の効果が発揮できるよう簡素で効率的な組織体制を構築する必要があります。現在、宇城市の職員数は670人であります。先に答弁しましたのが、合併協議会の協議におきましては、職員を10年後に120人削減するということになっておりますが、そこで私は合併直後で行政需要は特段に大きいときではありますけれども、なるべく圧縮して5年を目途に計画された120人の削減をする方向で進めてみたいと考えております。また、市民と行政の役割分担を明確にし、事務事業の見直しや外部監査等の民間経営資源の活用による業務の効率化に取り組むとともに、地域の協働形成に取り組む必要があります。このためには、全市的な行政改革への取り組みが必要であります。現在までの宇城市の行政改革の取り組みについて、ご説明をいたします。庁内組織といたしまして、宇城市行政改革推進本部規定の行政改革検討委員会委員を職員に公募し、これに応募した職員を中心に先日の6月7日に行政改革、財政改革、意識改革の3班に30人を委嘱し、8月を目標に作業を現在開始をいたしておるところであります。それと同時に、現在の問題点を洗い出すために、職員アンケート調査を実施し、95%が提出され、集計作業を終えて、その内容分析に入っておるところであります。また、市民の皆様のご意見をお聞きするとともに、重要な行政改革の基礎となりますので、今回宇城市行政政策審議会条例の制定をお願いいたしておるところであります。組織につきましては、学識経験者、各団体の代表者等、15人の委員による審議会を開催し、予定しているところであります。

 では、具体的な取り組みについて一部申し上げますが、まず行政改革について申し上げます。

 まず、組織機構の改革であります。地方分権に的確に対応し、多様化、複雑化していく住民ニーズにお応えしてまいります。次に、業務改革であります。住民との対話を基本として、情報公開制度の適切な運用を行い、開かれた市政を推進します。また、サービス改革は行政が本来担うべき役割についての基本的な考え方を明確にし、民間との協働により、安定したサービスの提供による行政コスト削減に努めます。

 2番目に、財政改革であります。国の地方財政計画に伴う税制改革や三位一体の構造改革の大きな変革の中にあって、安定した市政を目標に、依存から自立を基本とした財政改革に取り組みます。次に、コスト削減であります。限られた財源を有効活用し、行政コストの徹底的な見直しを行います。また、財政基盤の強化であります。安定的な自主財源の確保として、税収の確保では所得の把握はもちろん、滞納徴収に全力で当たります。また、分担金負担金の見直し、特別会計、企業会計の独立採算への確保が必要であります。次に、住民自治の確立についての検討を行ってまいります。自分でできることは自分で、地域で取り組むことは地域で、を合い言葉に、住民同士のつながりを高め、よき風習や文化、伝統を継承し、住みよいまちづくりを進めます。

 最後に意識改革であります。まず初めに、人事評価制度を確立いたします。職員一人一人が常に目標意識と高い意欲を持ち、そして住民の信頼と負託に応えていきたいと思います。そのためには、職員自らの能力開発、能力が発揮できる職場の環境づくり等の職員研修にも力を入れていきたいと考えております。次に、やる気のある職員を醸成するため、資格制度の導入を含んだ人事評価についても検討を行ってまいります。それぞれの職員に希望を与え、充実感・満足感を分かち合うためのよき手段だと考えております。

 以上が、現時点での行政改革の考えでございます。



◆11番(前川克己君) 私個人として言えることは、5ヵ町村が合併してかなりの職員数と600何名かおるということでございますし、果たしてそれだけの職員で行政をやらにゃいかんかということが、すごく私個人としては何か行政に対しての不安があるんですよ。600人という、6万4,000人の都市では、やっぱり職員の数としてはかなり多いような気もいたします。市長としましても、5年か10年には120名を削減すると言われておりますけれど、こんな問題はやはりやる気のある者とない者、徹底したその業務に対しての意欲がないものは、情けなく、辞めてもらうということにはならないけど、それなりのことはしてもらわんと、どうせこの職員というのがかなり多くなっとるもんだから、その点は頑張ってもらいたいと思います。これからの地方というものはなかなか難しい時代になると思います。今までのように補助金とかいろいろなものが削減されてくるので、かなりこの宇城市あたりの何にもないこの5町が合併して、田舎市と言えばそれなりの市でございます。企業も何にもない、本当の寄せ集めの市でございますし、本当に真剣にもっていかないと、この市というのが何か先の見えない市になると思いますけど、阿曽田市長はこの点どのような考えでこの市のこれからの運営を図られるか、それをじっくりと聞かせてもらいます。



◎市長(阿曽田清君) じっくりと答えてほしいということでございましたから、それではじっくりとお話を申し上げたいと思います。

 前川議員ご指摘のとおりに、今670名おると。それを10ヵ年間で120名減らすというのが合併協議会時における計画であったわけであります。私はそれをおっしゃるとおり、10年で120人じゃなくて5年で120人減らせるようにいろんな手法を考えて実行してみたいと、こういうことを申し上げておるところであります。前川議員の意向とほぼ応えた形だろうと思っております。今、私が市長になりまして3ヵ月ちょっとでございますが、このような形で絵を描いておるところであります。それは、新しい市になって10年間の基本構想というものを2ヵ月で作り上げました。職員の皆さん方も、本当によく頑張ってくれました。それを有識者や学識経験者や地元の代表の方々の総合計画審議会で4回ご審議いただいて、そして皆さん方のお手元に差し出しておりますのが基本構想、10年間の基本構想、そして5年間の基本計画であります。この宇城市の5年先、10年先の行く先を、ビジョンを打ち出したわけでありますから、それを具現化するためのひとつの戦略を組み立てていかなければなりません。そのビジョンに向かって取り組むために、職員の皆さん方も、市民の皆さん方にもこういう形で取り組んでまいりますというその前提条件を今申し上げたんです。意識改革、そして行政改革、財政改革というもの、三つの改革をきちんと打ち出して、それに向かって、その改革案を実行しながら、この10年先のビジョンというものに向かっていこうということで、この三つのプロジェクトを今立ち上げて、そしてこれを8月いっぱいまでにまとめようということにいたしたわけであります。いわばその目標に向かって到達するために、意欲を持ってやらなきゃならん。戦っていく、そういう気迫を持った職員をつくっていかなきゃならない。どうやってその目標に向かった体制づくりをやるかということが行政改革です。そして、それを実践していくためには金が要ります。その財政的な裏づけがきちっと確立、10年間部分を確立させといてはじめて、この三つの改革によって目標が達成していくだろうと思っております。戦争の例に例えれば、軍人がやる気を起こす、戦おうと、あそこを占領しようという、そういう体を張って、命をかけて戦う気迫を持った軍人がいなければなりません。そして、攻めていくための戦術、戦略が要ります。地図も必要でしょう。いろんな偵察も必要でしょう。そういうひとつの戦術、戦略が要ります。それが行政改革と思っています。財政改革は、武器であり、弾薬であり、兵糧であります。その軍事力であります。いわば、そういう三つが、例えが悪いかもしれませんが、この三つがきちっと備わってはじめて、目標というものに向かって到達することができるんではないでしょうか。そういう意味で、目標設定はできた、あとはそれに向かって市役所の職員の皆さんと市民の皆さんが同じ方向に向かって取り組んでいける、そういう行政改革、意識改革、財政改革というものを8月までに打ち立てて、さぁ行こうと、そういう位置づけでといいますか、体制を持って臨んでいきたいというふうに考えております。ご理解いただけたでありましょうか。



◆11番(前川克己君) 阿曽田市長に関しましては、以前JAの組合長でございました。そのときはすごく農協を改革して、世間では阿曽田が入ったばかりに農協は辞めさせてしまうという人もあちこちでありましたけれども、そんな改革がこのやっぱり宇城市においては実行できないということは、何かそこに農協と違ったあれがあるんですか。それをはっきりしてもらいたい。農協では改革して、この宇城市の職制の中ではそれができないということになれば、ちょっと私は誤解いたします。そのあれをはっきりしてもらいたい。



◎市長(阿曽田清君) JAの組合長のときには、そんなに評判悪かったですか。農協も合理化をして、少数精鋭という表現はよくないかもしれませんが、やる気を起こす職員の人たち、少数の中でやっていかなければ、農協経営もやっていけないし、組合員サービスもできないというようなことで、そうですね、私が組合長になりましたときは600人を超しておりました。臨時職員の人たちも170人ほどいらっしゃいました。それが正職員が500人、そして臨時職員が100人ということでありますから、前川議員がおっしゃるようにトータルで170人ぐらいお辞めいただいたということであります。それで、農協が回らないかというと、それで十分回っておるわけでございまして、そういう意味では170人の方から憎まれたのかなと思っておりますが、決して私はその辞めていただく方に対して、きちんと納得いただく形の中で、いわゆる定年なり、あるいはその早期退職をいただいておるわけであります。お辞めになる方々に対しては、数十ヵ月の、いわゆる退職金プラス割り増し退職金を出すので、年齢が55歳になった場合は幾らの割り増し、退職金が増えますよということで、どう選択してもよろしいということで、私自ら肩たたきは1人もせず、1人もせず、自らの判断で今50歳で辞めた場合が自分にとって次のステップにつながるか、57歳までの役職定年までおった方がいいかどうかというのは個人の選択にいたしまして、それぞれ退職していただいたということで、納得された形でお辞めになっていただいているものだと私は思っておりますが、それはともかくといたしまして、では宇城市の職員の方々にJAみたいな形でやれよというようなことをこの公務員である皆さん方には民間と違いますから簡単には執れないということなんです。したがって、そこのところの研究を今いたしておるところでございまして、そういう研究の成果の中でいろんなやり方もあるんじゃないかということから、先ほど言いました10年間で120人を5年間で120人削減をしようということで知恵を絞っていこうということにいたしておるわけで、今、前川議員が質問されたことに対してこうしますという答えをいたすと、この場所では不適当だと私は思っておりますので、そういう知恵を絞って120人の5年間というものの削減に目途をつけたいということでご了承を賜りたいと思います。



◆11番(前川克己君) 今、阿曽田市長さんが話されたことは、私ももっともだと思うんですけど、やっぱりその何と言うですか、地方の会社と公務員という、地方公務員というあれがすごくなんかこう、公務員というのはすごく昔から言われておりますように、安泰な仕事に就いとるわけですよね。こらもう昔から、地方の議員はやたらすっとちょっとしたことで辞めてもらうとか言うけど、公務員という職業は、一度就いたら何があろうと辞めてくれるというのは、よっぽど何かない限りはないわけですね。その点がもう行政改革の何かおかしなところが出とるんですよね。同じ勤めは地方公務員も一緒です。情けなんてかけよったら、この改革なんてできはしないですよ。その点は市長は、その原因というものは多分あると思います。しっかり見とけば、ああこの人はやる気がないというようなときには即座に辞めさせるというわけにはいかないですけど、支所に行って、支所でも回すかというような、そのくらいのことやっていかないと、この地方公務員というのは前々からやっぱりね、何かその点が、普段地方の会社と違う面があるんですよ。私はそのように思います。地方公務員とか国家公務員はね、すごく強いあれがあるんですよ。それだからこそ、この何と言うですか、小泉さんが公団を切り裂くとか、郵政民営化するとかいうのも、あんまり強すぎるからそのことがあるんじゃないですか。私にもその公団というときが宇城市の料金所に入って、すごく公団という職は威張りくさっとるんですよ。そら目に私たち仕事したもんでないと目にはわからんです。すごく何かね、威張りくさって、我々働く者からすれば考えも及ばんこと。それでやっぱりその点が行政改革とか、あんなもんに結びついたんじゃないかと私は思っている。郵政民営化もそれだけの人間が要るかということについて、やっぱりメス入れたんじゃないかなと。今度は地方公務員にメス入れるかもわからんですよね。あんまり横着なことをしとれば。そんな人間はこれからの時代はコンピュータ時代で、そんなにこの何というか、大勢の方のあれは要らないと思いますけどね、私はそのように思いますけど、阿曽田市長はこの点はどのように思っておられますか。同じ質問です。



◎総務企画部長(上野和範君) 前川議員の指摘、もっともだと思います。そうならないように、精励に、職務に精励、頭につけて職務に続けていきたいというふうに考えます。



◆11番(前川克己君) 私も72歳になるまで、いろいろな職場を回ってきました。製紙、製鉄、ありとあらゆる仕事を回ってきて、すごく仕事の厳しさは知っとるわけですよ。特に私が言えることは、富士東名インター、それと富士の製紙会社の望月工業というところが、すごくその社長が厳しいとか、これはもう想像にならないように下の人は勤めなかったら大事になるような、そんな厳しい職場もございました。それでやっぱり行政に携わる人も、この何というか、与えられた仕事には今の時代だから一生懸命やってもらいたい。悪いことでも、ちっとミスでもしたらとばされるというようなことぐらい考えておかないと、職場というのはいつまでもそんな生やさしいところじゃないと思います。私はそのように思います。

 それから、阿曽田市長にお尋ねしますけども、この宇城市の将来像についてということでお尋ねします。宇城市の阿曽田市長の話聞いておりますと、やはり自分が農業大学出たから、農政のことはすごく話すけど、工業とかあのあたりは全然話さんし、もうちょっと農政のことを話すあれがあったら、工業のことも話してもらいたい。そして、農政ばかりの世の中では決していいように回らないんですよ。やっぱり農業があって、中小企業、工業があってこそ市というのは栄えてくるんだと思います。特に宇城市、三角このあたりは中小企業とか何かすごくよその県からすれば遅れている気がするんですよ。企業はないし、若い人に対しても魅力もない。本当に何かただ農業一筋、阿曽田市長言っておるのは、私は農協の組合長じゃないかという錯覚まで、もうそればっかり言うとられるけん、これは農協の組合長と勘違いしとるんじゃないかというような気も持ったんですよ。これぐらい農業のことに対して思っておられるならば、この企業というものにも少しばかり手を向けて、やはり企業なくして日本というはこのできなかったんです。企業というのをもう少し、本当に考えてもらいたいと思います。阿曽田市長の企業観をどのように考えておられるか、ちょっとばかりお聞きします。



◎市長(阿曽田清君) 質問がですね、農業に関するご質問に対しまして答えておるだけでございまして、企業誘致ですとか、地場産業育成とかということに対する質問があれば、私の見解はきちっと述べるつもりでおります。今、前川議員がそのようなお話がございました。先ほども若干申し上げましたが、法人の数が非常に少ない。会社の数が少ない。そのことが法人税の収入に非常に宇城の場合は影響している。このことを申し上げたわけでありますが、それとあわせて雇用の場がないということもですね、いかに有力な工場がこの宇城には進出している数が少ないということだと思います。この10年間見ましても、1工場か2工場来ているだけで、それも松橋、ほかには来てないと言っても過言でない。それだけ、もう10年間、工業、企業の進出、そういうものがなかったのがこの宇城地区だろうと思います。したがって、では工業団地が幾つ用意されているかというと、正直言って、調べました、工業団地として整備されて、さあおいで下さいというところはありません。ということは、これから企業の方々に宇城市に来て下さい、こういうような受け入れる工場用地がありますよと、こういう有利な条件で迎え入れますからおいで下さいといった、そういう提案するような企業立地の場所がないから、今から用意せにゃいかんということなんです。候補地は選定をいたしました。それで、候補地が幾つか出てまいりましたので、それを基にこれから団地化できるところは団地化して受け入れ体制をつくらにゃなりませんが、差しあたって候補地が出てきておる原野あたりを一つの候補地として持って、これから進出するであろう会社を探して、そして宇城の方に呼んでくる。来ていただく努力をしていかなきゃならないという、その途についたということをまずご理解を賜りたいと思います。それも先ほど言いましたように、行政改革をして、企業誘致、先ほどの質問にもありましたように、企業誘致課を設定してくれというご要望もあっております。あるいは雇用対策課というものをつくる必要があるということもあっております。前川議員のおっしゃったようなこの地元に働く場をつくる、そのために企業誘致をする、そして法人税はじめ税を上げていく、そういう方向に変えていかなきゃならんということの、今その途についた、スタートに今入ったという段階でありますので、一緒になって頑張っていかさせていただきたいと思います。



◆11番(前川克己君) この企業を誘致する、そして何と言うんですか、法人税とか、そのようなものも上げていくということは、本当に大事じゃないかと思うんですよね。農産ばかりにその頼っとったんじゃ、やはり20年先、30年先になってくると、農産がいいときはいいけど、それはいつまでもいいというわけじゃないし、そのためには工業とか、工業なんか、中小企業入れていかないと、やっぱしその今走っているのが大津あたりが富士フイルムとか、本田技研が来たから、昔といえばもうがらり変わったですよね。そんな大きい企業でも来てもらえれば幸いだけども、そのためには小さい企業でも誘致していかないことには、この小さいあまり土地のないところには来はしないわけ。その点をやっぱり考えてこれからの行政というものも考えてもらいたいと思います。日本の国自体が、農産もあるですけど、工業でこれだけの国ができあがっとる観点から言えば、農業半分、工業半分というようなまちづくりをしていった方が、これからの宇城市のためには充実したこの何と言うか、暮らしもできるんじゃないか。若い人にも魅力のあるまちができるんじゃないかと、私はこのように思います。私も二十歳のとき、川崎製鉄に行きました。それで10年ばかりお世話になっとったですよ。あそこの会社というのが大体1万2,000人ぐらいおって、結果的には千葉に建ててもらって、結局建てて5年か10年ぐらい、法人税は取らなかったんですよね。その間、すごく会社が大きくなって、あの立派な川鉄。それで、それが段々大きくなって、初めて税金をもらって、今で言う千葉市というのはもう立派な都市になったわけですから、企業を呼んだから法人税もらうとか、そんなことを小さいことを言ったら、やっぱり企業なんて来やしないです。軌道に乗ってきて、初めてそのことを考えてもらわんと、そのためにはどんどん何かPRして誘致していかないと、企業なんて待っとったって来るわけがないですよね。仮に考えれば、私もここに来る前、富士市におりましたけど、富士市あたりがもう本当に会社ばかりでしてね、紙の会社で製紙、東芝、今言う日産自動車というか、それはもういろいろな会社があって、ほかのところは何か就職難というけど、富士あたりはそんなことは一つもないですよね。それだけ企業が富士あたりには寄っておると。本当にあのところをみれば、ああ、三つあたりこの辺に来てもらえりゃいいなと思う、そんな大きい会社がざらにあるんですよ。それだから、富士あたりはすごく裕福な企業都市がつくれるんじゃないかと私は思うわけでございます。その点、市長にもお願いしますけど、やっぱりその案というか、企業をこれからは重点的に考えた市政を運営してもらいたいと、このように思う次第であります。市長もこれから先、長いことは市長をこの市長もこのやっておられる人と私は思いませんけどね、知事でもなられるような人だと私の考えではそう思っておりますけど、その間において一生懸命市のため、宇城市のため頑張ってもらいたい。そのために何か一つアイデアを阿曽田市長の何か秘法というのをお願いしときます。どんな秘法を持っておられるか。



◎市長(阿曽田清君) どんな秘策があるのかということだろうと思います。正直言って秘策が今あるわけではありませんが、きちんと足下を固めて、そして各企業の方々、この熊本並びに宇城の出身の方々あたりにも宇城からの工業誘致の情報を流し、あるいは先だってもちょっと申し上げましたけども、今一番元気のある企業で、しかも拡大進出を狙っておるような企業を調べまして、そこに宇城市の紹介のCDとかDVDを送ってでも、そしてこちらから出掛けていって勧誘をするというようなことで、汗を流し、足を運ぶしかないだろうと思います。もちろん、人脈もついてやらならなきゃならんと思っております。自慢では決してありません。私は県議の時代に、不知火と宇土市の境にパナファーム・ラボラトリーズという安全性研究所を誘致いたしました。これは今のジャパンエナジー、宇部興産、日本油脂等々が出資をした会社でございます。今、三菱安全科学研究所と一緒になっとるわけでありますが、それも私の人脈の下で来ていただきました。そして、今サントリーが甲佐と嘉島のところに来ておりますが、ちょうど経済委員長をいたしておったときでありました。たまたま私も日商岩井に知り合いがいらっしゃいまして、常務でございました、当時。細川知事がサントリーを誘致したいということで、細川知事は鳥井さんの息子さんの方をコネクションとして使って、サントリーの方に熊本をということで要請をされておられました。当時は銀行とそれからそういうビール会社と、さらには商社と、これが三つがタッグに組まれてプロジェクトが進められております。たまたまサントリーは三和銀行です、メンバーが。そして商社が日商岩井です。そういうことから、日商岩井のトップにお会いをしまして、常務を経由してトップにお会いしまして、細川知事もそこに連れて行って、グループとしての支援を熊本にお願いしたいということで走り使いをさせていただいた。ちょうど私が経済委員長のときでございました。細川と一緒にお伺いをしたと思っておるわけであります。かようにぜひ議員の諸先生におかれましても、自分のつながり、自分の関わり合いの中で呼べるところにそれなりの協力者を求めて、市と一緒になってですね、議員の皆さん方も市長と同じような気持ちに立って会社の誘致にひとつ立ち上がっていただければ、必ず前川議員がおっしゃるように小さくても、中堅でも、大手でも構わないわけですから、一つでも多くの企業がこの宇城市に進出できるようお力をいただきたいと思う次第でございます。よろしくお願い申し上げます。



◆11番(前川克己君) 最後になりますけど、やはり熊本というところは何というか、企業県ではない、今のところは農産県でございます。かなり費用の面ではほかのところとはかなり遅れておるわけでございます。熊本がやっぱり、もう農産県というよりも、幾らか企業の方に行っていかないと、この九州でもかなり熊本県というところはもう宮崎、大分あたりとはとっくに取り残されとる関係から、農業県でなくして、これからは進むのは企業県だというところをこれからは見せて進んでいった方が、これからの県政の方にはプラスになるんじゃないかと思い、私のこのつまんない一般質問の意見を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(楠田浩君) これで、前川議員の一般質問を終わります。

 ここで、お諮りします。一般質問の途中でありますが、本日の会議はこれで延会にしたいと思います。ご異議ございませんでしょうか。

             [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(楠田浩君) 異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決定しました。

 本日はこれで延会します。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               延会 午後4時00分