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熊本県 宇城市

平成24年12月 定例会(第4回) 12月12日−04号




平成24年12月 定例会(第4回) − 12月12日−04号







平成24年12月 定例会(第4回)




         平成24年第4回宇城市議会定例会(第4号)

                           平成24年12月12日(水)
                           午前10時00分 開議
1 議事日程
 日程第1          一般質問
 日程第2   承認第 7号 専決処分の報告及び承認を求めることについて(平成2
               4年度宇城市一般会計補正予算 専決第3号)
 日程第3   議案第60号 宇城市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正す
               る条例の制定について
 日程第4   議案第61号 宇城市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定につい
               て
 日程第5   議案第62号 指定管理者の指定について(宇城市不知火温水プール)
 日程第6   議案第63号 介護給付費等の返還に関する訴えの提起について
 日程第7   議案第64号 公有水面埋立てに関する意見について
 日程第8   議案第65号 宇城広域連合の処理する事務の変更及び規約の一部変更
               について
 日程第9   議案第66号 平成24年度宇城市一般会計補正予算(第3号)
 日程第10  議案第67号 平成24年度宇城市国民健康保険特別会計補正予算(第
               2号)
 日程第11  議案第68号 平成24年度宇城市後期高齢者医療特別会計補正予算
               (第2号)
 日程第12  議案第69号 平成24年度宇城市介護保険特別会計補正予算(第2号)
 日程第13  議案第70号 平成24年度宇城市簡易水道事業特別会計補正予算(第
               2号)
 日程第14  議案第71号 平成24年度宇城市水道事業会計補正予算(第2号)
 日程第15  議案第72号 平成24年度宇城市下水道事業会計補正予算(第2号)
 日程第16  議案第73号 平成24年度国民健康保険宇城市民病院事業会計補正予
               算(第2号)
 日程第17  同意第 4号 教育委員会委員の任命について(佐?久美氏)
 日程第18  請願第 4号 熊本県宇城市松橋町豊福地区における一般国道3号の整
               備促進を求める請願
 日程第19         休会の件

2 本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり

3 出席議員は次のとおりである。(24人)
  1番 福 永 貴 充 君            2番 溝 見 友 一 君
  3番 園 田 幸 雄 君            4番 五 嶋 映 司 君
  5番 福 田 良 二 君            6番 河 野 正 明 君
  7番 ? 田 幸 夫 君            8番 渡 邊 裕 生 君
  9番 大 嶋 秀 敏 君           10番 尾 ? 治 彦 君
 11番 椎 野 和 代 君           12番 橋 田 和 征 君
 13番 河 野 一 郎 君           14番 坂 本 順 三 君
 15番 中 村 友 博 君           17番 西 村   智 君
 18番 長 谷 誠 一 君           19番 松 野 孝 敏 君
 21番 入 江   学 君           22番 豊 田 紀代美 君
 23番 堀 川 三 郎 君           24番 中 山 弘 幸 君
 25番 石 川 洋 一 君           26番 岡 本 泰 章 君

4 欠席議員(2人)
 16番 松 下 倫 三 君           20番 永 木 伸 一 君

5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
 議会事務局長   河 村 孝 義 君
 書    記   野 田 知 宏 君   書    記   小 川 康 明 君

6 説明のため出席した者の職氏名
 市長       篠 ? 鐵 男 君   教育委員長    大 槻   英 君
 教育長      藤 本 忠 晴 君   総務部長     ? 本 敬 義 君
 企画部長     前 田 信 幸 君   市民環境部長   林 田   博 君
 健康福祉部長   槌 田 正 治 君   経済部長     坂 下   昇 君
 土木部長     岩 岡 直 久 君   教育部長     増 田 幸 一 君
 会計管理者    志 水   勉 君   総務部次長    浅 井 正 文 君
 企画部次長    野 田   眞 君   市民環境部次長  星 田   修 君
 健康福祉部次長  三 浦 誠 吾 君   経済部次長    北 村 孝 二 君
 土木部次長    中 村 秀 嗣 君   教育部次長    小田原 弘 則 君
 三角支所長    坂 本 静 彦 君   不知火支所長   岡 本 ちず子 君
 小川支所長    米 原 道 雄 君   豊野支所長    井 上 眞知子 君
                      農業委員会
 市民病院事務長  七 田 裕 文 君            前 田 博 幸 君
                      事務局長
 監査委員事務局長 清 原   修 君





               開議 午前10時00分

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○議長(西村智君) これから、本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(西村智君) 日程第1、一般質問を行います。順番に発言を許します。

 まず、4番、五嶋映司君の発言を許します。



◆4番(五嶋映司君) おはようございます。4番の日本共産党、五嶋映司でございます。議長のお許しを受けましたので、一般質問をいたします。

 12月4日に公示された衆議院選挙、正しく終盤戦の様相で激しい戦いが繰り広げられています。毎回総選挙は日本の進路を左右する大事な選挙であることには変わりありませんが、今回の選挙ほど国民にとっても地方自治体にとってもその行き先は大きく影響を及ぼす選挙になるのではないという予感があります。前回、3年前の選挙は、昨日の一般質問の中で?田議員も発言されましたが、自民党の構造改革路線の名による規制緩和とやらで、弱肉強食の競争社会、労働法の改悪による不安定雇用の増加、貧富の差の拡大、弱肉強食の競争社会、社会保障の後退などの悪政に対する国民の怒りが爆発して、戦後初めて選挙による政権交代が実現した選挙でした。受皿となった民主党は、国民の生活が第一をスローガンに、コンクリートから人へ、子ども手当の創設や高速道路の無料化、高校の授業料の無償化や官僚政治からの脱皮など分かりやすい公約を掲げて、自民党の悪政に行き場を失っていた国民の心をつかんで大勝利を収めた選挙でもありました。ところが、その民主党の中身は多くは元自民党に所属した議員であり、かたや本来ならば相反する労働組合である連合を支持母体とする議員の集合体であり、理念も正しくバラバラであり、財界が望んだアメリカが二大政党制の受皿としてつくられた政党であるために、政策の実行は一貫性が保たれず、何一つといえるほど公約の実現は行われず、普天間基地の移転問題失態に始まり、三党合意による消費税の増税やTPPへの交渉参加を表明するなど、自民党より、より自民党らしいといえるほどになり、国民の信頼を失ってしまいました。今回の選挙は、この反動で民主党に加味した人たちを含め、選挙に勝つためには何でもありとばかりに離合集散を繰り返し、12もの政党乱立選挙となっています。今度の選挙の危険性は、政治の混乱に便乗して自民党が日本が世界に誇ると言われる憲法第9条を変えることを公然と表明し、さらには自衛隊の存在を世界各国は軍隊と認識し、国際法上でもそういう取扱いになっていると安倍総裁が街頭演説で公言し、反省も見られないというところにあるんではないでしょうか。このことは、戦後の自民党政権がアメリカの言いなりに憲法の番人であるにもかかわらず自ら憲法を踏みにじって軍隊をつくってきた証明であります。一昔前ならば、このような発言はメディアがしっかりと捉えて批判的に報道したものですが、そんなことさえ起きないメディアに心配を感じます。原発の問題が選挙の争点になると見ると、どの政党もニュアンスの違いはあるがゆくゆくは原発反対のような発言を繰り返し、ある政党などは三十数年後には原発を廃止と言いながら、建設中の大間原発の建設再開にゴーサインを出すとごまかしを行っています。地方自治体にとっても気になる発言が相次いでいます。ある政党は、更なる行政改革を公約とし、交付税を廃止して消費税を11%に値上げし地方財源化すると発言しています。もしこういうことが行われれば、歳入の40%、金額にして約100億円が交付税である宇城市にとっては大変なことになってしまいます。経済規模が小さくて年々人口が減少し、過疎化が進む地方都市にとっては死ねと言わんばかりの政策であり、交付税が持つ国民が全て平等に生活できる権利を保障する、富の再分配機能を喪失させてしまうことになります。また、この政党は最低賃金の廃止まで表明し、働く人たちの権利を全て奪いつつ、奴隷労働をつくり出すような政策を打ち出してもいます。今度の選挙は消費税問題、原発問題、TPP問題、領土問題や雇用問題、憲法問題、米軍基地問題など多くの重大な問題が争点になっています。自民党ではだめで、民主党に期待したがこれまたもっとひどかった。このことは古い政治の枠組では今の政治の展望は開けないことのあかしだと私たちは考えています。貧富の差は拡大して、雇用不安に苦しんでいるのに、大企業には減税を推進し、国家予算の3倍近い260兆円を超える金を貯め込むことができるような大企業中心主義の政治、オスプレイ配備に典型的に表れたアメリカ連帯の古い政治の枠組みから抜け出して、地方自治体にも国民にも明るい展望が持てるような政権に向けて、この選挙を国民の皆さんと一緒に戦わなければいけないと考えています。

 それでは、通告申し上げた具体的な質問に移ります。定住化促進策についてまず伺います。

 最初に、昨日の豊田議員への答弁で、定住化促進についての作業部会以外に検討会議なるものがつくられるという答弁がありました。どのようなものか、正式名称と構成、役割を教えてください。簡潔な答弁、どうかよろしくお願いいします。



◎企画部長(前田信幸君) 宇城市交流定住促進計画検討会議の設置につきましては、正式な名称につきましては、ただいま申し上げました「宇城市交流定住促進計画検討会議」でございます。その設置の目的及び委員の構成について申し上げます。

 まず、設置の背景と目的としまして、近年の就業機会の減少など、社会要因による人口の流出、少子化によって出生数が減少する一方で、死亡者が増加するという自然要因による人口減少など少子高齢化が進行し、地域産業の停滞を招いている現状を踏まえ、地域資源の活性化、芸術・文化の振興を図り、本市の魅力を市外へ発信することにより、交流人口の拡大また定住を着実に促進するため、子育て支援、住環境、雇用状況など市内の様々な現状を把握する中で、交流人口の増加策と定住促進策を市民と共に議論し、その進むべき方向と行政施策を明らかにした総合的な交流定住促進計画を策定することといたしたところでございます。

 まちづくりにつきましては、宇城市総合計画の中で多様化、高度化する市民ニーズをまちづくりに反映し、市民と行政が協働して、より発展的かつ具体的なまちづくりに取り組むといたしておりますので、市民等で構成します宇城市交流定住促進計画検討会議を立ち上げ、市民の意見を集約し、市長に提案することを目的といたしております。

 また、委員の構成でありますが、公募による委員が2人、商工会、観光物産協会、地域づくり団体、農業者、宅建協会、税理士、建築士、銀行の住宅ローン担当者、熊本県地域振興局及びオブザーバーとして県立大学の教授の総勢12人でございます。



◆4番(五嶋映司君) ちょっと長々とあれで、大体分かりましたが、この定住化計画の作業部会、これはこの理念にもありますとおり参事、主事、いわゆる若い職員が中心になって定住化促進の起案をしてますが、これとの関係は具体的にどういう関係になってるんでしょうか。



◎企画部長(前田信幸君) 作業部会の方で案を昨年作成しまして、それをたたき台として検討委員会の方へも提示をし、検討いただいているところでございます。



◆4番(五嶋映司君) よく分かりました。それで答えはいいんだと思います。いわゆる職員が考えた、こういうのが定住化促進になるんじゃないかと、それを市民も含めての検討委員会で具体化するということで理解したいと思います。

 それでは、具体的なこの定住化促進案の中に提起されている問題に移りたいと思いますが、この定住化促進案の中にいろいろ考えはあります、たくさんこれだけの量がありますから。色分けしてあって、実際に今やっているもの、今後強化すべきもの、新しく導入しなきゃいけないもの、いろいろ提案がされてますが、その中に一つ、義務教育における給食費の無料化が検討材料として提起されています。これは、憲法第26条に明記された義務教育は無償とするという大前提に基づいて、そういう法的な根拠に基づいて若手の職員が議論を始めている。このことに関しては、今この厳しい時代、こういうことを議論することに関して敬意を表したいと思います。少数とはいえ、実際に実施している自治体もあり、是非具体化して多くの市町村の先駆けになって定住化促進に弾みをつけてほしいという思いで一杯です。

 ところで、この給食費無料化の問題、どの程度まで議論が進んでいてどういう形になっているのか、ご説明をお願いいたします。



◎企画部長(前田信幸君) ただいまの給食費の無料化につきましては作業部会の方でも取り上げ、先ほど申しました交流定住促進計画検討会議の中でも協議をいたしております。これは、子育て支援策の一つとして検討をしているところでございます。現在把握しております県内の状況でございますが、1市4町1村で一部補助が実施されております。

 本市の平成24年度給食費についての現状を申しますと、小中学校18校で児童生徒数4,919人でございます。給食費は一人当たり月額平均4,000円程度で、総額としましては2億2,287万3,200円となっております。検討会議の中でいろんな議論がなされ、その中で第3子以上について全額補助をしたらどうかという計画案が出されました。そこで、全児童生徒数の中で第3子以上を抽出しましたところ約560人程度でございました。これを全額補助した場合、2,493万3,000円程度となります。そのような結果を踏まえまして、委員の最終意見としましては、これほどの額となれば宇城市の医療費助成制度が今年10月に小学3年生まで拡大されましたが、その助成制度を1年でも早く中学3年生まで拡大することを要望するという結論になりました。

 以上のことは、あくまで交流定住促進計画検討会議の中の結論で、今後どのような形で進めるかは、提案を受け部長会で組織します推進本部と市長で検討されることになっております。



◆4番(五嶋映司君) 非常に残念です。給食費の無料化というのは非常に期待できる、第3子だけということになるといろいろな問題が出てきますから、全体を無償化するという方法を是非もっと検討してほしかった。2億2,000万円という話ですけども、確かに財政が厳しいという部分があるかもしれませんが、これが宇城市の定住化促進に大きく寄与することになれば、いわゆる交付税の問題にしても人口増の問題にしてもかなり前進できる。財源的にも、これは出しっぱなしの財源にならないというかなり大きな要素になるんじゃないかと思うと残念でなりませんが、子どもの医療費の無償化をなるべく早く進めるというような検討委員会の結論に達して、それをできれば答申したいという話になってるということに関しては評価はできるものだと思います。

 そこで、子どもの医療費の無料化、子育て支援については、一昨日も尾?議員への答弁で、小学校3年まで今年10月に医療費無料化にしたと。これがこの間の宇城市長がやられた、いわゆる行政成果の一つというお話も昨日の発言の中にございました。このことを少し見てみますと、これは健康福祉部にお願いして10月1日現在の熊本県内45市町村の子どもの医療費無料化の調査資料を頂きました。それによると、中学3年まで無料化している所が45のうち22あります。小学校6年までやっているのは45のうち、この22も含めて35、小学校3年まで無料化は45のうちの5つ、就学前までが3つです。すなわち、もうほとんどの所が小学校6年まで無料化をすることになっております。新しい情報では、この12月議会で隣の宇土市では、市長が答弁の中で来年の新年度予算から小学校6年まで無料にしたい旨の答弁をされてます。そういう意味では、行政の評価としておっしゃった小学校3年までの医療費の無料化は、無駄とは言いませんが、ほかの市町村に比べて非常に遅れている。これが定住化促進にはならなくて、何とか逃げないように一生懸命食い下がってもこれでも無駄だという状況があるんではないでしょうか。

 私は、この8、9月にアンケートを行いました。このアンケートの中に子どもの医療費の無料化の問題はたくさん返事があります。これは○×でつけてもらうので、記入は任意で記入してもらうことになってます。今日は記入してある部分だけを持ってきました。○×の部分は持ってきませんでした。こんなにあります。この中で幾つか紹介をしたいと思います。医療費を拡大してほしい。小学4年生から部活動が始まるので、これはちょっと「てにをは」が難しいです、活動でけがをしたりするので、拡大されれば助かります。これは、松橋の地域にお住まいの30代の女性です。もう一つ、最低でも小学校6年までは完全無料化、すぐにでもしてほしいと、「すぐ」の下に二本線が引いてあります。最後に「医療費」って書き加えてあります。中学3年まで拡大してほしい。これも30代の女性です。今のも前のも30代の女性。これは、くしくもほとんど30代の男性・女性です。極め付けは、中学3年まで無料化を実施すべき、現在氷川町への転入を考えている。これは不知火の在住の30代の男性です。明らかに子どもの医療費の無料化は多くの皆さんが望んでいるし、ほかの市町村もどんどん進めている。市長にはご協力いただいて、県に医療費の無料化、県の予算を付けなさいという請願書には市長、ご賛同いただきました。そういう意味では非常にありがたいと思いましたが、是非これは来年度予算からでも、今やったばかりとはいえ、すぐ進めなければ定住化促進案は何もならないという典型ではないかと思います。

 それで、今の状況の中での議論の中ですが、定住化促進案の中にはいろいろな問題が入ってます。このあとのこの定住化促進案に関連する問題での質問を続けていきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。

 この問題は、一応検討委員会が答申するという方向が出てるということですから、是非実現するように部課長さん方も努力していただいて、部課長会議でも通していただく。市長も、是非行政の首長たる人もしっかりこれを押さえてやっていただきたいと思います。

 それでは、次の質問に移ります。水道料金についての質問に移りたいと思います。この問題については、2年前の市議会議員選挙の時に、私はその市議会議員選挙についての政策を立案するために市民アンケートを行いました。この中で、初めて宇城市の水道代が住民の皆さんの中に非常に大きな問題としてあることを初めて知って、この問題を議員活動の中の一つの大きな課題にさせていただきました。そして、今年の8、9月、先ほども申しましたが、にも2回目のアンケートを行いました。これにも水道代に対するいろいろの意見がありますから、市民の皆さんの声がどういうものかというのをアンケートで少し紹介したいと思います。宇城市の水道代について、これは送っていただいた方、こういう検針票を一緒に送ってくれました。名前がはっきり分かりました。検針票を送ってきて、「水道代が高くて困る、毎月4、5,000円、8,880円です。おかしいと思いませんか。調べてみてください、同封します」って、これは送ってきました。これは市の水道課に調べてもらいました。本当は漏水じゃないかと疑いました。しかし漏水ではありませんでした。本当にこんなに高かった。もう一つは、「本当に高すぎる、驚いた。前の町では2,000円から3,000円だった、今は6倍もする、高い。宇城市に引っ越してきて本当に驚くことばかり。母親家庭で収入も少ないのに水道代が給料の1.5割を占める、あり得ない」。松橋、20代の女性です。県外から転入した人です。あまりの高さに驚くばかり、特にこの水道代は、比較の問題ですね。特に他の市町村との比較の問題が、宇城市に長く住んでる方たちはそんなにおっしゃってません。アンケートの中にもあまりありません。しかし、他から転入してきた人たちはこのことが非常に大きなネックになっています。もう一つ、「とにかく高すぎる、人吉の倍の料金にはびっくりした」ということが書いてあります。ほかにもいろいろあります。ただ、この中には宇城市であんまりいい水を飲んでいなかった方々もおいでになります。水道を引いたことによっていい水が飲めるようになったという感謝の言葉も幾つかはあります。しかし、原則的にはほとんどが高いという意見が多いです。これもそうです。「宇城市の水道代、特に高い。水道は下水道と合わせて2万円、月。何とかなりませんか」って書いてあります。

 このように、宇城市の水道代は非常に高いという声が聞かれます。執行部としては、この宇城市の水道料金、どう考えているのか、まずは伺いたいと思います。



◎土木部長(岩岡直久君) 本市の水道料金をどう思うかということでありますけども、水道料金は水道事業者が飲み水として浄水をし、また検査等を行い、そして配管をし、必要とする使用者に供給するまでの一切の経費を回収することで設定される使用料金であります。基本料金と超過料金、場合によってはメーター器使用料を加えた額で計算されます。実態としましては、それぞれの自治体で口径による基本料金や超過料金の単価が設定され、また超過使用料の基準もそれぞれ独自に設定されている状況であります。標準的な目安であります一般家庭3人世帯、口径を13?、それと月平均の平均使用量20立方?で県内14市の水道料金を比較してみますと、上天草市の大矢野地区が6,090円、姫戸・龍ヶ岳地区が5,460円、松島地区で5,302円、次に来ますのが宇城市の三角地区で5,070円、松橋・小川地区の4,360円となっております。その次に、同じく天草市の御所浦地区4,473円、五和地区4,240円、本渡地区の3,654円であります。隣接の市町では、宇土市が3,250円、熊本市2,520円、八代市2,320円、そして美里町が2,730円となっております。議員ご承知のとおり、宇城市の水道料金は県内では上天草市に次ぐ、2番目に高いということになります。現在、上天草・宇城水道企業団から受水している構成4市の水道料金は、いずれも高い料金設定となっており、共に水源として使える大きな河川もなく、合併前から旧町ごとにそれぞれの水源確保のために多額の投資を行い水道事業を展開しておりまして、宇土市を除き、まだ料金統合等ができていないことが共通する課題と言えます。



◆4番(五嶋映司君) 言葉の上ではなかなか分かりにくいので、ちょっと今の答弁を整理してみますと、要するに宇城市の水道代がどのくらいのところにあるかということを僕はまずはっきりさせておきたいと思います。先ほど数字でおっしゃった、隣の八代市2,320円、これを基点として比較してみますと、三角は八代の2倍、2.01倍です。松橋・小川ですね、小川なんかは八代と部分が当たってる部分があるわけですから、氷川も大体同じぐらいです、これ氷川の数字が出てきてませんけども、氷川もほぼ八代と同程度ですから、松橋が八代の1.73倍です。

 まず、水道というのはどういうものかという、まず位置付けを僕は考えていく必要があるんだろうと思います。水は言うまでもなく生活にはなくてはならないもので、社会資本という項で広辞苑を開きますと、どういうことが書いてあるかというと、道路や港湾や公園や学校や病院やその他諸々のことが書いてあって、これが社会資本といって、これは公共が提供されるものという位置付けになっております。道路や学校、公園、中には公園も有料な所もありますけども、基本的に無料です。本来ならば、この社会資本といわれる部分は行政が無料に近い状態で提供されるもの、生活をしていくためにどうしても必要な部分、これが行政の一つの大きな役割の一つだろうと思います。これは原則論ですから、それについては改めて申し上げておきますが、そういう考えです。そのために国は高い使用料金、これは今の状況では1?当たり168円という金額があるそうです。これ以上水道代が高い所は高料金対策と称して交付税に水道料を安くするための交付金を付加して払っています。ということは、国も高すぎるのは国が税金を使って安くするという方針を採っております。

 このように、水道料金は今おっしゃったように、今の答弁の中でおっしゃったように、宇城市は水がないから工事をいろいろして高くなって、それを付加するから高いんだというものも理屈の一つにはなりますが、今の公共料金という考え方からいくと、それも一理でやってそれをどうするかという問題を考える。それを付加することだけが水道行政の担当者の考え方ではないんだろうと思いますが、公共料金というこの水道代の考え方をどういう具合に理解されますか。お伺いしたいと思います。



◎土木部長(岩岡直久君) 議員ご指摘のとおり、水道料金は公共料金であります。しかし、水道使用料となりますと、当然先ほど申しましたとおり使用者負担の原則により、水道水を飲まれる人にその負担を求めることになります。本市の水道料金は、過去に投入した資本費、それと給水に係る維持管理費を回収することで高い料金の設定になっているわけでありますが、ご指摘のとおり、水道事業は公共インフラの一部でもありますし、当然安価で安定したものを供給すべきものと考えてはおります。これを少しでも下げるためには、事業経費の中での無駄な経費の削減はもとより、他自治体でも実施しておりますように、水道事業会計に対する一般会計からの多額の繰入れを行うか又は水道水の約70%を依存している水道企業団からの受水費用ですね、これを少しでも安くすることが考えられます。特に、企業団でも論議をされておりますように、責任水量制の見直しや従量制の導入につきましても、一構成市として今後要望していく必要があると考えているところでございます。



◆4番(五嶋映司君) 今の部長の答弁は、行政担当者の答弁としては間違いないんだろうと思いますが、基本的に水道料金は、今の表現の中にもたくさんの一般財源をつぎ込んでと表現されましたが、一般財源を入れる、これはやむを得ないことなんですね。じゃあ、むやみに入れたらいいかということではありません。しかし、水道料金を、アンケートにもあったとおり他の市町村並みぐらいに下げることは定住化促進も当然ながら日本の国民の権利としてもそれを地方自治体が保障する、そういう必要性も、そういう合理性もあるんだろうと思います。ですから、今おっしゃったように設備投資が高かった、企業団から水を買ったらうんぬんとかっていう問題も一概に全面否定はしませんが、議論をしっかりしていく、一般財源から入れることは、これは当たり前のことであって、それが行政の責任であるんだろうと思います。ですから、もっとその辺では議論をしていただくことが必要なんじゃないかと私は思います。

 それでは、次のことで、じゃあ今おっしゃった中で水道企業団の、上天草・宇城水道企業団の管轄する水道事業の料金が、県下のトップのクラスに頭から全部並んでいるという状況があります。こことの協議も必要ということも今おっしゃいました。この企業団、前回の質問の時も申し上げましたが、この企業団の決算を見てみますと平成22年度決算で現金預金が25億5,000万円ありました。平成23年度の決算では27億5,000万円、約27億6,000万円になってます。この間に約2億円程度増加しています。前回の時にも申し上げましたが、毎年4億1,000万円程度の減価償却があって、これがどんどん上積みされてきます。今年もこの半分あまりが積み増しているという状況になっています。各市町村の水道会計は、部長もよくご存じのとおり、ほとんどの水道会計は現金預金の持ってるところは、決算上は多少はあります。決算上はやむを得ず残す部分がありますが、このような現金預金を持っているところはありませんし、減価償却も水道料を安くするために使い切ってます。特に、今宇城市の水道会計見てみますと、それも使い切ってなおさら赤字になってるんですね。そして、今宇城市の水道会計は、その中で赤字だった部分を水道会計黒字になったら、その借金を埋め込んでる。本当は、それは水道料金を安くするために使うべきなのに、それを埋め込んでるという状況になってます。その問題はこの場では議論しませんが、水道企業団では27億円程度のものを集めている。ところが、これもここから水を買っているところは県下全部水道代一番高い。企業団の経営は県下には二つしかないそうです。もう一つは大津ですかね、大津とここしかありません。確かに大津も多少は貯め込んでいます。宇城の企業団ほどではありませんが、貯まってますけども、こんなものを貯める必要があるのかどうか。実際に水道の事業を見てみますと、今この水道企業団は、八代からずっとパイプライン引いてますから修理が掛かったり何したり交換したりいろいろ費用が掛かるのは分かりきってるんですね。これをするために貯め込んでいるようなお話があります。しかしほかの水道会計見てみると、そういう事業をする場合にはほとんどどこの事業団も起債を起こしてます。貯め込んだお金でやっているところはほとんどありません。これは、もし間違ってたらご指摘いただきたいと思うがほとんどない。そして、そういうものはほとんど水道を安くする方に回している。ですから、この25億円を、貯め込んだものを何とか使ってほしいと思うんですが、担当部長はこの水道企業団の議員でも何でもありません。ただし宇城市は最大の構成団体です。この水道企業団の決算、決算の在り方、どういう具合にお考えになるか、考え方を是非聞かせていただきたい。



◎土木部長(岩岡直久君) 企業会計における決算の経営分析、これにつきましては、正直申し上げまして、この分析判断をできる職員がおりません。宇城市の場合、基準外の繰入れは受けながらも当年度の純利益をどれだけ出せるか。そして、持ってます欠損金をいかに減らせるのかというのが当面の課題で今運営をやっております。お尋ねの企業団決算についてどう思うかでありますけども、これにつきましては、企業団自体が過去の決算状況を継続的に判断しながら経営分析を行うものだろうと思うところでありますし、企業会計は非常に複雑で柔軟性があります。奥深いものと伺っております。繰り返すようでありますが、詳細な分析につきましては、専門の税理士や公認会計士の判断に頼るところであります。



◆4番(五嶋映司君) 答弁がちょっとずれてるのかもしれんけども、直接の担当じゃないから部長そう答えざるを得ないのか、それはやむを得ないので了承しますが、私が聞いているのはそういうことではなくて、こういう企業団の決算の在り方を構成市の担当者として是非考えていただく、決算のやり方とか税理士のうんぬんじゃなくて、そういうことをしっかり企業団とも打合せしてほしい。担当課長あたりが結局はこの全体の問題を考えるときには、構成市の担当者が集まっていろいろ議論をするんだろうと思いますから、そういう場も含めてそういう議論をしてほしいということを言ってるわけなんです。ですから、税理士がうんぬんとか経営分析がどうとかいうのはここで論議する、私もそういう能力もありませんし、そういうことを言ってるわけじゃないということを申し上げて、是非ご検討をお願いしたいと思います。

 まずは、これ以上この問題を聞いてもどうにもなりませんが、市長に聞いてもよろしいでしょうか。市長は構成団体の議員なんですね。こういうことが議論になったかどうかでもいいです、こういうことをどうお考えになるか、率直な感想でも聞かせていただければ。議員として、一番大きな構成団体の長としても含めて。



◎市長(篠?鐵男君) 今、企業団で持っている金額をいかに各町村に回してくれということはよく話をしております。しかしやっぱり布設関係がどうしても今から多くなりますから、その点についてなくなったら困るという意見も出ておりますから、その辺は慎重に今議論しているところであります。



◆4番(五嶋映司君) 是非議論をしていただきたいと思います。新設があるとおっしゃる、それもよく分かります。ただし、さっき言ったとおり、新設する場合には予備金を貯めてそれを使っているのは例がないんです、ほとんどが起債を起こしてやってるんです。そしてそれが新しいまた水道料金の形になるという形なんですね。だから、今はそれを使えば宇城市の水道代はうんと安くすることができる。そういうのがありますので、これは是非議論というか率直に考えて議論を深めていっていただきたいと思います。

 水道料を僕は安くするというか、住環境を整備すると同時に周りの市町村と同じようにしてほしいということが第一の主眼です。それ以上安くしろということではありませんから、そのためのもう一つの料金を安くするための材料として、送り出した水をいかにその水がお金に変わるかと言われる有収率の問題が一つ大きな問題であります。前回よりも有収率を改善することが一つの大きな課題だと申し上げておりましたが、有収率はどの程度改善されたのかをお伺いしたいと思います。



◎土木部長(岩岡直久君) 有収率のお尋ねでありますが、これは水道水の配水量、それと実際にメーター器を通り料金に反映した水量の比率でありまして、給配水にロスが少なく効率的に水道水が供給できたかというのを表しております。平成22年度決算では88.17%に比べまして、23年度決算では86.85%ということで、1.32ポイント、実は下がっております。この分析、原因でありますけども、一つは昨年8月に発生しました三角町大田尾地区の老朽管からの漏水によるものでありました。そして、今年2月3日、マイナス6.7度の異常寒波によりまして、市内全域にわたり給水管等が凍結破損し、大規模な漏水が発生したことであります。実際、この漏水を未然に防ぐことはなかなか困難でありますが、破損しやすい石綿管をダクタイル管に交換していくことについては、維持管理上必要な工事として認識をしているところであります。また、有収率には水道加入促進を図り使用者が増え、水道水を利用してもらうことも影響があります。近年は、実はコンスタントに約200件程度の水道加入があっているものの、近年の経済不況により、使用者の節水意識や洗濯機等の節水家電の普及も有収率に影響をしているものと思われるところであります。



◆4番(五嶋映司君) 有収率については、水道管の老朽化その他でなかなかうまくいってない。これは、特殊な異常寒波なんかの場合はやむを得ないとしても、老朽管の整備は是非早急に点検を進めていく。そうしないと、確かに水道事業が始まってかなりの年月が経って、いわゆる更新の時期に入ってきていることは認めます。是非それはしっかり管理をしていただきたいと思います。

 そこで、問題なのは、今私は公共水道料金はどうあるべきか、企業団はどういう形になっているのかというのをいろいろ申し上げました。今、執行部の答弁では、水道料金を安くするためにどうするかという問題に関しての突っ込みが全然なされてない。私の質問に答える、どううまく答えようかという議論にしかなってない。これでは公共料金としての水道、どう考えるのかということの返答にもならないし、定住化促進のことにも何もならない。

 では、この水道料金、今後宇城市としてどういう展望を持ってこの水道料金を他市並みに、ないしは定住化促進できるような状況にもつように考えているのか。どういう展望を持ってやろうとしているのか。それを是非伺っておきたいと思います。



◎土木部長(岩岡直久君) 水道料金の今後の方向性ということでありますが、料金の現状につきましては、先ほどご説明いたしましたが、最終的には今三つある上水道事業と六つございます簡易水道事業の統合を図り、当然料金等の統合も行って効率的な事業経営を行うことであります。効率的な事業経営により利益を出して、速やかに決算上の欠損金をなくし、安心、安価な水道水を安定して供給するのが事業者としての使命であると考えております。合併後、一度は料金改定を行ったものの、同じ宇城市の住民でありながら、いまだ旧町ごとに値段の違う水が供給されている状況であります。今後は、段階を踏んで料金改定を図る必要があると考えますが、まず一段階としましては、竹崎簡水と松橋小川上水道の統合だろうと思いますし、次に豊野の二つの簡水と松橋小川の上水の統合、最後に三角上水と不知火地区の三つの簡水を統合し、宇城市上水道として一本化していくことになろうかと思います。

 水道料金につきましては、基本的には使用者負担の原則でもありますが、定住化対策や企業誘致等を考えた場合、また近隣市町とのバランス等も考慮する必要があると考えるところであります。これからの政策的な課題として取り組むことも必要かと思うところであります。



◆4番(五嶋映司君) 政策的課題として、この水道料金を何とか考える。企業団もこの問題についてもどう使うのか検討を始めてる。市長もおっしゃったように、議会の中でもそういう議論が少しずつ起きてきてると。是非、そういうものをしっかりやって、この水道代、住みたくなるような宇城市の一つの大きな要因でもありますから、是非そういうご検討を進めていっていただきたいと思います。

 それともう一つ、確かに同一料金は非常に大事なものです。ですから統合は必要ですが、統合することによって水道代が上がったという意見がたくさんあります。アンケートの中にもそういうのがたくさんあります。そういうもの、住民の納得がいけるような状況をつくりながらの統合を是非進めていっていただきたいと思います。

 担当課及び企業団議員の皆さんの努力を期待して、次の質問に移ります。宇城市の雇用の問題について、少し伺いたいと思います。ちょっと時間がなくなりましたので、なるべく簡単にお答えいただくとありがたいです。宇城市の雇用状況を企画から頂きました。今、宇城市の状況は、資料がちょっと古いんですね。平成15年から最後が21年までしかないんです。ちょっと古いんですが、その古い資料によると、宇城市の従業者数は平成21年度で2万6,300人です。平成15年から、この間に宇城市の事業者がどうなったかというと、事業所は199減って従業者は1,208人増えています。この21年の間にですね。

 そこで伺いたい。この間に介護保険が平成12年に始まってます。私たちがちまたで見る限りでいくと介護保険、いわゆる福祉の雇用需要が非常に大きくなってるように感じますが、大体15年と区切るわけいきませんが、ちょうどこの統計と一致するぐらいの状況の中で、宇城市の介護に対する雇用状況はどういう具合に変化しているのか。何か資料があんまり詳しい資料がないというのは存じてます。概略で結構ですから、健康福祉部長、簡単にご説明いただければと思います。



◎健康福祉部長(槌田正治君) お尋ねの本市における福祉事業での雇用状況でございますが、今言われましたように、私どもも正確な統計数値、これは持ち合わせておりませんので、推計値として申し上げさせていただきますが、介護保険施行の平成12年以前につきましては、特養あるいはそれに付随する通所事業所、5事業所、それと老健施設が2事業所、そのほかに訪問介護事業所など合わせますと、当時は約650人ぐらいの雇用者数がおると推測をしております。

 今、宇城市内には居宅介護支援の事業所、小規模の入所介護施設、通所介護施設、訪問介護事業所など約85の事業所が新たに増加してまいりました。各事業所へそれぞれ聞き取り調査を行いましたが、その中で雇用者数は5人から20人未満の小規模事業所が大半を占めております。その中で働く人は約1,010人程度と確認をしているところでございます。平成12年以降の、いわゆる介護保険制度以降の部分からしますと、従来の特養施設や、あるいは老健施設の中でも定員数の拡大、あるいは事業種の拡大、そういったものから新たに815人増員をされておるということが言えます。合わせますと1,825人の雇用者数になります。このことから言えますのは、平成12年の介護保険制度以降1,175人の雇用の増加につながっておると言えると思います。



◆4番(五嶋映司君) 時間がなくなりました。今報告いただいたとおりです。従業員数が1280、この間増えています。そのほとんどが数値的にいうと、介護保険で宇城市の雇用状況は維持したということになります。ですから、この福祉事業が宇城市の雇用を支えてる一つの大きな要因になっている。是非、この問題については介護保険の基本的な制度の問題で賃金が安いという問題がありますが、行政としてもこの福祉市場、労働福祉の労働市場をどう確保してどう伸ばしていくのか、安定的な雇用市場にするのか。行政としても是非考えていただきたいと思います。答弁は要りません。

 ちょっと最後に一つだけ聞いておきたいのは、あとの問題は用意してもらいましたが飛ばします。

 最後に、住宅リフォームの問題を聞きます。宇土市が、前回質問した時に宇土市が導入したんで、その状況の判断をしながら宇城市も導入しようかなと考えてるという答弁がありました。宇土市は、これ大きな成果を上げているように思います。この宇土市の成果を踏まえて、宇城市でも是非導入すべきじゃないか。これも定住化促進の一つ、隣の市町村と比べて宇城市がどんどん遅れていく材料の一つにもなってますから、是非お願いしたいと思いますが、いかがなものかご答弁をいただければと思います。



◎総務部長(?本敬義君) 今議員話されましたように、前回は6月議会の折は経済部長の方から一度答弁をし、その後市長答弁ということで総合的に検討していきたいという答弁でありました。現段階まで具体的なお答えをできる状況にありませんけども、宇土市の例は今議員が話されましたのであえて申しませんが、前向きに、具体的にその財政面とかほかの自治体もされてますので、その制度の内容とか詰めて前向きに検討していきたいと思います。



◆4番(五嶋映司君) 担当部長じゃなくて総務部長がお答えになって、そういう体制をつくるということですから、答弁としても担当部長が答えるよりも非常に前向きな答弁だろうと思います。そういうことでは、この導入については地域の商工会、建設業界、その他を含めて是非連携を図りながら、有効な、その地域に本当に有効な制度にしてほしいと思います。まだ決まったわけでありませんが、是非来年度予算で間に合わなければその次の補正予算ぐらいでも是非ご検討いただきたい。待ってる方がたくさんいるんです。例えば、宇土市がやったからうちもやるだろうといって早くしてくれって待ってるわけですね。そういう需要も間違いなくあります。是非この点はしっかりやっていただくことをお願いして、私の質問を概略終わりますが、宇城市の状況は今申し上げたとおり、定住化促進を言いながらもまだまだ遅れた部分が非常に多い。これは、ある意味では行政の決断が遅れている。これは首長も含めて担当部局も積極的にそういう研究をしてほしい。それで、それを発信していく。それが一つの前進になるんだろうと思います。是非、状況がどう変わるか分かりませんが、新しい来年度予算では定住化促進、宇城市が周りに比べて住みやすい、地理的には最高の条件にあるんですから、住みやすいまちだと言われるようなことを、施策を出していただきたいと思います。もし選挙があっていろいろあるとするならば、是非そういう政策を掲げてこの選挙戦を戦っていただいて、宇城市に寄与していただければと思います。

 ちょっと時間が足りずに準備された方に関してはご迷惑を掛けたかもしれませんが、これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(西村智君) これで、五嶋映司君の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               休憩 午前11時00分

               再開 午前11時10分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(西村智君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、13番、河野一郎君の発言を許します。



◆13番(河野一郎君) うき市民クラブの河野一郎であります。通告に従いまして、順を追って質問を行います。

 地方自治法第1条の2に、「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」としております。福祉とは幸福であります。市民の幸せのために施策を行っていかなければなりません。暮らしやすさというテーマの中で、利便性向上の施策、市民の多くの方が一番利用される窓口業務について質問を行いたいと思います。

 支所充実を目標とされ、それに併せて行政改革の実施計画の中で自動交付機設置を平成22年に検討、平成23年に実施としていましたが断念されました。先の9月議会で河野正明議員が、コンビニでの証明書発行を進めるべきだという質問に対しても、調査を行っている段階と明確な答弁ではありませんでした。住民の社会形態が多様化している中で、各自治体も社会ニーズに応え、土・日開庁を行っているところがたくさん出てきております。

 先ほど五嶋議員の質問にありましたけれども、現在、宇城市で移住・定住促進計画の作業部会が今年の3月に発足しております。作業部会のメンバーは市職員で、各部、各課の若手職員23人でありまして、23人のうち係長が2人、あとは参事、主事で正にこれからの宇城市の行政を担う方々ばかりであります。その定住促進計画の中に、宇城市のとってもお得な制度として、現在木曜日午後7時までの開庁を日曜日の午前9時から午後1時までに変更し、利用しやすくしようという案が出ております。若い人たちの住民へのサービスという思いを大切にするためにも大いに検討すべきと思います。日曜開庁に対する市の考えをお伺いしたいと思います。



◎総務部長(?本敬義君) 日曜日の開庁という案件でありますが、先ほど議員話されました、また前段の五嶋議員の中にもありましたが、定住化促進計画の作業部会の中で毎週木曜日に行ってます延長窓口の代替措置として、この日曜日の開庁という案がたたき台として、部会の案として提案されていると受け取っております。ただそういう段階でありますので、具体的な検討はこれからということで、早々に木曜日の延長窓口をやめて休日の開庁を開始すると、それを推し進めているという状況ではまだないということをまずご理解いただきたいと思います。

 また、現在、木曜日の延長窓口と併せて、年度末、3月末及び年度初め、4月の頭の開庁をしながら、今ご質問の休日開庁を別に行うということも今の段階では検討はいたしておりません。別に休日開庁、現在、先ほど申しましたような方策にプラスして休日開庁ができないかというご質問もあろうかと思いますが、時間外とか休日につきましては、住民票、印鑑証明、各種証明の自動交付機の設置、ここらあたりが課題になってくるわけでありますが、その導入、維持管理費などもまだ調査中ということで、コスト面につきましては、本市においては少し厳しいものがあるのではなかろうかと思っております

 また、国の方針でもコンビニでの各種証明書を取得できるような、そういう環境整備というものも今改めて掲げ、表に出されているようでありますし、各自治体もそういった国の動向に関心を持って見極めていくと、そういう状況にあろうかと思います。

 このような中で、市民サービスの延長ということで現在続けております木曜日の延長窓口、それと利用者が結構多くなっております年度末、年度初めの開庁につきましては、今後も継続して実施をしていきたいと思っております。

 したがいまして、先ほど質問にありました別途、休日、日曜等の開庁をするということにつきましては、国のコンビニ交付とか共通番号制度あたりの流れがありますので、その進捗状況等を見極めながら、また定住促進計画等での検討会議の中でも協議検討して、今後の対応判断をしていきたいと思います。



◆13番(河野一郎君) 各種証明書の自動交付機はコスト面で厳しい、コンビニでの証明書発行は国の方向次第、現状のままで木曜延長窓口で対応するという答弁でありますけども、せっかく若い職員の意欲をそがないためにも日曜開庁、前向きに検討すべきと思いますが、市長、どのように思われますか。



◎市長(篠?鐵男君) ただいまご指摘の問題は重要な問題でありますので、十分検討していきたいと思います。



◆13番(河野一郎君) 市長の前向きな答弁、今後の検討をよろしくお願いしたいと思います。

 これも市民の暮らしやすさにつながる施策でありますが、コンビニ収納、この施策については、私は平成22年12月議会で取り上げました。住民サービスの観点から前向きに検討すると答弁を頂き、再度平成23年6月議会での質問で、平成25年4月からスタートできるように検討するという市長答弁がなされております。現在、収納代行業者の選定契約が済んでいるようでありますが、費用面、取扱いの内容、システムはどのようになっているのか。そして、来年平成25年4月から開始ができるのか、お伺いをしたいと思います。



◎市民環境部長(林田博君) 収納課では、普通徴収の市県民税、固定資産税、国民健康保険税及び軽自動車税の4税のコンビニ収納を行うために、現在収納システム等の改修及び収納代行業者との打合せを行っているところであります。なお、収納代行業者につきましては、株式会社電算システムに今年の9月10日に契約を締結したところでございます。コンビニ収納に伴う初期費用は、システム改修費やパソコン購入費に合計で354万2,070円が必要となります。

 次に、開始後の年間経費は収納代行手数料として1件につき57円、基本料金が一月に5,000円に消費税が必要になります。先進地の佐賀県唐津市の実績では、約10%がコンビニ収納ということでございます。これを参考にした場合、宇城市では3万7,000件程度が予想されますので、収納代行手数料が227万8,000円、システム保守料として年間50万4,000円、合計で278万2,000円程度が必要と予想しています。

 次に、代表的な取扱いコンビニエンスストアは、セブンイレブン、ローソン、ファミリーマート、サークルKサンクス、デイリーヤマザキ、エブリワンなど全国で約4万5,000店が利用できます。納付につきましては、宇城市発行のバーコード付きの納付書で24時間納付することができる上、バーコードを読ませるだけで待ち時間がほとんどありません。しかし、納期限が過ぎた場合や納付額が30万円を超えた場合は納付ができません。また、納付手数料は市が負担します。納付された翌日の午後には速報データが収納代行業者から送信されますので、そのデータにより仮消し込みを行うことで二重納入を防ぎます。なお、宇城市の指定口座に入金されるまでは納付後最大で約2週間を要する場合があります。

 以上のようなことで、コンビニ収納は平成25年、来年でございますけども、4月1日から実施をいたします。なお、納税者には広報等により事前に啓発をしてまいりたいと考えております。



◆13番(河野一郎君) 市の積極的な取組に、市民の方々も大変喜ばれると思います。

 一つ確認をしたいと思います。平成23年度で今回取扱う対象というものを決定されたようでありますけども、なぜ上水道、下水道、それに保育料、市営住宅の使用料あたりを外されたのか、確認をしたいと思います。



◎土木部長(岩岡直久君) 土木部所管の使用料でございますが、市営住宅の使用料、下水道使用料、水道使用料、この三つがございます。ご質問のコンビニ収納にあたっては、部内でも検討をいたしましたが、結果的に導入に参加いたしておりません。その理由でありますが、四つございます。

 まず、口座振替を利用している割合が、住宅使用料で約60%、それと水道及び下水道使用料で約80%となっておりまして、口座振替による納付が定着浸透しているということであります。

 次に、制度導入になれば収納に伴う新たな手数料が発生するということであります。この制度の導入につきましては、初期投資としても200万円を超える費用が必要となるということもあります。

 最後に、使用者、つまり債務者がほとんど宇城市内に在住しており、利用者としての導入効果や事業者としての投資効果、費用対効果があまり期待できないということで判断したためであります。



◎健康福祉部長(槌田正治君) 平成23年度の検討時点では、システム導入費用、これが非常に高額であったということ、また介護保険料あたりにつきましては、特別徴収、これがほとんど9割を占めているということから、非常に費用対効果が低いと思われ導入のメリットが望めないと、当時は判断をしております。しかしながら、平成24年度の検討段階では介護保険のシステムを新たな新システムに変更するにあたり、コンビニ収納が収納に対応したシステムを同時に追加導入すれば初期費用が抑えられるということもありまして、納入者への利便性の向上が図られると判断をいたしました。よって、平成25年4月の導入に向けて、今準備をしている段階でございます。



◆13番(河野一郎君) 高齢者福祉に質問を移します。合併時、平成17年には65歳以上の高齢化率は25%でありました。7年後の現在28.1%で、速いスピードで高齢化が進んでおります。地区別で見てみますと、松橋町が22.8%、不知火町が29.2%、小川町が29.8%、豊野町が32.7%、三角町に至っては37.6%と高齢化率の地域格差の中で高齢化が進んでおります。高齢者福祉、宇城市の大きな課題であります。

 今年の8月に、不知火町の市営住宅で孤立死が発生しました。亡くなられて2、3日が経った状態で発見されたようで、横には扇風機がむなしく風を送っていたそうであります。宇城市の単身世帯の実態はどのようになっているのか。そして、孤立死・孤独死は宇城市の中でどのくらい発生をしているのかお尋ねをしたいと思います。



◎健康福祉部長(槌田正治君) 今ありましたように、宇城市の65歳以上の高齢者数、平成21年4月1日現在で2,886人でございました。それが平成24年4月1日現在3,272人、いわゆる386人の増ということになっております。これに伴い、高齢化率も26.7%から現在28.1%伸びているということでございます。今後団塊世代が65歳になることから、ますます高齢者の数が増えると見込まれ、それに伴い独居世帯、これも増加していくものと思われます。

 このような中、市では独居世帯の把握の一つといたしまして、平成20年3月に災害時要援護者避難支援計画、これを策定いたしました。同年6月から災害時避難行動要支援者台帳の登録申請を開始し、現在その台帳の整備を行っておるところでございます。一人世帯を含む高齢者世帯や障がい者など、災害時に自力では避難することが困難な在宅の方ですが、その中で個人情報を外部団体等へ提供することに同意される方を、いわゆる手挙げ方式でありますが、そのような方式でまとめましたところ、現在3,330人の方が登録をされ、その中で独居世帯1,698人、うち生活保護者世帯が145人と把握をしておるところでございます。

 次に、孤独死についてですが、親近者や周辺の人をはじめ誰とも付き合いがなく、一人寂しく亡くなり、その後長期間発見されない、そういった状態を孤独死と定義しておるわけですが、残念ながら宇城市では現在孤独死の数について私ども把握はしていない状況でございます。



◆13番(河野一郎君) 市長、健康福祉部長の答弁を聞かれてどう思われましたか。



◎市長(篠?鐵男君) 今部長が答弁したとおりです。しかしながら、今議員ご指摘の問題等は重要でございますので、十分検討するように指示していきます。



◆13番(河野一郎君) 孤立死、孤独死あってはならない。今後、福祉行政としては孤立死の実態も把握する必要があると思います。そして、そのような悲しいことが起こらぬようにしなければならないと思います。把握と対策をどのようにしていくのか、お尋ねをしたいと思います。



◎健康福祉部長(槌田正治君) 今後は社会福祉協議会や民生児童委員、元気な高齢者の見守りの方、いわゆるシルバーヘルパーと申しますが、その方々や地域での見守りと連携しながら、まず情報提供、あるいは情報収集、こういったものに力を注ぎ、独居世帯の状況を十分に把握しながら、孤独死等につながらないような施策に取り組んでまいりたいと思っております。



◆13番(河野一郎君) 独居世帯1,698人、そのうち生活保護世帯が145人であると報告を受けました。その中に、買い物難民と言われる方が多数おられるんじゃないかと考えられます。豊野地区で先駆けて買い物支援事業という取組が本年度から始まっております。平成26年には全域を対象として開始するという計画を持っておられるようでありますけども、豊野地区はアグリパーク豊野が主体となって取り組みやすい状態だったと思います。他町は商店がたくさんありますし、課題が多いのではないかと考えられます。しかしながら、状況は待ってはおられません。三角町、不知火町、小川町などで高齢化が進んでるところの実態把握も現在できてないんじゃないかと思いますし、現在地域包括支援センターで移動販売をされてる業者、宅配サービスの業者を調査されております。既存の業者の利用も考えながらの対策が必要であると思います。

 まず、健康福祉部として実態の把握が必要であり、調査後の対策も行政区などを通じて本腰で進めるべきだろうと思いますが、どのように考えておられるのかお尋ねしたいと思います。



◎健康福祉部長(槌田正治君) 高齢者で買い物に困っている人の実態把握、これにつきましては、先ほども言いましたように独居世帯の把握、これと同様に非常に私ども大事な重要なことだろうと考えております。

 その実態把握の方法といたしまして、次期の高齢者保健計画・介護保険計画策定時に全戸対象に調査を行いまして、その調査の項目の中に独自項目として買い物に困っている人の実態、またそのニーズの把握、そういった部分の入れ込みをしたいと考えております。その実態及びニーズ把握を基に、行政やいわゆる社会福祉協議会等が窓口になって宇城市内の移動販売業者、また配食サービス業者など民間業者等とも連携しながら、買い物に困っている高齢者の宅配サービスや、その中での見守り活動というものを位置付けながら、そういった活動を行っていきたいと考えております。



◆13番(河野一郎君) 民生委員とは、民生委員法で社会奉仕の精神を持って常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い社会福祉の増進に努めることを任務とされております。その職務は住民の生活状態を必要に応じて適切に把握しておくこと。援助を必要とする者がその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるように生活に関する相談に応じ助言、その他の援助を行うこと。援助を必要とする者への必要な情報の提供、その他の援助を行うことなどであります。また、児童委員も兼ねておられ、児童虐待から高齢者支援と幅広い職責の中で崇高な精神で活動をされております。宇城市民生委員148人の待遇はどのようになっているのか、お尋ねしたいと思います。



◎健康福祉部長(槌田正治君) 本質問につきましては、昨年、平成23年第1回定例会におきまして、?田議員の方から同様の質問を受けたわけですが、今後検討、研究をさせていただくとともに財政状況も勘案しながら支援体制を図ってまいりますということで答弁したところでございます。

 議員ご承知のとおり、民生委員は民生委員法第1条において、社会奉仕の精神をもって職務に対して有形、無形の追加を要求するものではなく、いわゆる民間篤志家としての活動を行うものと定められております。宇城市では、現在148人の皆様に活動いただいております。任期は3年です。また、無報酬ですが、県から直接民生委員個人に対して5万8,200円の活動費が交通費などの実費弁償相当として交付されているということでございます。昨今の民生委員活動は、個人情報保護法の施行をはじめ、相次ぐ自然災害における要援護者支援への対応、また孤立や孤独を防ぐ取組、経済的困窮者への対応など社会的環境の変化に伴いまして、ますます多岐にわたり重要さを増しているということでございます。

 このような中、本市では旧町単位に組織されております民生委員協議会の事務局を積極的に担うと同時に、同協議会への情報提供と財政支援を行っているところでございます。

 平成23年度までの補助金につきましては、算出基礎もございませんでしたので、平成24年度から交付基準を定めて交付することといたしました。本年度の交付金を709万6,000円としたところでございます。平成23年度、県下の14市の状況では、民生委員一人当たり宇城市が5万2,822円に対しまして、14市の平均は6万7,017円であり、最低ではございませんが、下位の方に位置しております。先ほど申しましたように、民生委員活動は複雑多岐になっており、また地域福祉の増進には重要な役割を担っていただいておりますので、その処遇等につきまして、市の財政状況等を考慮しながら検討していきたいと考えております。



◆13番(河野一郎君) 高齢化が進み社会が多様化する中で、民生委員の役割は更に重要になってくると思います。現役の民生委員にお尋ねしました。高齢者の見守り、子どもの見守り、学校行事への参加、地域福祉会への協力、関連する各種行事への参加など多忙感があるということでありました。委員の定数は大まかに世帯数に応じて決められているようでありますが、定数の増員と市補助金の増額も考え、待遇改善を図るべきだと思いますが、考えをお聞きしたいと思います。



◎健康福祉部長(槌田正治君) 民生委員の定数は、民生委員法第4条で「厚生労働大臣の定める基準に従い、都道府県知事が管轄する市町村の意見を聞いてこれを定める」となっていますが、現在、同法の改正を予定されており、定数について都道府県が条例で定めることになっております。11月には来年の一斉改選、12月1日一斉改選ですが、これに向けて県から定数調査がありましたが、その基準は厚生労働大臣の基準を引用したものであり、宇城市の場合120から280世帯、これに1人ということになっております。今回の調査では、現状を単位民生委員協議会に協議していただき、1人増の149人で報告をしたところでございます。3年ごとに同様の調査がございます。世帯の動向に応じて県に要望していきたいと考えております。

 次に、補助金の増額ということでございますが、先ほど申し上げましたとおり、民生委員活動につきましては十分認識しております。その処遇について考慮しなければならないと考えております。市の財政状況、市民への説明責任が果たせる範囲内で補助金の交付基準を見直し、これを検討させていただきたいと考えております。



◆13番(河野一郎君) 農業振興へ移りたいと思います。昨年、12月に宇城市農業経営生産対策推進会議が宇城市の農業の将来を考えていこうということで発足され、今年の6月の段階で2回の会議が持たれ協議をされてきました。できれば平成25年度へ予算付けしながら、農業振興を後押しする狙いもあると思いますが、その後どのような形で推進会議が開催され、どのような将来像が出されたのかお尋ねしたいと思います。



◎経済部長(坂下昇君) 本市農業につきましては、担い手の減少と高齢化、後継者不足、耕作放棄地の増加や農産物価格の低迷による農家所得の減少など、農家を取り巻く環境は厳しいものがあります。このような中で、宇城市の農業が継続的に発展していくためには、他産業並みの所得を確保できる担い手農業の育成、確保に努めるとともに、限られた農地を有効活用することが最も重要であると考えております。そのような思いから、現場の農家代表や有識者を交えた元気な宇城農業を築くためのプロジェクトを結成いたしました。これまでに年2回程度計画し、開催してきたところでございます。委員からは、「今、人を育てないとどうにもならない。どこの地域でも高齢化が進んでおり、耕作放棄地の解消が進むわけがない。4Hクラブの会合に出たが、本当に人数が少ない、年々少なくなっている。20年後、30年後がどのようになるのか心配」と言うように、宇城市では後継者を育てることが喫緊の課題として再認識いたしました。今年、10月に開催しました会議でも、やはり後継者対策、特に結婚について多くの意見が出されました。このような意見を受け、次回の会議では元気な宇城市の農業を築くための取りまとめができればと考えますが、具体的な施策に苦慮しているところであります。他の部署や機関で実施します婚活事業や後継者結婚対策推進委員の皆様と連携してまいりたいと考えております。



◆13番(河野一郎君) 後継者対策が一番であるという会議結果であるようでありますけども、そのためには何かの手を打っていかなければならないと考えます。

 私は提案として、6月議会で宇城市はおいしい米ができるのでないかということで各地で食味値を計ってみてはと投げておりました。平成24年度産米が出荷された段階で食味値を計測されたようでありますが、想像以上の結果が出ております。議長にお許しいただき、分析結果一覧表を配布しておりますけれども、食味値70以上あれば誰しもがおいしいというような数値であります。松橋、小川で81というとても素晴らしい数値が出ております。この結果を見られて、担当部としてどのような感想をもたれたのか、まずお聞きしたいと思います。



◎経済部長(坂下昇君) 6月の一般質問において、議員から食味検査についてのご提案を頂きました。今年の米の収穫を終えてJAと連携し、5町のそれぞれのほ場から27のサンプルを抽出しまして米の成分分析を行いました。内訳は、三角地区4件、不知火地区12件、松橋地区5件、小川地区3件、豊野地区3件でございます。この成分分析は、一般に食味計と言われる測定機器により、アミロース、タンパク質、水分及び脂肪酸化度を測定し食味値を表すもので、数値が高いほどおいしい米となるようでございます。分析しました27サンプルの数値は、67から81という数値であり、標準値を60から65としますと、おおむねおいしい米に位置付けされるかと思います。これまでは山手の米はおいしい、海手はそれほどもないなどと言われておりましたが、このデータを見ますと、いずれもおいしい米であることを再認識したところであります。



◆13番(河野一郎君) 私は、行政とJAと一体となって宇城米のブランド化を進めるチャンスであると捉えておりますが、考えがあるのか、お尋ねをしたいと思います。



◎経済部長(坂下昇君) 宇城市の米のブランド化となりますと、何をもって他者と区別化するか、宇城市独自のものは何かと難しいところでございます。このような中、JAにおきましては農薬、合成化学肥料の使用を減らした特別栽培米という優位さで販売戦略を立てておられます。市としましても、米のブランド化が確立しますならば、販売の優位性は際立つものと思います。JA等と連携し、検討してまいりたいと考えております。



◆13番(河野一郎君) 宇城米のブランド化で価格の底上げが図られれば、宇城市の米作りも意欲が出てくると思います。そして、次の質問であります農地集積へとつながってくると考えます。国の人・農地プラン、地域農業マスタープランといいますが、地域農業の担い手を地域で支える取組を行っております。問題は、農業従事者の急速な減少と高齢化に伴う農地の遊休化が現実味を帯びてきているからであります。実際、県内の農業従事者は半分近くが65歳以上というデータが出ております。国が進めている人・農地プランは、地域で将来の農地を誰が守っていくのかを話し合い、協力していく目的で進められておりますが、実情は青年就農給付金、新規就農者に年間150万円、最長で5年間を支給する事業だけが注目を浴びて進められております。11月の行政刷新会議の事業仕分けでも、青年就農給付金は平成25年度以降に向け見直しと判定されております。不透明になってきておりますが、農地問題は進めていかなければならないと思います。現在、宇城市で人・農地プラン作成がどのように進められているのか、お尋ねしたいと思います。



◎経済部長(坂下昇君) 人・農地プランにつきましては、高齢化や後継者不足から耕作放棄地が増加するなどの人と農地の問題があります。5年後、10年後の展開が描けない地域が増えていることから、地域の将来に関する話合いを行い、プランをつくり実行していくことで、この問題の解決を図るものでございます。人・農地プランを策定することにより様々なメリットがあり、そのプランに位置付けられる青年就農給付金、農地集積協力金の給付やスーパーL資金の5年間の無利子化などがあります。事業の内容につきましては、6月及び9月の一般質問でお答えしましたので、省略させていただきます。ご理解いただきたいと思います。

 この青年就農給付金の経営開始型や農地集積協力金及びスーパーL資金につきましては、今後の中心となる経営体はどこか、中心となる経営体へどうやって農地を集めるか、中心となる経営体と兼業農家や自給的農家を含めた地域農業の在り方などを話合いによって決め、未来の設計図、人・農地プランに位置付けられていることが要件となりますように、プラン作りが必要となります。宇城市におきましても、現在経営開始型で17人、スーパーL資金融資の方で2人の方が対象となっており、15の地区で人・農地プランを作成する必要がありますので、地区での話合いに積極的に参加し、人・農地プランの原案を作成するなどサポートを行っております。

 進捗状況でございますが、このうち4地区について地区での話合い等が行われ、計画書の提出を受けております。今後、検討会を開催し、人・農地プランを決定してまいります。また、まだ未提出の地区につきましては、地区の話合いが早期にできるよう、地区の土地情報を提供するなどの支援を行ってまいります。



◆13番(河野一郎君) 宇城市でも就農給付金が先行しているようでありますけれども、県も農地の集積には力を入れております。重点地区を指定し、農地集積加速化事業に取り組んでおります。現在、宇城市では豊川南部が重点地区指定を受け取組がなされておりますが、宇城市全体からすると、このような事業があること自体知らない人ばかりではないかと思います。事業の周知を図るべきだと考えます。そして、今後取組を進めるべきと思いますが、考えをお聞かせいただきたいと思います。



◎経済部長(坂下昇君) 農地集積加速化事業につきましては、知事の2期目のマニフェストに掲げられた事業であり、本県の悠久の宝である農地を守り集積し、次の世代に引き継ぐことを基本理念に実施されるものであります。本県農家戸数が、平成22年度6万6,800戸でありますが、10年後には5万3,600戸に減少することが予想されております。約2万1,000?の農地の遊休化が懸念される状況となり、今後年2,100?の農地集積が必要となる計画であります。

 このようなことから、地域振興局ごとに重点地区を指定し、専門委員による意向調査や話合い活動のコーディネートを行うこととなりました。宇城市におきましては、豊川南部地区が指定を受けており、現在営農土地情報や経営体情報をコーディネーターへ提出し、地域営農・農地集積計画を立てております。この事業は、国が進めます人・農地プランに位置付けられた農地集積協力金と併せて事業展開ができますので、農地集積を推進される地域には有利な事業展開ができるものと考えます。

 事業内容につきましては、今後の担い手や集積する農地を明確にするなどの話合いを行う活動に対し、集落活動等支援交付金が地区に交付されます。また、おおむね5年後における担い手や集積する農地を明確化した集積計画を策定した場合に合意形成交付金が、さらに計画に基づき農地の売買、貸借、作業受委託や機械等の共同化により集積がなされた場合に農地集積交付金が交付されます。この事業は今後も実施されますので、農業委員会や各地区農家代表等と連携し、農地集積に取り組まれる所には地区指定へ向け積極的に推進したいと考えますので、議員におかれましても積極的な支援をお願いしたいと思います。



◆13番(河野一郎君) 担当部には更なる努力というものを求めておきたいと思います。

 用意しておりました質問はこれで終わりますけれども、一つだけ市長にお聞きをしなければならないと思っております。6月議会で、市長の進退というものをお尋ねいたしました。12月にはきちっと答えを出すという答弁でありました。政治家は勇気と決断が必要であると思います。篠崎市長、進退をどうされるのかお尋ねしたいと思います。



◎市長(篠?鐵男君) 私は、勇気を持って決断するという基本的な考え方は変わっておりません。しかし、議会で話しましたとおり、今回の議会の中で結論を出すということにしておりますので、慎重に皆さんの意見を拝聴しながら、そして判断をしていきたいと思っております。あと数日ありますので、更に議会の話も十分拝聴しながら最終決断をしていきますので、どうぞもう少し時間を下さい。お願いします。



◆13番(河野一郎君) 最終日までには決断を下すということでございました。見守りたいと思います。

 以上、これで終わります。



○議長(西村智君) これで、河野一郎君の一般質問を終わります。

 以上で、一般質問は全部終了しました。

 これで、一般質問を終わります。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第2 承認第7号 専決処分の報告及び承認を求めることについて(平成24年度宇城市一般会計補正予算専決第3号)



○議長(西村智君) 次に、日程第2、承認第7号専決処分の報告及び承認を求めることについて(平成24年度宇城市一般会計補正予算 専決第3号)を議題とします。

 これから質疑に入りますが、通告はありません。したがって、質疑なしと認めます。

 お諮りします。ただいま議題となっております承認第7号は、委員会付託を省略したいと思います。ご異議ありませんか。

            [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(西村智君) 異議なしと認めます。したがって、承認第7号は、委員会付託を省略することに決定しました。

 これから、承認第7号の討論に入りますが、通告はありません。したがって、討論なしと認めます。

 これから、承認第7号専決処分の報告及び承認を求めることについて(平成24年度宇城市一般会計補正予算 専決第3号)を採決します。採決は起立によって行います。承認第7号は、承認することに賛成の方は起立願います。

                (賛成者起立)



○議長(西村智君) 起立多数です。したがって、承認第7号は、承認することに決定しました。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第3  議案第60号 宇城市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について



△日程第4  議案第61号 宇城市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について



△日程第5  議案第62号 指定管理者の指定について(宇城市不知火温泉プール)



△日程第6  議案第63号 介護給付費等の返還に関する訴えの提起について



△日程第7  議案第64号 公有水面埋立てに関する意見について



△日程第8  議案第65号 宇城広域連合の処理する事務の変更及び規約の一部変更について



△日程第9  議案第66号 平成24年度宇城市一般会計補正予算(第3号)



△日程第10 議案第67号 平成24年度宇城市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)



△日程第11 議案第68号 平成24年度宇城市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)



△日程第12 議案第69号 平成24年度宇城市介護保険特別会計補正予算(第2号)



△日程第13 議案第70号 平成24年度宇城市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)



△日程第14 議案第71号 平成24年度宇城市水道事業会計補正予算(第2号)



△日程第15 議案第72号 平成24年度宇城市下水道事業会計補正予算(第2号)



△日程第16 議案第73号 平成24年度国民健康保険宇城市民病院事業会計補正予算(第2号)



○議長(西村智君) 日程第3、議案第60号宇城市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから、日程第16、議案第73号平成24年度国民健康保険宇城市民病院事業会計補正予算(第2号)までを議題とします。

 これから質疑に入りますが、通告はありません。したがって、質疑なしと認めます。

 議案第60号宇城市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから、議案第73号平成24年度国民健康保険宇城市民病院事業会計補正予算(第2号)までにつきましては、お手元に配布しております平成24年第4回宇城市議会定例会委員会付託一覧表のとおり、それぞれ所管の委員会に審査を付託します。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第17 同意第4号 教育委員会委員の任命について(佐?久美氏)



○議長(西村智君) 次に、日程第17、同意第4号教育委員会委員の任命について(佐?久美氏)を議題とします。

 これから質疑に入りますが、通告はありません。したがって、質疑なしと認めます。

 お諮りします。ただいま議題となっております同意第4号につきましては、委員会付託を省略したいと思います。ご異議ありませんか。

            [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(西村智君) 異議なしと認めます。したがって、同意第4号は、委員会付託を省略することに決定しました。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第18 請願第4号 熊本県宇城市松橋町豊福地区における一般国道3号の整備促進を求める請願



○議長(西村智君) 次に、日程第18、請願第4号熊本県宇城市松橋町豊福地区における一般国道3号の整備促進を求める請願を議題とします。

 本請願につきましては、お手元に配布しております請願等文書表の1ページ、委員会付託請願等文書表のとおり、建設経済常任委員会に審査を付託します。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第19 休会の件



○議長(西村智君) 日程第19、休会の件を議題とします。

 お諮りします。明日13日及び明後日14日は各常任委員会の審査のため、来週17日及び18日は議事整理のため休会にしたいと思います。ご異議ありませんか。

            [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(西村智君) 異議なしと認めます。したがって、明日13日から来週18日までは休会することに決定しました。なお、15日及び16日は市の休日のため休会であります。

 以上で、本日の日程は全部終了しました。本日はこれで散会します。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               散会 午後0時06分