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熊本県 宇城市

平成24年 9月 定例会(第3回) 09月10日−02号




平成24年 9月 定例会(第3回) − 09月10日−02号







平成24年 9月 定例会(第3回)




         平成24年第3回宇城市議会定例会(第2号)

                           平成24年9月10日(月)
                           午前10時00分 開議
1 議事日程
 日程第1  一般質問

2 本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり

3 出席議員は次のとおりである。(26人)
  1番 福 永 貴 充 君          2番 溝 見 友 一 君
  3番 園 田 幸 雄 君          4番 五 嶋 映 司 君
  5番 福 田 良 二 君          6番 河 野 正 明 君
  7番 ? 田 幸 夫 君          8番 渡 邊 裕 生 君
  9番 大 嶋 秀 敏 君         10番 尾 ? 治 彦 君
 11番 椎 野 和 代 君         12番 橋 田 和 征 君
 13番 河 野 一 郎 君         14番 坂 本 順 三 君
 15番 中 村 友 博 君         16番 松 下 倫 三 君
 17番 西 村   智 君         18番 長 谷 誠 一 君
 19番 松 野 孝 敏 君         20番 永 木 伸 一 君
 21番 入 江   学 君         22番 豊 田 紀代美 君
 23番 堀 川 三 郎 君         24番 中 山 弘 幸 君
 25番 石 川 洋 一 君         26番 岡 本 泰 章 君

4 欠席議員(なし)

5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
 議会事務局長   河 村 孝 義 君
 書    記   野 田 知 宏 君   書    記   小 川 康 明 君

6 説明のため出席した者の職氏名
 市長       篠 ? 鐵 男 君   教育委員長    大 槻   英 君
 教育長      藤 本 忠 晴 君   総務部長     ? 本 敬 義 君
 企画部長     前 田 信 幸 君   市民環境部長   林 田   博 君
 健康福祉部長   槌 田 正 治 君   経済部長     坂 下   昇 君
 土木部長     岩 岡 直 久 君   教育部長     増 田 幸 一 君
 会計管理者    志 水   勉 君   総務部次長    浅 井 正 文 君
 企画部次長    野 田   眞 君   市民環境部次長  星 田   修 君
 健康福祉部次長  三 浦 誠 吾 君   経済部次長    北 村 孝 二 君
 土木部次長    中 村 秀 嗣 君   教育部次長    小田原 弘 則 君
 三角支所長    坂 本 静 彦 君   不知火支所長   岡 本 ちず子 君
 小川支所長    米 原 道 雄 君   豊野支所長    井 上 眞知子 君
                      農業委員会
 市民病院事務長  七 田 裕 文 君            前 田 博 幸 君
                      事務局長
 監査委員事務局長 清 原   修 君





               開議 午前10時00分

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○議長(西村智君) これから、本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(西村智君) 日程第1、一般質問を行います。順番に発言を許します。

 まず、8番、渡邊裕生君の発言を許します。



◆8番(渡邊裕生君) 清風会の渡邊でございます。この度の7.12北部豪雨災害では、死者・行方不明者25人、被害に遭った家屋3,600棟、農水産物の被害は600億円に上るといわれております。命をなくされた方のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。

 それでは、通告に従い質問をいたします。

 まず、宇城クリーンセンターが抱える問題についてですが、このことについては昨年の6月議会で?田議員が、また12月議会で豊田議員が質問をされておりますので、これまでの経緯については、皆様ご存じのこととして話を進めさせていただきます。私もお二方同様、この問題は宇城市民に大きく関わる問題だと思っております。お二方の質問のあと、どのような論議が深められたのでしょうか。また、小川町河江地区の生ごみたい肥化の試験や経費の検討、環境市民の育成への取組はどうなっているのでしょうか。

 篠?市長は、8月17日の松橋地区市政懇談会において、宇城クリーンセンター移転の表明をなされました。これによって行き詰った現状打開への大きな扉が開かれたと思いますし、市長の英断を支持するものであります。しかし、まだ地元の皆さん方との協議はなされておらず、手放しに喜べる状況ではないと考えます。

 そこで、公害防止協定期限まであと半年、今後どのように対応していかれるおつもりか、市長のお考えをお伺いします。



◎市民環境部長(林田博君) まずは、平成23年の?田議員、豊田議員の一般質問に対するその後の対応について説明をいたします。

 宇城市と広域連合は情報を共有化するため随時協議を行っておりますが、広域連合から地元へ情報の提供が遅れていることにつきましては、改善すべきと考えております。また、昨年広域連合で取り組んだ環境調査の結果が遅れていましたが、数値は施設建設前とあまり変化なく、施設の稼働が地域に影響を与えていないことはお聞きしているところでございます。「環境志民」を目指す取組は、広報うきを中心に再資源化やマイバッグ運動、エコ活動など啓発を積極的に行っております。また、ごみ減量化対策では、家庭生ごみのたい肥化を促進するため補助制度を設け推進しております。さらには、小中学生を対象に教育委員会の環境教育の理念の下、「環境志民」の一員として夏休み分別収集体験を管内203か所に参加させ、行政区役員、環境対策委員と連携しながら育成をしているところでございます。

 次に、昨年度、小川町河江地区で取り組みました生ごみたい肥化実験は、再資源化モデル事業として家庭から出される生ごみを収集箇所に持ち寄り、バキューム方式によって回収し、水俣市でたい肥化を行った社会実験でございます。委託料199万5,000円で、河江地区の250世帯を対象に8月から9月の2か月間の中で生ごみ収集を16日間実施しました。収集箇所全域ではございませんが、区で抽出した8か所での結果は、出された生ごみの総重量に対して、20%程度はたい肥化が可能となっております。利点といたしましては、家庭に生ごみを置かず悪臭等がないこと。課題といたしまして、包装ビニール、プラスチックなどの混入があり、再度分別の必要が発生するなどの問題点も明らかになりました。今後、宇城市で本格的に事業に取り組む場合は、有効な調査資料になったと確信をしているところでございます。



◎市長(篠?鐵男君) ご質問につきましては、宇城クリーンセンターの平成20年の焼却灰飛散事故が起因し、地元北萩尾地区をはじめ、当尾地区の皆様には多大なご心配とご苦労をお掛けしてまいりました。事故の対応の遅れから、『萩尾地区には不要である』『協定期限終了で直ちに移転をすること』等の意見が出されております。しかしながら、広域連合長として、また宇城市長として移転を決断するには移転先や新たな施設の焼却施設の概要、予算見通し等があり、すぐに移転というわけにはいかず随分と悩みました。また、現在の施設の耐用年数や稼働率、減価償却等を考慮しますと、まだ使用できるのではないか等も考慮してまいりました。

 結果といたしまして、先の松橋地区行政懇談会で申しましたとおり、宇城クリーンセンターは宇城市全体のごみ問題として捉え、萩尾地区の皆様の思いを市民で考えなければならないとの思いから、10年内の移転を表明したところでございます。先日、広域連合正副連合長会議において、宇城市長の考えを伝え理解を求めたところであります。

 今後は地元の承認を得るため、広域連合と連携し、萩尾地区からの意見などに応えるため努力してまいります。これが私の仕事であると考えております。

 さらに、広域連合の構成市町として萩尾地区の承認をいただくことと、当尾地区との公害防止協定の10年程度の延長締結に取り組みながら、10年以内のごみ問題のあるべき姿を市民参画の下に築いていきたいと考えております。



◆8番(渡邊裕生君) まず、昨年のお二方、議員の一般質問後、先ほど市民環境部長が述べられたような取組がなされているということを、私は大変評価したいと思います。宇城市もこれからのごみ問題に向かって、少しずつではありますが、こうやって取組が始まってるということも市民にしっかりやっぱり伝えていかなければいけないことだろうと思っております。

 それから、市長のご答弁ありがとうございました。本年2月15日ですけども、宇城クリーンセンター1階会議室で行われた「第4回環境保全協議会」の中で、来年3月には運転停止を求めるという意見と、いつまでにどうするという計画を持ってきてほしいという意見があったと聞いております。移転猶予期間を求めるに当たり、地元からの要望にいまだ応えていないのが現状です。

 それでは、どのようなプランを提示すれば地元の皆さんから理解を得れるのか、真剣に考えるべきだと思います。私が思うんですけども、ポイントが三つあると思います。

 まず一つ、ごみの減量化にどう取り組むかということ。私は年間2,000?焼却されている可燃ごみの中から生ごみを分別収集し、焼却ごみの量を減らすことを提案します。生ごみの量は、推定で可燃ごみの約3割だとお聞きしております。そうすると、可燃ごみを1,400?まで減らすことができます。また、生ごみの約8割が業務用だとお聞きしました。家庭ごみに関しては、これまで出てきているようにコンポストや生ごみ乾燥機で家庭の中で処理をし、より普及効率化し、家庭菜園などで有効活用していく方向で良いのではないかと思っております。業務用と一般家庭で処理できないものに関してはたい肥化し、販売若しくは配布するシステムを構築していくことが急務だと考えます。さらに、これまで言われているマイバッグ運動やレジ袋有料化、更なる分別により可燃ごみの減量にも取り組むということは言うまでもありません。

 第2番目に、焼却場のタイプについてですが、今、日本国内では三つの様式があるようです。一つは、ごみを燃やさず固めて固形燃料化するRDF方式、そしてごみ減量化炭化方式、これは炭にするということです。さらに、一般的なストーカ方式に余熱利用の発電と焼却灰を更に燃やす溶融炉をプラスしたものがあります。それぞれに特徴があり、皆さんで話し合って決めれば良いのではないかと思います。さらに、先ほど申し上げましたように、ごみの減量化が進めば今の焼却施設より更にコンパクトな施設で対応ができると考えます。現在、1日80?を16時間燃焼で251日の稼働となっています。生ごみの3割を分別収集すれば1日50?から60?、さらに発電などの施設を組み込めば24時間燃焼で焼却炉の規模は更に小さなもので済むということになるのではないでしょうか。ちなみに、奈良県北葛城郡広陵町のクリーンセンターは、35?を8時間燃焼、これは炭化方式なんですけれども、建設費が約34億2,500万円という金額で建設をされておられます。当然、国庫補助もあると思われます。言われているような100億円とかいう金額ではなくて、できるだけコンパクトな施設でいくというのも大事なことではないでしょうか。また、発電による売電、溶融炉によってできたスラグや重金属の販売でも利益を上げることができます。全国の先進事例を収集すべきだと思います。

 第3に、移転先の土地については、まず市民の皆さん方の理解を得ながら公募することで考えてみてはどうでしょうか。市民の皆さん方の理解を得るには、次世代プラントが安心・安全であることだと思います。公害のない、ダイオキシンなど有害物質の出ない処理施設も調査研究をしながら提案していくことが理解を得ることにつながると私は思っています。これらのことを地元の皆さん方に提示し考えていただくということが、これまでの宿題に対する広域連合側の取るべき姿だと考えます。

 少し長くなりましたけれども、これらのことについて、お考えをお聞かせいただければと思います。



◎市長(篠?鐵男君) 萩尾地区の要望である移転する場合の新施設設置までのスケジュールや予算がどうなるのか、また10年内の新施設のあるべき姿、宇城市のごみ問題の対応案を具体的に提示する必要があります。議員から、ただいま市民総参加のごみ減量化やその方法等をご提案いただき感謝いたします。ご提案は真摯に受け止め、広域連合の今後の取組に反映できるよう働き掛けてまいります。10年程度の移転猶予を萩尾地区が受け入れていただければ、広域連合では平成25年度に専門家や萩尾地区からも企画段階から参加していただき、移転検討専門委員会を設置し、あるべき姿を検討するよう提案しているところであります。また移転となると土地の確保がありますが、このことは広域連合で慎重に公募の方法等を協議してまいりたいと考えております。解決のためには、受入地の萩尾地区のみならず、松橋町、ひいては宇城市市民全体で移転を含めたごみ問題、環境問題を考えてまいりたいと考えております。



◆8番(渡邊裕生君) 移転検討専門委員会を設置して、将来のあるべき姿を検討しますということで、是非そうなることを私も望んでおります。何が問題なのかと、先ほど少し触れましたが、要するに焼却施設が公害を出す危険な施設であるということが一番の問題だと私は思います。であるならば、将来に向かって何を考えなければいけないかというのは、公害のない安全な施設をつくるということが非常に大きなポイントになってきはしないかと。どこに持って行っても皆さん方から「ああ、それなら安心だ」って言ってもらえるような施設をやはり考えるべきだと思います。宇城市は日本一安全なごみ処理施設を造るんだというコンセプトでこれから取り組んでいけば、必ずや将来の宇城市のごみ問題というものは解決していくと私は思っておりますので、力を合わせてやっていければと思います。

 さらに、もう少しお尋ねします。生ごみの分別収集とたい肥化を実験するには、どれくらいの準備期間が必要なんでしょうか。これは、要するに先ほど社会実験がありました。それを踏まえて、じゃあ宇城市はいつから生ごみの分別収集をするんだと、こういうことが早く一般の市民の皆さん方に情報として出していければなと思っております。そういった意味で、何年何月とは言いませんが、どれくらいの期間で宇城市は生ごみの分別収集に取り組めるのか、その時期をお答えいただきたいと思います。

 それからもう一つなんですが、学校給食の残飯というのが、これも生ごみの一つとして挙げられると思います。官と民ということでいうならば、行政側から出ている生ごみというのは、この学校給食の残飯ということになりはしないかと。この学校給食の残飯の今の実態、そして今どのようにそれを処理されているのか、そこら辺についてお伺いできればと思います。よろしくお願いします。



◎市民環境部長(林田博君) 生ごみの再資源化につきましては、平成22年度豊野町、23年度に先ほども申し上げましたように、小川町でモデル事業として社会実験を実施しております。将来の生ごみのリサイクル化には新たな施設等が整備が必要と考えております。取組にあたっては、市民の理解と参加が不可欠であります。

 準備期間といたしまして、収集やたい肥化等の委託先の検討や予算などを含め、一定の期間が必要と考えております。時期につきましては、市民への啓発等から平成26年度中に社会実験に取り組んでいければと考えているところでございます。また、宇城クリーンセンターの移転問題と併せて、総合的なリサイクル施設との整合性も考えていく必要があると考えております。

 それと、ただいま質問がございました学校給食から出る生ごみにつきましては、公の立場での生ごみではございますが、事業系ごみとしての取扱いとして、今処理をしているところでございます。



◎教育部長(増田幸一君) 宇城市の学校給食は、松橋、不知火、豊野の三つの給食センターと、三角、小川地区の八つの小中学校の給食室で調理をしております。全11施設を合わせますと、毎日の調理食数は約5,500食でございます。

 ところで、お尋ねの学校給食の残さでございますが、ほとんどの学校が残さず食べており、調理後の残さは副食合わせて1日平均約37?程度でございます。しかしながら、調理する際には、例えばイモの皮や大根の葉っぱなど調理くずが出てまいります。そのようなことから、規模の小さな学校では1日4?から5?、大きい学校では20?弱程度残さが出てまいります。市全体では約180?程度になります。そこで、残さが最も多い松橋給食センターでは、毎日60?前後、資源の有効活用の意味もありまして、市内の養豚業者に有料で引き取っていただいております。今後はごみ減量化に向けて他のセンターも同様の取組ができないか、また自校方式の学校では学級花壇等の肥料として活用できないか、検討してまいりたいと考えております。



◆8番(渡邊裕生君) 生ごみ分別に関しては、できるだけ早い時期での計画と取組を行ってほしいと思っております。

 それから、学校給食の残飯の量が、私も今数字を聞いて、思ったより少ないなと感じました。私も実際、ちょっと不知火中学校とか不知火の給食センターに行ってお話を聞きました。小学校では、ほとんど出ないそうですね。中学校に上がってから、1年生になって急に量が増えるから、最初の間は少しは出ますというお答えがありました。先ほど申されたように、その生ごみを何とかしてもう焼却せずにその場で有効活用していただきたい。要するに、生ごみ乾燥機を各調理場ごとに置きさえすれば、そこで乾燥し粉砕し、それを畑や花壇に使うことができます。是非、その生ごみ乾燥機を各調理場に置いていただくように、この場でお願いをしたいと思います。是非ご検討ください。

 次の質問にまいります。災害時の情報伝達とボランティアの対応についてということなんですが、先ほどもちょっと申しましたが、今回の7.12北部豪雨の際、熊本市では一部避難指示が出なかったということを聞きました。原因が何であれ、避難が遅れたことで家に取り残された住民がいたことは事実です。時間雨量100??を超える集中豪雨は、いつどこで起こるか分かりません。もし私たちの地域で起きたときのことを想定し、防災マニュアルの再点検、情報伝達の再確認をお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。



◎総務部長(?本敬義君) 全国各地で災害が起きるたびに、今話されました初動体制の大切さというのを感じておるわけですけども、今回の九州北部豪雨につきましても、改めてその初動体制の重要性を再認識してきたところでございます。災害時、若しくは災害の発生に備えて避難の勧告とか指示、そういうものに関しましては、本市の防災計画の中でもるる基準が設けられております。ちなみに、河川の氾濫等につきましては、警戒水位、若しくは警戒水位を超えるのではなかろうかというそういう場合。また、高潮につきましては、台風の暴風雨圏域に入り、また満潮との重なり、さらには高潮警報が発生された場合など。それと、土砂災害につきましては、豪雨が24時間200??以上とか、土砂災害危険度の警戒2が発表されたり、各地域において地元の方が見ても岩が少しずつ崩れてきたりという前兆、そういうものなどを判断しながら、避難の勧告とか指示を発表することとしております。いずれの災害につきましても、気象情報、さらには現場、地元の消防団等の情報を的確に把握しながら、避難の指示を行っていきたいと考えております。

 また、情報の伝達の手段としましては、現在は防災行政無線、それから新たなところでは携帯電話会社によるエリアメールの利用、それから従来から行っております消防団による対象地区の伝達、また広報車、現場での指示等々で伝達を行っておるところであります。今申しました携帯電話でのメールサービスに関しましては、県の防災情報メールサービスに登録をしますと、大雨とか洪水、また暴風警報、また地震の震度3以上の情報につきましても、自動的に情報が受信できるというシステムになっておりますので、私たちも自主防災組織とか、いろんな地元での防災教室などで、このメールサービスへの登録を呼び掛けておるところであります。ちなみに、現在宇城市の情報、いろんな地区の情報が受信できるわけですが、宇城市の情報を取得している登録者は6,000人を超えているというところで、少しずつ増加をしております。

 いずれにしましても、特に今回の九州北部豪雨を教訓として、的確な情報の収集、それと適切な判断、それと迅速かつ確実な情報伝達、こういうものができるよう、これからも防災計画マニュアルはありますが、その手順等につきましても常に検証を行い、避難体制の充実を図っていきたいと、そう考えております。



◆8番(渡邊裕生君) 是非、防災計画の中にそういった地元の情報とか、そういった部分で的確な避難指示等が出る仕組みを再点検していっていただければと思います。

 次に、災害ボランティアについてなんですが、以前にも増して、今災害が起こったときに、いろんなところから応援に来ていただける一般の方々がいらっしゃいます。災害ボランティアの意識というのは非常に高まってきていると、私は感じています。

 宇城市の防災マニュアルを見てみますと、災害対策本部が設置され、健康福祉対策部は社会福祉協議会に対してボランティア活動の拠点となるボランティアセンターの設置、運営を要請するとあります。宇城市になって、まだ実施されたことはないと思いますので、要請の判断や設置場所についての考えをお聞かせください。

 また、外部からボランティアの皆さんがお尋ねになる窓口は市役所であったり、ご存じの方は災害ボランティアセンターであったりと思います。窓口が二つあると混乱が生じます。どうしたら窓口を一本化できるのか。今考えておけば混乱せずに済むと思います。この点についても、お答えいただければと思います。よろしくお願いします。



◎総務部長(?本敬義君) 災害ボランティア、最近は全国でもいろんな方がそういう意識を持って活動をされる場合があります。大きくは、阪神大震災、近年に始まり、東北、そして今回県内でもそういった災害に多くの方が参加をして来られました。ちなみに、今回阿蘇市においては、災害発生の3日後に地元としてそのボランティアの受入態勢、受入窓口が開設されたとお聞きをしております。また、それに対する宇城市民の方が行きたいけどもという、そういう問合せについて若干の対応の不十分さが今回あったようでありますが、宇城市のホームページに少し遅ればせながら掲載をし、社会福祉協議会が情報提供を行ってきたところであります。渡邊議員にも、その節は大変ご協力いただきました。ありがとうございました。

 一般ボランティアの受入態勢についてですが、先ほど議員も話されましたように、防災計画の中でそのように、指揮命令系統の中で本部を頂点とした中での一つのすみ分け、流れがなされております。現在のところ、話されましたように実例としては受け入れることがこれまでありませんでしたので、あくまでも原則的な考え方として申し上げておきたいと思いますが、基本はやはり本部だろうと思います。その中の一つのセクションとして、社協にその運営なりをきちんと使命を果たしていただくということが大切ではなかろうかと思っております。具体的にそのボランティアセンターという名称が設置されれば、当然社協が主体的にボランティアの把握、それと調整及び既存の市役所の各部の業務との連携あたりも出てきますし、資材、機材の購入等も業務としては出てくるかと思います。一般のボランティアの受入態勢もそうですが、専門のボランティアの受入れも発生する可能性があります。そういう場合につきましては、各部署から健康福祉対策部を通じて、ここの社協、ボランティアセンターの方に要望を出し、そこで集約された人材をそれぞれの部署にまた配置をしていくという、そういう流れになっていこうかと思います。ボランティアセンターの設置場所につきましては、基本的には本部だろうとは思いますが、それぞれに局所的にどこかで発生する場合と宇城市全体が広い規模で災害が発生する場合、いろんな想定がなされると思いますが、基本的には現場に近い場所で、なおかつ活動の拠点となり得るところを積極的に見つけて設置をしていくべきだろうと思います。

 社協も現在通常の、いわゆるそのボランティアセンターというのは開設をして、日頃の市民の方へのお手伝いとかいう活動はご存じのようにされておりますが、それとは一線を画した形の災害時の対応ですので、社協としましても年に市が行います総合防災訓練の中で、その設置の訓練だったり炊き出しの訓練であったりいろんな方々のご協力を得ながら訓練をし、いざというときに備えて今進めているというところであろうかと思います。

 これからも、そういういろんな団体の方と連携をしながら、ボランティアの受入れもいざとなったらできるように備えていきたいと思います。



◆8番(渡邊裕生君) 一つだけ、その災害ボランティアセンターの設置場所に関してなんですが、今回阿蘇市では、本部は内牧の温泉街のあの街中にあったんですけども、災害ボランティアセンターは役犬原小学校というところに設置されました。熊本市の場合は、本部は新町にあるんですが、龍田の公民館、市民センターに設置されました。要するに、災害現場に近いところというのがやはりあるべき姿なのかなと私は思っております。ただ、社協はあくまで行政からの委託を受けて運営をしますので、その設置場所を自ら特定する権限はないと思います。だから、公の施設を使う、ここを使いたいと言っても、それは要するに許可を得なければいけないということになるんじゃないかと思いますので、改めて設置場所に関しては前もって、もし三角町で災害があった場合は、例えば三角東小学校跡地とか、不知火町の場合は不知火支所でよろしいかと思いますが、それぞれ地域地域でここが適当だろうという場所をあらかじめ設定されておくと、社協も迷わずにそこに行けるとなるんじゃないかなと、私は考えます。その場で対応するというのは、また時間が掛かる話になりはしないかと思いますので、是非ご検討方お願いしたいと思います。

 今は受入れの話をしたんですが、次は今度は送り出すというか、実は質問の要旨には派遣という言葉を使ってしまいました。派遣というと、行政から指示を受けて行くということになるかと思いますので、私が言いたいのは自主的に行かれる方についてのことです。例えば、隣の宇土市や美里町あたりで大規模な災害があったときは、宇城市民の皆さんもやはりその被災地の支援に行かれるのではないかと思います。その際、準備していく物や真夏の熱中症対策などに事前にお知らせしておいた方が良い事柄がたくさんあると思います。今回もボランティアの方が熱中症で倒れて救急車で運ばれたということがかなりあったと聞いておりますので。ボランティアは自己責任だと。そうはいうものの、事前に十分な準備と心構えがあればそうならずに済んだかもしれません。このような観点から、市は十分な配慮が必要だと思うんですが、いかがでしょうか。よろしくお願いします。



◎総務部長(?本敬義君) 今議員話されましたように、1点目のいわゆる派遣、行政が関わってのということになりますと、それはご存じのように東北もそうでしたし、今回の阿蘇地域に関しましても、保健師とか一般職員がボランティアということで現地に赴いたところでありますし、また一方、消防関係でいきますと、こちらもご存じと思いますが、熊本県内の市町村消防相互応援協定というのがありまして、早速今回も広域消防、宇城広域消防もそちらの方に出向いていったというところであります。

 ただ、質問の本旨は、先ほど話されましたように一般ボランティアということでありますので、少しそちらの方に答弁を変えたいと思いますが、基本的には、先ほど受け入れる時の体制と一緒の感覚、考え方を持ってます。いわゆる本部、宇城市、そこの中の系統立てである健康福祉対策、その中の社協のボランティアという、受け入れる場合も派遣というか、出す場合もその考え方を持っていた方がいいんではないかと思っております。防災計画上は、議員質問のいわゆる外に出すようなことに対してのマニュアルというのは想定されておりませんので記載はしてありませんが、先ほど申しましたように、記載してないがゆえに原則基本は、先ほど言ったような態勢が必要ではなかろうかと思っております。その中で、先ほど話されましたように、活動に行かれる、希望される方の注意すべきこととか、ボランティア保険のこととか、準備する物とか、そういった事前の準備、また行った先での注意、その他諸々いろんな相談とか、そういうのを社協で受けて対応していければと思っております。



◆8番(渡邊裕生君) あってはならないと思いますけども、もしあったときに、要するに戸惑わない、もたつかない、そういうスムーズな態勢ができますように、平時から考えを是非防災計画の中に入れておいていただければと思います。

 次の質問に移ります。松合新港の有効活用についてでありますが、松合校区の地域連絡協議会の中で、いつも話題になるんですけども、松合新港の空地についてです。何か有効活用ができないものか、あのままではもったいないという意見です。不知火町時代から十数年を掛けてようやく完成したわけですが、当初漁業集落排水事業の処理場として予定されていましたが、昨年事業中止が決定されました。この土地の用途に関すること、またこれまでの事業費について、処理場の事業廃止後の扱いについて、説明をお願いしたいと思います。



◎経済部長(坂下昇君) 漁港施設用地等につきましては、漁港漁場整備法に基づき、適正に管理することになっております。また、漁港施設用地等利用計画に基づき利用されております。地元からの「あのままではもったいない」との声でありますが、漁村再開発施設用地の土地の有効利用につきましては、平成17年9月に下水道処理施設用地のため計画を変更し拡充していましたが、平成23年3月に宇城市公共事業再評価第三者委員会で事業廃止の答申を受け、松合地区特定環境保全公共下水道事業の事業廃止が決定されました。本来なら、その時点での用途の変更をする必要がありましたが、再三の計画変更は埋立申請を行った際の漁業者に対し漁業権の放棄をお願いしている関係上、安易な用途変更は同意の内容の変更になるので、現在変更していない状況であります。

 議員ご承知のとおり、松合漁港の整備につきましては、旧不知火町時代の昭和63年度より事業に着手し、平成24年度の事業完了まで21年間を要し、事業費総額約20億円を投資しております。そのうち、国庫補助金約10億円、県補助金3億4,000万円を受け、約6億6,000万円を市予算で対応しております。



◆8番(渡邊裕生君) 今、詳しい説明をいただきました。ただ言葉がちょっと難しいというか、分かりにくい部分もかなりあったかなと思いますけども、その中で出てきた漁村再開発施設用地というのがありまして、そこが基本的には今まで処理場の予定地になっていた。そしてそれは、まだ用途の変更はされていないということだと思います。漁村再開発施設用地というのは、どのような施設の建設が可能なのか。要するに、今処理場となっています。それ以外にどのような施設建設が可能なのか、その範囲についてお答えいただければありがたいと思います。また、それを用途変更しようとする場合にはどのような問題があるのか、それについてもお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。



◎経済部長(坂下昇君) 漁村再開発施設用地は、漁業者集落環境整備事業により、これからの事業と密接に関連して造成される施設用地でありまして、漁業集落の再開発、生活環境の改善、または水産振興による地域の活性化と分譲漁民住宅、シーフードレストラン、直売所など漁業と密接な関連を持つ施設の利用に供するものと位置付けられております。漁港施設用地とは、漁業活動に供される漁港内の用地であって、漁港法に掲げる漁港施設の敷地であります。漁港施設用地等利用計画の変更を行う場合は、施設内の全ての利用目的区分ごとに見直し、水産庁への届け出が必要になります。ただし、計画変更するには、漁港施設用地等の区分ごとに所要面積積算基礎に基づき所要面積を算出し、実態面積を下回らないようにしなければなりません。所要面積とは、漁船及び漁具等の占有面積を根拠に算出した面積を用います。漁港施設用地には、第1線用地と第2線用地があります。第1線用地には、国の補助を受け整備しました護岸、物揚場、船揚場の背後の用地及びその背後の道路等であります。お手元の資料の黄色い部分と桃色部分であります。この第1線用地は、地方公共団体、漁協、漁連の利用に限ると制限があります。第2線用地は、国の補助を受けないで整備しました用地で、資料の青色部分の漁村再開発施設と茶色部分の駐車場、緑色部分の漁港環境整備施設用地があります。仮に、用地の計画変更を行った場合に、所要面積が計画面積を下回った場合には、国庫補助金の返還が発生する恐れがあります。漁村開発施設用地の計画変更は可能でありますが、利用目的を変更する場合には、将来の漁港の発展及び漁港機能の保全上、阻害要因とならないよう十分に検討し、事前に水産庁に協議する必要があります。



◆8番(渡邊裕生君) はっきりしたことは、今、漁村再開発施設用地と漁港環境整備施設用地については、市で用途変更が可能と考えてよろしいんでしょうかね。それ以外の所に関して、もし変更する場合は、要するに国庫、県補助の返還が必要になるというのが粗方の今答弁ではなかったかと思います。そこら辺は、今どうということではありません。地域に持ち帰って、皆さん方に今のお話を聞いていただいて、更に議論を深めていきたいと思います。

 そんな中で、地域連絡協議会の中に様々な要望がいろいろ出てるんですけども、その今おっしゃった漁村再開発施設用地、漁港環境整備用地、先ほど言われた用途の範囲内であれば地元からの、例えばこういうのをここに造りたい、若しくは造ってもらいたいという要望が出た場合は、その受入れは可能ということでしょうか。



◎経済部長(坂下昇君) 漁村再開発施設用地の整備につきましては、先ほど答弁しましたとおり漁業集落の再開発、生活環境の改善、水産振興による地域活性化と密接に関連を持つ施設の建設であれば可能であります。また、漁港施設の利用等の要望につきましては、要望の内容にもよりますが、漁港の管理上支障がない場合は、甲種漁港施設利用許可申請に基づき利用許可を行っております。



◆8番(渡邊裕生君) 地域に持ち帰って検討させていただきたいと思います。ただ、現状としては、空地として放置されているように思われます。草も伸び放題で、管理状況も良くありません。市としては、今後この空地をどのようにしていかれるおつもりか。もしお考えがあれば、お伺いしたいと思います。



◎経済部長(坂下昇君) 漁港とは、漁業者等の特定の住民の利用に供する公の施設でありますので、漁港施設用地等利用計画を見直す計画は、現時点ではありません。

 松合漁港施設の維持管理につきましては、雑草の除去及びごみなど清掃作業を松合漁協に業務委託し、本年度より漁港施設一帯の維持管理をお願いしております。また、昨今の漁港施設用地の未利用、低利用について有効利用を図るための緩和措置が国においても検討されているところでありますので、今後の国の動向に注意していきたいと思っております。



◆8番(渡邊裕生君) 国の動向を、緩やかになるかもしれない。そういう情報がありました場合は、是非速やかに私どもの方へもお知らせをいただきたいとお願いをしておきたいと思います。ありがとうございました。

 では、次の質問に移ります。最後であまり時間がありませんけれども、急いでいきたいと思います。事務・権限移譲ということについてなんですけども、現在、どれくらいの事務・権限移譲がなされているのかと書いてありますが、熊本県は地方分権改革推進法の成立によって、地方分権が進展する中で、事務・権限移譲にあたり三つの要点を挙げています。1番目に、住民の意見を反映し、地域の特色を生かした自主的なまちづくりに結び付く事務・権限を移譲する。2番目に、住民生活に密接に関わる行政サービスで、事務処理の迅速化や住民の利便性の向上に結び付く事務・権限を移譲する。3番目に、計画段階から実施まで、指導から許可までといった一連の事務を市町村で自己完結的に処理でき、住民がワンストップでサービスを受けられる事務・権限を移譲する。これらのことを十分理解した上で、宇城市においても事務・権限委(移)譲が行われていると思いますけれども、実情についてお伺いします。よろしくお願いします。



◎総務部長(?本敬義君) 議長のお許しを得て、今お手元に資料が配布してあるかと思います。事務・権限移譲一覧表でございます。中身、移譲事務、それぞれについては説明は省かせていただきますが、今議員話されましたように、平成19年4月に地方分権改革推進法が施行されまして、その後、平成21年3月には第2次熊本県事務・権限委(移)譲推進指針というものが示されております。その事務・権限移譲の趣旨につきましては、先ほど議員話されました3点ほどのテーマがありますが、そのことが受入れ側の本市として、確実にそういう住民サービスの向上とかまちづくりに寄与することができるのか、そういう視点でこれまで受け入れをしてきたところであります。

 平成23年度は、県からの83項目の権限移譲の要請事務がありまして、そのうち本市といたしましては21の移譲事務を行っております。またその権限移譲の交付金といたしまして180万4千円の交付金を収入しているという状況であります。



◆8番(渡邊裕生君) ただいまの説明で明らかになりましたように、現在21の事務移譲が行われています。これらの事務量としてはどれくらいのものなのか、私たちには分かりにくいものです。しかし、現在の職員で対応できている量であろうということは推察できます。今後、どれくらいの事務移譲を考えておられるのか。また、このことは行財政改革の中にどのような形で盛り込まれているのかをお尋ねします。単純に考えて、人員削減という方向を示しておられる中で、事務量が増大すれば人員削減もままならないという状況があるのではないかと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。



◎総務部長(?本敬義君) 今話されましたように、単純に捉えれば確かに権限移譲は、事務移譲は本市の仕事量の増ということになります。その増加した事務量にどう対応していくかということが課題になるわけですが、県の方が今後移譲の対象としている事務は、先ほどの一覧表83項目のうち、あと56項目ほどに及んできます。事務量が増大するということで人員確保をしなければならないわけですが、正規職員で対応するか、非常勤・臨時で対応するかというところが少し分かれ目になるわけですけども、これまでの状況では行政改革も進めている中でありましたので、一人の担当者、職員に対しては少しこれを負荷するという、そういう手法を多くはとってきてあるところであります。ただし、今年4月からパスポートの事務が移譲されてきました。そのことに関しましては、今のところは非常勤の職員を雇用して対応しているというところであります。また、先ほど交付金の話を申し上げましたけども、その算定につきましても、それぞれの事業、例えば届け出の受理1件について幾らとか、検査について1件に幾らとか、そういう単価が設定されている場合もありますけども、そういう算定がない業務も中にはあるようです。先ほど申しましたように、権限委移譲の事務については、それが本当に私たちの、市民の、宇城市のサービス向上に実際つながるのか。また、その経費はどのようになされているかなど十分県と協議をしながら、必要な部分については受け入れていこうと考えております。



◆8番(渡邊裕生君) 今説明がありましたけれども、21の事務・権限移譲が行われてきました。私が不勉強だったと思うんですけど、これらの事務移譲について全く知る機会を得ませんでした。議員の皆さん方はご存じでしたでしょうか。私が議員になって、本会議や委員会でこの事務移譲について議題に上ったことはなかったような気がします。私の印象としては、いつの間にか移譲されていたという感じです。そもそも、その事務移譲をしようとする場合、どこでその決定がなされるのか、だれがその必要について判断をされるのか。今まで21の事務移譲をされた中でのことについて、お聞かせいただければと思います。また、私たち議員も事務法令の内容を十分理解し、地域づくりに必要だと判断した場合は、積極的に取り組む提案をしてもいいのではないかと思います。私たち議員が事務の中身を理解することと、移譲に関わることが公平性や公明性を保つ大きな力になるのではないかと思います。移譲しようと思われたら、どういう形でというのは今なかなかちょっと私も分かりませんが、この議会に諮られたらいかがかと思います。そうすると、全ての人たちがそのことに関して理解ができる。そのことが、ひいては公平性とか公明性を保つことになりはしないかなと私は思っております。もう時間があまりありませんが、端的な答弁をお願いします。



◎総務部長(?本敬義君) 端的に、現在の事務の流れということでいきますと、県の方から7月頃に中間の意向調査というのがまいります。関係部署に聞き取り調査等をしまして、県の方に8月頃に報告をするんですが、最終報告が県議会の関係等もありまして9月上旬ということに設定されているようです。したがいまして、この間にこの当議会、宇城の市議会に情報提供するというのは時間的に前後する場合があろうかと思いますので、できるならば6月議会あたりに事前に情報提供を私どもの方からさせていただいて、その後の対応をしていこう、そういうことならば可能ではないかと思います。その中で、議員の皆様も今後どういうふうに動いていくんだということを周知いただければというところです。ご指摘のように、いろんな公平な立場での市民生活に直接関係する、そういう業務につきましては、今回の業務もそうでしたが、広報とかホームページなどで従来どおり周知をしていきたいと思います。



◆8番(渡邊裕生君) 何でこのことを私が申しましたかというと、権限を持つということはそこに許認可、これを許しますよという権限が市に下りてくるわけですね。そういったときに、やはり、みんながそれを見ている、注視している、分かっているということが、いわば不正につながらない方法ではないかと思いますから、今後懸案になっている農地転用の事務移譲、それから合併浄化槽設置に関する事務移譲、これらの事に関しても、おそらく将来的には入ってくるだろうと思っています。そういうことのときに、やはりしっかりと私たちは見ていかなきゃいけないと、私は考えておりますので、今後議員の皆さん方のご議論をお願いしたいと思います。

 今日は本当にありがとうございました。終わります。



○議長(西村智君) これで、渡邊裕生君の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               休憩 午前11時01分

               再開 午前11時15分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(西村智君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、15番、中村友博君の発言を許します。



◆15番(中村友博君) 15番、うき市民クラブの中村友博です。ただいま議長より質問のお許しを頂きました。通告しています3項目にわたって質問をさせていただきます。

 まず、危機管理について。県内に甚大な被害をもたらしました7.12豪雨災害から2か月、死者・行方不明者が25人にのぼった阿蘇地域では、家屋や公共施設、農林業など各方面に深いつめ跡が残りました。今回の災害で亡くなられた皆様に哀悼の意をささげ、被災された多くの方々に対し、心からお見舞いを申し上げたいと思います。東日本大震災の恐怖が冷めやらぬ間に、全国各地域で嵐や豪雨による災害が頻繁に発生しております。私たちが住む宇城市においては、今のところ大きな災害に至っていませんが、今後震災のおそれのある布田川・日奈久断層をはじめ、大雨・高潮災害時の浸水、あるいは冠水被害が心配されます530?にも及ぶ海抜ゼロメートル地帯、また一時の油断も許されない山間部の土砂災害対策など数多くの課題を残しています。本市は大震災後、防災計画を見直し、いつ襲ってくるか分からない災害に備えていますが、万全を期すためには市民に対し周知徹底が必要だと思います。執行部としての見解をお聞きしたいと思います。



◎総務部長(?本敬義君) 今ご質問のとおり、宇城市防災計画、これ必要に応じて部分的に毎年見直しを行っております。今年度は6月4日に防災会議を行いまして、その中で一部見直しを行ったところです。主な点、4点ほどあるんですが、消防団の組織強化ということで機能別団員の件、それから伝達手段の強化ということで、先ほど申しましたが、携帯電話会社のエリアメールの件、それから仮設住宅候補地及びがれき仮置き場候補地等を拡張、1か所ずつ追加したと、そういう内容になっております。

 議員お尋ねの防災計画の周知徹底ということでありますが、特に水害、高潮、地震、土砂災害等につきましては、平成20年3月及び平成22年の3月にそれぞれマップを作成して、市民の皆様にお配りをしたところであります。一つは、こういうもので皆さんの家庭にもあるかと思います。洪水・高潮マップということで、両面に危険地域、浸水や洪水が発生しやすい地域、また避難場所等を明示してありますので、是非改めて各ご家庭で活用していただければと思います。

 また、もう一方、これは平成22年3月に作成して配布してあるんですが、地震防災マップということで、こういう地図の中と、こちらの方は印象に残っておられる方多いと思います。揺れの度数を赤い色分けでしたものです。こちらも地震発生時の揺れやすさやそういったところ、危険地域などを記載しておりますので、またマップを確認していただいて、事前の備えに役立てていただければと思っております。

 また、現在熊本県におきましても、災害時の、最近の非常に懸案事項となっております地震・津波、そちらの被害想定調査、こちらを中間的にとりまとめを現在実施しておるところであります。また、先だっては8月下旬に国の方も津波・浸水等の被害想定ということで一次、二次に関連して情報を提供してきました。南海トラフの巨大地震発生に伴う熊本県への影響もあるということで、天草市、苓北町にそれぞれ津波最大4?、最大3?という、そういう指標、想定を出しております。今後、これらにつきましては、国、県の方でも更に分析調査等が行われて、来年に向けた計画の見直しがなされていくかと思います。

 本市におきましても、そういった国、県の指針の動きを見極めながら、来年度の防災計画の見直しにいかしていきたいと思います。また、先ほど申しました、こういうマップ等含めて、今後も市民の方々への防災に関する情報等いろいろ、その媒体、広報の手段等も知恵を出しながら、見直しながら分かりやすく伝えていければと思っているところです。よろしくお願いいたします。



◆15番(中村友博君) 市民には、まず事前の備えとしてマップの確認をしていただきたいということでありますが、これ周知徹底には欠かせないことだと思います。災害を想定した家庭や地域での取組は、安全かつ迅速に避難する訓練の実施であります。そのためには、まず避難所を確認しておく必要があります。行政が最初にやるべきことの一つに、避難場所に掲示板の設置、また避難経路の標識板設置などが考えられると思いますが、執行部の見解をお聞きしたいと思います。



◎総務部長(?本敬義君) 避難場所につきましては、先ほど申しましたそのマップに表示もしているところでありますが、現在、本市には避難場所48か所設定をしておりますけれども、今年度、そのうちの16か所に避難所ですよという看板を、そこの標高表示を兼ねて設置をしていこうという、そういう計画でおります。その後、不足の部分については、随時設置をしていきたいと思っております。

 豪雨とか高潮など災害が発生するおそれがあるとき、先ほどの答弁でも申しましたが、避難の勧告や指示を発令するようにしておりますけども、災害時にはその避難場所への経路が閉ざされるという場合も想定されるかと思いますので、是非地域の方々、地元で避難場所への経路を複数見つけておく、確認しておく、そういうことも必要ではなかろうかと思います。その意味では、現在進めております自主防災組織も、そういった意味で、地域でお互い住み慣れた者同士で声を掛け合いながら避難をするという自助、共助の精神でもって、その自主防災組織の設立にご協力いただければと思っております。



◆15番(中村友博君) 今年度、まず48か所の避難所のうち16か所を設置する。その後、随時設置していくということでありますけれども、市民の安全・安心を守る危機管理の取組としては、多少スピード感がないように感じます。既存の避難場所があと32か所ありますけれども、この設置の完了時期はいつ頃になるのか、お尋ねいたします。



◎総務部長(?本敬義君) 今話されましたように、48か所中、今年度計画が16ということで少し対応が遅いというご指摘もありますが、今のところの計画では3か年計画で実施する予定にしております。ただ、このご質問が出された後に担当部署の方に確認をしてきたところですが、大きさは畳1枚ぐらいの大きさで価格的には5万円ほどするということだそうです。ところが、今年度の16か所については、まだ場所をはっきり確定をさせてないということもありましたので、すべきことは早めにするようにという指示を出したところです。



◆15番(中村友博君) 市民の間では、以前よりも災害に対する危機意識というものが相当高まっていると思います。災害を想定した訓練も年間行事の中に取り入れて実行される地域も多くなってくると思います。3か年と言わず、全ての避難所にできるだけ早く設置されることを申し上げておきたいと思います。避難経路の標識板につきましては、既に不知火町の十五社地区が設置されております。自らの地域は自ら守るという強い発想の下、まちづくり1%事業を活用し設置されたとのことであります。先般、十五社地区の区長に避難マップを見せていただきました。各家庭から避難所までのルートが実に分かりやすく示されていました。また、以前避難訓練を行った反省点として、夜間の避難に問題があり、今回は地域住民が安心して避難するために蛍光反射テープの誘導板を道路に設置されているとのことであります。このように、避難するには安全で素早い行動ができる、そんな環境整備が必要になってきます。避難経路については、津波や大雨など災害種別によって避難場所と共に当然経路も変わってきます。したがって、複数パターンの経路を分かりやすく表示した上で、地域住民の繰り返しの訓練実施が必要であると考えます。執行部におかれましては、地域の地理的条件を十分考慮され、より安全なルート設置に指導また助言をお願いしておきたいと思います。

 次に、自主防災組織の結成についてお伺いします。地域で自主的な防災活動を行う組織として、全国の各自治体で自主防災組織が結成されています。平成23年4月1日現在、自主防災組織の全国平均の結成率は75.6%であります。平成24年、今年4月1日現在の熊本県の平均が57.5%となっています。それに比べて、宇城市は今年4月1日現在で29.1%で、国、県を大きく下回っている状況にあります。

 先に行われました行政懇談会では、執行部より今年度の結成目標を20地区と報告がありましたが、現在の取組状況についてご説明願います。



◎総務部長(?本敬義君) 自主防災組織の取組についてでございますが、今議員話されましたように、行政懇談会の中でもご意見、ご指摘を受けて、もっと積極的に取り組めというお声も頂きました。自分たちの地域は自分で守る、自分の命は自分で守るという、そういう自覚精神の下に、この取組は平成18年度から本市では推進をしてきました。

 組織の結成に当たりましては、嘱託員、いろんな方々にご協力をいただいてきたわけですが、強制的ではなくてやはり自主的に、自発的に地域の中で生まれてくる、そういう雰囲気を醸成する、助言をするのも行政の仕事ではなかろうかと思いますが、そういう中で現在のところ進捗状況でございますけども、8月末現在で34組織の結成がなされております。先ほど話されましたように、今年度の目標20地区としておりますので、まだまだこれから推進をしていきたいと思います。ただ、中には自主防災組織として正式な結成はまだなされておりませんけども、今年度の防災計画の見直しの一つであります、消防団OBの方が加盟されております機能別うんぬん、そういう方々が災害発生時に積極的に活動に関わっておられます。そういう地区も合わせますと65の組織で、これでいきますと結成率が33.7%という、そういう現在の状況であります。また、議員ご存じのように、この組織結成に際しましては、設立時に資材、機材等の購入補助ということで10万円を限度に、現在実施をしておるところであります。

 先ほども申しましたけども、普段から地域で顔を合わせ仲良く暮らしていらっしゃる方々が集まって、お互いに災害が発生するであろうという、そういう緊急時にお互いが助け合い、お互いが手を差し伸べあう、そういう自主防災組織を今後もより一層取り組み、進めていきたいと思いますので、どうぞご協力をお願いしたいと思います。



◆15番(中村友博君) 自らの地域は自ら守る地域の連帯感、絆はいざというときに発揮されます。まだ結成されていない地域に対し、執行部の積極的な推進をお願いしておきたいと思います。

 次に、不知火東部地区の排水対策について質問をいたします。十五社地区を中心とした一帯は、家屋の床下浸水や道路冠水の常襲地帯で、排水対策は長年の懸案事項となっております。昨年は、松橋町の大野川堤防に毎秒2?クラスの内水ポンプが設置されました。また、浅井出川、尻川下流域の湊川防潮水門にも毎秒3?クラスのポンプがそれぞれ設置されております。流域に住む住民の皆様はひとまず安心されたと思います。しかし、まだ周辺一帯は幾つかの課題が残されております。その一つに、松橋駅西にあたる不知火町の尻川沿い一帯の内水対策は未解決であります。不知火町東部においては、十五社地区の浸水常襲地帯を含め、排水対策は喫緊の課題となっております。既に、この一帯の内水対策については方向性を出されました。執行部案の今後の解決策は、松橋駅周辺開発構想と並行して新たな導水路整備と強制排水計画を具体化させるということでありました。その計画は進んでいるのか、お聞きしたいと思います。



◎土木部長(岩岡直久君) この不知火東部地区は以前から低地帯でありまして、慢性的な道路の冠水や床下浸水が発生していることにつきましては、大変心苦しいんですが、私たちも認識をしているところであります。

 この対策としましては、現況水路の調査や流出形態の基本調査、それと氾濫水理計算を基に排水ポンプの能力、そして排水機場の設定を含む内水対策の方向性をまとめたところでございます。この内水対策は、上流地域にあたる松橋駅周辺開発の西側エリアの選定とも大きく関係をいたしますので、今後は開発区域をまず決定するための、住民や地権者からのアンケート調査を行いまして、ポンプの能力に合った導水路整備を進めてまいりたいと思っております。



◆15番(中村友博君) 執行部としては、慢性的な道路冠水や床下浸水が発生していることは十分認識し、これまで内水対策の方向性をまとめているということです。今後、駅周辺開発との関わりもあり、時間的に相当これは掛かりそうな気がします。住民の悩みは既に限界に達している状況でもあり、もっとスピード感を持って対処すべきと思います。国の助成というものが頼りの本市にとりまして、今後につきましては、国からの助成を待ち続けて対応するということなのでしょうか。



◎土木部長(岩岡直久君) 国からの助成をそのまま待っているのかというご質問でございますが、現在の計画ではポンプの規模が毎秒7立方?、非常に大きく排水機場、導水路等の工事費の概算といたしましては総額10億円は掛かると見込んでおります。今の宇城市の財政状況を考えた場合、単独予算だけでの事業推進は非常に厳しいと思われます。国や県の動きを注視しながら要望活動等を行い、有利な事業採択を受け、早期に事業着手を目指していきたいと思っております。安心・安全を一日でも早く届けたいという願いは従来と同様でございます。もうしばらくお待ちいただきたいと考えております。



◆15番(中村友博君) 見通しの立たないジレンマがありますけれども、私は基金の一部を有効活用という策もあるのではないか、駅西では複数の民間業者が伺っているとのうわさがあります。排水問題が解決すれば一気に開発区域が広がり、安全・安心の確保をされた上に、将来の宇城市発展の起爆剤になる事業の一つになると思います。基金の積立てというのはもちろん、これは重要であります。ただ、その一部を将来の展望を切り開くために運用するということも一つの策ではないかなと考えます。住民の生命と財産が奪われる前に、何とか早期に安全・安心を届けていただくことを強く要望しておきます。

 次に、環境行政について質問いたします。熊本県廃棄物対策課は、8月15日、2010年度の県内の一般廃棄物処理状況を公表した。一人当たり排出量は836?で都道府県別では2年連続で沖縄に次いで2番目の少なさであった。これは8月16日熊日新聞の掲載記事であります。県内人口の4割を占める熊本市が、平成22年10月にプラスチック製容器包装の分別収集を始めたことに加え、平成21年度10月スタートの家庭ごみ収集有料化による減量効果が数年で反映したことが主な要因と見られています。県廃棄物対策課では、熊本市の減量対策の効果がデータに表れたとして、他の市町村にも積極的に取り組んでもらえるよう働きかけることにしているということであります。

 本市においては、既に平成19年4月からごみの減量化と再資源化を目的に、コンテナによる分別収集を開始しています。分別収集開始から6年目を迎えた今、本市の重要課題でありますごみ減量化の取組状況についてお伺いをいたします。



◎市民環境部長(林田博君) ただいまのご質問にお答えをしますが、先ほど渡邊議員の答弁と重複するところがあろうかと思いますが、お許しを願いたいと思います。

 ごみ減量化につきましては、行政の重要課題であり、早急に対応しなければならないと考えております。資源ごみにつきましては、市内全域各地区で分別収集を行っていただいており、ごみ減量化に貢献していると感謝を申し上げます。しかしながら、可燃ごみと不燃ごみ、さらには粗大ごみが問題であります。宇城クリーンセンターに持ち込まれましたごみの量は、平成23年度では可燃ごみ2万760?、そのうち事業系の可燃ごみは5,337?、不燃ごみは330?、粗大ごみは324?で合計の2万1,749?であります。この中で、分別収集での資源ごみは335?で全体の1.5%となっています。

 現在、ごみ減量化の取組は生ごみのたい肥化に向けた補助制度を設け、広く住民に対し周知活動を行っております。内容は、段ボールを活用した堆肥化コンポスター及び屋外設置のコンポスター、それと電動生ごみ処理機に対する補助でございます。平成23年度実績では、段ボールコンポスターが1,000個です。本年度からは新たに屋内外設置型のコンポスターも対象としております。既に20個を導入いただいております。ごみの減量化は「環境志民」としての市民の意識の高揚なくしては解決しないと考えております。引き続き、ごみ減量化に向けて粘り強い取組が必要であると考えております。

 最後に、例年実施しております夏休みの小中学生の体験分別収集におきましては、区長及び環境対策委員を中心に熱心に環境問題について講話をする姿を見受けています。特に、教育委員会からのお力添えもあり中学生の参加が多く、環境教育に力を入れていることが伺えます。

 今後も関係機関の連携により、市民の意識付けに努めてまいりたいと考えております。



◆15番(中村友博君) 生ごみの堆肥化に向けた取組としては、市民に対し周知活動を行っているということでありますが、その内容も段ボールを活用した生ごみの堆肥化、屋外施設のコンポスター、補助金制度の電動生ごみ処理機を推進しているということでありますが、これらはいずれも家庭で出るごみを家庭で処理する、比較的コストの掛からない理想の手法だと思います。課題は、いかにして広く市民に啓発できるかであります。意識高揚につきましては、将来を担う子どもたちへの環境教育の一環として行動することは、大きな啓発になると感じます。執行部申されましたように、夏休み期間中、小中学生が分別収集体験をしました。不知火保育園でも平成21年4月から環境意識講座が継続して実施されております。また、不知火中、小川、海東小学校の環境への取組などは、保護者をはじめ広く市民の意識高揚につながると思います。また、市の広報紙による啓発にも着手されておりますが、人が多く集まる各種イベント会場などで堆肥化推進の出前講座、あるいは屋内外設置型のコンポスター、電動生ごみ処理機などを展示し、実演するのも一つの啓発の手段ではないかと考えます。執行部には啓発活動に携わるボランティアの方々への思いも念頭に入れて積極的な支援をし、啓発活動に力を入れていただきたいと思います。

 次に、レジ袋の有料化について伺います。有料化については、3月議会で福永議員が質問されておりますが、有料化を今年4月から実施予定であるという答弁だったかと思います。その後のレジ袋有料化の取組状況についてお伺いをしたいと思います。



◎市民環境部長(林田博君) レジ袋の削減、有料化につきましてですが、昨年度は市内で2店舗が有料化に取り組んでいただきました。今年度も新たに5月に3店舗、10月に1店舗、検討中が1店舗と拡大しております。さらには、25店舗ではレジ袋削減ののぼりや啓発のチラシ、独自のポイント還元などに取り組んでおり、少しずつではありますが浸透しつつあると考えています。協力店でのマイバッグによる買い物客も多くみられているように感じております。また、マイ箸運動については停滞している感がありますので、再度各店舗等への協力依頼、周知活動などを行っていきたいと考えております。



◆15番(中村友博君) レジ袋削減については、各店舗の協力が必要であります。徐々に広がりを見せているということでありますが、今後引き続きの啓発の努力をお願いしたいと思います。

 先月、私は環境モデル都市、水俣市を訪ねました。水俣市は、山、川、海に囲まれた豊かな暮らしの中で水俣病を経験したまちであります。『「自然はすべてつながっている。自然にすてたものはいつか戻ってくる」水俣病は「自然と共に生きる」ということの意味を私たちに教えています。』これは、ゼロ・ウェイストのまちづくり水俣宣言の前文であります。ゼロ・ウェイストとは、資源やエネルギーの消費をできるだけ減らす、暮らしの中で使うものを無駄なくできるだけ回す、自然に捨てなければならないごみを限りなく減らす、そしてそのための暮らしや仕組みをみんなでつくり支えていくということであります。こんな水俣市に、偶然にも宇城市と同様にクリーンセンター移転問題を抱えている鹿児島県の出水市、阿久根市、長島町で構成される北薩広域組合議員の皆さんと共に研修する機会を得ました。環境モデル都市水俣市の取組を学び、少しでも宇城市の取組にいかすことができればという思いで研修を受けてきたところであります。水俣市は環境モデル都市になったことで、これまで以上に頑張る必要があるとして、市民一人一人が自覚を持って、できる限りごみを出さないよう周知徹底するなどの行動を起こしているということであります。注目したのはレジ袋廃止、マイバッグ運動で、協力店においては90%以上がマイバッグ使用となっているということ、また生ごみの水切りの徹底を平成15年より開始し、年を追うごとにごみの量は減少し、徐々に市民に徹底してきているということでした。先人の努力があってこそ今があるという執行部の思いが、全国屈指の環境都市を築いていることを実感してまいりました。宇城市も水俣市に勝るとも劣らない環境都市の実現に行政、議会、市民が一体となって取り組みたいものです。

 さて、宇城市は平成18年7月に宇城市環境基本条例を制定し、この条例をもとに50年先の将来を見据えた宇城市環境基本計画が作成されております。宇城市の自然環境を保全し、花や緑であふれるまちづくりを行い、豊かで住みよい都市を創造するフラワーパークシティ構想を環境部門の重点施策に掲げ取り組んでいくという計画であります。この計画の期間は、平成19年度を初年度とし、平成28年度を目標年次とする10年間とし、本市を取り巻く環境や社会情勢の変化を踏まえ、おおむね5年をめどに計画の見直しを行うとしています。基本計画が策定され5年の歳月が流れました。本市を取り巻く環境は随分と変化していると思います。環境基本計画の見直しについて伺います。



◎市民環境部長(林田博君) 環境基本計画につきましては、平成18年7月に宇城市環境基本計画条例を制定し、市民、事業者、市の責務を明確にしつつ、環境施策を総合的かつ計画的に推進するため、平成19年3月に策定しております。平成19年度を初年度とし、平成28年度を目標年次とする10年計画でありますが、昨年度を中間見直し年と捉え、計画の精査を行ったところであります。

 毎年の進捗状況については、担当課ごとにヒアリングを行い、実施状況、点検、課題等の協議を行っていますが、中間年の昨年度は宇城市環境審議会に諮問し、審議会で検討、承認をいただき、平成24年度から平成28年度までの後期の基本計画を策定した次第であります。議員の皆様には遅れて申しわけございませんが、先般、この計画書を配布させていただいたところでございます。

 今回の計画は予算の関係で住民アンケートは実施しておらず、関係課の現状分析と計画内容の点検などが中心となりましたが、本来の趣旨であります環境に関する事柄は精査できたものと考えております。



◆15番(中村友博君) 見直された計画書が本議会前、開会直前に配布されました。本来ならば6月議会で配布されなければならなかった計画書が、今回の一般質問の通告書提出後に急ぎ配布された感があります。また、内容についても予算の関係で住民アンケートは実施しなかったとのことでありますが、本市にとって環境施策は重要課題であります。市民の声をもっと反映すべきであったのではないか、いかがでしょうか。



◎市民環境部長(林田博君) 環境基本計画につきましては、平成19年度から平成28年度までの計画とし、市民1,000人を対象にアンケート調査を実施し、平成18年度に策定しました。中間年である昨年度は、計画の見直しを進めましたが、単独事業のため予算が減額となり、アンケート調査を実施することができなかったことで、関係各課の現状分析や進捗状況、目標値の設定等を検討し、環境審議会で精査を行い、向こう5か年の後期計画を作成しました。

 環境問題は、議員ご指摘のとおり市の重要課題であり、基本計画に市民の声が反映できなかったことは反省しているところでございます。次期計画では、市民の声がいかされる計画にしていきたいと考えております。



◆15番(中村友博君) 宇城市にとって重要施策の環境問題で、予算の都合で反映させることができなかったということは取組に甘さがあったと言われても仕方ないと思います。今後は、賢明な施策を講じていただきたいと思います。

 環境行政最後の質問に入ります。ごみ減量化の取組につきましては再三質問しております。ほかの議員の皆さん方も何回もされております。昨年、3月議会で私はごみ減量の数値目標設定の提案をいたしました。その時の答弁は、過去3年の実績を参考に数値目標を設定し取り組んでいきたいということでありました。ところが、今年に入り3月議会での福永議員、溝見議員の数値目標についての質問では、今検討している状況であるということでありました。執行部の取り組む姿勢に少し戸惑いを感じましたので、今回改めて数値目標について伺いをいたします。



◎市民環境部長(林田博君) ごみ減量の数値目標についてでございますが、環境基本計画の中間見直しであります平成23年度では、1日一人当たりのごみ排出量は平成19年度の758?に対し、平成23年度は729?と3.8%削減となり、最終年度の平成28年度の目標は700?とし、ごみ減量化の推進に取り組んでまいります。

 次に、リサイクルにつきましては、平成19年度13.2%から平成23年度14%と横ばい状態でありますが、平成28年度目標を23%と設定し、市民総参加による分別収集に取り組んでまいりたいと考えております。



◆15番(中村友博君) 数値目標を示されました。基本計画に数値目標は示されていたはずであります。平成28年度、1日一人当たりごみ排出量が700?、リサイクル率23%の目標を設定されました。1日一人当たりごみ排出量、合志市が672?、玉名市は647?です。リサイクル率、阿蘇市53.5%、菊池市43.8%、水俣市は42.3%であります。他の市は高い水準にあります。この目標数値をもっと上げなければならないわけですが、それだけの執行部には努力をお願いしておきたいと思います。今後目標数値以上を目指して、さらに市民への啓発をはじめとし、ごみ減量化への取組に力を入れていただきたいと思います。

 次に、高齢者対策についてをお伺いいたします。我が国の少子高齢化は急速に進展しております。平成22年10月現在の高齢化比率は23%となっており、そのうち9人に1人が75歳以上の後期高齢者となっています。宇城市の高齢化比率は、これまでの調査によると全国平均を上回って推移しており、今後更に増加していくと予想されます。本市としても高齢者を支える体制づくりを実施すべく、今年3月に宇城市高齢者保健福祉計画が示されました。この中で、高齢者が住み慣れた地域で継続して自立した生活を送り続けることができるような取組は喫緊の課題となっているとうたってあります。具体的に、どんな取組をなされようとしているのかをお聞きしたいと思います。



◎健康福祉部長(槌田正治君) 今ご質問のように、少子高齢化が急速に進んでおります。高齢者がいつまでも住み慣れた地域で自立した生活を送り続けていくには、まずは自らが継続的に健康づくりについて考え取り組むこと、また介護予防に対する意識を高めること、こういったものが必要だと考えています。

 そのためには、まず第1に、疾病予防対策といたしまして、65歳、70歳の節目健康教育、また個々に応じた問診指導や保健指導、介護予防予備軍への支援策といたしましては、介護予防事業や健康教育などを実施しております地区サロンなどの地域支援事業の推進を図り、高齢者の生活を支える環境づくりを整備する必要があると考えております。

 第2番目に、介護予防、介護サービスを切れ目なく提供する地域包括ケアシステムの構築も必要であります。行政、地域包括支援センター、公的医療機関、医師会、居宅支援事業所などとの連携強化やネットワークの構築、情報の共有化、またスキルアップなどが必要不可欠であると考えます。

 3番目に、介護保険サービスや健康福祉サービスだけではなくて、地域住民やボランティア等による見守りも非常に大事であります。高齢者を地域みんなで支えていくためには社会福祉協議会、嘱託員、民生委員、老人クラブ等地域の関係者団体と連携を取りながら、高齢者が地域に安心して暮らせるようにするために、まず健康づくり、介護予防、地域での見守り、以上の大きな三つの柱を持ちながら、高齢者の自立支援に向け、今後支援してまいりたいと思います。



◆15番(中村友博君) 健康づくりと介護予防の積極的な推進は不可欠であります。地域住民やボランティアなどによる見守り、また地区サロンなど地域と密着した支援事業は更に充実させていただきたいと思います。

 先日、熊日新聞の朝刊を開いたら、人生の目的が脳の働きを守るという見出しに目がとまりました。人生の目的を強く意識している高齢者は認知症の特徴とされる脳の病的な変化が進んでも物忘れなどの症状が出にくいという内容で、アメリカラッシュ大医療センターのチームがそんな研究をまとめ、アメリカ医学誌に発表した記事であります。

 本市の計画書の中に、高齢者の生きがいづくりや社会参加の促進は、介護予防の観点からも非常に重要であるとうたわれています。生きがいとは、正しく人生の目的があってこそ生まれると考えます。生きがいづくりの取組について伺います。



◎健康福祉部長(槌田正治君) 現在、宇城市でも少子高齢化が急速に進んでおり、65歳以上の人口につきましては、平成24年4月1日現在1万7,163人、高齢化率は27.6%、高齢者が占める割合、全人口の4分の1以上となっております。高齢者が住み慣れた地域の中で、元気に暮らしていただくことが非常に重要でありまして、いつまでも現役として生きがいを感じながら、社会参加ができる環境整備が必要であると考えております。

 現在、高齢者の社会参加の中心的団体といたしまして老人クラブ活動が挙げられます。宇城市には141の単位老人クラブがあり、会員数が7,289人であります。この皆さん方によって社会奉仕活動や健康推進大会、文化祭、趣味クラブで交流や親睦が行われております。宇城市は高齢者の活動を推進するという意味から、老人クラブ活動や趣味クラブ活動のために老人福祉センターや総合福祉センターを提供しております。また、高齢者の経験豊富な知識や技術をいかすための就労の場として宇城市シルバー人材センターがあり、高齢者の社会参加、生きがいづくりに大きく寄与しています。そのほかには、介護予防事業、生涯学習活動等を通し、高齢者の外出の機会や健康づくり、介護・認知症予防など高齢者の支援を推進しているところでもございます。

 今後も市が中心となって、高齢者がいつまで生きがいを持ち、自立した生活が送れるような施策に取り組んでまいりたいと思います。



◆15番(中村友博君) 生きがいづくりの一翼を担っている事業に老人クラブやシルバー人材センターがあるということでありますが、シルバー人材センターは高齢者の就労支援に大変役立っております。しかし、近年国からの補助も減額され、大変厳しい運営を強いられることが予想されます。今後のセンターの充実に期待を寄せたいと思いますが、計画によりますと、今後は会員の拡大、就業開拓などの努力をし、自主財源の増を図り、補助金への依存度を少なくしていこうということであります。平成21年から平成23年の会員登録者数の調査結果を見ますと、登録者数においては平成21年が男女で429人、平成22年は372人、57人の減であります。平成23年度は405人で前年対比で33人増となっています。しかし、これは若干伸び悩み傾向となっていることが分かります。会員数が減少傾向の中、今後計画どおり自主財源の増を図り、補助金への依存度を少なくできるのか、執行部の見解をお聞きします。



◎健康福祉部長(槌田正治君) 平成23年度、1,440万円程度の補助金をシルバー人材センターの方に交付をいたしました。宇城市といたしましても、高齢者の就労支援を通じ自立を推進するという意味からも、補助金の出し方というものは必要であると考えております。今後は運営内容を精査しながら自助努力、これをお願いするとともに、高齢者の生きがいの場として会員数の拡大、就業先の開拓、そういったものに向けて協力してまいりたいと思います。また、宇城市の財政状況、そういったものを考えるときに限界があると考えますので、今後は経営診断、あるいは運営状況等を適切に把握しながら、補助金の適正化に向け有効な手段を講じてまいりたいと考えております。



◆15番(中村友博君) 会員数の伸び悩みと大口受注が減少している大変厳しい状況が伺えます。補助金を国の基準額に持っていくにはかなり厳しいと思われますが、目標が達成できるように、会員拡大と就業開拓に格段の支援と努力とお願いしておきます。

 次に、敬老事業について質問をいたします。高齢者の長寿を祝い、敬老の意を表すことを目的として、米寿、百歳と百歳以上の長寿者や金婚夫婦などの長寿夫妻に対する祝い金、祝い品を贈呈している事業であります。社会の高齢化により、敬老思想啓発、あるいは高齢者の所在確認の意味でも必要な事業となっていると思います。しかし、現条例では問題点があります。それは、9月1日を基準日としているため、4月から8月までの誕生月で百歳に到達されたあとに死亡された場合、支給の対象になっていません。条例の改正も含め、検討が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。



◎健康福祉部長(槌田正治君) 宇城市では、熊本県と同じく9月を敬老月間として事業を実施しておりますが、ちなみに本年の対象者ですが、米寿祝が374人、百歳祝いの人が27人、百歳を超えた方37人となっております。ご質問の百歳祝い金に関しましては、敬老祝い条例に基づいて実施しております。今おっしゃられましたとおり、9月1日現在を基準日といたしまして、1年以上宇城市に住所を置いた方、その年度に百歳に達する人が対象ということになっております。しかしながら、9月1日を基準日とすることから、4月から8月までに百歳になられた人が死亡等で喪失された場合、祝い金が受け取れないという対象外として今扱っているところでございます。そういった公平性に欠けるという観点から、今後は次年度へ向け、他の市町村の状況を把握いたしまして、検討してまいりたいと思っております。



◆15番(中村友博君) 他の市町の状況を把握して検討するということですが、他の市町を一応把握しておられればお示し願いたいと思います。



◎健康福祉部長(槌田正治君) 他の市町村の状況です。宇城市と同じく9月1日の基準日、これがお隣の宇土市、美里町、それと玉名市でございます。この場合、宇城市と同様に4月から8月までの死亡等については支給対象外ということになります。次に、基準日が4月1日現在で9月支給という場合、熊本市が実施をしております。いわゆるその年度に生まれた人全員に支給されるということであります。次に、基準日が誕生日支給の場合についてですが、これは八代市、天草市、上天草市、合志市などが実施をしております。百歳に達した人に、それぞれの誕生月に支給しているということでございます。

 以上のように、支給の方法というのは非常にそれぞれ違います。また、事務処理等につきましても長所、短所がございます。今後、それらを精査し、条例改正等も含め、検討してまいりたいと思います。



◆15番(中村友博君) 敬老事業については、篠?市長も大変熱心に取り組んでおられます。ただ、今回はこういう質問をさせていただきました。他の市町、それぞれに支給方法が異なっているということが分かりました。また、事務処理も長所短所があるということでありますが、今回、私は対象者に対しては全て平等であるべきだと、そういう思いで質問をいたしました。これまで支給の対象にならなかったご家族の心情を察し、今回こういう場を設けていただきましたが、今後の検討も含めて、前向きな結論を出していただきたいと思います。

 これで、私の質問を終わります。



○議長(西村智君) これで、中村友博君の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               休憩 午後0時15分

               再開 午後1時10分

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○議長(西村智君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、22番、豊田紀代美君の発言を許します。



◆22番(豊田紀代美君) 皆さんこんにちは。22番、宇城維新の会の豊田紀代美です。ただいま議長のお許しを頂きましたので、先般ご通告申し上げておきました、大きくは3点について質問をいたしたいと思います。

 質問に入ります前に、昨年9月の第3回定例会の一般質問で、買い物弱者対策事業の提案をさせていただきました。豊野町の行政懇談会や地元住民の強い要望を踏まえ、市と有限会社アグリパーク豊野、さらには宇城市商工会との連携をされ、まずは豊野地区で買い物弱者対策の取組をいただくようにご提案を申し上げました。ご承知のとおり、豊野地区に関しましてはお店の数も極端に少なく、高齢化率も加速をいたしております。毎日の食材の買い物にも大変ご不自由をされている方々への支援をするもので、高齢者のみならず、障害者やそのサービスを必要とされる方々にも配慮をした事業でございます。本議会に買い物支援モデル事業委託料として100万円の補正予算の計上がなされておりますので担当課に確認をいたしましたら、平成25年4月から豊野町全域の事業委託、平成26年4月より宇城市全域の事業委託をされる計画だとお聞きをしました。宇城市民のために、積極的にこの事業にお取り組みいただきました市長をはじめ、執行部に感謝を申し上げたいと思います。また、後日大嶋議員からもこの事業のことにつきまして一般質問がございますので、より充実した事業になるものだと期待をいたしておるところでございます。

 それでは、大きな1点目に入らせていただきます。大きな1点目、教育問題について。(1)のいじめ問題についてでございます。

 まず小さな1点目、大津市の中2男子自殺に関する事件については、マスコミ等に報道がなされており、執行部とも共通認識ができていると考えております。新聞記事の抜粋ですが、被害者の少年は両目を、口を、頭を粘着テープでぐるぐる巻きにされ、鼻だけが少し見えるだけで、はちまきで後ろ手に縛られ、両足もくくられ、体を上下左右に揺らしてもがいている被害者に囲んだ3人組の同級生の男子が笑い声をあげていた。別の男子生徒が止めると、しぶしぶ粘着テープをはがした。髪の毛が抜け、痛みにゆがんだ男子生徒の顔はみるみる赤くはれ上がり、その後も加害者の3人組は男子生徒を抱え上げ、背中や尻を思い切りけり続けた。女性教諭は2、30m離れた3人組に「やめときや」と一言注意して立ち去ったとある。私は、ネットでこの3人組の顔を見ました。いまだに怒りが治まることはありません。1日2、3回、殴るけるの暴行を受けていじめられている様子を先生も目撃いたしたし、死んだ雀を口の中に入れろと言ったり、死んだ蜂を無理やり口の中に入れようとしたり、自殺の練習をさせられたり、万引きや葬式ごっこ、貯金も引き出させられ、自殺する前には加害者の生徒に「僕、死にます」と電話をしていた事実も発覚いたしております。3人組は、いじめではなく遊びだったと主張をしているそうですが、3人組の行動は暴行、傷害、脅迫、恐喝、強要、窃盗に相当し、実社会に同じことをやれば間違いなく凶悪犯罪です。しかし、学校の中だといじめで片付けられてしまう、とても常識の通用するような現場ではないし、納得できる話でもありません。それに関して、大津市教育委員会関係者は、事実確認は可能な範囲でしたつもりだが、いじめた側にも人権があり教育的配慮が必要だと考えて、自殺の練習を問いただせば、当事者の生徒や保護者にいじめを疑っているのではないかと不信感を抱かれるかもしれないとの判断があったと報道されておりました。それでは、自殺した中2の男子の人権は、そしてその家族の人権はどう考えているんだと大声で反論したくもなります。学校側のき然とした態度はなく、事件を隠ぺいし、保身に走り対応を先送りした愚かな行動が悲劇を起こす結果になったと思います。

 被害者の死を無駄にしたくないので、本市の小中学校でのいじめ問題の現状と対策について、まず教育長のお考えをお示しいただきたいと思います。



◎教育長(藤本忠晴君) 今は豊田議員の一言一言、学校現場は何をしているんだ、そんな思いで、身の引き締まる思いで今聞いておりました。

 大津市におきまして、中学校の2年の男子生徒が自殺するという痛ましい事件が起きまして、現在も関連のニュースがテレビ等で流れるたびに、委員会といたしましても、いじめは絶対に許されない行為であり、たとえ起こったといたしましても迅速、適切な対応を行い、いじめの早期発見、早期解消を図らなければならないと危機意識を持って対応しておるところでございます。

 さて、各学校におきましては6月が県下一斉のいじめ根絶月間でございまして、学校を挙げていじめ根絶に向けた校長講話や教育相談、アンケート調査等が行われたところではありましたが、教育委員会では夏休み前の最新の情報を把握するために、7月に入りまして、小中学生を対象に無記名での緊急のいじめアンケート調査を実施させていただきました。

 まず、その結果についてご説明を申し上げたいと思います。なお、いじめの定義につきましては、文科省は「子どもが一定の人間関係のある者から心理的、物理的攻撃を受けたことにより精神的な苦痛を感じている者」としており、いじめか否かの判断は、いじめられた子どもの立場に立って行うよう徹底させることになっております。その定義をもとにいたしまして調査いたしましたところ、今いじめられていると答えた小学生が全児童の4.4%、同様に、中学生でも1.6%の子どもたちがいじめられていると、アンケートを答えておるところでございます。ちなみに、昨年11月の県のアンケート結果では、県平均で小学校は14.9%、中学校は5.2%でございました。



◆22番(豊田紀代美君) 各学校において、6月が県下一斉のいじめ根絶月間であったことで、学校を挙げていじめ根絶に向けた校長講話、教育相談、アンケート調査を実施されたということで、今教育長よりご報告をいただきました。事前に教育委員会よりこのアンケート調査の分の用紙を頂きまして、小学校1、2年生、3、4年生、そして5、6年生と中学生の3段階に分けたアンケート調査に目を通させていただきました。

 そこで、この調査の目的と具体的な取組についてご報告をお願いしたいと思います。



◎教育長(藤本忠晴君) この調査の目的は、まず、いじめの現状を知るということ、それをもとに、その解消を図ることにあります。調査しました日から夏休みまで日数があまりありませんでしたけれども、このいじめの発生をつかんだところから各学校では直接担任等が指導をしたり、子どもたちの悩みを聞く個別の教育相談を実施するなどいたしました。その結果、小学校で63.2%、中学校で61.5%の児童生徒がいじめは解消したと答えておるところでございます。

 教育委員会といたしましても、夏休み期間中を含め、現在も児童生徒に継続した相談指導等を各学校と連携を取りながら、いじめの未然防止と併せまして、引き続き取組を行っていきたいと思いますし、いるところでございます。



◆22番(豊田紀代美君) 今教育長のご答弁で、各学校で直接担任が指導したり、あるいは子どもたちの悩みを聞く個別の教育相談を実施したとありました。その中で、小中学校とも、それぞれ63.2%、あるいは中学校で61.5%の児童生徒のいじめの解消にしか至っていないというご報告でございますし、いじめ解消の未然防止の具体策ということで、弁護士や精神科医、それから臨床心理士、スクールソーシャルワーカー等の外部の専門家を活用された学校問題解決支援チームの設置が本市になされているのかどうかの確認をさせていただきたいと思います。



◎教育長(藤本忠晴君) 先日の熊日の新聞等にも載っておりましたけども、学校単位ではスクールソーシャルワーカー、それからスクールカウンセラー等は、市では配当はされておりません。ただ、教育事務所関係、県の方から関係の方々が来ておりますので、もしもそういった問題等が起きましたらスクールソーシャルワーカー、それからスクールカウンセラー等積極的に活用したいと、活用させていただいているのが現状でございます。



◆22番(豊田紀代美君) 質問が3回までですので、要望として申し上げておきたいと思います。教育長もご承知のとおり、文部科学省は9月5日、いじめ問題で学校や児童生徒を支援する専門家の組織を全国200地域に設置することを柱に、総合的ないじめ対策を発表いたしました。ここで非常に大切なのは、関連費用を国が全額負担するということです。そういう構想でもありますし、既にこうした事業を進めている、今教育長がご答弁いただきました、そういう本市みたいに実際に事業を進めているところにもそういう自治体も対象となるとございます。さらには、今おっしゃったスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーも倍増する計画に対して、どうか是非本市でも早くこの事業に手を挙げていただきたい。早急な対応を強く要望いたしておきます。これは質問ではないので、残念でお答えはいただけませんけども、再度強くご要望を申し上げたいと思います。

 それから、小さな2点目でございますが、地方教育行政法では、責任体制があいまいであり、本市で条例制定をしても権限が限られており、本質的な解決には至りません。ゆえに、県教育委員会へいじめ防止条例制定の提案をすべきだと考えておりますが、教育長のお考えをお示しいただきたいと思います。



◎教育長(藤本忠晴君) 改正基本法におきましては、教育の目標の一つといたしまして生命を尊ぶこと、教育の目標を達成するために、学校におきましては、教育を受ける者が学校生活を営む上での必要な規律を重んじる、こういうことが明記されておるところでございます。

 いじめの問題への対応につきましては、いじめられる子どもを最後まで守り通すことは児童生徒の生命、身体の安全を預かる学校といたしましては当然のことではございますが、同時にいじめる子どもに対しては、き然とした対応と粘り強い指導によりまして、いじめは絶対に許されない行為である、そして卑きょうで恥ずかしい行為であること等を認識させることが必要だと考えておるところでございます。しかしながら、指導によってもなお深刻ないじめ等を行う児童に対しましては、ほかの児童の教育を受ける権利を保障するという観点から、十分な教育的配慮のもと、現行制度化において取り得る措置であります、いわゆる出席停止や懲戒等の措置も含めき然とした対応を取り、教育現場を安心したものとしていきたいと、このように考えているところでございます。



◆22番(豊田紀代美君) ただいま教育長よりご答弁を頂きました。教育長、教育委員長もご承知だと思いますけども、文部科学省でも子どもの命に関わる深刻な問題があった場合、教育委員会が速やかに報告するルールを厳格化し、いじめの隠ぺいを防止するために積極的な実態把握に努めた学校や教員を評価することも数値などで示すとあります。

 そこで、再度県教委へいじめ防止条例制定の提案をすべきだと考えますが、教育委員長にお考えをお示しいただきたいと思います。



◎教育委員長(大槻英君) 昨今のいじめ問題を受けて、全国的にはいじめ防止条例を制定して、市や学校にいじめの防止と解決に向けた速やかな対策を取ることの責務を明確にした自治体もあるようでございます。この条例では、同時に保護者にはいじめは絶対に許されない行為と子どもに理解させるよう定め、市民にもいじめを見聞きした際には情報提供をすること。いじめ問題が発生した場合には、第三者委員会の設置などが求められているようでございます。強制力や罰則はないと承っておりますけども、互いの責任を明確にして連携を図りながら、何より問題発生時には先手を打つことなど、いじめ防止及び対応については大変参考になると考えております。

 委員会といたしましては、県教委へいじめ防止条例の制定等を働き掛けて、いじめ根絶に向けき然とした態度で取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。



◆22番(豊田紀代美君) 文部科学省も地方教育行政法の責任体制の甘さを認識をしていただきたいと思っております。公務員の告発義務は刑事訴訟法第239条にうたってありますが、罰則規定はありません。結局、市町村の学校に勤務する教職員に対して、市教育委員会は職務上の指示、監督、評定、内申はできますが、人事や懲戒権はありません。ゆえに、県による条例制定が必要なんです。宇城市教育員会として、県教委へいじめ防止条例の制定の働き掛けと、さらにはいじめ根絶に向けてき然とした態度で取り組んでいただくことをお約束いただきました。宇城市の子どもたちのために、なお一層のご努力を教育委員会にお願いをいたしまして、次の質問に入りたいと思います。

 次は、大きな2点目でございます。更生保護について質問をさせていただきます。再犯者の7割以上が無職であり、職の有無が再犯に影響しております。

 そこで、小さな1点目、民間企業が保護観察対象者を受け入れる制度がございますが、自治体での雇用例はありません。しかし、このたび大阪府吹田市では犯罪、非行歴のある人を臨時職員で雇用されると新聞報道にありましたが、本市での就労支援についてお尋ねいたします。



◎総務部長(?本敬義君) 議員も保護司をなさっておられます。大変ご苦労様です。敬意を表したいと思います。そういう議員に対して、保護司の仕事とか役割を述べるまでもありませんけども、地域社会の中でボランティアとしてそういう犯罪を犯した方とか非行に走った人の立ち直りを援助、支援するという、また未然の防止の相談に応じたり助言、指導するという非常に重要な役割を担っておられるかと思います。犯罪や非行を犯した人たちも何らかの処分を受けたあとには、必ずいずれかの地で社会生活を続けていかなければならない、それが人間としての務めだろうと思っております。

 ただいまのご質問でありますが、犯罪とか非行を犯した方の、いわゆる保護観察中の方を自治体での雇用はどうなのかということでありますけども、現在本市では正規職員につきましては、毎年採用試験という形で対応しておりますし、臨時・非常勤の方につきましては、ハローワークを通しての面接試験等を実施して人材雇用を進めているところであります。雇用の機会均等という、そういう趣旨も今のところは図られているんではなろうかと思っておりますので、現在のところは今申しましたような職員の採用、雇用の形を続けてまいりたいと思っております。



◆22番(豊田紀代美君) ただいま総務部長より、身に余るお言葉を頂戴いたしまして、光栄でございます。今、総務部長より保護司の仕事と役割についてのご説明をいただきました。部長ご指摘のとおり、保護司は保護司法に基づき法務大臣から委嘱された非常勤の国家公務員です。ただし、ボランティアなので給与は支給されません。全国で約5万人が活躍されておいででございまして、宇城市でも37人の保護司の先生方がご活躍をいただいております。宇城市議会議員でも中山議員、坂本議員、河野一郎議員、そして私が保護司の委嘱を受けております。

 総務部長のご答弁では、本市では正規職員や臨時・非常勤職員についても雇用の機会均等法が図られ、この件に関しましても十分配慮がなされている旨のご報告を頂きました。今後は民間企業に対しましても、刑務所出所者の雇用の受け入れとしていただく協力雇用主の啓発にもご努力をいただきたいと思いますし、啓発内容といたしましては、事業所見学や職場体験講習の受入れ等、原則として3か月の間の短期間のトライアル雇用制度利用で奨励金も受け取れますし、1年間の身元保証制度等もございますので、啓発の機会を捉えていただき、是非総務部長にもこの分に関しましてご協力をいただきたいと思いますが、ご答弁があればお聞かせいただきたいと思います。



◎総務部長(?本敬義君) 特段具体的な答弁ではありませんが、今話された趣旨、私自身も少し勉強させていただいて、それともう1点は、法務省と厚労省連携して、議員ご存じのようにハローワークの中でも観察中の方に対しては担当制といいますか、そういうことで就労の支援なり相談なり受け入れる体制を構築されて、今それを実施されてるということでありますので、そういうことも一緒に経験、勉強をさせていただきながら、今後のいろんな検討の糧にしていきたいと思います。



◆22番(豊田紀代美君) 総務部長には、十分ご理解をいただいておるということで大変ありがたく、推進の方をよろしくお願い申し上げたいと思います。

 小さな2点目の、荒尾市は2013年度より市発注の公共事業に保護観察雇用状況で入札優遇をし、併せて障がい者雇用も評点に加算され、防災協定締結の点数も引き上げたとお聞きをいたしております。本市での導入についてのお考えをお示しいただきたいと思います。



◎総務部長(?本敬義君) 宇城市でも2013年度がこの入札参加資格の格付けの見直しを行う年ということになっております。前回が2011年度でありましたが、その折にもほかの都市、自治体との若干のばらつきはあるものの、今議員話されました保護観察の協力雇用主の項目は入っておりませんけども、社会貢献の取組の一環ということで市独自の評点の共通項目という中で、障がい者の雇用状況とか災害時の協定締結、こういったものを高い評点でそれぞれ10点を加算するという、そういう仕組みにはしてきたところであります。

 ご質問の中に、荒尾市の新聞記事の例を話されましたけども、保護観察者を雇用する建設業者についての入札優遇という表現がありますけども、これは今申しましたように、入札に参加する業者の資格審査の段階での市独自の評点を行う共通項目の中のことでありまして、本市では今のところ実施していないということであります。

 情報によりますと、荒尾市が今度2013年度から導入されるということで、県内では初めてということでもありますし、熊本県の方も現在検討中であるということをお聞きしております。ちなみに、全国的にはこういった社会貢献とか地域貢献などの独自の評点の共通項目の中に、先ほど申しました宇城市の場合、それと今議員が話されました保護観察中の方のほかにも、例えば子育て支援の項目を入れたりとか消防団への協力の項目を入れたりとか、独自の項目を設定して企業の育成支援ということだけでなく、今ご質問の趣旨であります雇用を促進するということと併せて、ある意味そこの各自治体のまちづくりのテーマを受け入れてくれる企業を、少し評価を高くしていこうという、そういう趣旨で導入されてる自治体もあるようですので、そういった意味では、議員ご質問のこの項目についても、そういうのも含めて、今後ほかの自治体とか県の動向を見極めながら検討していきたいと思っております。



◆22番(豊田紀代美君) 本市独自の評点の共通項目点の中で、今総務部長よりご報告をいただきました障がい者雇用や災害協定項目については、他の自治体より高い評点、各々10点ずつを加点されているということにつきましては、高く評価を申し上げたいと思います。今おっしゃったように、ほかの自治体の事例も今総務部長に初めてお聞きをいたしました。私も非常に興味深くお伺いをいたしました。子育て支援や消防団の加入、あるいは企業育成の支援、雇用促進、そしてまた総括的にはまちづくりに貢献をするということで、そういうことも加点にというお話でございました。私も今初めてお聞きしましたが、非常にいい取組ではないかと思っております。そういうことも全部加味をしながら、こういう加点について頑張っていただく、そういうことも必要ですし、また公共事業に際しましては是非入札の優遇といいますか、今おっしゃったとおりのことを実行していただきまして、保護観察雇用にもお力添えをいただきたいと思います。

 そこで、障がい者雇用状況と防災協定実績についての具体的なご報告をお願いしたいと思います。



◎総務部長(?本敬義君) 障がい者雇用状況につきましては、現在市内73社のうち6社が障がい者の方を雇用されておられるということです。事業主の方からのお話、一部ですが、以前から雇用しているので、健常者と同様に仕事をしてもらって助かっていますとか、また管理技術者資格者証なども持っているから仕事も任せられるし良かったですという、そういう声も聞かれてきます。

 もう一つは防災協定締結状況ですが、こちらは市内73社のうち57社ということで、こちらの方は非常に多いわけですが、協定の方に参加してもらっております。

 本年の作業内容としましては、先だっての大雨の折の災害時に市道などに倒れてきた樹木の伐採とか除去作業、また大水害による宇城地方の海岸に大量に打ち寄せられてきました流木などの漂着物の撤去作業等、暑い中に大変な作業を行っていただきました。この場を借りて厚く御礼を申し上げたいと思います。今後も宇城市建設業協会と連携を取りながら、障がい者雇用の推進また防災協定に基づいた緊急時の対応等々お願いしてまいりたいと思います。



◆22番(豊田紀代美君) ただいま総務部長より、障がい者雇用や防災協定について詳しくご報告を頂きました。障がい者雇用をされている企業からの評価も高く、大変うれしいご報告を頂戴しました。また、宇城市建設業協会の方々の災害時における緊急対応につきましては、心から私も感謝申し上げたいと思います。さらには、7月の大水害後、猛暑の中での流木や漂着物の撤去作業等ご尽力をいただいたことにも深く感謝を申し上げたいと思います。保護観察者の雇用入札優遇につきましても、ご検討をいただきまして、雇用啓発についてもご尽力いただきますよう、再度ご要望いたしておきます。

 それでは、小さな3点目でございますが、社会を明るくする運動の作文コンテスト応募や保護司と学校との連携推進についてもお取り組みをいただきたいと考えておりますが、その前に本市には母体となる社会を明るくする運動の推進委員会の設置がなされていないとお聞きをいたしております。いまだに設置がないのであれば早急に設置をしていただきたいと思いますが、お考えをお示しいただきたいと思います。



◎総務部長(?本敬義君) 議員ご指摘のように、宇城市には現在その推進委員会というのは設置しておりません。それに代わるものと言ってはあれですが、現在の運動としては、議員ご存じのように強調月間の折のスタートの時点で市内を凱旋パレードするとか、そういう啓発活動は行っているところでありますが、そういった意味では少し十分ではない点もあろうかと思いますので、まずは議員話されましたように推進委員会を設置しようと考えております。その後に、また保護司の皆さんとか関係する部分として教育委員会とか青少年育成会議もありますので、そちらの方々と協力し、協議検討して活動内容、どういったものを進めていこうかということは協議をして、大きくは国、県が提唱する運動と連動した取組ができるように対応ができたらと考えております。



◆22番(豊田紀代美君) 総務部長のご理解あるご答弁で、推進委員会のお約束を頂戴いたしました。心から感謝をいたしたいと思います。これまで毎年保護司会より設置の陳情を何年も続けて来られたとお聞きいたしております。関係者の方々もお喜びのことだと存じます。県下14市の中で、地区推進委員会未設置は本市を含む4市のみでございまして、中央推進委員会の委員長は法務大臣、県の推進委員会の委員長は県知事で、地区実施委員長はいずれも各市長が就任されており、宇城市でも篠?市長が地区委員長として先頭に立っていただき、実施団体との連携を図っていただきますようよろしくお願い申し上げておきます。総務部長の積極的なご答弁に感謝申し上げたいと思います。

 それでは、最後の3点目の観光振興についてでございます。大きな1点目と申しますか、平成24年度行政懇談会の資料に、市政にかける市長の思いとして観光振興があると書かれておりました。このことに関しまして、具体的なビジョンについて、篠?市長にお考えをお示しいただきたいと思います。



◎市長(篠?鐵男君) 観光振興についての具体的なビジョンということでありますが、今回は三角地区に特化したところのご質問のようでございますので、お答えいたします。

 本市の観光と申しますと、世界文化遺産暫定リストに登録され、国の重要文化財にも指定されています三角西港を中心とした三角地区でございます。この三角地区の観光振興につきましては、西港だけではなく東港一帯、戸馳島等を含めた一体的な観光資源の開発が必要であると考えております。また、九州新幹線開業、JR三角線観光特急A列車の運行により観光客の流れが変わり、誘客促進につながっておりますので、三角地区での観光客の滞在時間を伸ばすためにも、県、近隣自治体及び各種団体との広域的な連携の強化が必要であると考えております。現在、実施しております県も含めた天草・宇土半島での広域連携事業、雲仙天草観光圏事業及び商工会との観光産業創出事業を推進しながら、「みすみ港祭り」等の各種イベントの実施及び観光資源の開発を行い、熊本西域観光の入口としての拠点確立を目指してまいりたいと考えております。



◆22番(豊田紀代美君) 市長ご指摘のとおり、三角地区の観光振興につきましては、西港、東港、戸馳島等を含めた一体的な観光資源の開発が必要であると、私も考えております。九州新幹線全線開業や観光特急A列車の運行により、確かに観光客の流れは変わりましたが、三角駅前には天草旅館の送迎バスが何台も待ち構えておりますし、天草宝島ラインについても松島、本渡へ観光客はすぐさま根こそぎ持っていかれるようなことが現状でございます。

 8月31日に、宇城維新の会の会派で現地調査をいたしましたが、その様子を目の当たりにして、早急な対策が必要だと実感をいたしました。そのあと戸馳島や寺島、西港や東港にも海からのクルージングで現地調査をいたしました。市長ご指摘の広域連携事業や商工会との産業創出事業の推進と並行しまして、宇城市に、そして三角町に経済波及効果の臨める事業展開が必要だと考えております。

 そこで、小さな1点目の特急A列車から、天草宝島ラインを利用した戸馳島のリゾート開発計画について、お考えをお尋ねいたします。



◎企画部長(前田信幸君) 現在、三角町に宿泊、飲食施設が少ないことは、観光事業の推進におきまして極めて厳しい環境になると思っております。リゾート計画等の宿泊、飲食施設となりますと、滞在期間中満喫できる施設内の整備と高品質なおもてなしのほかに宿泊施設界隈で楽しく過ごせる空間作りが必要であろうと思います。一過性の事業ではなく、長期的、将来的な事業計画も必要であろうと考えております。

 なお、A列車の運行につきましては、ただいま議員からのご指摘のとおりでございまして、多くの乗客は天草方面へ流れてしまい、三角町には波及効果があまり見られない状況であります。まず、現時点で取り組むべきことは、観光客の回遊性を高め、滞在時間を延長させる取組が必要と考えております。そのためにも観光の三角まちづくりを、三角町を全体的な視野でとらえ、段階的に観光資源を充実させていくことが必要であります。東港の地産地消の食事と遊び、西港の歴史遺産、高野山の自然食と健康、戸馳島の自然環境、東港から西港を結ぶ連絡・遊覧船の運航などの回遊性をいかし、楽しんでいただける仕組みと多様な媒体を活用した情報発信が不可欠であろうと思っております。もちろん、宿泊施設等についての情報発信や収集は、三角町の観光における活性化の手法の検証にもつながることと思われますので、関連企業への働き掛けを行うことも必要かと思っているところでございます。



◆22番(豊田紀代美君) 企画部長よりご答弁を頂きました。それぞれの具体的な事業内容、今おっしゃった分のですね、また完了予定時期について、さらには経済効果及び予算関係についてのご報告をお願いしたいと思いますし、また宿泊施設等の関連企業への働き掛けについてもお尋ねしたいと思います。



◎企画部長(前田信幸君) 先ほど答弁では、三角町の観光資源として、地区ごとに考えられることを述べましたが、今年設置しました三角活性化委員会等で協議を重ねまして計画を立案することといたしておりますので、現時点では具体的なことについてはお答えすることができません。ただ、財源につきましては、事業内容や予算規模等によっては地域振興基金の活用もできるのではないかなと思っておるところでございます。また、関連企業につきましては、宿泊施設関係者、旅行業者、観光企画業者等ではないかと思っております。



◆22番(豊田紀代美君) 三角活性化委員会等の協議を経て計画立案されるということで、各々の取組については今のところ報告ができないということでございましたが、財源につきましては、今部長ご指摘のとおり、地域振興基金の活用も十二分に可能でございますので、関連企業にも働き掛けていただくということでおっしゃっていただきましたので、今後積極的な取組をお願いしておきたいと思います。強くご要望を申し上げておきたいと思います。

 それでは、小さな2点目、通過地点でしかない現状を打破するために、さらには経済効果とリピーターをつくる手段として宿泊施設の誘致は必須だと考えておりますが、再度企画部長にお尋ねいたします。



◎企画部長(前田信幸君) 観光開発において、共通の成功要因は、1年を通した利用の通年化とリピーター化が重要な課題と言われております。つまり、楽しく滞在し、違う季節にも来てみたいと再度訪問意欲を刺激する工夫が必要であります。なお、国土交通省観光庁資料によりますと、定住人口一人当たりの年間消費額は約124万円で、これを観光客に換算しますと、外国人旅行者では一人当たり10万円の消費で17人分、国内宿泊者では一人当たり5万2,000円で24人分、日帰り旅行者では一人当たり1万6,000円で79人分に相当するとのことであります。また、観光地1か所で2、3時間滞在しますと、平均消費額が3,000円程度だと言われております。この数値は全国の平均的なもので、地域によっては差異があるかと思いますが、宿泊における消費額は通過型観光地とは相当な差があることは明白であります。宿泊者がもたらす経済効果は大きいものがあると思われます。宿泊施設の必要性は十分自覚をしているところでございます。そのためには、通過型観光地として観るだけでなく食べる、飲む、遊ぶ、学ぶ、つくる、触れる等を通して楽しんでもらえる滞在時間延長策の取組を図ることが重要で、ひいては宿泊施設の誘導につながるのではないかと思っているところでございます。



◆22番(豊田紀代美君) 国土交通省観光庁資料につきましてのご報告は大変参考になりました。私もすぐインターネットで見させていただきました。また、的確な資料、数値のご報告に感謝をいたしたいと思います。

 今、企画部長が外国人旅行者では一人当たり10万円と確かおっしゃったと思いますが、17万円だと認識をさせていただいております。企画部長のご報告のとおり、宿泊による消費額と通過型観光地との比較差は想像以上のものがございました。また、宿泊施設の必要性も先ほど十分に自覚をしていると部長おっしゃいましたので、共通認識ができているものだと確認をさせていただきます。そしてまた、宿泊施設の誘致に対しましても、積極的な企業への働き掛け、再度お願いをいたしておきます。

 小さな3点目、宿泊施設内に本市の付加価値、宇城市のブランド化を付けました特産品の即売や全国発送を可能にするスペースを設ける必要があると思いますが、お考えをお尋ねいたしたいと思います。



◎企画部長(前田信幸君) 議員話されますとおり、付加価値を付けた本物を提供できる商品の開発、特産品の即売、又は全国発送などは宿泊施設が、できますればもちろんそのようなスペースを設置していただくようお願いしたいと思っておりますし、宿泊施設以外でも同様な取組みは継続的に行う必要性を感じておるところでございます。



◆22番(豊田紀代美君) 宇城市の地域ブランドに関する事業についての進捗状況と具体的な取組についてお尋ねをしたいと思いますけれども、時間の都合上、端的に質問にお答えいただきたいと思います。部長、よろしくお願いします。



◎企画部長(前田信幸君) 地域ブランドの推進化につきましては、昨年度経済部にブランド推進係が正式に発足し、まずはお土産品等産品開発につながるために、地域資源の掘り起こしを行い、その商品情報の発信を通してブランド化につながる産品の模索を行っているところでございます。

 具体的事業としましては、地域資源の顕在化と情報発信ということで、市のホームページに連動させたブログの開設、広報紙に宇城市内の隠れた人材をPRする「宇城人」や隠れたスポットをPRする「おでかけナビ」の掲載を行いました。また、集客力、収益性、独自性など基準を設定し、地域資源のリスト化に向けリスト化様式の作成、ルール設定などを進めております。

 次に、地域の個性をいかした収入の仕組みづくりでありますが、宝包プロジェクトとして地域産品をいかした駅弁スタイルの弁当開発、商品化を行い、三角駅で昨年10月のA列車運行に合わせて販売を開始し、現在3品を販売しているところでございます。

 次に、松合の地元有志の事業化支援として、昨年9月に旧家を改修し、松合の食文化をいかしたレストランがオープンいたしました。

 最後に、産品のPRと販路確保事業として、昨年熊本県内向けPRとして、熊本上通りびぷれす広場におきまして、直販イベント「出張うきうき物産館」を4回開催をいたしております。また、今後関東圏向け販路拡大事業としまして、首都圏の大企業の休憩室などを活用して直販イベント「企業マルシェ」開催等を計画しております。

 以上が、昨年から正式にスタートしましたブランド化の現状であります。また、今年度からは企画部にて引き続き事業推進を図ってまいりたいと思っております。



◆22番(豊田紀代美君) 地域ブランド化に関する事業の進捗状況について、部長よりご報告をいただきました。昨年度、経済部にブランド推進係が正式に発足をし、様々な事業展開がなされていることにつきましては、積極的な取組に対し、高く評価をいたしたいと思います。本年度から、今ご報告のように企画部が担当されるということでございますので、事業推進へ昨年度の実績を上回るような実績を上げていただくように地域ブランド化の推進をよろしくお願いいたしたいと思いますし、企画部にも大きな期待を寄せておりますので、期待に応えるべく頑張っていただきたいと思います。

 リゾート開発で、小さな4点目です。地元雇用、地元業者の育成で税収増も期待できますし、安定株式対策として地域で長く株式を所有する目的で、宇城市の市民より一口株主を募集し利益を享受する事業についてのお尋ねをいたします。



◎企画部長(前田信幸君) 確かに、リゾート開発が進めば雇用や地元業者にとって相当な波及効果が期待できるものと思っております。また、一口株主につきましては、お尋ねの内容とは少し異なるかもしれませんが、他の自治体でまちづくり株主制度の取組事例がございます。その内容は、まちが掲げたプロジェクト事業に投資する株主を町内外から募り、その資金を財源として事業を展開するというものでございます。株主に対しては優遇措置があるようでございます。しかしながら、事業計画内容や資金面等で投資率に差があるようでございます。そのことを踏まえると、民間企業と市民の株主がどのように介在し事業展開をするのか、今のところ明確な回答は持ち合わせておりません。これからは行政経営という観点で様々な手法を検討し、実現していくことが必要と考えております。



◆22番(豊田紀代美君) 企画部長にも昨日お知らせをいたしましたように、国土交通省の観光白書、旅行観光消費動向調査の平成21年度版に詳しい分析が記載されております。その中に、我が国の旅行消費は旅行観光関連産業への直接的な経済効果をもたらすとともに、旅行観光関連産業の雇用者による家計消費への刺激により、国内の幅広い産業への生産波及効果をもたらすとございます。このことで、いかに宿泊旅行がもたらす経済波及効果が大であるのかご納得をいただけると確信をいたしております。

 一口株主の制度につきましては、事業推進の上で調査研究する必要があると私も判断をいたしております。宿泊施設につきましては、企業誘致として位置付けをしていただき、最大限のご努力をお願いいたしたいと思いますが、最後に市長にご答弁をと思いましたけれども、企画部長にご答弁をお願いいたします。



◎企画部長(前田信幸君) ただいまご指摘のとおり、宿泊関係ではかなりの地元に及ぼす経済効果も大きいものがございます。企業誘致にいたしましても、地域の活性化を図りながら、それに見合った企業誘致に取り組んでまいりたいと考えております。



◆22番(豊田紀代美君) ありがとうございました。今回は大きくは3点について質問をさせていただきました。

 1点目の教育問題につきましては、宇城市教育委員会より県の教育委員会へいじめ防止条例制定の働き掛けのお約束をしていただきました。

 2点目の更生保護につきましては、宇城市に推進委員会の設置をお約束させていただきました。

 3点目の観光振興につきましては、滞在時間延長策の取組と宿泊施設の誘致にも働き掛けのお約束をしていただきました。

 市長をはじめとする教育長、教育委員長、総務部長、企画部長の積極的なご答弁に感謝をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(西村智君) これで、豊田紀代美君の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               休憩 午後2時10分

               再開 午後2時20分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(西村智君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、1番、福永貴充君の発言を許します。



◆1番(福永貴充君) こんにちは。1番、清風会、福永貴充です。

 まず、訂正をお願いいたします。質問通告書の4番に書いております水害対策を、道の駅・宇城彩館の次、2番目に行わせていただきます。

 さて、今日の地域経済を取り巻く環境は大変厳しいものがあります。農業従事者の全国平均年齢は65歳を超えております。後継者は不足し、耕作放棄地は広がっております。正に農村崩壊のカウントダウンが始まっている、そういう状況ではないかと思っております。商業の世界におきましても、地域では大手のチェーンであったり支店であったりの進出により、地場の個人商店、事業所は大変影響を受けている状況であります。農業の世界で申しますと、欧米と日本の農地環境の違いの一つは都市と農村の距離、こういったことが言われます。欧米や新興農業国におきましては、生産現場と消費地が分離していると、これが一般的であります。逆に、日本におきましては、全般的に生産地と消費地が一体化している、又は近くにあると、こういった状況でありますが、逆にこれを考えますと、日本におきましては生産者と消費者、言うなればお客さんが一つの地域に住んでいるというメリットでもあります。これが日本における面積の規模拡大を阻害している要因でありますけれども、このメリットをいかしていくのが直売所であり、物産館であると私は考えております。狭い面積であったり条件不利地域であったりとしましても、土地利用率を向上させていく、年間を通しての労働力を完全燃焼させていく、廃棄ロスの削減、さらには生産から加工まで行う6次産業化、多品種少量生産、こういった方法も今後の農業のあるべき姿の一つではないかと私は考えております。また、こういった農業を行っていく上で非常に有効な手段が直売所であり、物産館だと考えております。

 今回は、道の駅・宇城彩館についての質問でありますけれども、宇城市におきましてはほかにも多くの直売所や物産館があります。こういった直売施設をいかにフルに活用していくか。それによって地域経済の活性化に利用していく、こういったことが重要であるという視点に立ちまして、質問を行わせていただきます。

 まず第1点、平成23年度の宇城彩館の経営状況についてであります。年間売上額、来客者数、出荷協議会における宇城市内の生産者の割合、こういった経営状況についての説明をお願いいたします。



◎経済部長(坂下昇君) 道の駅・宇城彩館はご承知のとおり、指定管理者をJA熊本うきにお願いし、一昨年の4月29日にオープンし2年目を迎え、順調に集客でき、目標を上回る売上額9億8,000万円を達成しております。このことは、恵まれた立地条件と、これまで来店されたお客様方の支援、さらにはJA熊本うきのテレビなどでの積極的なPR対策が大きく成果を上げたものと考えます。

 1年間にレジを通過されたお客様は約53万5,000人、一人当たりの平均購入額も1,848円の結果となっています。なお、来客者数は統計では購入者の約2.4倍と言われていますので、約130万人を集客したことになります。また、1日当たりの平均売上額及び来客数で申しますと、平日の売上額は230万円で、レジ通過者は1,280人です。土日や祝日になりますと、売上額は374万円で、レジ通過者は1,941人となっております。今年のゴールデンウイークに行われました2周年記念の大創業祭では、期間中、10日間で売上総額は約5,000万円でありました。

 現在の出荷協議会の会員数は、合計で518人となっており、宇城市民が占める割合は71%の370人であります。出荷者拡大のため、現在でも新規加入者の募集を月に3回行われております。

 売上額を分類ごとに分けますと、野菜20.9%、果樹類22.4%、花き5.6%、肉7.2%、弁当・惣菜類が34.2%になっています。野菜の出荷者が少ないため、不足する野菜類はJAグループの産地間連携により県内産を確保し、販売しているのが現状であります。

 農産物出荷における市内農家の占める割合は51%、市内以外のJA管内出荷者が20%、JA生産部会及びJA間連携の買上げで29%であります。販売高がトップの34.2%を占める弁当・惣菜類におきましては、市内と市外のそれぞれからの販売となっております。

 なお、職員36人のうち、34人が非正規職員として働いておられます。

 宇城市の新鮮な農産物等がお客様に支持され、また指定管理者でありますJA熊本うきの運営努力がこのような目標を上回る売上げとなり、出荷者の所得向上につながっているものと確信をしております。



◆1番(福永貴充君) 昨年もこういった同じ項目に関して質問をさせていただいたんですけれども、売上高で2億8,000万円の増、来客者数も30万人の増ということでありまして、大変順調に経営が行っていると思われます。出荷協議会の会員数に関する状況は50人の増でありますし、割合も65%から71%に増えていると。昨年の質問では、私は売上高の増加だけではなく、この中における宇城市内の生産者の割合を増やしていくべきではないか、こういったことを指摘させていただいておりましたけれども、実際に結果を出していただいて大変うれしく思っております。ただ、先ほどの答弁では、現状、野菜の出荷者が少ないと、そのような中、JAが県内におきまして産地間連携で他の地域の野菜を持って来ているのが現状であると。これはこれで産地を表示すれば何も問題はないと思うんですけれども、こういった中、来月から宇城総合病院がオープンいたします。300人を超える従業員の方がおられます。お見舞いの方、患者さん、そして納品業者など、様々な方が往来されます。集客アップのチャンスであります。こういった現状に満足せずに、宇城市としましても宇城彩館は大変売上げが好調だと、だからJAが野菜の生産者をもっと募集していると。こういったことを宇城市としましても、もっとPRをしていっていんじゃないかと私は思います。宇城市の生産者が出さなければ、結局のところ他の自治体の生産者が野菜を出すと、こういったことになってしまいます。これでは非常にもったいないことだと私は思っております。そういう意味で、少しの産品でも宇城市の物が売れるようにしていかなければならないと思いますけれども、この点につきまして、どのように考えておられるのかお聞きいたします。



◎経済部長(坂下昇君) 野菜の出荷者が少ないとは、夏場の葉物野菜などにつきまして、高温の気候から収穫が難しく、出荷者が少なく、高冷地などからの仕入れが行われている状況を申し上げたところでございます。隣接します総合病院が来月にオープンしますと、様々な方の来店も期待できるところであります。議員ご指摘のように、宇城彩館の好調な販売実績等を市やJAの広報紙で積極的にPRすることは重要と考えますので、JAとも連携したいと思います。また、JAにおきましても種苗メーカーと連携し、栽培講習会を春・秋に開催されており、夏場の耐暑性野菜を紹介し、更なる宇城市生産者の発掘に努めておられます。このようなことから、宇城市の農産物の販売高がもっと増加することを期待するものであります。



◆1番(福永貴充君) 昨年の質問の際も申したんですけども、指定管理者としてのJAも当然利益を出していかなければならないと。ただ、あくまでも物産館は宇城市のものであります。宇城市の産品でにぎわって、宇城市の地域経済に寄与していかなければならないと私は思っております。今後も引き続き、宇城市の生産者が増えていくように努めていっていただきたいと思っております。

 次に、イベント広場の利用についてでありますけども、昨年の12月、イベント広場に関する条例が本議会にて可決されております。それから1年も経っておりませんけれども、現在までのイベント広場の利用状況がどうなっているのか、説明をお願いいたします。



◎経済部長(坂下昇君) イベント広場は、ご承知のとおり道の駅に隣接し、民間企業がホテル用地として買収を行うこととしておりましたが、撤退ということになり、地権者への一部買収等も進んでいましたことから購入が行われました。昨年12月16日に議員の皆様の承認を頂き、宇城市ふれあいイベント広場条例を制定し、生産者と消費者、農村と都市住民との交流促進を図るとともに、市民に憩いの場を提供し、健康増進と福祉の向上に資する目的で供用を開始しました。

 現在までの利用状況でございますが、物産館の指定管理者のJA熊本うきが週末の土曜日、日曜日を借用されております。4月から8月までで延べ27日間でございます。



◆1番(福永貴充君) 事実上、JAが毎週駐車場として使っているということでありまして、イベントは開催されていないということでありますけれども、イベントに関する問合せ等はどうなっておるんでしょうか、その点お聞きいたします。



◎経済部長(坂下昇君) これまでには問合せ等はあっておりません。



◆1番(福永貴充君) 問合せもないということでありますけれども、このイベント広場に関しては、このあとも駐車場に関しての質問、駐車場不足とも関わってまいりますので、そこで絡めてお聞きしたいと思いますけれども、その駐車場不足についてでありますが、大変うれしい悲鳴でありまして、土・日、祝日、駐車場が満車となっております。ゴールデンウィークなどは駐車場が足りずに帰ってしまったお客さんも多々おられると聞いております。せっかくお客さんに来ていただいて申しわけないですし、チャンスロス、売上げ増加が無くなるという意味ですけれども、もったいない話であります。この駐車場不足についてでありますが、現状の駐車場、これを見てみますと緑地帯等がありますけれども、一見すれば無駄とも言える場所ではないかなと私は思っております。こういったところのスペースを駐車場に造り変えていく、こういった方法も一つの方法ではないかと思っておりますし、新たに第2駐車場を建設していく、こういったことも方法と考えられると思いますけれども、この駐車場不足につきまして、行政側としましてはどのように考えておられるのか、答弁をお願いいたします。



◎経済部長(坂下昇君) 道の駅に設置します宇城彩館は、一昨年のオープン以来、市民の皆様はもとより熊本市など、市内外から多くのご来店をいただき、盛況に推移しております。これに伴いまして、議員ご指摘のとおり駐車場が不足している状況が発生しております。駐車場台数は大型車21台、身障者用4台、小型車137台となっており、現在の来場者からしますと駐車場不足は恒常的となっています。反面、これは物産館『宇城彩館』へのお客様が予想以上に来店いただいているうれしい状況の表れでございます。この状況を解決するためには、イベント広場の開放が近道かと考えます。この用地は、かつてホテル用地として計画しましたため、駐車場スペースが建物分を除いて90台分ございますので、駐車場不足に対応できるものではないかと考えます。しかし、イベント広場は先ほど申しました目的で設置しました関係上、関係例規の変更、また運営を指定管理者でありますJA熊本うきに委託した方が利便性向上が図られると考えます。今後、議員の皆様方のご理解をいただきながら、必要な諸手続きを取らせていただければと考えます。



◆1番(福永貴充君) イベント広場を駐車場として使うことが近道であるという趣旨の答弁を頂きましたけれども、駐車場を新設しない、拡張しない、そうなれば足りないわけですから、イベント広場を使わざるを得ない、現状はこうなってくるんでしょうが、ただ多額の費用を使ってイベント広場を整備したという事情があります。もちろん、今部長も答弁されましたように、ホテルの建設予定が最初あったと、そこが急にホテル側の都合で無くなった。だから急きょ行政側としましてもイベント広場として整備した、こういった流れがあることは承知しておりますけれども、せっかく造った広場です。これをもっと使っていく、イベントを行っていくことが私は必要ではないかと思っております。広場を使うことによりまして、使用者は経済的なプラスを得ることができますし、PR効果も得ることができます。また、その際このイベントによって更なる集客を望むこともできます。道の駅という空間をこういったイベントを行っていくことによって楽しい空間とか刺激のある空間、こういったものに発展させていくことが私は重要ではないかと思っております。このようにして、来られるお客様を飽きさせない、こういったことも重要ではないかと私は思っております。現状、先ほども言いましたけれども、駐車場が不足しております。その中で駐車場を新設、拡張するのは難しいと。だからイベント広場を駐車場として使用していく。このことは理解できるんですが、であれば駐車場としての利用とイベント広場をイベントを行うという目的で使うということ、このすみ分けはどのように考えておられるのか。駐車場にしてしまうのか。私はもっと積極的にイベントも行って活用していくべきではないかと思っております。必要があれば指定管理者制度も当然考えるべきではありますが、この駐車場不足とイベント広場の利用、こういった点につきましてどのように考えておられるのか、答弁をお願いいたします。



◎経済部長(坂下昇君) イベント広場につきましては、これまでの利用申請はJA熊本うきが駐車場として利用しているだけでございまして、イベント開催は行われておりません。先ほど申しましたように、JA熊本うきを指定管理者とすることにより、土曜日には宇城彩館への来場者の駐車場として、平日は宇城彩館への集客を増加させる目的でイベントの誘致又は計画をしていただければと考えております。



◆1番(福永貴充君) JAに指定管理者として管理を任せる方向性ということでありますが、現状で、私はこの指定管理制度に反対ではありませんけれども、現状ですと、そのまま駐車場として使うということが起きかねません。そういう意味で、イベント広場のPR、イベントを行う、こういったことを積極的に行っていくということを条件に進めていくべきだと私は思っております。指定管理者ということになりますと議会での審議となってまいりますので、詳しいことはその時ということになるんでしょうけれども、この点を申し上げまして、次の質問に入らせていただきます。

 4番目、観光案内所の設置についてでありますが、先ほど答弁では130万人もの方がこの道の駅を利用されているということであります。私は、家がこの道の駅のすぐ近くであります。そういうこともありまして、よくこの道の駅を観察に行くんですが、お客さんの流れを見ていますと、駐車場から宇城彩館に入り、そこで買い物が終わるとそのまま駐車場に帰っていく、こういったお客さんがほとんどであります。道の駅には、通常情報休憩コーナー、インフォメーションルームと言いますが、こういったものが設置されております。基本的には運転手の方の休憩所であり、交通情報であったり、地域の情報を入手する場ということだと理解しておりますけれども、道の駅うきに関しましては、宇城彩館とトイレの間にこの休憩所があります。この休憩所にも観光案内用などのチラシが置いてあります。置けばそれなりに無くなっていきますので一定の効果はあるんだろうと私は思っております。ただ、トイレに行かれる方、利用される方を見ておりますと、そのまんまこの休憩所を素通りしていく方がほとんどであります。奥まった場所にあるから目立たないのかなという思いもします。そこで提案なんですが、宇城彩館の中、若しくは宇城彩館と駐車場との間の空きスペース、こちらに観光案内所をつくってみてはどうかなと私は思っております。宇城市の観光であり、物産でありイベントをPRしていくには良い場所ではないかなと私は思っておりますが、130万人ものお客さんに来ていただいて買い物をしていただく。これはこれだけで大変ありがたいことですけれども、せっかくなら、そのお客さんたちにもっと積極的に宇城市のPRをしていくと。そして様々な情報を提供しまして、更にもう一歩宇城市の中に入ってもらう、そして滞在時間を長くしてもらう。こういった仕掛けをつくることによって、更なる経済効果も生まれてくるんではないかと私は考えております。この点につきまして、どう考えておられるのか、答弁をお願いします。



◎経済部長(坂下昇君) 道の駅を開設にするにあたりましては、24時間開放の駐車場、トイレ、情報提供施設及び地域振興施設を併せて設置することとなります。

 宇城市におきましては、農産物直売施設『宇城彩館』を設置し、生産者と消費者、農村と都市住民との交流促進を図るとともに、安全・安心、新鮮な地域特産品などの地産地消等による地域の活性化及び地域経済の振興を図っております。この宇城彩館におきましては、年間約130万人のお客様に来店いただいているところです。

 議員ご指摘のとおり、せっかく宇城市に来ていただいたお客様に、宇城市のいろいろな史跡、名所又は施設等の情報を紹介し、買い物ばかりではなく長時間滞在いただくことは極めて重要と考えます。宇城彩館側での観光案内所の設置となりますと、施設内の一部か又は敷地の一部に設置することが考えられますが、国の補助を受けて建設しておりますこと、既存の情報提供施設があることなどから、関係機関とも協議する必要があると考えます。また、案内をするためのマンパワーも考慮する必要がありますことから、内部での検討をさせていただきたいと思います。

 現在、指定管理者と交わしております協定書の中で、業務内容の一つに観光情報の収集及び発信に関することを規定しておりますので、JA熊本うきと協議を行い、観光案内所のような機能の業務を進めていきたいと考えます。



◆1番(福永貴充君) 情報発信の重要性ということに関しましては、共通の認識だということでありますけれども、観光案内所をつくると、そこで例えば今から国道266号を通って天草に行くとかいう人がいれば、そういった人に通り道に白壁土蔵群がある松合という街がありますよと、ちょっと寄って行ってみませんかとか、こういったこともPRしていけると思いますし、チラシではなかなか伝わらない人と人との会話の中から生まれてくる生の情報、こういったものを地道に提供していく、こういったことも長期的に見れば私は重要なことだと思っております。さらには、ウイングや不知火美術館等の催し物の宣伝もしてもいいと思いますし、チケット販売が可能であればそれもやっていけばいいと思いますし、定住化促進計画が作成されておりますけれども、それが出来上がれば宇城市としまして皆さんが宇城市に住んでいただくことを、引っ越して来ていただくことを望んでおりますと、こういったこともPRする場にも使えるんじゃないかと私は思っております。宇城市の、いうならば営業を行う場所という意味合いでの観光案内所、こういったものを宇城彩館に設置していってはどうかと私は思っておりますが、関係機関、部署と協議をされるということでありますので、よろしくお願いしておきます。

 次に、5番目に入ります。周辺の土地利用ということでありますが、この道の駅周辺は今宇城市内におきまして最も活力のある場所の一つと考えております。現在も周辺の農振外地域におきましては、事業所ですとか商店の建設が進んでおります。過去にもこの一帯におきましては、商業施設とか娯楽施設、こういったものの建設の話があったと聞いております。土地利用を考える上では、地権者、農家の方々の意向が非常に重要だということは言うまでもありませんが、ただ民間任せにしておいていいのかという思いもあります。この周辺は農振の規制がかかっております。宇城市の発展を考えていく上で、この一帯の土地利用をどうしていくのか。農地として残すのか、それとも何かほかの方法を考えるのか、そういった構想も考えていくことが重要ではないかと私は思っておりますけれども、この点について答弁をお願いいたします。



◎企画部長(前田信幸君) 議員お尋ねの地域は、本市の中でも中心部と松橋インターチェンジを結ぶ重要な幹線ルートの沿線として、また道の駅・宇城彩館、宇城総合病院の立地による相乗効果により、今後本市のけん引役として発展の期待できるエリアであると考えております。また、本地域は松橋、不知火拠点の中心部で唯一まとまった未利用地であり、本市の都市活力の向上に資する活用が期待されている地域でもあります。

 本市の土地利用計画である国土利用計画、都市計画マスタープラン、農振計画の方針から、県道181号沿線については、道路サービス施設の整備、誘導による経済活力の活性化を図る方針となっております。しかし、南部の大野川沿線につきましては農振農用地であり、都市的土地利用の位置付けまでは至ってない状況であります。

 今後、県道181号沿線につきましては、現在農振農用地が混在しております。宇城市土地利用計画との整合性を図りながら、宇城市及び地域の発展に有効な土地利用計画の検討が必要であると認識をいたしております。



◆1番(福永貴充君) 先ほども申しましたけれども、地権者の方や農家の方の意向というのが重要ではありますけれども、様々な可能性を秘めた地域であります。宇城市の将来を考えました土地利用計画を検討していっていただきたいと思います。この点申し上げまして、次の質問に入らせていただきます。

 水害対策でありますが、現在、大野川水系の一部であります明神川につきまして、河川整備計画が県によって進められております。県も今後の大野川水系、大野川、浅川、そして明神川、この三つの河川が入ってまいりますけれども、この中では明神川の整備を今後優先的に行っていくという旨の発言をされております。この明神川、特に大野橋から新大野橋、具体的に言えば料亭たなか屋さんから市役所まで、この区間になりますが、この一帯は未整備地区でありまして、水害の常襲地帯となっております。河川整備が進みますのは大変喜ばしいことなんですけども、周辺住民の方々からはその中身がどうなっているのか分からないということもありまして、期待と不安の声があります。県が行う事業ではありますが、内容がどのようになっているのか、説明をお願いいたします。



◎土木部長(岩岡直久君) 明神川はご存じのとおり、不知火海の河口から約7??の大野川本川の支流の一つであり、松橋高校南側の寄田橋から最上流部の国道3号バイパスまでの流路延長1.7??の比較的短い2級河川であります。河川の整備計画についてのご質問でありますので、河川管理者である宇城地域振興局土木部にその概要を伺ってまいりましたので、ご説明をいたします。

 議員ご承知のとおり、昭和47年の豪雨災害で、家屋全壊や900戸を超える床上・床下浸水の被害が発生し、その後昭和48年から大野川、浅川、明神川の3河川の改修事業が熊本県により着手されております。明神川の全体の改修計画は、延長で1.3??でありますが、現在整備が済んでおりますのは市役所側の右岸のみの400?でありますので、整備率で申し上げますと、わずか15%の状況であります。ほかの河川の整備率はと申しますと、大野川では74%、浅川では82%の整備状況でありまして、河川改修が一番遅れているのが明神川であります。県の方針でも明神川の整備を最優先的に進めていくということを確認をしたところであります。具体的には、今年度は大野橋までの改修計画の詳細設計、これは工事前の設計ですね、ほか地質調査及び橋りょうの架替えの予備設計を今行っているとのことであります。また、今後の整備内容では、橋りょうの架替え2橋、これは新大野橋と大野橋、これを含む700?の護岸整備、そして将来計画としては、上流の明神橋の架替えを含む600?の改修を整備していく計画でありまして、基本的に下流の方から整備を進めていくということになります。また、事業完了の時期でございますが、予算等の都合がございますので、現時点でははっきりしていませんが、精一杯予算確保に努めていくとのことであります。また、着工の前には県から地元住民に対しまして、工事説明会の中で工事の区域であったり考え方、工事内容の詳細について説明があるものと思います。



◆1番(福永貴充君) 河川整備の大枠は分かりましたけれども、県が行う事業でありますが、宇城市内の問題でもあります。この事業に関しまして、市としてはどのような形で関わっていこうと考えなのかお聞かせください。



◎土木部長(岩岡直久君) 明神川の堤防道路でございますが、これは兼用工作物と申しまして、宇城市の市道としての認定をし、使用している道路でもあります。宇城市としましては、道路拡張は歩道整備も視野に入れて明神川の改修事業に積極的に参加をし、県に対しても要求等を行ってまいりたいと考えているところであります。



◆1番(福永貴充君) 是非よろしくお願いしておきます。

 続きまして、2番目になりますが、大野橋周辺におきましては、大雨の時、明神川から直接水があふれるという水害と明神川、旧大野川本流、現在の親水公園になりますけれども、こちらにつながっている水路や側溝、こちらから水があふれてくるという水害があります。明神川が流れておりまして、それに何本かの水路がつながっています。大雨が降ると、この明神川と水路の接合部分よりも水位が高くなってまいります。明神川から水路に対して水が逆流しないように設備はしてありますが、水路上流から流れてきた水は、この接合部分の近くで行き場を失ってあふれてくると、こういったことが過去何度か起きております。周辺道路の冠水はもちろんですけれども、床下浸水、更にこの辺は商店街ですので、商店の中に水が入ってくる、こういったことも過去に何度も起きております。これらの内水、排水対策についてですが、どう考えておられるのかということでありますが、例えば水路の変更、あるいは強制排出のためのポンプ設置なども方法だとは思いますけれども、現状、この内水問題についてのお考えをお聞かせください。



◎土木部長(岩岡直久君) ご存じのとおり、近年の異常気象による局地的な集中豪雨、また急激な宅地開発等により、本来の河川の流下能力を超える出水が発生し、住宅や道路が一時的に冠水・たん水する被害が発生しております。特に河口付近、旧干拓地、またくぼ地においては慢性的であり、少しの降雨でもつかる状態であります。この内水・排水問題は、宇城市でも数か所ございます。深刻な社会問題として捉えているところであります。

 ご質問の大野橋周辺の冠水・たん水に対する対策でございますが、一般的にはまず河川の流下能力を改善するための河川改修事業がございます。次に、一時的に洪水調整を行うダムや調整池の整備事業、最後に下流域で行う河川や海への強制排水事業などが挙げられますが、いずれも大掛かりな事業であり、多額の予算と長い期間を必要といたします。大野橋付近での冠水・たん水問題は、喫緊の課題であると認識はしておりますが、県管理の明神川の河川改修事業が本格的に着手されますと、大きな効果が期待できるものと確信をしております。議員が提案されます強制排水をするといたしましても、排水先の明神川や大野川の流下能力がなければこれは機能いたしません。また、これをやれば下流域のほかのところへの大きな排水障害が発生することにもなります。まずは明神川の河川改修事業にあたって、県との連携を取りながら積極的に参入し、取り組んでまいりたいと思います。



◆1番(福永貴充君) 明神川の河川改修が着手されますと、大きな効果が期待できるということでありますので、私もそうなることを当然期待しております。この明神川の河川整備についてでありますけれども、明神川自体の河川整備、それだけではなく周辺の道路をどうするか、またこの川につながる水路から来る水害、こういった明神川周辺の地域をどう整備していくのか、こういった視点で県と連携を取りながら事業推進にあたっていただきたいと思っております。この点を申しまして、次の質問に入らせていただきます。

 学校整備についてでありますが、トイレについて何点か質問をさせていただきます。議長の許可をいただきまして、お手元に資料を配ってありますが、これは教育委員会に依頼をしまして調べていただきました資料であります。宇城市内におきます男子児童用の小便器を除いた個室トイレの数字となっております。表に児童数なども書いておけば良かったんですけれども、この表を見てみますと、児童数に対するトイレの数、こういった点で学校ごとに違いがあります。トイレの配置、数につきまして、基準、指針といったものはあるのかどうかお聞きいたします。



◎教育部長(増田幸一君) 特に、トイレの配置に関する基準はありませんが、便器の適正個数に関する基準につきましては、専門の学会等による算定方法があります。これは、使用人数に対する必要とする便器の個数を統計的な計算式により算出する方法でございます。

 現在、本市の小中学校においては、最も人数に対する便器の割合が少ないのは松橋中学校となっておりますが、算定基準は満たしている状態であるため、利用する上で特には問題はないと思われます。また、ほかの学校につきましても便器を設置した当時より生徒数が減少傾向にあるため、便器の数に余裕が生じている状況であります。



◆1番(福永貴充君) 数については分かりましたけれども、この表を見てみますと、洋式、和式に関してもかなり違いがあります。松橋中学校や当尾小学校、こちらは児童生徒用の洋式トイレがゼロとなっております。全くない状況です。豊福小学校に関しましては、男子児童用はありますが、女子児童用はゼロ、こういった状況であります。合併前に建設されました施設は、当時の町の考えや財政状況、これらが影響しているんだろうと思いますけれども、合併後宇城市になって建設された、あるいは建設中の学校に関しましては、洋式と和式が併設されております。これがある意味宇城市の基準といってもいいのではないかと私は思っておりますが、小学校低学年は家庭が洋式の場合、和式に戸惑うという声も聞こえてまいります。また、足をけがして和式を使えない子どもたちが教室から遠くにある洋式トイレ、多目的トイレに足を引きずりながら行っているという話も聞こえてまいります。社会全体ではトイレは洋式化の流れがあります。洋式がない、又は少ない学校につきましては洋式化が必要と私は考えております。もちろん、和式を全部無くすということは考えておりませんで、和式が良いという子どももいるでしょう。そういう意味では、各トイレルームに一つずつは洋式を設置していくべきではないかと私は思っておりますが、答弁をお願いいたします。



◎教育部長(増田幸一君) 学校の施設については、大便器の和式、洋式についての基準はありません。しかしながら、近年の状況を見てますと、家庭や公共施設等で洋式トイレが普及し、先ほど議員話されましたように社会的に洋式化の流れになっております。このようなことから、和式に不慣れな子どもたちが学校で数多く出ているのも現状のようでございます。これを踏まえますと、避難所等の観点からも学校の施設整備においても早急な洋式への改善が必要であると思われます。

 今後は大規模改修等に合わせまして、特に低学年が使用するトイレから洋式化を図っていきたいと考えております。



◆1番(福永貴充君) 順次洋式化を図っていただけるということですので、子どもたちも喜んでくれることと思います。是非、早急な対応を期待しております。

 続きまして、次のトイレの衛生面、安全面についてありますが、トイレは学校施設におきまして、暗い、汚い、臭い、こういった3Kと言われることが多々あります。掃除・清掃など適切な維持管理については、どのようにして行われているのか。また、老朽化した学校のトイレに関しましては、昼間も暗く個室トイレを仕切る壁など合板できていると思いますけれども、長年の水掃除などの結果、大分傷んでいるところもあるようであります。こういったトイレの環境に関しまして、どのようにお考えか答弁をお願いいたします。



◎教育部長(増田幸一君) 衛生面等につきましては、学校現場でも重点目標の一つでもあります。児童生徒が毎日使用し、汚れやすいところでもあることから、学校教育の一環として日常的に掃除の時間等を活用し、教室、廊下等と併せて児童生徒による清掃を実施している状況であります。また、低学年におきましては、教職員等が率先し児童等に教示しながら清掃を行っております。なお、年に1回ではございますが、専門業者にも委託をいたしまして、各小学校、中学校の都合に合わせて実施をしている状況でございます。

 教育委員会といたしましても、建築年が古い学校で、特に先ほど話されました臭い、汚い、暗いの3Kとやゆされます学校のトイレについては、財政当局と協議を重ねながら快適で安全面も備えた改善を図っていきたいと考えております。



◆1番(福永貴充君) 私も教育上、子どもが自分たちで使うトイレを自分で掃除する、こういったことは重要なことではないかと思っております。掃除することによってきれいに使おうという意識も芽生えてくると思います。

 快適で安全面も備えた改善を図っていきたいということであります。市役所庁舎、議会等のトイレを見てみますと、大変きれいです。新しいということもありますけれども、ここまでとは申しませんけれども、宇城市の将来を担う子どもたちのためでありますので、計画的にトイレの整備をお願いしておきます。

 次に、4番目の避難所という視点でのトイレ整備についてでありますが、学校トイレというものは、そもそも子どもが使うという前提で設計されているんだろうと思いますけれども、ただ、現状多くの学校が避難所と指定されております。そういうことから考えますと、子どもが使うということだけではなく大人、高齢者も使う、そういう前提での整備が必要となってくるのではないかと私は思っております。この点についていかがお考えか、答弁をお願いいたします。



◎教育部長(増田幸一君) 現在、宇城市内の小中学校18校のうち、17校は避難所として指定されております。昨今の東日本大震災等の経験から、人が避難する場所としての観点から捉えますと、スロープが設置されている屋内運動場は11校で、多目的トイレの設置は6校にとどまっております。また、校舎等で見てみますとスロープ設置校が10校で、多目的トイレの設置校は9校でございます。このような状況から、これまでの学校教育、社会体育での使用の観点を災害時の避難所にも対応し得るトイレ等の改善に取り組んでいく必要があると考えます。



◆1番(福永貴充君) 避難所としての視点でのトイレの改善、必要性はあるということでありますが、簡単なところからいいますと、手すりを付けるとか、個室トイレのスペース、広さを広げるとか、こういったことがあるかと思いますが、今部長答弁にもありましたけれども、トイレのスロープ設置、多目的トイレの設置、特に避難所となります体育館の前などには多目的トイレの設置が重要になってくるのではないかと私は思っております。児童生徒が使う視点での整備、避難所という視点での整備、こういった点からトイレ整備の計画を立てていただきまして、順次取り組んでいっていただきたいと思っております。この点申し上げまして、次の質問に入らせていただきます。

 スポーツ振興についてでありますが、1番、2番まとめて質問させていただきます。昨年の9月議会におきまして、園田議員がスポーツ大会の誘致、この重要性を質問されております。私もその中で柔道用畳の購入について質問をさせていただきます。

 今年はオリンピックがありまして、宇城市からは緒方亜香里選手が柔道に出場されておられます。パラリンピックには、三角から平井選手が出場されておられます。選手団の団長は、小川町出身の上村春樹先生です。全日本柔道連盟の会長をされておられますし、オリンピック柔道の金メダリストでもいらっしゃいます。さらに、2年前は同じく宇城市出身の秋本選手が世界選手権で優勝されておられます。上村春樹先生、秋本選手ともに宇城市民栄誉賞を授与されておられます。このように、宇城市からはすばらしい柔道家が多く輩出されていると私は考えております。

 さて、そこで質問に入るんですけれども、大きなスポーツ大会に直接触れるということは、スポーツのすばらしさを広く市民に知らしめる効果がありますし、スポーツ人口の増加にもつながってまいります。また、交流人口の増加は経済的な効果も生み出すと考えられます。そういった点から、スポーツ大会の誘致は大変有意義なものと私は考えておりますが、現在、熊本県内で小中高を中心に柔道の試合というものは主に山鹿市で行われております。山鹿市は、柔道用の畳を所有しておられまして、これを山鹿市総合体育館に敷き詰めることによって、数多くの柔道大会を誘致しておられます。また、八代市におきましては、柔道女子の全日本チームの強化合宿を八代市総合体育館に誘致されておられます。正式試合場4面、これが取れる分の柔道用畳を購入することによりまして、宇城市におきましても柔道大会を誘致できるのではないかなと私は思っておりますが、ウイングに敷き詰めれば観客席もありますし、駐車場も十分あります。熊本県の中心という地の利もあります。

 そこで、提案なんですけれども、柔道用の畳を購入し大会を誘致してみてはどうかと考えますが、答弁をお願いいたします。



◎教育部長(増田幸一君) 先ほど話されましたように、スポーツ大会の誘致につきましては、平成23年第3回定例会におきまして、園田議員よりご質問いただき答弁を行っているところでございます。

 現在、宇城市におきましては、県、九州、全国レベルでのスポーツ大会は幾つかの競技種目におきまして開催されています。高いレベルで行われるスポーツ観戦は、宇城市民にとってスポーツの素晴らしさや楽しさなど、スポーツの啓発にもつながっていくものと思われます。また、議員話されました柔道用の畳につきましては、現在宇城市におきましては、大きな正式試合は畳が不十分でありますので開催ができない現状であります。先般行われました、熊本県中体連、宇城地域開催の柔道競技は地元ではなく、山鹿市の総合体育館において開催をされております。

 議員ご要望の正式試合4面が取れる柔道畳となりますと、約450畳必要となります。購入経費としましては、滑り止めの公認畳で1,700万円程度掛かります。また、畳の保管場所につきましても450畳もありますので、保管する場所が問題となります。併せて、運搬車(22畳積載)を利用して保管するには、21台の運搬車が必要となります。250万円程度のまた予算が必要となるわけです。ただいま述べましたように、市の財政事情、保管場所等を考えますと、厳しいものがあります。今後、財政当局と協議をいたしまして、検討してまいりたいと考えております。

 また、本年度より中学校教育課程におきまして柔道が必修科目の一つとなりました。それで、中学校の柔道場の整備を行い、各中学校に100畳程度の畳を保有すれば、4面の試合場の畳の確保も可能ではないかと考えます。それで、併せて今後検討してまいりたいと思います。



◆1番(福永貴充君) 財政上、保管上の問題があるということでありますけれども、私はこの畳、ほかにも使い道はあるんじゃないかと思っております。東日本大震災以降、防災対策は急務となっております。その対策の一つとして避難所の整備ということがあります。体育館の板張りの上で避難生活を余儀なくされている方々、こういったものをテレビで見られていることと思います。高齢者の方が板張りの上で横になっておられる、こういうのを見ると胸が痛んでくる思いでありますけれども、こういった長い避難生活、板張りの上での生活によって体調を崩していく方もおられると聞いております。こういうときに、柔道用の畳を避難所に運ぶ、こういった使い道もあるのではないかと思っております。短期間、小規模、一時的な避難であれば和室のある公共施設へ避難するということも可能だと思いますけれども、大規模あるいは長期間、こういった避難生活にはこのような対策も必要ではないかと私は考えております。そういった意味での畳の購入につきまして、どう考えておられるのか、答弁をお願いいたします。



◎総務部長(?本敬義君) 本市の防災計画の中にも避難生活の長期化の場合の対応、その課題等について、畳、布団、暖房、洗濯機等の準備といいますか、それとか防犯、精神面、衛生面の対応等々が課題、問題点として列記をしてあります。

 今議員ご質問の畳の案件につきましては、本市の避難場所において畳が現在敷いてある箇所は、近くでいきますと松橋の公民館、それとか不知火の公民館など既存の避難場所数か所にあるわけです。ご心配されています、いわゆる高齢者の方とか病気をなさっている方、身体の負担いろいろ考えますと、畳敷きであればかなり軽減はされるかと思われます。そのような場合には、必要な方を優先して現在の既存の和室等への避難場所として、そういう施設を最大限に利用して確保し、提供していこうという、そういう考えは現状ではあります。

 議員ご指摘の大規模で長期化した場合、避難生活が長期になった場合にはどうしてもやっぱり身体的には畳等のフロアにやっぱりクッションがある、そういう素材のところに生活された方が安心だろうということは想定をされます。ちなみに、先だっての阿蘇市での災害の場合の事例をお聞きしましたところ、阿蘇市では畳協会というのがあるそうですが、そちらから無償でリースを受けたというお話も聞いております。危機管理上、防災対策上はそういったことで一時的に乗り切れる面もありますが、先ほど教育部からの答弁もありました、そういう内容も含めて、長期的な展望に立ってほかの自治体の事例等調査をして、関係課と十分協議をして検討していきたいと思います。



◆1番(福永貴充君) 時間も過ぎてしまいましたけれども、先ほどの教育委員会の試算というのは、畳1枚の定価だと私は思っているんですが、実際大量購入となるとそれなりに安くなるんではないかと思いますし、入札という方法もあると思います。是非、関係部署におきまして検討していただきたいと思っております。

 時間が過ぎましたが、これをもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。



○議長(西村智君) これで、福永貴充君の一般質問を終わります。

 ここでお諮りします。一般質問の途中でありますが、本日の会議はこれで延会にしたいと思います。ご異議ありませんか。

             [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(西村智君) 異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会にすることに決定しました。

 本日は、これで延会します。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               延会 午後3時23分