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熊本県 宇城市

平成24年 3月 定例会(第1回) 03月06日−04号




平成24年 3月 定例会(第1回) − 03月06日−04号







平成24年 3月 定例会(第1回)




         平成24年第1回宇城市議会定例会(第4号)

                          平成24年3月6日(火)
                          午前10時00分 開議
1 議事日程
 日程第1 一般質問

2 本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり

3 出席議員は次のとおりである。(26人)
  1番 福 永 貴 充 君          2番 溝 見 友 一 君
  3番 園 田 幸 雄 君          4番 五 嶋 映 司 君
  5番 福 田 良 二 君          6番 河 野 正 明 君
  7番 ? 田 幸 夫 君          8番 渡 邊 裕 生 君
  9番 大 嶋 秀 敏 君         10番 尾 ? 治 彦 君
 11番 椎 野 和 代 君         12番 橋 田 和 征 君
 13番 河 野 一 郎 君         14番 坂 本 順 三 君
 15番 中 村 友 博 君         16番 松 下 倫 三 君
 17番 西 村   智 君         18番 長 谷 誠 一 君
 19番 松 野 孝 敏 君         20番 永 木 伸 一 君
 21番 入 江   学 君         22番 豊 田 紀代美 君
 23番 堀 川 三 郎 君         24番 中 山 弘 幸 君
 25番 石 川 洋 一 君         26番 岡 本 泰 章 君

4 欠席議員なし

5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
 議会事務局長   畑 野 秀 昭 君
 書    記   野 田 知 宏 君   書    記   小 川 康 明 君

6 説明のため出席した者の職氏名
 市長       篠 ? 鐵 男 君   教育委員長    今 村   弘 君
 教育長      藤 本 忠 晴 君   総務部長     松 田 立 秋 君
 企画部長     前 田 信 幸 君   市民環境部長   千葉? 孝 穗 君
 健康福祉部長   ? 本 敬 義 君   経済部長     林 田   博 君
 土木部長     岩 岡 直 久 君   教育部長     増 田 幸 一 君
 会計管理者    中 田   悟 君   総務部次長    浅 井 正 文 君
 企画部次長    野 田   眞 君   市民環境部次長  河 村 孝 義 君
 健康福祉部次長  槌 田 正 治 君   経済部次長    坂 下   昇 君
 土木部次長    中 村 秀 嗣 君   教育部次長    三 浦 誠 吾 君
 三角支所長    坂 本 静 彦 君   不知火支所長   西 浦 勇 一 君
 小川支所長    城 長 眞佐人 君   豊野支所長    岩 永 理 惠 君
                      農業委員会
 市民病院事務長  七 田 裕 文 君            志 水   勉 君
                      事務局長
 監査委員事務局長 清 原   修 君





               開議 午前10時00分

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○議長(永木伸一君) これから、本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(永木伸一君) 日程第1、一般質問を行います。順番に発言を許します。

 4番、五嶋映司君の発言を許します。



◆4番(五嶋映司君) おはようございます。4番の日本共産党の五嶋でございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をしたいと思います。

 震災から丸1年、今、報道の中では新たな映像の発掘や被災状況の分析が進む中で、国の責任や自治体の対応の在り方など、教訓とすべきことが明らかになり始めました。しかし、復興は軌道に乗ったとは言えない状況で、まだ被災者の多くが苦難の生活を強いられています。今年の冬は本当に厳しかった。この冬も何とか春の兆しが見え始めましたので、春の温かさが被災者の皆さんの希望につながることを願ってやみません。今日の熊日の報道でもありましたが、復興を軌道に乗せられない今の政治が残念でなりません。マスメディアも政治の劣化という表現で、日本の政治の混迷ぶりを報道しています。国民は、自民党の悪政にしびれを切らして、生活第一の民主党に政権を託しました。しかし、発足後、6か月になる民主党の三代目の内閣になる野田政権は、公約破りの暴走を続けているとしか言いようがありません。日本の経済社会と国民生活を根底から破壊する環太平洋連携協定、いわゆるTPPへの参加推進、沖縄県民の総意を踏みにじる名護市辺野古への米軍新基地計画への固執、そして社会保障と税の一体改革の名で、2009年の総選挙の時のマニフェストにも書かれていない消費税大増税計画の強行で、自民党政権さえできなかった20兆円もの国民への負担増の押付けが現実化しています。正に自民党以上に自民党的な政権の性格を現してきました。その一方で、自らの公約は自民、公明、両党との三党合意で最後のかけらまで投げ捨てる有様ではないでしょうか。「コンクリートから人へ」の無駄な公共事業の象徴だとされた八ッ場ダムの建設は続行し、世界の大勢となっている高校授業料の無償化は見直しに転落しました。子ども手当は骨抜きにされてしまい、名前の児童の手当とまで変えられるとまで言われています。子どもの扶養控除の廃止という税制改正を先行させたため、この時点で高校生までの子どものいる子育ての世代に対しては、増税になってしまいました。この結果、宇城市の今年度の予算を見ても分かるとおり、市民税で一億数千万円の増収が見込まれています。つまり、子育て世帯一世帯当たり、この宇城市でも二万数千円の増税になっているという事実がここに存在します。国民の怒りと失望はとどまるところを知りません。公約違反が民主党野田政権の代名詞として映ったとしても無理はないと思います。この不景気の中での消費税の増税は、世界のどの国でも実施したことがないと言われています。消費税増税による税と社会保障の一体改革は、国民負担増と景気悪化で増税にもかかわらず税収は増えず、財政破綻をもたらし、復興にも重大な障がいを作り出してしまうんではないでしょうか。今でさえ将来に希望を語れない国民の不安を更に拡大する危険性を含んでいます。メディアが報道する状況によりますと、2月に実施され発表された報道各社の世論調査では、内閣支持率が朝日で27%、産経とFNNの合同調査で26.4%、時事通信で24.9%など複数の調査で政権維持の危険水域とされる2割台に落ち込んでいます。それかといって、自民党の政党支持率もどの世論調査を見ても20%前後で、自民党に再び政権を持たせようと国民は思っていないことははっきりしています。今まで政権を担当してきたどの政党も、国民に応える政策を実行できない。正しくこれが今の政治の行き詰まりであり、政治の劣化の表れとなっています。地方政治も交付税の減少や不況の連続、勤労市民の所得の減少などによる財政不足による福祉の切捨て、市民サービスの低下など、行き詰まり感が見え始めています。地方政治に関わる我々がしっかり考えて研究し、議論を深めながら施策を実行しなければ、地方政治の劣化を引き起こし、市民意識とかけ離れた市政になってしまうことを肝に命じて質問をしたいと思います。

 市長のこの4年間の全ての施政方針をもう一度読ませていただきました。市長就任後、最初の平成21年第1回定例会、すなわちこの3月議会で、五つの項目を挙げて市政に当たる決意を述べられています。市長にとっては、今年は任期4年の最後の年です。このマニフェストをどのくらい達成して、住みよい宇城市の前進に寄与されたのか。市長自身、達成状況をどう評価されているのをまずは伺います。



◎市長(篠?鐵男君) マニフェストの達成状況はということであります。私が市長に就任してから丸3年が経過をいたしました。今年が1期4年の最後の年になります。

 まず、私の市長就任時のマニフェストを申し上げます。まず第1に、健全な財政の確立と支所機能の充実、第2に教育、子育ての充実、第3に福祉施策の充実、第4に安全・安心なまちづくり、第5に産業の振興の以上5点を掲げました。目標1年以内に行う重要施策として安全・安心なまちづくりを掲げ、松橋地区、不知火町高良など市中心部における内水対策として、松橋地区排水機場を平成23年3月に竣工いたしました。不知火地区については、調査を現在しております。

 1番目の支所機能の充実については、地理的条件、業務内容など考慮し、独自の支所体系にいたしたところでございます。職員数は定員管理の下、平成26年度550人体制になるよう計画どおりに進んでいます。

 2番目の教育、子育ての充実では少子化に歯止めをかけることとして、第三子から保育料の無料化に踏み切りました。これは、定住化を進めるためにも効果があると思っております。また、学校校舎や屋内運動場の耐震工事もほぼ完了いたしました。

 3番目の福祉施策の充実では、高齢者の皆さんに長年の労をねぎらうために敬老会を復活させ、継続をいたしております。

 最後に、健全財政の確立に向け、実質公債費比率と将来負担比率については、それぞれの率を抑えるという効果が出てきています。今後1年間に私が目指すものとして、平成27年度からの交付税減額を念頭に入れながら、施政方針でも述べましたが、乳幼児医療費助成制度の拡大・拡充として、小学校3年生まで一部負担金制度を導入して、対象年齢を引き上げ実施いたします。また、社会経済状況、市民ニーズ、これに財政状況等を勘案しながら、中長期財政計画に基づき財政調整基金の増額、公共施設の統廃合、遊休資産の利活用を行い、行財政改革の取組を加速させてまいりたいと思っております。



◆4番(五嶋映司君) 今、マニフェストに対する市長の見解を述べられましたが、子どもの医療費の無料化とか第三子の保育料の無料化などは、一定の前進があるのはいいことだと思います。ただし、周りの市町村から比べると、まだ遅れている部分もかなり大きい。ですから、今のマニフェストの達成状況を見てますと、例えば福祉の充実ということでは、私はちょっとこの質問に当たって宇城市の予算の状況を荒っぽく計算してみましたが、福祉予算と言われる部分は、例えば一般会計の民生費で84億円、衛生費で20億円、特別会計の国保で82億円、介護で59億円、非常に荒っぽい計算です。そういうことを入れると、宇城市の福祉に係る予算は245億円あるんですね。全体の予算、特別会計を入れると500億円を超えていると思いますけれども、その中で約半数が福祉の予算なんです。そういうことから考えると、例えば福祉の充実のためにやったこととして挙げられた敬老会の復活、非常にいいことです。しかしこれは1,000万円近くでできる話なんです。そういう意味では、非常にいかがなものかと言わざるを得ない。もう一つ、支所機能の充実については、おっしゃったとおり行政改革とも絡みあります。苦労されたこともあろうと思います。しかし、この部分については、かなり評価は分かれる部分です。全体的にこのマニフェストを見てみますと、努力されているのは認めますが、この1年の、あと残り1年の市長の努力如何によってかなり大きく変わってくるということを言わざる得ないと思います。また、評価できる一つの大きな点は、第一に挙げられている宇城市の財政再建の問題、この問題では、市長の業績は非常に大きいと思います。確かに、市長になられた後、財政指標も改善しています。

 それでは、宇城市の財政が一体今どうなっているのか。今の市長のやられている財政再建計画の財政の在り方に問題はないのか。私はちょっとこの辺で市長に伺いたいと思います。グラフを用意しました。議長の許可をいただきましたので、グラフを示しながら少し説明させていただきます。お分かりいただけると思います。これは、私は財政全般ではなくて一つの指標としての財政調整基金、いわゆる宇城市が何かあったとき、いつでも使える貯金に当たる部分ですね。それがどう伸びてきたのか、どうなったのかというのを示したいと思います。

 財政計画は毎年見直しております。今、ここに私どもの方に数字としていただいている財政計画は、2009年11月に策定された中期財政計画が一番下のこの青のラインのです。昨年の11月に全員協議会で財政課長が説明して提示した、2011年9月に出された財政計画が、この赤の真ん中のラインです。このラインは実績です。実績でどのくらい宇城市に財政調整基金が残ったかという数字です。これで見ていきますと、そして、真ん中の線は何かというと、これはいろいろな状況を調べてみました。一つの自治体が最低、少なくともというか標準的にこのくらいは財政調整基金は持っておいた方がいいよという数字を見ると、どうも標準財政規模の15%ぐらいはないと困るよということらしいんです。ですから、そういう意味からいくと、2009年の中期財政計画では、この中期財政計画もしっかり財政指標、例えば公債費比率がよくなるとか、将来負担比率をどうするとかということは、良くなるような計算で、いわゆる投資的経費といいますかね、自治体が建設業とか何かをやる最低限の30億円ないし40億円は確保してあります、これで。それでのちゃんと計画ができている。だから、これとはちょっとこんな低いですから、これと比較してみると、平成23年、まだ決算が出てませんから予測ですね、これは。予測では、今年48億円の財政調整基金が残るということは財政課も言ってますし、これは認識一緒にできることだと思います。そして、ところがここで、この財政計画あたりもかなり時間が掛かるし大変なことなんですね。ところが、1年ちょっと経った、2年も経たないうちにつくられた次の中期財政計画は、一挙に調整基金でいくと3倍近くのことを増やすような計画になっている。まず、この計画は何だという議論がありますけど、この問題はまず抜きとして、これはしっかり財政当局と議論することにして、今考えてみると、この基金よりもこの平成23年の段階で見直した計画よりも10億円も多いのが貯まっちゃったんですね。そして、これからいくと35億円も多いんですよ、これから比べると。これから見ても、普通ないといけない、大体このくらいあってほしいというのから見ても、21億円も違う。実際にこういう状況になってるんですが、この結果をどういう具合にお考えになっているのか。少し見解を伺いたいと思います。



◎市長(篠?鐵男君) 財政状況につきましては、昨年議員の皆様にご説明いたしましたとおり、合併特例期間が終了する平成27年度から交付税が減額されることが分かっております。今、それに向かって借金を減らし預金を増やす財政健全化を第一に、職員一丸となって取り組んでいるところでございます。

 財政調整基金と減債基金につきましては、合併当初の中長期財政計画では、平成23年度末で20億8,000万円、平成21年度の見直し作業で12億8,000万円を見込んでおりましたが、行財政改革が思うように進んでいないことを考慮し、本年度末までに48億6,000万円を積み立てる予定としております。この増額につきましては、平成20年度、21年度、22年度の3年間できめ細かな臨時交付金などの24億円と本年度の宝くじ交付金1億5,000万円の臨時的財源が発生したことによるものが大きく、国の財政事情、社会情勢、景気状況などを考えますと、今後はこれまでどおりの交付金は期待できないと思っております。

 本市の平成22年度の将来負担比率は、県下14市の平均79.5%をはるかに上回り、124%で最低レベル。他市に比べ、いかに借金が大きく預金が少ないかを示しております。さらに、冒頭申し上げた合併特例期間終了後の財政運営を考えますと、財政調整基金は将来の宇城市にも是非必要なお金であります。とは申し上げましても、宇城市発展のために必要な施策をないがしろにして基金積立をしてきたとは考えておりません。職員を減らし、指定管理者制度を導入し、施設の統廃合を実施し、臨時交付金等を活用しながら学校建設や道路改良などのハード面や子宮頸がんワクチン接種事業などのソフト面、安心・安全のための重要施策を進めてきております。

 来年度の予算編成につきましては、優先事業のしゅん別、徹底した無駄の削減を行い、重要事業に配分し、かつ財政調整基金を取り崩すことなく作成し提案した次第でございます。議員ご承知のとおり、行財政改革につきましてはまだまだ不十分でございますので、スピードを上げて取り組むことは今までも申し上げているところですが、痛みを伴う改革になることが予想されます。引き続き、議員各位並びに市民各位のご理解、ご協力を切にお願いする次第でございます。



◆4番(五嶋映司君) 今答弁にもありましたが、この3年間に25億円ぐらいの交付金が増えてきている、それを貯め込んだ、それがあって貯まったんだとおっしゃった。事実そうだろうと思います。しかし、今市長の答弁の中にもあったとおり、きめ細かなとか光をそそぐとかというのは、その交付金がいろいろありました。これは今政府が何で出しているのかというと、こんなに世の中不景気だから地域を活性化しなさい。そのために積み増した二十何億円の交付金なんです。これを全部そこに使えとは言いませんが、それがほとんど宇城市の場合には、幾つか予算の中に光をそそぐ、きめ細かな、使ったのがありますね、補正で出てきたのがあります。それは言葉の上では聞いてます。しかし、ほとんどの部分が貯め込みの方に入っていっちゃった。そして、今市長は必要な部分はやってるというのは、やるように努力してるということをおっしゃったが、基本的には25億円が今いわゆる貯まった分の、計画からしても10億円以上多い。そういう部分をしっかり地域の活性化のため使わなかった、使い切れなかった。そういう事実が僕は残るのだろうと思います。

 もう一つは、今行政改革の問題をおっしゃいました。私たちは、今議員の中でも一般質問に立つと、全ての議員が財政厳しい折と、第一投、一弁です。確かに財政は豊かではないのは事実です。しかし、今までに財政削減のために合併後、この間に人員削減は560人体制ですから70人ぐらいの人員削減が行われております、実際にですね。これで4億円から5億円の人件費が浮いてきてます。この間に給与の引き下げが行われました、公務員の給料引き下げ。これは総体的に考えると約10億円近くの人件費の削減が行われています。年にですね。そしてまた、市長もおっしゃったように指定管理者制度ないしは業務移行なので、1、2億円は出てきております。こういうことを考えると、行政改革は進んでない部分があるのは事実です。しかし市長は、先手を打って痛みを伴うかもしれない行政改革だから理解してくださいとおっしゃったら、今までやった行政改革の数字をしっかり抑えれば、一本算定で20億円減ると言われている、最終的にですね、最初の年は4億円だと言われている。その部分に対する充当率はかなり出てきているという判断ができる。しかし、こういう数字の総括をしっかりしなくて、議論をしなくて、今みたいに何でも頑張って貯めようと。貯めることは悪いことではないんです。悪いことではないし、これで市長は宇城市が財政をある程度の見通しができてるのを持ってきたのはいいんですけど、これでは本来市がやるべき、行政がしっかりできてないと言わざるを得ません。このことについては。このあと、あれしましたから答弁はひょっとした用意されてないかもしれません。しかし、今の考え方、あなたの考え方間違ってるとおっしゃるのか、それともそういうことは検討する必要があるのか。そういうコメントで結構ですから、市長の総合的な判断はいかがでしょうか。



◎市長(篠?鐵男君) 今、議員が言われました問題については、私も十分考えております。しかし、現実として一本算定になるあと3年後には、宇城市は財政を組めない状況になってくるというのは、試算的にはっきりしています。ですから、私はここではやっぱり慎重に考えて、職員の意見十分拝聴しながら、その3年後予算が組めないときにどうするかと。48億円貯めた金を使っていっても、あと2年しかもてないんですよ。48億円でもですよ。そういう厳しい状況になってきますから、私は今後市政を運営していくためには、やっぱり議員の定数も減らさないといけない、議員の給料も減らさないといけない、我々の給料も減らさなければならない、そういう厳しい状況に陥ることはもう分かっているんです。ですから今真剣に職員に訴えしながら財政状況を理解しながら、市民全体になって今体制をとっていると。私は決して行政を怠っていることは絶対ないと思っております。例えば建設関係にしても、いろんな組合にしても十分論議をしながら、皆さんの意見を拝聴して政策を実行しておりますから、どうかその点は理解をしていただきたいと思っております。



◆4番(五嶋映司君) 市長が、今答弁がありましたが、財政計画、その他がありますね。そういうことを見ると、平成26年から予算が組めないということではないです。そういう意味では見解の相違であって、ここで細かく議論する時間もありませんから、市長の言われていること、全て否定するものではありませんが、非常に大きな問題がある。しかも、この今の基金の問題、もっと有効な使い方をしなければ、もっとこの地域、宇城市が沈滞化していってしまう、そういうことを改めて指摘しておきたいと思います。

 それでは、次の問題に移りますが、この施政方針の中で膨らむ福祉事業ということで、例えば児童福祉とか社会福祉とか生活保護、医療費が想定を超えて伸びているということが述べられています。ところが今年度予算を見てみますと、福祉の予算は増えてない。需要が増えているものの予算は、むしろ減っているのが現実です。こんなことでは福祉の需要が伸びているのに予算が増えないわけですから、福祉の切捨てがどんどん進んでいってしまうことになると思うんですが、これはどういう具合に執行部としてはお考えになっているのか。



◎健康福祉部長(?本敬義君) 宇城市の平成24年度予算編成につきましては、特に民生福祉につきましては、今議員申されたような状況であります。平成24年度の民生費の総予算額は約84億円、対前年比4億3,500万円、率にして4.9%ほどの減額であります。しかしながら、その中でも特徴的に、先ほど言われましたような児童福祉、社会福祉、生活保護、医療費等につきましては、逆に突出して増加をしているというのが現状であります。

 主なものを少し説明いたしますが、障がい福祉サービス等の扶助費、特に障がい者自立支援関係の予算でいきますと、予算額9億5,800万円、対前年比で6,000万円、約7%の増額であります。もう1年前、平成22年の当初と比較しましても約1億2,000万円、率にして14から15%の伸びということになっております。また、生活扶助の方に関しましては、同様に平成24年度予算を7億5,300万円ということで計上しておりますが、対前年比2,700万円、率にして3.7%。一昨年、平成22年の当初と比較しましても、9,300万円、率にしてこちらも14%ほどということで、ここ1、2年、特に経済状況等々のこともあって伸びてきていると思っております。特に、近年では毎年と言っていいほど国の社会保障制度が変更、改正、改定をされておりまして、国民も私たち自治体もそれに右往左往させられているという感じも持っております。しかし、実態は福祉サービスへの重要性、またその需要というのはますます増大していると認識をしております。



◆4番(五嶋映司君) 国民の低所得化が進み、働き場所が少ないという状況の中では、どうしても健康阻害が起きやすい。特に生活保護費の中を見てますと、生活保護費の半分以上が医療扶助に当たる。これをそのまま放置するならば、福祉の状況をそのまま放置するならば、なお更福祉は増大していく、貧困化に伴い更に増大していく危険性をはらんでいます。おっしゃったように、部分的には、今の答弁は必要な部分は金を出してるよという表現かもしれませんが、もっとこの福祉の予算、精査しながら、こんなことでは総体的に見るとどうしてもこれは、福祉の予算は足りなくなってきてるというのが事実だと思います。確かに、おっしゃるように国の責任もあります。そういうこともありますが、この福祉予算、何としてでももう少し考えて組んでいただきたいと思います。

 予定の時間が早く過ぎましたので、次に移ります。施政方針についての質問の中の三つ目です。4年間の市長の施政方針の中では、農業の位置付けをしっかり、基幹産業の位置付けがされています。宇城市は誰に聞いても農業が発展しなければ、飲み屋も町も発展しない。大体これは皆さんに聞くと、同じ見解です。ところが、宇城市の農業予算、ずっと減り続けています。ただ、経済部との打合せの中では、多少の見解の差があるかもしれませんが、端的に言います。平成18年は21億円、農林水産予算がありました。ところが平成23年、去年の決算がそろそろ出ると思いますから、多少は違うかもしれませんが、予算でいきますと11億円しかないんです。平成18年の予算にすると48.2%しかないんです。農業センサスが出ました。昨日担当部局に行って聞きましたら、宇城市の農業生産の生産額はつかめないんだそうです、分からないんだそうです。だから、宇城市の農業生産額はどのくらい減ったかというのは正確な数字は言えませんが、農業生産額は、明らかに大きく減退している。これは、もし数字を出そうとするならば、税務課が農家の課税の具合を見るとひょっとしたら分かるのかもしれませんが、そこまでは調べる時間がありませんでした。こういう状況になっています。こういう状況、この農業、基幹産業として位置付けられている農業予算が、仮に市長は平成21年から就任されていますから、平成21年からだけでいいです。平成21年は19億円、平成22年が68.4%の14億円です。これだけ減っているんですね。その次は、今度はまた10億1,000万円ですからもっと減ってる。本当に基幹産業と位置付けてこんな予算配分でいいのかどうか。それを伺いたいと思います。



◎経済部長(林田博君) 議員がただいまお示しいただきました予算につきましては、年々減少しているところでございますが、この大幅な減につきましては、宇城市が取り組んでおります大型プロジェクトでございます松合の漁港整備、また地籍調査等が年々終了してきております。その関連から減少しているところでございます。特に、農業予算につきましては、毎年10億円程度の予算で推移をしているところでございます。宇城市の農業生産基盤の整備でありますほ場整備等につきましては、整備率が現在45%ということでまだ遅れております。また、早くから整備された農業施設の老朽化が進み、改修の時期にもあたっております。したがいまして、農業予算につきましては、生産基盤を整備するハード事業を要望される方々が多く、現在県営事業、単県事業、市単独事業で取り組んでいるところでございます。ソフト事業につきましては、予算が少ないということでございますけれども、反面、今日におきましては、県、市を通らず協議会や農家に直接交付される事業も多くなっております。特に、戸別所得補償制度は平成22年度からスタートしましたが、それらの事業を含めまして、約4億円が国から農家へ直接現在支払われている状況でございます。

 純粋に市の単独補助事業として農業に対してどのような推進を図っているかというご質問でもございますが、現在のところ補助金のカット等もありまして、約750万円で担い手農家、青年農業者、女性農業者の育成、生産組織の育成や事業の補助を行いながら支援をしているところでございます。特にこの中で、担い手農家である認定農業者の育成確保は、農家が経営改善を図るためには認定農業者であることが補助採択要件になっております。そのようなことで、認定農業者には補助事業や融資制度の優遇制度がありますので、現在はこの認定農業者の育成のため力を入れているところでございます。確かに、産業の底辺であります農業は、活性化しなければ所得の向上にもつながりませんし、税収の増や地域経済の活性化にも貢献できないと理解をしております。

 そのようなことから、昨日も豊田議員にお答えいたしましたけれども、農業問題は一自治体では解決できるものではございませんけども、少しでも前進するため農業経営生産対策推進会議を設立し、検討を始めたところでございます。非常に難しい問題ではございますけども、議員にもアイディアがあれば私どもにご教示いただければ幸いかと思います。また、農業が今まで国の政策の補助金に依存してきたことが、なかなか行政が踏み込んでいけなかったと言えると思います。今日異常気象の影響があり、景気回復による消費の拡大や燃費価格の引き下げによる生産経費の軽減が図られますと、おのずから所得向上に貢献ができると考えております。



◆4番(五嶋映司君) るる説明いただきましたが、要するに今10億1,000万円ぐらいしかないんですね、予算が。これから必要経費、人件費なんか引くと、4、5億円引きます。すると5億円ぐらいしかないんですよ、実際の農業予算は。これで何ができるかということです。その辺はるる言われたが、基本的にこれでは宇城市の農業は今幾らですかね、120億円ぐらいですか、生産量は。ちょっとはっきり覚えてません、僕も忘れました、ごめんなさい。ですけど、それをやるのに、それが基幹産業なのに250億円の予算の中のたかがそのくらい。僕はこの問題はしっかり考え直してもらわなきゃいけない問題だろうと思います。ハード事業の、るる問題が言われましたが、まずは今こういう状況の中でも農業生産を落とさずに頑張っている市町村もあるんです。ですから、昨日の豊田議員の質問の中でも言われたとおり、今度は宇城市の農業を考えるためのプロジェクトみたいな、プロジェクトと言えるのかどうか分かりませんが、そういう考える組織をつくられました。是非そこを有効にいかしていただきたい。もっと幅を広げてでも、是非宇城市の農業がどうあるべきなのか、検討を進めていただきたいと思います。

 それでは、ちょっと時間が押してきましたので、次は水道料金の問題に移ります。平成23年第3回定例会で、宇城市の水道料金高いと、何とかしなさい、何とかしてほしい、切なる要望をいたしました。この質問に対する執行部の対応状況をまず伺いたい。



◎土木部長(岩岡直久君) 平成23年第3回定例会での質問に対する対応ということでございますが、まず一つ目が、宇城市の水道料金の現状について、二つ目が水道料金が高い原因、三つ目が水道料金を安くするための施策、この三つについての対応状況かと思います。

 この中でも、一番の課題は、どうすれば水道料金を安くできるのかだったと思いますが、9月議会において議員からのご提案では、まず有収率のアップを図りなさい。次に、現在使用可能な水源の水を増やし、水道企業団からの受水量を減らせないか。それと、起債の繰上償還はできないか。この三つの項目についての提案でございましたが、まず有収率のアップにつきましては、石綿管を鋳鉄管に替える工事を現在補助事業で対応しているところでございます。それにより漏水防止が図られ、少しなりとも有収率を上げることができるかと思います。また、水道加入率につきましては、今後とも引き続き広報等により加入促進を図ってまいりたいと思います。

 次に、既存の水源からの水を増やし企業団からの水は減らせないかとのご質問につきましては、このあとの答弁でお答えいたしたいと思います。

 もう一つの企業債の繰上償還でございますが、水道事業会計では年利5.5%の未償還起債残額があります。この繰上償還にあたっては、平成23年度公的資金補償金免除繰上償還実施要綱の中にあります「平成4年5月31日までに当該地方公共団体に対し貸付けられたものに限る」という基準に該当しないため、繰上償還を行うことができませんでしたので、ご理解をお願いいたしたいと思います。



◆4番(五嶋映司君) 論点の一つである企業団からの買水の責任買取り制の問題はあとでお答えになるということですからそれはあとで聞くことにして、有収率の向上、要するに水漏れをなくせということですね。今の答弁の中で一生懸命やっていると、そのうちに効果は出てくるということですが、今必要な部分のどの程度、ちょっとこれは事前に数字まで要求しておりませんので、進捗状況を概略で結構ですから教えてください。



◎土木部長(岩岡直久君) 現在行っておりますのは、三角地区の導水管を2,500?、平成22年、23年にかけて行ったところであります。あとどのくらい必要なのかということだろうと思いますけれども、実はかなりの数字がまだ残っております。これは、旧水道組合からの統合等を行っておりまして、その分がまだ細部に至って残っているということがあります。今から、数字はありますけども、それに対して少しずつでも改良をやっていくということで対応したいと思います。



◆4番(五嶋映司君) 分かりました。是非この点は頑張ってやっていただきたいと思います。次に、宇城市の水道料の一番高い大きな原因の一つが、いわゆる企業団から買っている水が高いという問題ですね。この問題に入るには、企業団がつくられた経緯、八代工業用水を導入した経緯、そういうことをしっかり知っておかないと議論にならないので、この点をお伺いしたいんですが、私は実を言うと八代工業用水、八代の工業用地が売れなくて、あそこにある水が余ってしょうがなくて、県がやりようがなくてどうしようかと思った時に、宇城市あたりが「おい、俺のところくれ」って手を上げた。喜んで県からぽんと押し付けられた。そのために膨大な金をつぎ込んだ水道工事になってしまった。それがどうも宇城市の水道代、水道料金を引き上げている要因になっているような気がしてしょうがないんですが、もしよければ、ちょっと時間がありませんので、簡単に経緯をお話いただければと思います。申し訳ありません。



◎土木部長(岩岡直久君) まず、冒頭に一つだけお知らせをいたしたいと思います。現在の宇城市の年間の水道水の供給量、これは468万立法?ございます。そのうちの331万立法?、実に70.7%が現在、上天草宇城水道企業団からの水道用水ということをまずご報告いたします。

 それと、今議員が話されました企業団の水をなんで引くようになったのかということでございますけども、宇城地区、それと天草地区におきましては、慢性的な水不足が実はございました。独自で水源を見つけていたんですけれども、昭和52年から給水開始をしました八代工業用水というのがございます。1級河川球磨川から、一日当たり5万立法?の計画水量ということで、水利権を持ってスタートしております。しかし、この工業用水を多量に使う企業の進出がなくて、大量の余剰水を持っていたという状況でありました。このことがありました関係で、水を探していた宇城地区、上天草地区がこの水を分けてもらうという大きな背景があったということをお知らせしたいと思います。

 このあとの企業団のことでございますけれども、現在は合併等がございまして、宇城市、宇土市、上天草市、天草市の構成4市に対しまして、一日当たり2万1,050立法?の水道水を供給を行っている状況であります。企業団につきましては、平成10年から工事に着手いたしまして、総事業費266億5,000万円が投じられております。そのうち、水利権につきましては、5万立法?のうち2万2,700立法?の転用が実は認められ、水利権として平成10年6月に取得をしたという経緯がございます。先ほどの水利権、一日当たり2万2,700立法?から送水ロスの3%を引いた残りが2万1,050立法?でありまして、宇城市が1万100立法?、宇土市が4,000立法?、上天草市が6,050立法?、天草市が900立法?と、それぞれの構成市に対しまして責任水量として1立法?当たり税込み100円で供給されているところであります。



◆4番(五嶋映司君) 八代工業用水、確かに導入した時には渇水問題ありました。特に、宇城市の海岸地帯の農地では、水をくみ上げるたびに水田が塩田化するという問題等があって、一時大騒ぎした時代がありました。しかし、前回の質問の時にも調べて教えていただいたところによると、宇城市の自家水源は宇城市が必要としている水ぐらいはあるんですね。これはもう前回の質問の時にはっきりしてますけども、ただその中に水質が悪いものは幾つかあります。ですから、それで100%足りるかということではありませんが、そういうのがあるにも関わらず、結局1万100?買うと約束したから、それを買わざるを得なくなっている。実際には、宇城市の水源の量がそのくらいあるということを確認していただくと同時に、今後、この宇城市の持っている自家水源、有効に利用できないのかと当時に、有効利用するということは八代工業用水、企業団から水を買わなくていいということの話になるわけですから、そうすると責任水量制というか買取りの責任水量制の問題をどうするかという議論になると思うんですね。その辺の展望について、ちょっとお伺いしたいと思います。



◎土木部長(岩岡直久君) 現在、宇城市が持っております水源の数でございますが、上水道、それと簡易水道がございます。31の実は水源を持っております。そのうち、稼働中の水源が15か所でありまして、最大取水量、これは1万801立法?でございます。これはあくまでも能力であります。しかも簡易水道、それと上水道、法的な概念が違います関係で、そっちの水を持ってくるということには実際的にはできないと思います。使用可能な水源といたしますと14か所があります。ほとんどが修繕を必要とする施設でありまして、水質の塩水化、マンガン、鉄等の水質悪化が進んでいる水源であります。正常な取水・稼働するには新たな投資が必要となりますが、現在は危機管理上の予備水源として管理をしているところでございます。別に2か所の水源がございますが、これは水量不足等により、今後廃止をするということで予定をしております。これらの現状を踏まえまして、新たな投資による水源池の再稼働は、今のところは考えておりません。また、仮に修繕等を行い再稼働をしましたとしても、新たな維持管理費が発生し、また水源の塩水化等の水質汚染対策等の方がまた懸念されているということであります。



◆4番(五嶋映司君) 時間がなくなってしまいました。

 それでは、次に水道問題の最後の問題にいきますが、責任水量制の問題はまだおっしゃっていただきませんけども、宇城市には水はあるということは確認できたと思います。それに対して費用がどのくらい掛かるかというのは、まだいろいろ検討が必要だというのは私も承知しております。

 それで、この前私は、この質問にあたって上天草・宇城水道企業団に伺って、今水道企業団が何をしようとしているのか。今後どういうことを予定しているのかということを聞いてきました。そしたら、導水管の交換いろいろがあるみたいです。しかし、これも起債をするほどではない。毎年の減価償却その他で何とかかんとかやっていけそうな雰囲気です。そういうことで、この責任水量制ないしは、水道代の100円の値段を変えて何とかできる可能性については議論されてるみたいですが、その辺どうなっているんでしょうか。



◎土木部長(岩岡直久君) 先日、企業団と責任水量制、それと受水の単価についての今後の見通し等協議を行ってまいりました。責任水量制につきましては、引き続き継続をしていくという見解でございました。また、受水費の100円でございますけども、これは構成市の水道料金等を鑑みまして、それぞれの水道担当部及び財政部局で構成する委員会をまず立ち上げまして、今後定期的に議論の場をもって進めていきたいという回答を得ているところでございます。



◆4番(五嶋映司君) 最後に市長の見解を伺いたかったのですが、時間がありませんので飛ばしまして、是非、今水道代、構成団体が集まって何とかしなきゃいかんという議論が始まったということですから、しっかり議論をしていただいて、それがまた見えた時点で市長には経営権者の一人ですから、責任権者の一人ですから、また改めてお願いすることにいたします。

 時間がありませんが、最後の介護保険の問題だけ聞いておきます。介護保険が今年改定になりました。5,300円になりました。昨日の渡邊議員の質問で、ある程度はっきりいたしました。しかし、5,300円の中で基金を1億2,000万円残すという説明でした。1億2,000万円の基金を使えばあと200円安くなるという計算もできてました。そして、介護保険では、この基金を残すことは介護保険としても義務付けられてもいませんし、要求もされてません。これはなくてもいいはずなんです。この介護保険1億2,000万円使って、あと200円安くすることがどうしてできないのか、その点だけ伺いたい。



◎健康福祉部長(?本敬義君) 結論から先に言います。全て取り崩して料金を200円程度引き下げることは、算術的にはできないことではないと思います。ただし、今回準備基金を1億2,000万円ほど残すわけですが、基本的には保険料を近隣市町との均衡というかバランス論を考慮したというところが1点です。

 もう1点は、昨日の一般質問の中で、介護保険の新たなテーマといいますか、地域包括ケアシステムの構築とか介護予防日常生活支援総合事業の創設、24時間体制うんぬんと。そういうことによって保険給付費とか介護予防事業費の増額が予想されるということで、確かに確たる基金を残す根拠というのは、いずれの自治体もそれぞれの自治体の判断でやってるところでありますが、本市としましては、現在有する基金の半額程度をそういった増額に備えて残していこうということで判断をしてまいりました。

 また、今回全ての基金を取り崩してしまって保険料を200円なり何がしか下げるということになった場合に、次期の計画ではその下げた分を更に増加して急激な保険料の引き上げにつながっていきはしないかという、そういう危惧も一部には持たれますので、慎重な対応ということでご理解をお願いしたいと思います。もとより、今後ともこの基金の管理につきましては、十分気を払って精査をしていきながら進めていきたいと思っております。



◆4番(五嶋映司君) 今おっしゃったように、基金は残す必要はないとはっきりしてますよね。算術上はできると言われると非常に頭にくるんですけども、できるならやればいいじゃないかという話なんです。おっしゃるように、これをもしあれしたら、次高くなるとおっしゃる。しかし、今回の予算にあたっては、市が権限を持つ29人以下の、いわゆる養護老人ホーム型の施設、そういうのは何か所かつくるというのはちゃんと予算に、計画の中に入っている。そういうことを考えると、しかも介護保険、もう12年間の経験があるんです。だからこれは、介護保険も年を取っていくのは計算できるわけですから、一挙に増えるということはないんですね。インフルエンザみたいにバーンといくということはないんです。ですから、この基金の問題は、もう時間がありませんので返答要りませんが、是非今おっしゃったようなことではないんだと。市民の利益が先なんだということを、今後上がる見込みがあるというと、それも否定はできませんが、そのくらいは今までの経験の中で計算できるんじゃないかという議論は当然言えることだと思います。

 そういうことで、それともう一つは、最後に、介護保険ができたために本来は保険業務の中でできるものが介護保険に入り込んでる部分があったり、国保税の中に入ったりするのがありますから、是非その辺もご検討いただくことをお願いして、私の一般質問を終わります。

 最後に、今年定年になる職員の方もおいでになります。長年の行政に対するご苦労の労をねぎらいながら私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(永木伸一君) これで、五嶋映司君の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               休憩 午前11時00分

               再開 午前11時10分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(永木伸一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 25番、石川洋一君の発言を許します。



◆25番(石川洋一君) おはようございます。新志会の石川でございます。よろしくお願いをいたします。昨年の東日本大震災から1年を迎えようとしています。一瞬にして2万人もの人命を奪い、さらに地域社会を壊滅状態に追い込み、今なお避難生活を送っておられる方々に哀悼の意とお見舞いを申し上げたいと思います。人命は戻ってきませんが、日本全国の絆が一日も早い復旧、復興を支えてくれるものと願っております。

 さて、今回の震災を目の当たりにして、防災の重要性、痛感するわけですが、市民の安心・安全を担保するためには、何といっても健全な財政が求められます。宇城市が誕生して7年が経過をいたしました。そして、篠?市政は任期の最終年を迎えられております。その中で、市長は日頃から平成27年度からの交付税の一本算定を目前にして、各所において行財政改革は喫緊の課題であることをお話になっております。そのような時期に、今日は1番目に行財政をより健全にしたいという立場から質問をいたします。

 2番目に、合併後、三角地域は人口の流出が続き、過疎化へ拍車がかかり、さらには駅前を中心とする産業が急激に衰退をしております。三角地域が抱える諸問題の対策を前進させたいという立場から、地域振興について質問をいたします。

 最後に、平成25年度より豊野小中一貫校がスタートしますが、宇城市の教育をより良いものにしたいという立場から、教育行政について質問いたしますので、簡潔な答弁をお願いしたいと思います。

 1の?、財政健全化に向けた改革はどのようになっているか。?の施設の管理運営は大きな財源を伴うが、交付税一本算定を間近にして、どのような対応を計画しているのかをお聞きしたいと思います。1と2については、総務部より一括して答弁をしたいとの申し出がありましたのでそのようにされて構いませんが、再質問はそれぞれさせていただきたいと思います。



◎市長(篠?鐵男君) 1番目の財政健全化に向けた改革はどのようになっているのかということ。2番目に、施設の管理運営は大きな財源を伴うが、交付税一本算定を間近にしてどのような対応を計画しているのかについては、関連がありますので、併せてお答えいたします。

 行財政改革については、平成27年度からの交付税減額を考えますと待ったなしの状況です。まず、財政健全化に向けた改革については、施政方針で述べていますように、第1に各種施策の優先順位のしゅん別、重点化、効率化を進めること。第2に、効率的で持続可能な行財政体質への早急な転換。第3に、真に必要な行政サービス水準の維持、充実を図ることであります。また、職員削減、事務事業見直し、施設の統廃合の三点が行財政改革の基本事項でもあります。将来を見据えた更なる行財政改革を推進してまいります。

 次に、第2の質問でありますが、施設の管理運営は大きな財源を伴うが、交付税一本算定を間近にしてどのような対応を計画しているのかについては、ご承知のとおり、施設白書の当時の試算で合計230施設、年間維持費38億円、市民一人当たり6万円ということで、議員の皆様にも昨年9月に現状を説明してまいりました。施設はあれば便利かもしれませんが、費用対効果を考えなければなりません。230施設の中には、当然庁舎が学校などの絶対必要な施設もありますし、現在民間委託として19施設が指定管理者として委託しています。そのほかの施設は、まず統廃合の対象になります。宇城市として市民の皆様のニーズに合った施策、適正配置になるよう取り組まなければなりません。施設統廃合の総合判断の基準として、1番、人口や財政規模などにふさわしい公共施設の数か、2番目に市域での適正な配置となっているのか、3番目、行政が直接運営する必要があるのか、4番目、施設が廃止された場合、市民の理解が得られるのか、5番目、地域限定、利用者限定になっていないかなどが考えられます。平成24年度、早急に公共施設見直し指針を作成し、再度個々の施設の在り方や管理運営方法について地域住民や利用者団体等の意見を反映しながら、方向性、方針、在るべき姿を考え、方針実現のための具体的取組として関係者の合意形成、財政措置、条例改正、指定管理者導入など、あと3年しかありませんので、短期の視点で取り組みたいと思っております。総論では多くの方に賛成であると理解をいただいていると思いますが、各論になるとそれぞれの事情を述べられ反対の方向に行きがちです。ここのところを皆さんにご理解をいただき、みんなで少しずつ痛みを分かち合えば、施設の統廃合もかなうのではないかと考えております。



◆25番(石川洋一君) 今説明をいただきましたけれども、?については目標なり基本事項をお答えいただきました。?の方で具体的な改革として、19施設を指定管理者としたことをお答えいただいたと思います。しかし、この程度の進め方で、果たして平成27年度から減額されていく交付税に対応できるのか、大変危惧をいたすところであります。交付税は平成27年度から減額されてまいりますが、各年度、実質幾ら減額し、総額は幾らなのかをお答えいただきたいと思います。



◎総務部長(松田立秋君) まず最初に、昨年行政懇談会、あるいは議会の皆様に対しても、現在の財政状況については十分説明したところでございます。

 まず最初に、地方交付税の一本算定に平成27年度からなるわけでございますけれども、今までは4億円ずつ5年間減りまして、最終的には20億円減額するということで、総額は60億円ということで説明をしてまいりました。しかしながら、新しいデータで計算を行ったところでございますので、まずその報告をさせていただきたいと思います。平成27年度、ちょっとメモでもされたらいいかと思います。平成27年度減額が2億5,000万円、平成28年度減額が約7億6,000万円、平成29年度が12億7,000万円、平成30年度が17億7,000万円、平成31年度が22億約8,000万円、平成32年度が25億3,000万円ということになります。この6年間の減額のトータルでございますが、およそ88億6,000万円という計算になります。昨年、ずっと説明してまいりました総額60億円の減額をはるかに上回る結果が出ております。28億6,000万円をオーバーして88億6,000万円という計算になります。私どももこういう数字が出るとは思いもしなかったということでございまして、改めて平成26年度からの財政状況の厳しさというのを痛感したところでございます。

 そういうことで、平成24年度からはやはり公共施設の統廃合等々の行政改革、第2次行政改革大綱の確実な取組、それから成果を上げなければ、この交付税の減額には対応できないという判断をいたしたところでございます。五嶋議員の質問にもございましたけれども、貯金が多すぎるという話もございました。確かに現在の状況では基金は多いわけでございますが、平成27年からの状況を考えると、やはり貯金はまだまだ多い方がいいと考えております。今後行政改革の取組状況、それから経過を見極めながら事業の調整が必要になってまいります。

 そういうことで、現在行政区の要望を20%とか、そのくらいの採択率でございます。行政区の要望にも応えたいという気持ちはございますけれども、そういう状況でございますので、今後はより厳しい事業のしゅん別が必要になってくるだろうと思っております。



◆25番(石川洋一君) 大変よく分かりました。しかし、このように内容が変わったのであれば、事前に我々議会にもお示しいただき、また市民の皆さん方にも説明する責任があると思います。議員各位は、恐らく前回説明いただいたこの金額を頭に入れておられると。今説明いただきますと、88億6,000万円、大きな差があるだろうと思うわけですね。こういった状況を考えますと、特に宇城市においては五大プロジェクトがありますね。まず、進行中の豊野小中一貫教育、それからこれも進行中のバイパス、そして次がスマートインター、これも進行しております。そして今度は駅周、そしてもう一つ大きな戸馳大橋、こういった財源をどうやって、各一般事業のほかにあるわけですから、これをどうやって実行していくか。事業年度が単年度ではありませんので、各年度に割り振ったとしても、非常に大きな財源が必要になってくるということを我々も、また当然執行部もご承知でありましょうけれども、はっきり説明をして理解をしながら、この財政運営は執行部だけの問題ではありません。これはやはり議会が責任を持ってその両輪を担う立場にあると思います。

 そういうことで、これはもういろんなものを削減しなくちゃなりませんけど、聖域なく削減をするべきだろうと、私は思っております。先ほど市長の答弁でも、議員定数の問題も触れておられました。これは我々が決めることですので、ここでどうこうということはありませんけども、着実に職員定数を減らしながら事業の見直しをしながら、各課の再編をしながらやっておられることはよく分かります。その結果が先ほどの答弁でありましたように、48億円の財調ができた。すごいことだと私は思います、いろんな原因がありますが。これはやはり、しっかりこういったものを担保として進めていってほしいと。それ、評価すべきだろうと私は思っております。しかしながら、もう一つ何かをやっぱりやっていかないと、この88億円ですか、約90億円、試算ですから90億円超えるかもしれません。これがなくなるわけですよね、6年間でがぼっと。これを考えますと、単年度ではやはり、今説明があったように、初年度が2.5億円、平成28年度は7.6億円、平成29年度が12.7億円、平成30年度が17.7億円、平成31年度が22.8億円で、最終年が25億円。もう天文学的数字です。これをやはり我々がしっかり理解していかなければなりませんし、そのためにもやはり執行部の努力というのが試される時だろうと思います。

 そこで、何かほかに削減策というものを、今お話に、答弁にあった、これよく分かります。しかしこれだけで、この内容でこれが実現できるのかなと、非常に危惧をいたします。総務部長があと数日でお辞めになりますけども、長年の経験を下に、何か示唆するものがあれば、この際お聞きしておきたいと思います。



◎総務部長(松田立秋君) 先ほどの交付税の一本化算定の金額を申しましたけれど、早急に議員の皆様にも十分説明をしたいという考えを持っております。この計算につきましては、出たばかりでございまして、いずれ先ほど言いましたように、十分説明をいたしたいと思います。こういう結果が出るとは、先ほど言いましたけれども、思ってもみなかったということでございまして、私自身非常に戸惑っている状況でございます。今どういったふうにするのかということで、こういう数字が出たもんですから、今のところ頭が真っ白になったような状態でございます。今後、議員の皆様、あるいは市長とも十分協議いたしまして、行政懇談会等もこのお話は絶対必要かと考えております。昨年はあらゆる方面で説明会をすると言っておりましたけれども、この数字が出た段階で、これは早めにやっていく必要があるんではないかということを思っております。そういうことで、今、頭が真っ白な状態になったもんですから、今具体的な対策は、今のところ浮かばないような状況でございますので、どうか今後もよろしくお願い申し上げます。



◆25番(石川洋一君) そのとおりだろうと思いますが、やはり行政の今要におられる総務部長ですから、幾つかの案は持っておられると思いますが、この場では控えられたんだろうと理解をしたいと思います。しっかりこの問題取り組んでいかれますように、お願いをしておきたいと思います。

 次に、?の福祉施設の統廃合について、どのように考えているかということで質問をいたしますが、この施設白書によりますと、福祉施設として保育所7施設、養護老人ホーム1施設、ほか老人福祉センター等がありますけど、資料を見せていただきました時に、これは平成17年度の実績だそうです。現在のまだできてない、平成17年度の実績ということは、合併初年度の実績ですけれども、これに掛かったコストは9.7億円、行政コストから収入がありますね、幾らかの収入、収入を引きますと7.4億円が毎年、歳出をされ続けております。三角の公立保育園、3園を統合して公立の保育所を新設しようという話が私どもの耳にも聞こえてまいりました。現行の保育制度並びに平成25年度より施行される子ども子育て新システム等を見ましても、各自治体、保育所の民間移譲を急速に進めておりますが、これは言い換えますと、厚労省が民間活力を導入して、早く公立保育所を民間に移譲するときですよということを訴えるというか示唆しているという状況であろうと、私は思っております。

 そこで、福祉施設である保育所及び松寿園の統廃合について、お考えをお聞きしたいと思います。



◎健康福祉部長(?本敬義君) 本市の行財政改革、施設管理等々、取組を進める上で、避けて通れないものが保育所問題だろうと思っております。ご承知のとおり、市内公立7園、こちらの現状は公立、私立、特長をいかしながら共存を目指すということで現在進めております。各旧町に1園と三角町においては3園存在するわけであります。執行部といたしましては、既存施設の効率的、効果的な運営という観点から、三角公立3園の統廃合問題に着目をして説明会等を、計画を進めているところであります。ただ、保育環境の整備、財政的な問題等々、様々な課題が累積しておるのも事実でございます。

 公立保育園の運営費につきまして、従前もこの一般質問等でありましたが、国の三位一体改革等によって一般財源化され、交付税措置というのがとられております。こういう関係で、多くの自治体、市町村が保育予算を削減せざるを得ない、公立保育園を民営化したり保育園建設を抑制したりと。また、人的には保育士の非正規職員化が進んでいるというのが現状だろうと思います。

 本市におきましても、公立保育園の運営費につきまして若干数値を申し上げますが、平成17年度決算におきましては、公立7園で運営費総額約7億円。これに対しまして、歳入が、保育料が約1億円、普通交付税が8,300万円、残り不足する分、約5億1,000万円ほどが一般財源で賄われております。平成20年度、21年度もほぼ同じような形で推移をしておりますが、平成22年度について数値をまた申し上げたいと思います。運営費総額が6億6,000万円、歳入は保育料が8,700万円、普通交付税が約1億円、不足分約4億7,500万円が一般財源ということで、運営をされているところであります。一般財源化されましても交付税措置というのが実際に少ない額に推移をしておりますし、さらには特別保育事業、延長保育とかもろもろありますが、そういった事業に対する補助金をされてきましたので、財政状況は更に厳しくなっております。

 ちなみに、私立の保育園と運営費をシミュレーションで比較をしてみますと、定員100人規模で試算をしますと、私立の場合は補助金等の優遇措置もありますし、保育料、普通交付税などと合わせますと、本市が持ち出す一般財源は約2,600万円。一方、公立保育園の場合は、持ち出しが7,300万円ということで、3対1という割合になっております。

 このように、議員ご承知のとおり財政厳しき折に、先だって三角出身の議員の方々、それと時期を前後しまして、三角の私立の保育園の代表の方々と懇談する場がありました。こういった厳しい時期に巨額を投じて新しい園舎をつくるというのを推進するのかと。また、公立と私立の経費負担の格差は歴然としていると。そういった中で、総じて民間でも運営は可能であるといういろいろご意見、ご指摘を承ったところであります。執行部といたしましても、これまでの共存共栄という方針を持って、三角に関しましては3園統廃合ということで説明をしてきました。そのことを基本としながら、今回いただいたご意見を真摯に受け止めながら、また先ほど来ありました交付税の一本化、非情なる金額の削減ということも頭に十分入れながら、更なる検討と調整をしていきたいと思います。

 ちなみに、今回私立の保育園の代表の方と懇談をさせていただきましたが、これまでに不足していた場の設定だろうと受け止めておりますので、今後はそういう方々との協議、懇談を進めていくということは、併せて取組を進めていきたいと思います。

 老人ホーム松寿園の案件につきまして、経過を少しご報告しておきたいと思います。

 養護老人ホーム松寿園の問題につきましては、昨年の本議会におきまして、在り方委員会を設置させていただきました。昨年の10月から外部有識者の方々、10人ほどでその検討会を設置し、協議をいただいたところです。去る1月31日に市長の方に答申をいただきましたが、協議の中では、老人ホーム松寿園の民営化の妥当性の検証、さらには老人ホームの現状、運営費、施設の老朽化など、様々な角度から協議をいただいたところです。答申の結果につきましては、民営化することが妥当であろうという、そういう答申内容を承ったところであります。今後はこのことを踏まえまして、平成24年度におきまして、具体的な移譲先等の新たな検討委員会を、審議会を立ち上げさせていただいて、その中で具体的な今後の移譲先等の検討をしていきたいと思います。



◆25番(石川洋一君) 丁寧なご説明をいただきましたが、この保育所の民営化、いつから進んだかというと、先ほどご説明あったように三位一体改革の時からですけれども、平成19年に小泉内閣の中で公立保育所の措置費、運営費が一般財源化されまして、本当に各自治体こぞって公立保育所の民営化をやられました。この熊本県内でも多くの自治体が完了しているところ、そして今進行形のところがあるわけですね、もうご承知のとおりだと思います。

 そこで、これはまた別としましても、この宇城市の平成19年、この小泉内閣の改革から平成23年度までの5年間、歳入から歳出を差し引いた一般財源、先ほどちょっとお話ありましたけれども、平成23年度はまだ終わっておりませんけれども、ほぼ平成22年度と同じくらいということで計算しますと、一般財源の総額は24億5,000万円。これを仮に私立保育園が運営をしたと仮定をしてみますと9億円、その差は15.5億円となります。公立で運営していくと、今後年間3億円以上の一般財源の持ち出しが必要になってくるという計算になろうかと思います。こういった数字を見まして、宇城市として公立保育所の統廃合を進めるにあたりまして、早急に再検討すべきであると思いますが、市長、いかがお考えですか。



◎市長(篠?鐵男君) まず、担当部長が答弁しましたとおり、今後は民間の活力も視野に入れながら検討を加える必要があると思います。しかし、私の公約の中で子育て保育環境の整備、特に待機児童の解消など粛々と進めなければなりません。しかし、今議員が指摘されましたいろんな問題を考慮しますと、今後は執行部に十分議論するよう指示してまいりたいと思っています。



◆25番(石川洋一君) よろしくお願いをしたいと思います。このことが一番重要な質問のポイントでありますので、もう少し時間をかけたいと思いますが、戦後間もなくつくられた児童福祉法の中では、公立保育所の果たした役割は非常に大きかったと我々は理解をしておりますし、皆さん方もそのように考えておられる。この第一次ベビーブームが終わりまして、次は第二次ベビーブームですね。昭和40年代半ばから50年代半ば、50年代も含めて第二次ベビーブームという中で、公立も民間も非常に増えました。これに対応しようと、子どもの数に対応しようと。非常に大きな役割を果たしてきました。と同時に、民間も公立に負けるなということで一生懸命努力をされて今があるんだろうと思っています。ただ、この民間のできることは民間にやっていただく時代ということは、これは保育所の問題だけではなくていろんな産業にも今、関わってきております。公立保育所の役割とは何だろうかなと、私いつも思うわけですけれども、公立保育所の今のこの時代の役割。やはり、山間地でありますとか離島でありますとか、非常に保育経営が困難な場所。しかし、対象の子どもはいるという場所を担保することが公立、公の役割だと私は思っております。市長にはただいまお話いただきましたように、検討をいただく答弁をいただきましたので、是非この件については早急に検討会なるものを設置いただき、広くやはり市民に今の状況をきちんと説明をして、判断をいただくようなシステムというものをとっていただきたいということを要望しておきたいと思います。

 続きまして、地域振興、2の?で三角振興基金が積み立てられております。この振興基金をどのように、三角振興をどのように基金を持って進めるのか。具体的に説明をお願いしたいと思います。



◎企画部長(前田信幸君) 地域振興基金に対する市として具体的な考えはないかということでございますが、昨日、中山議員のご質問に対し、市長の方から基本的な活用についてお答えをされたところでございます。具体的な活用につきましては、今後三角活性化検討委員会等の提言を基に、振興に資する施策に対して活用を図っていくことになろうかと思っております。

 そのようなことで、現在企画部としましては、活用の具体的な方針はございませんが、三角町の振興には定住化の促進と商工観光業の振興等の取組が想定をされます。定住化の促進としましては、住宅取得等に対する補助、転入者引っ越し奨励金、新婚家庭家賃補助、永住希望者等住宅支援、空き家バンク事業等に対する支援等が考えられると思っております。また、商工観光業振興策としましては、現在、雇用対策課が窓口となっております起業家支援事業としまして、家賃補助、事業所改装工事に対する補助等の拡充が考えられるんではないかと思っております。さらに、企業誘致優遇策として、宇城市企業振興促進条例で規定しております適用基準の緩和、工場等建設補助金や雇用奨励金の拡充等も考えられるのではないかと思っているところでございます。今後、検討委員会等の提言に基づきまして、検討してまいりたいと考えております。



◆25番(石川洋一君) この三角地域は過疎指定を受けておりまして、過疎からの脱却は大きな目標であることはもうご承知のとおりだろうと思います。少子高齢化で更に人口減少も、合併後も本当に厳しい状況が続いておりまして、三角町時代から様々な振興策が立てられてきましたけれども、なかなか実行できないまま現在に至ってしまいました。今答弁の中で、定住化、起業家支援事業、企業誘致優遇策等の答弁がありました。それぞれ大変重要な取組であろうと思いますが、今日は時間がありませんので一つ一つお聞きすることはしませんが、私は三角活性化検討委員会、大いに期待をしたいと思っております。そしてまたこの1億円の基金、これは目的を持った基金ですので、早急に目的が決まれば、使途目的が決まれば使わなくてはなりません。これは持っておくわけにはいかないわけです。ですから、この基金については有効かつ早急に活用をしていただきたいということをお願いしておきます。そして、今最後の方に検討委員会もうんぬんと付け加えがありましたけれども、やはり企画部は人任せではなくて、自らやはり企画して、三角の振興に知恵を絞っていただきたいということを要望しておきたいと思います。よろしくお願いします。答弁は要りません。

 それから、次に2の?のフェリー航路再開に向けての進捗状況をまずお聞きをしたいと思います。



◎市長(篠?鐵男君) フェリー航路の再開につきましては、三角町の活性化にはフェリー航路再開が必須であるという地元の声を多く聞いておりましたし、私も以前のような三角町のにぎわいを取り戻すためには、フェリー航路の再開は必要不可欠であるとの思いから公約に掲げたものであります。

 このようなことから、市長就任以来、一日も早い再開のため、私自身も近隣市長等に直接協力をお願いするとともに、担当部署にも事務方での調整をするよう指示をしていたところでございます。また、業者からも二つの提案をいただきましたが、船舶の購入費の返済、従事者の賃金、燃油を含む管理費等の支出が運賃収入を上回り支出が厳しい提案でございました。さらに、現在熊本港でフェリーを運航しておられる業者にも、数便を三角港経由で運行できないかを打診したところでございます。

 このようなことを踏まえ、検討いたしておりましたが、納得するような運用形態を見出すまでには至っておりません。再開を待ち望んでおられる地元の方々に大変申し訳なく、日々心苦しく思っているところでございます。私の任期も来年度は最終年度でありますので、新年度予算で運航形態等を含め、専門性を持ったコンサルに委託し、調査・検討を依頼することといたしておりますし、その結果を精査し、最終決断をしたいと思っております。

 重ねて申し上げますが、航路再開の方針は今も変わっておりません。どうぞよろしくお願いいたします。



◆25番(石川洋一君) よく分かりましたけれども、ただいま市長から運用形態がまだ見いだせないという答弁をいただいたわけですけど、形態としてはいろいろ今までも議論してまいりましたし、私もこの問題については数えきれないほどやりましたけれども、考えられる運用形態、幾つか絞られると思います。まずは完全民営型、そして公設民営、これは指定管理も含めて。そして複数公設民営、複数の自治体と協力して運営する。そしてもう一つは公設公営ですね、公公であると。ほかにもあるかもしれませんけども、そういったものがあろうかと思います。そしてもう一つ気になりますのは、この航路を廃止した理由。これは、航路を運営する民間会社に対して補助金を支出するのは、法律違反であるという見解の中で廃止に至ったと記憶をしておりますが、このことについて、企画部長、答弁をお願いしたいと思います。



◎企画部長(前田信幸君) 航路の廃止につきましては、平成18年でございましたが、この時には燃油等の高騰により運営が厳しいということで、市の方にその赤字の補填をということで要請があったところでございます。その時点では、市の方が補助金を出すのは違法ではないかというようなこと等がございまして、結局航路廃止になったという経緯がございます。ただいまの補助金につきましては、下関市の方でそういう事例があっておりまして、これは三セクでの運営であったわけですけども、それに対する補助金については、最高裁の判決では違法ではないということでございます。それから、苓北町がやっておりましたフェリーにつきましても、あれは指定管理者という形態で運営をしていたわけですけども、それに対してかなりの支出があっております。そういうことで、運営形態等によっては十分対応はできるんじゃないかと考えております。



◆25番(石川洋一君) そのとおりだろうと思います。ですから、あとはもう市長の決断ということになってくるだろうと思いますけれども、私は、これは市の公営事業、いまどき流行らないと言われるかもしれませんけれども、それぐらい重要な決断が必要な時期がまいっているんじゃないかなと思います。公営事業にして、これは公設民営をとってもいいわけで、これはそういう時期が、私は来ているだろうと思っております。西港の世界遺産登録を目前にしておりますし、また東港も整備はされました。しかし活用されない。八代と熊本新港に全部行ってしまう。こういう狭間の中で、じゃあその狭間にいる自治体は何をするか。これはやはり決断しかないと思うんです。確かに金は掛かるかもしれません。しかし、これは地域振興、地域経済、そして宇城市がここにあるということの発信になると、私は固く信じております。そういうことで、市長にはあと1年間掛けてコンサルを入れてやりたいというご決意をお聞きしましたので、大いに期待をしたいと思いますし、早期にその実現ができますようにお願いをしておきたいと思います。

 次に、?の大口地区の農業基盤整備事業採択に向け、市としてどのような計画を持っているのか。このことについてお聞きをしたいと思います。



◎経済部長(林田博君) このご質問につきましては、12月定例会で河野議員にお答えをしたところでございますので、重複する部分はご理解をいただきたいと思います。

 本事業の推進は、平成22年度から準備を進めております。本年度は整備構想づくりに向けた作業に取り組んでおり、12月に1回目のワークショップが開催され、基本的なアンケート調査を実施し、先月24日に第2回目のワークショップを開催し、石川議員も参加いただきましたが、アンケート結果、事業メニューの紹介、採択要件や負担割合等の説明を行っております。

 総事業費につきましては、現時点では算出するまで至っていないためお答えできる状況ではありません。事業費の算出には、営農目的に合わせた整備内容や工種及び概算数量などが明らかになることが必要になります。事業費は作業段階でその都度地元にお知らせしていきたいと考えております。参考までではございますが、現在松橋町豊川南部地区基盤整備事業を実施しておりますが、その概要は、平成20年度事業着手し、平成25年度完了を目指し、区画整理123?、総事業費24億3,000万円となっております。

 事業費の負担割合は、国50%、県27.5%、市12.5%となり、受益者負担は10%となっております。受益者負担につきましては、道路、排水路等の不特定利用分の施設について事業費を除きますと暫定で4.5%となっております。なお、大口地区の計画するほ場整備につきましては、三角地域が過疎地域に指定されております関係から、国55%となっております。排水対策につきましては、基礎調査により排水機場の設置検討を行い、ポンプの概算能力は現在の高さを変えない場合、毎秒5.6?、1?の客土をした場合、毎秒4.8?程度の排水能力が必要となっております。今後は地元代表委員会を設立し、引き続き地域ビジョンの検討を進めていく予定であります。来年度は区画整理、換地作業、設計業務の資料とするための地形図作成業務、また用水源調査を計画し、予算計上しているところでございます。市としましては、新規採択を待つ県営事業は亀松地区及び豊川北部地区の排水機場改修に続き、大口地区の基盤整備事業を3番手に位置付け県へ要望しており、事業採択申請に向けた計画書を策定し、国への法手続きといったスケジュールで進めていくことになります。

 このように、県営事業としてお願いしているため、今後も熊本県と連携を密にし、新規事業採択に向けた準備を進めてまいりますが、国の大幅な予算削減や国、県、市におきましても財政状況が大変厳しい折でありますが、今後の予算措置の動向を注目し、最大限の努力をしていく所存でありますので、ご理解をお願いいたします。



◆25番(石川洋一君) あまり時間がありませんけれども、まず宇城市が事業採択に向けて、市長はじめ担当部署の方々努力をいただいていることに、まず心からお礼を申し上げたいと思います。

 ただいまの答弁の中で、2回目のワークショップについて触れられておりました。私も参加をさせていただいたわけですけれども、やはり地域の方の本当の課題は事業費であったりスケジュールであったりというものではないかということを感じたわけですけども、答弁で内容や実施工種や数量等が決定しなければ総事業費は算出できない。そのとおりだろうと思いますが、大体のところを持っておかなければ話にならないだろうと私は思うんですよ。土改連の方も反当り200万円とおっしゃいましたし、客土して300万円とかいうご説明もあっておりました。これはもう正確な数字ではないんだろうと思いますけれども、そういうことで地元負担というのは非常に大きな関心ですね、非常に大きな関心ですから、やはり今答弁でもありましたように、この10%がどれだけ削減できるか。こういったことも今後しっかり検討していただきたいと思います。先ほど五大プロジェクトも申し上げましたけれども、これもプロジェクトですね、大きな。もう答弁はちょっと控えますけれども、よろしいんですが、亀松にも排水機ありますね、それと豊川北の排水機もあります。非常にこれは急いでおられますし、この採択がなければ大口の採択もないだろうとお聞きをしております。これはやはり経済部の集中といいますか、もっとこの事業をやるんだという、毎日でも振興局でも県でも行って、採択に向けて努力をいただきたいということをお願いしておきたいと思いますが、市長、いかがですか。



◎市長(篠?鐵男君) 今、現実いろいろご指摘がありましたけれども、私は3番目に位置するという現状を部長が報告しました。しかし私は先ほども農村に対しての投資が足りないという話もありました。しかし私は真剣に考えまして、この大口地区というのは熊本県の宇城市でも一番農家の盛んなところです。そして、後継者がしっかりしています。こういう将来の展望を持ったときに、私はここは一日も早く対応していくというのは私の基本的な考えですから、もう1回担当部と十分検討をして、県にしっかりお願いをしていきたいと、そう思っております。時間を下さい。



◆25番(石川洋一君) 市長の決意というものをお聞きしまして、大変安心をいたしました。よろしくお願いをいたしたいと思います。

 それでは、時間があまりありませんけれども、教育行政について時間の限り質問をしたいと思います。宇城市の教育構想についてですが、私は教育はやはり百年の体系とも言われるように、幼少年期の子どもたちが日本を支える社会人になるために、国民の三大義務の一つとして義務教育が位置付けられていると私は思っております。教育は手を抜くことのできない非常に重要な仕事であると思います。そしてまた、各自治体に独立して設置されているのが教育委員会であると思います。そこで、宇城市の教育構想をお聞きしたいと思いますが、答弁をいただきますと時間が無くなります。一つで結構です。構想というのは、やはり基本理念が必要だろうと思います。宇城市の教育構想のトップになる基本理念をお話ください。



◎教育長(藤本忠晴君) 貴重なご意見ありがとうございました。教育理念ということでございますが、特にこれからは宇城市を背負う子どもたちの健全育成という観点から、理念を述べさせていただきたいと思います。

 今、宇城市には義務教育、小学校1年生から中学校3年生までの子どもが5,100人程度おります。顔かたちも違います。家庭環境も違います。考え方もそれぞれ違います。しかしながら、全ての子ども、どんな子どもでも他の子どもに類のないものを持っているような思いがいたします。あえてそれを個性、特性と言わせていただきますならば、教育はその子どもたちの一人一人の個性、特性を伸張していく、その活動じゃないかなと思っております。10年先の宇城市を背負う子どもたち、これから先、その個性、特性を伸ばしながら厳しい社会の変化に耐えて生き抜いていかなくちゃなりません。特に、そういった観点から、いい意味でその個性、特性を鍛えていく、私の教育にかける心情といたしまして、子どもの個性、特性は厳しい修練の中で磨かれ光輝くという言葉がございます。その心情を、理念を大切にしながら、日々の教育実践に努めてまいりたいと思います。



◆25番(石川洋一君) ただいまの最後のお言葉は、教育長の個人的な信念ですか。それとも宇城市の教育委員会の理念ですか。



◎教育長(藤本忠晴君) 私の理念でありますと同時に、宇城市の教育理念でもあると思っております。特に、宇城市の方向性といたしまして、その子どもたちを伸ばしていくために、方向性として三つ掲げております。一つは、市民同士の絆の醸成。子どもも含めてでございますけれども、そしてリーダーの育成、そして何回も申し上げますけれども、10年先を担います子どもの健全育成、この三本の柱を大切にしていきたいと思っております。



◆25番(石川洋一君) もう時間が過ぎましたので終わりたいと思いますけれども、非常に重要な質問であったわけですけれども、次回にゆっくり基本構想、基本事業計画、実施計画、あるいは今進んでおります豊野小中一貫教育に向けての取組、そしてまた宇城市がやっていただきたいのは、豊野の一貫教育だけではなくて、他の地域の一貫教育も実施計画等に盛り込みながら、早期に実現をいただきたいという質問をしたいと思っておりましたので、今度また機会がありましたら質問させていただきます。また、今まで答弁いただきました内容につきましては、今後とも真摯にご検討いただき、また対応いただきたいと思います。本当にありがとうございました。

 それから、今回退職される職員の皆様方、長年にわたり大変お疲れ様でした。旧町時代からの40年を超える期間であったと思いますけれども、これからもやはり健康に注意をされまして、また我々後輩に示唆をいただきますように心からお願い申し上げまして終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(永木伸一君) これで、石川洋一君の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。

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               休憩 午後0時13分

               再開 午後1時10分

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○議長(永木伸一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 3番、園田幸雄君の発言を許します。



◆3番(園田幸雄君) 皆さん、こんにちは。3番、新志会、園田幸雄でございます。ただいま議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。

 その前に、訂正をお願いいたします。大きい3番の(1)のTPPについては、昨日中山議員の質問と同じであり、当然執行部の答弁も同じだと思いますので、削除いたします。

 それでは、早速質問に入ります。審議会の活性化について質問いたします。各種審議会を活性化するために、女性委員の増員と委員の公募を提案したいと思います。本市には、多くの各種審議会、委員会があります。そして、その委員は行政サイドで選定し、任命しているのが実態であろうかと思います。この質問のため、各部より資料をいただき拝見いたしました。行政の考え方で選定、任命するため、審議会、委員会の名前は異なっても構成メンバーは全く同じとは言わないまでも重複しているのが実態で、その多くは男性であります。こうした委員会では新たな発想は生まれにくく、行政主導の答申になるのではなかろうかと思います。自ら考え、自ら行動する時代に、従来のこうした在り方を考え直す時期に来ているのではないでしょうか。市内にはいろいろな人材がおられます。行政サイドでは知らずとも、それぞれの分野においてプロの方も少なくないと思います。それらの方々の見識を大いに活用すべきであります。今後は、審議会ごとに任期満了に伴い、新たな委員を選出する際には、広報での公募や女性団体からの推薦を活用し、行政サイドで選定する委員は一部にとどめるという方式にすることが、審議会の活性化につながると考えます。審議会の委員の公募制と女性委員の増員について、市長はいかがお考えかお伺いします。



◎市長(篠?鐵男君) 宇城市において、地方自治法第202条の3に基づく審議会等は、地域審議会、交通安全対策推進委員会など30あり、総人員517人のうち、女性の登用は136人、登用率26.3%になっております。現在、女性の社会進出は進んでおり、労働力人口約の40%になっており、政治や経済、社会などの多くの分野で大きな役割を果たしています。しかしその一方で、政策方針決定過程への女性の参画はあまり進んでいない状況です。宇城市では、女性の登用率30%以上を目指し、改選時に女性の登用を図るよう見直しを行い、女性の視点での政策・方針への意見を取り入れ、審議会等の活性化を図っていきたいと思います。また、豊田議員の質問の中でもお答えしましたとおり、市民の方々には各分野で知識が豊富な方がいらっしゃると思います。その方々に政策方針への意見を出していただき、審議会等の活性化を図るために、広報での公募などを含め、研究していきたいと思います。



◆3番(園田幸雄君) 是非、市の数値目標であります30%以上の女性委員の登用と公募制の導入を強くお願いしたいと思います。

 次に、審議会の議論の状況などをインターネットなどで公開することにも取り組むべきと思いますが、市長の所信をお伺いいたします。



◎市長(篠?鐵男君) 現在、宇城市では情報公開条例に基づき、公文書の開示請求により開示しております。審議会等の審議内容を市のホームページには掲載していません。審議会などの意義、目的などを市民の皆様にも関心を持っていただき、活性化のためにも審議会などの審議等、ホームページに掲載の実現に向け取り組んでまいります。



◆3番(園田幸雄君) 是非、お願いしたいと思います。現在は正に情報公開の時代であります。昨年発表されました県と県内45市町村の情報公開度ランキングでは、宇城市は17番目でありました。今後なお一層の情報公開に向けての取組をよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、次の質問に入ります。市民から市役所に寄せられる要望やクレームについての文書化することについて質問をいたします。市民から、市役所に対して毎日のように要望やクレームが多数寄せられていると思います。来庁して直接申し出たり、電話で連絡されることもありましょう。問題はそれをどう扱うかであります。内容が自分の扱う事務に関連があり、自分のミスにつながるものがあれば、握りつぶそうというのが人情でありましょう。また、ミスでないにしても職員個人の判断、慣性により、聞き流してしまうこともありましょう。それが結果として市民の意見が市政に反映されない、市民無視の行政につながります。

 熊本市では、市民や市議からの要望、クレームに適切に対応するため、庁内統一の相談記録表を作成して上位への報告、相談の徹底を図っているそうであります。記録表には担当者、受付日時、申出人の住所、氏名、相談内容の要旨を記入し、軽微な事案を除いては部長報告、部長の判断により三役にも報告する仕組みにしているそうです。記録文書は情報公開の対象となるので、結果として市議などからの口利きに歯止めをかける効果も期待しているようであります。

 本市においても市民の要望、苦情を文書化することについて、いかがお考えか市長の答弁をお願いします。



◎総務部長(松田立秋君) 内容は、市民からの問合せなどに対しまして、その場で回答ができないもの、あるいは係内、あるいは課内で相談検討して、後日相手に対して返答するなどして対応しなければならない案件だと思っております。上司に対しての報告・連絡・相談が徹底していないということの表れだと感じます。行政改革の中に職員の能力開発の強化、そして職員間における情報共有環境の整備をうたってございます。部内会議、課内会議の徹底はしているものの、市民対応の情報共有については注意を払っておりますが、なお一層の強化を図ってまいりたいと考えております。

 今日、議長のお許しを得ましてお配りしておりますけども、市民相談対応記録というのを配布しております。まだ作業中でございまして、案の状態ということでございますが、あらかじめご了承をお願いしたいと思います。こういう内容で、早速職員に指導したいということを考えております。このことによりまして、相談、問合せに期間が必要な場合、係、課内、部内の情報の共有ができるものと確信をいたしておるところでございます。今後も市民の皆さんのよりどころとして対応してまいりたいと考えているところでございます。



◆3番(園田幸雄君) クレームは宝である。これはある企業の経営者の言葉です。クレーム、すなわち苦情は誰だって言われればいい気持ちはしません。しかし、クレームと真摯に向き合えば、そこから課題も見えてきます。そして打開策、方向性も見えてきます。クレームを大事にすることによって、市民のサービスも向上すると思います。どうか苦情をもっともっと大切に扱っていただきたいと思います。

 それでは、次に、大きい2番の教育問題について質問いたします。全国学力テストの結果と学力向上の取組について質問いたします。全国学力テストについては、その結果の公表をどのように行うかということで各地で問題になっておりますが、学校の序列化を私は求めているわけではありません。ここでお答えいただきたいということではありません。しかし、何かを行ったらその結果を確かめ、結果を分析して将来にいかすということで改善があるわけでございますので、全国学力テストの結果について、どのように受け止めておられるのか。また、今後どのように学力向上のための取組を行うか、お考えをお伺いします。また、単にテストの点数の向上ということでなく、東日本大震災で示されたような命を守る防災教育の重要性、生きる力をつける教育、郷土の歴史を踏まえた教育、そのようなことは全国学力テストには出てきませんが、必要であろうかと思います。テストの点数ということはもちろん重要であり、学力の向上ということが生きる力の向上にもつながります。地元の将来のための視点をどう備えられているのかどうかと併せてお伺いします。



◎教育長(藤本忠晴君) 全国学力テストの結果をどのように活用していくか。広い意味でどのように活用していくかというお尋ねではなかったかなと思っています。

 この全国学力・学習状況調査につきましては、文科省が全国的に子どもたちの学力状況を把握するために平成19年度から実施をしているところでございます。今年度こそ東日本大震災の影響から実施はされませんでしたけれども、希望校には問題が配布されております。

 議員もご承知のとおり、この調査の狙いは、一つに義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析をいたしまして、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ること。二つ目に、そのような取組を通して教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立すること。三つ目に、学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てるところにございます。宇城市におきましても、このような調査の狙いを踏まえまして、大きな課題の一つであります学力の向上に資するこの調査を、毎年度全ての小学校6年生と中学校3年生で実施をいたしまして、教育委員会又は学校が自らの教育や教育施策の改善につなげているところでございます。

 ご質問のこの調査の結果につきましては、今申しましたこの調査の狙いであります教育委員会又は学校が自らの教育及び教育施策の改善、各児童生徒の全般的な学習状況の改善等にもつなげるものであること。本調査により、測定できるのは学力の特定の一部分であること。加えまして、学校における教育活動の一側面にすぎないことなどを踏まえまして、本市では全国学力・学習状況調査要項に下記のようなこととしております。

 1番目、子ども、保護者、その他に対しまして、学校の数値は公表をしない。

 2番目に、公表はいたしませんが、学校として詳細に結果等を分析し、課題や対策をまとめ、今後の指導にいかすこと。

 3番目には、指導要録には個人の記録として正答率を記載すること。

 4番目に、保護者から自分の子どもの情報提供が求められた場合には、各学校で分析したものを基にしながら、数値は示さず「活用を問う問題に課題があった」、質問紙調査の結果から「基本的な生活習慣の確立が十分とは言えない」等々、口頭でその内容を説明することにしております。

 5番目でございますが、校内での情報の共有化及び対策につきましては、全職員で行う必要がありますけれども、決して数値等が外に出ることがないように、校長の責任の下、十分にこのことに留意をいたしまして、必要に応じて行うことなどを指導しているところでございます。つまり、議員ご指摘のように、公開することにより、学校間や市町間の過度な競争につながったり、序列化を生むことを鑑みての措置でございます。

 宇城市全体としての学力状況を、この全国学力学習状況調査から見ますと、国語と算数・数学の2教科ではございますが、おおむね小学校では、全国や県の平均かそれ以上、中学校ではほぼ平均というような概況でございます。

 このような結果を踏まえまして、宇城市といたしましても学力向上の取組、施策の改善等にいかしているところでございますが、まず調査結果から見えてきます宇城市としての無解答や誤答が多かった問題につきましては、その分析をそれぞれいたしまして、その対策を日常の授業の在り方、指導方法などに目を向けられるよう、具体的な日常の指導の在り方の参考例を各学校に示しておるところでございます。

 また、学力向上のためには、宇城市学力向上プロジェクト会議におきまして、五つの中学校単位で小学校と中学校の先生が合同で授業を見たり研究会を行ったり、9年間を見通した家庭学習の手引き等を作成したりなどを行っております。この際には、この全国学力・学習状況調査の質問紙調査から見えてきました基本的な生活習慣の課題などに視点を絞るなどの活用を図っておるところでございます。それに、夏休みから受験シーズンまで中学校3年生を対象に、土曜日に英語と数学の指導を行っております。いわゆる「のびのび学習会」でございますが、学校によっては放課後子ども教室で算数教室を実施しているところもございます。さらに、来年度は退職校長会の助けをいただきまして、先生方が研修や職員会議等の時間を利用いたしまして、補充学習を実施する予定でおります。

 いずれにいたしましても、知性と感性豊かな児童生徒を育成することは、私たち教育委員会の使命と思っております。今後とも議員はじめ皆様方のご指導をいただきながら、また学校や保護者、地域と一体となって児童生徒の学力向上に努めてまいりたいと考えておるところでございます。また、この調査は学力面だけの調査ではございませんで、質問調査により、家庭学習の時間、テレビの視聴時間、睡眠時間、朝ご飯をとっているか否かなどもデータとして明らかになりますので、児童生徒の意識を把握するとともに、家庭との連携を通しまして、児童生徒の学力を向上させる資料となっておるところでございます。

 それと、郷土の歴史に触れたり、郷土の人や事を学んだりする学習につきましては、本市では国際理解教育を推進する上で、小学校での英会話や中学校の海外研修などを実施するだけではなく、一方では「宇城市の宝は世界の宝」というキャッチフレーズの下、小学校の中高学年と中学校に補助教材であります「うきうき伝統文化学習」を編さんし、全ての児童生徒に配布しております。内容は、宇城市の「ひと・もの・こと」につきまして、写真等を用いて子どもたちが調べたり興味を持ったりできるように工夫してございます。総合的な学習の時間を中心に、この教材等を活用いたしまして、ふるさと宇城を知り、ふるさと宇城を愛し、ふるさと宇城を自信を持って語ることができる児童生徒を育成できればと願っているところでございます。食文化につきましても、各町のヘルスメイトの方のご協力などを得まして、地元の食材でありますレンコンやマコモダケ等を使った料理教室などを開催しているところでございます。

 いずれにいたしましても、生きる力とは、これからの社会において必要となる知・徳・体のバランスのとれた力でございまして、その生きる力を育むためには学校だけではなく、家庭や地域など社会全体で子どもたちの教育に取り組むことが大切と考えております。今後とも確かな学力、豊かな人間性、たくましく生きるための健康や体力を身に付けた児童生徒の育成に向け、学校、地域が一体となった取組を支援してまいりたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。



◆3番(園田幸雄君) ただいま答弁にありましたとおり、知・徳・体のバランスのとれた教育を是非お願いしたいと思います。宇城市の未来を担う、また国の未来を担う宇城市児童生徒5,100人の健全な育成のためにも、学校ひいては家庭、そして地域のそれぞれの立場での教育力の積み重ねが必要だと私は思います。

 それでは、次の質問に入ります。2番目の不登校、いじめの現状について、対策について質問をいたします。いじめの問題は、今や何も珍しいことではなくなり、毎朝新聞を広げますと、いじめと交通事故の記事は嫌でも目にする問題であります。いじめられる側もいじめる側も共に、将来の宇城市、いや日本を担う子どもたちであるだけに見逃すことのできない深刻な問題であると受け止めております。

 そこで、第1点目としてお伺いしたいのは、本市におけるいじめや不登校の現状であります。幸い、児童生徒が自殺したというケースは発生していませんが、だからと言って本市の小学校、中学校にいじめが1件もないということは考えられないのであります。教育委員会では、本市における不登校やいじめの実態を把握しておられると思いますので、現状について説明を願いたいものであります。

 次に、実態について調査し把握しておられるのならば、何らかの対策をされたと考えますが、本市として講じられた対策とその効果について、どのように評価しておられるのか。

 最後に、各市町村においてもいじめの対策には苦慮しているようでありまして、それぞれ工夫を凝らしております。例えば、C県教育委員会では、教職員一人一人のいじめに対する認識や学校の取組の総点検を行うために、指導体制、教育指導、早期発見、早期対応、家庭と地域との連携など20項目からなるチェックポイント点検表を作成しています。この資料を活用し、学校での校内研修を実施することで、更なる指導体制の充実を目指しているそうであります。また、C県教育委員会では、生徒児童と共にいじめ問題を考え、児童生徒の声を対策に反映させるために、県教育委員会事務局内に児童生徒、保護者代表、校長、教員、警察関係者などから構成されるいじめ対策チームを設置し、アクションプランの策定などに向けた議論を開始しています。学校現場での生徒会などの自主的な取組を促す効果も得られると考えられます。本市においても他市のこうした事例を導入する意思はないのか。

 以上、3点についてお尋ねいたします。



◎教育長(藤本忠晴君) 不登校につきましては、文部科学省では何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因、背景によりまして、登校しない、あるいはしたくてもできない状況にあるため、年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由によるものを除いたもの、そのように定義しているところでございます。その要因は複雑化しておりまして、幾つかに分類ができるところでございますけれども、まず一つ目でございますが、いじめ等による子ども同士の人間関係など学校生活に起因する場合、二つ目に非行等に走り学校に行かない遊び型、三つ目でございますが、無気力で何となく登校しない無気力型、4点目でございますけれども、登校の意思はあるものの身体の不調を訴え登校できない者、漠然とした不安を訴え登校しない等、不安を中心とした情緒的な混乱によりまして登校しない型、不安など情緒的混乱のいわゆる型でございます。5番目に、自分の好きな方向を選んで登校しない型。最後に、これらの型が複合いたしまして、いずれが主であるかを決め難い型でございます。そういった六つの今の分類をお示し申し上げましたけれども、不登校の要因も様々でございます。

 さて、宇城市の不登校の児童生徒の現状でございますが、1月末の時点で、小学生が3人、中学生が35人の計38人が不登校の状況となっております。全児童生徒数に占める不登校児童生徒数の割合で比較いたしますと、小学校が0.09%、中学校が2.0%の発生率でございます。この数字を全国の発生率と比較いたしますと、全国では小学校が宇城の0.09%に対しまして0.3%、中学校が2%に対しまして2.7%ほどですので、全国の平均からしますと発生率は低い状況にあると、このように言えると思っております。また、不登校児童生徒数を宇城市のここ数年の推移から申し上げますと、平成20年度が62人、平成21年度が43人、平成22年度は37人と減少傾向にございます。ただし、先ほど申しましたように、本年度は1月末の時点で38人の子どもたちが不登校となっておりますので、前年からいたしますと若干増加するものと予想しているところでございます。

 宇城市といたしましても、不登校の問題は当該児童生徒の将来にわたる進路の問題であると認識いたしまして、喫緊の課題の一つとして捉え、様々な対策をとり、その解決と予防に努めているところでございます。例えば、不登校の子どもたちを引きこもりにしない手立てといたしまして、適応指導教室の「宇城っ子ネット」を開設し、家庭と学校の橋渡し的な役割を担っております。今年度も3人の中学生がこの教室に来室をいたしまして、3人とも学校に通うことができるようになっております。また、不登校は学校に通えても教室に入ることができない、いわゆる不登級の子どもたちの対応といたしまして、二つの中学校に心の相談員を配置し、子どもたちの心のケアや支援を行っているところでございます。県の方からも不登校支援サポーターやスクールカウンセラー等を中学校に配置をし、悩みを抱えている子どもや保護者の相談体制を整備しているところでございます。加えまして、平成21、22年度に県の指定を受けました「宇城市自立支援実践モデル事業」で研究・実践を行いましたことを宇城市の各学校に拡充していくことも行っております。具体的には、欠席1日目は電話連絡、2日目になると家庭訪問、そして3日連続になりましたら学校でチームを編成して、組織体として不登校の解消に当たるという、いわゆる「愛の1、2、3運動」、個別の記録を残すこと、関係機関と連携をとること、学級活動や総合的な学習の時間を利用いたしまして、他の人とのコミュニケーションのとり方を学ぶソーシャルスキルトレーニング等の人間関係づくりに関する学習などをカリキュラム化するなどによりまして、不登校の予防と解消に努めているところでございます。

 次に、熊本県が毎年度小中学生に無記名で実施しておりますいじめアンケートの結果から、本市の小中学生のいじめの現状について、若干ご説明を申し上げたいと思います。なお、いじめの定義につきましては、文部科学省は、子どもが一定の人間関係のある者から心理的、物理的攻撃を受けたことにより、精神的な苦痛を感じている者、そのようにしておりまして、いじめか否かの判断はいじめられた子どもの立場に立って行うよう徹底させることとなっているところでございます。その定義を基にいたしまして、今の学年になっていじめられたことがあると答えた小学生が13.4%、中学生で5.5%の子どもたちがいじめられていると答えております。ちなみに、昨年度のいじめを受けたと答えた児童生徒は、小学校で11.6%、中学校で4.7%でございました。この調査の目的は、いじめの現状を知り、それを基にその解消を図ることにありますので、このいじめの発生をつかんだところから各学校では子どもたちの悩み等、個別の教育相談を実施するなど、年度末までにほとんどのいじめが解消となっているところでございます。

 いじめの未然防止と解消に向けた取組も不登校の未然防止に向けた取組も大切なことは、子どもたち一人一人に自己有用感を育む場面を多く設定し、自信を持たせること、自らはかけがえのない存在であると感じること、そして同じように、他の人も大切な存在であると尊重する気持ちを持たせること等が大切でございまして、また一人一人の活躍する場、安心して学ぶことができる場、分かる授業づくり、心の居場所が学校にあることが大切であると考えております。そのためには、各学校で生徒指導、特別活動、毎時間の授業を通しまして子ども同士をつなぐ活動、先生と子ども同士がつながる活動を推進するよう働きかけをいたしまして、支援をし、いじめ、不登校児童生徒の解消と未然防止に努めてまいりたいと考えているところでございます。

 次に、最後のご質問でございますが、学校現場でも今までるる申し上げましたように、いろいろな取組を行っておりますし、学校に組織されておりますいじめ・不登校対策委員会等の組織の活用やいじめや不登校の早期発見、早期解決に向けた児童生徒向けの意識調査、そしてそれを基にしました一人一人の子どもたちの悩みを聞く教育相談の実施、加えまして教職員のカウンセリング能力やコーチング能力を高める研修などを実施しておるところでございます。また、不登校の子ども、いじめにあった子、虐待にあった子など、学校だけで問題が解決しない事案につきましては、県のいじめ・不登校アドバイザーやSSW、いわゆるスクール・ソーシャル・ワーカー、また市の児童センターや福祉課等との連携によりまして、ケース会議等を開催し、その解決にあたっているところでございます。

 このように、宇城市といたしましても県教委や関係機関とも連携し、不登校やいじめの防止、解決に取り組んでおりますが、他市の先進事例等がありましたなら、宇城市の宝である子どもたちのため、その成果を検証し、積極的に取り入れていく所存でございます。



◆3番(園田幸雄君) ただいまの答弁で、様々な対策を講じておられることがよく分かりました。私は評価したいと思います。

 今月3日、熊日の報道では、全国的では増加傾向にあるということであります。今後も本市におかれましては、いじめや不登校児童生徒の解消と未然防止のため、なお一層のご努力をお願いしまして、次の質問に入ります。

 次は、私の責任分野であります農業振興についてであります。農産物の付加価値化の問題について質問いたします。付加価値化といった何やら分からない件名でありますが、農産物をそのままの形で出荷するのではなく、価値を付加することによって農家所得が向上する方法、私は日々考えているところであります。今、正に自然食ブーム、健康食ブームであり、高級志向型であると言われております。八代市では、JAとタイアップして特産品のトマトチップスを開発し、販売好評を得ています。本市でも果実、野菜等多くの農産物が大量に生産されております。しかし、少し形が悪いだけで廃棄処分にしているのが現状であります。

 そこで、これらのものを若干の手を加え価値が付加されるような方策をとるべきと考えます。現在、本市では農家個人での取組はありますが、市全体での取組がないのが現状だと思います。行政とJAが連携して、多くの農家の取組ができる対策をお伺いいたします。



◎経済部長(林田博君) 農産物の付加価値について、販売することは地域農産物の消費やもうかる女性農業者の育成、確保と所得向上につながるもので、大変重要だと考えております。市内の加工グループや農村女性グループによる地域野菜及び果物を利用した加工品は数多く商品化され、実際に物産館や青空市で販売もされているところです。

 市といたしましても、農業所得の向上や女性農業者の育成支援を進め、地産地消を更に推進するために、昨年8月に加工グループや個人で加工品を生産される方々に現状の把握及び支援希望についてアンケート調査をいたしました。結果としては、167グループを対象に実施し、そのうち回答があったのが41グループで25%の回答率でありました。9月には回答いただいた方々を対象に会議を開催したところですが、参加者は残念ながら11人でありました。このようなことから、農産物加工組織の連絡協議会を設立したいと考えておりましたが、しばらく状況を見ることにいたしました。しかし、現在農産物加工をされている方はそれぞれ違った農産物で独自の加工方法で取り組んでおられます。これらのやる気のある女性農業者を支援していきたいと思っています。

 なお、会議やアンケートの中でインターネット販売や販路拡大について興味を持っておられる方の意見がありましたので、商品のパッケージデザインや販路拡大について、講師を招いて研修会を行ったところです。今後、地域の資源をいかした農産物の高付加価値化が、農商工連携による6次産業化へとつながっていくことを期待しておりますし、このことにも支援していきたいと考えております。



◆3番(園田幸雄君) ただいまの答弁の中で、農産物加工組織の連絡協議会の設立を見送るということでありますが、私は最初少人数でもまず設立して活動することが大事だと考えます。また、現在宇城市の農産物を使用した特産品を開発中とのことですが、何を開発中なのかお尋ねいたします。



◎経済部長(林田博君) 現在、県の補助を受けまして、緊急雇用創出事業を活用し、平成23年度から市の特産品である干し柿の加工時に大量に発生する柿の皮の残さやイチジク、かんきつ類を利用した商品開発を行うための新商品化業務を市内の加工業者に委託し、新たな商品開発を目指しております。干し柿の加工時に出る柿の皮は、ほとんどが畑の堆肥や生ごみとして廃棄されています。また、宇城市はかんきつ類の一大産地であり、多くの規格外の商品が安価な価格で取引されるほか、大量に廃棄されております。これらの未利用農産物を有効利用するとともに、柿の皮に含まれる成分は美白効果、イチジクに含まれる成分は動脈硬化の予防に役立つ健康食品でありますので、それぞれ付加価値を付けた商品開発を行っております。現在までに柿の皮石けんやイチジクのワイン煮、イチジク・デコポン・トマトを利用したマシュマロ、グミ、ジュースなどの試作品を数多く作り、また販売モニタリングも実施し、商品化の検証も行っております。試食アンケート結果では、「おいしい、買いたい」との回答が85%を占めているものの、まだ商品化までには生産コストや販売価格の面で検討が必要であります。今年も昨年に続き、柿の皮とかんきつ類の有効成分をいかした付加価値の高い商品の検討や試作品の中から、市場に流通できるような特産品の開発を目指していきたいと、取り組んでいるところでございます。



◆3番(園田幸雄君) 一日も早い商品化をお願いしたいと思います。ただいまの答弁では、柿、デコポン、イチジク、トマトの4種目でありますが、ほかにも多くの農産物が生産されています。是非、ほかの品目にも取り組んでいただきたいと思います。

 それでは持ち時間も迫っておりますが、次に入りたいと思います。県立博物館について質問いたします。県立博物館の建設が凍結されてから10年が経ちます。平成10年に基本計画が策定され、建設場所を旧松橋自動車学校運転免許試験場跡に決定され、平成12年度にオープンを目指し基本設計途中の平成13年2月、県の財政健全化計画の中で建設が凍結されました。これまでに県民から寄せられた資料は64万点にも上り、開館前からこれほどの多くの収集品があるということは珍しいと言われ、博物館建設に寄せる県民の期待の高さを感じます。県民博物館は、社会教育、地域研究の拠点となると同時に、宇城市をアピールする絶好の施設にもなります。県南、天草地域振興を見据えた魅力的な観光ツールにもなります。また、全国で博物館がないのは熊本県と静岡県だけだそうであります。県財政は依然厳しい状況であることは承知していますが、博物館は観光客、来館者がその地域を知る格好の施設であり、博物館後進県の汚名返上のためにも県立博物館の早期建設を願うものであります。市長のお考えをお伺いします。



◎企画部長(前田信幸君) 県立博物館建設に関しましては、昨年の9月、県議会定例会において、熊本市選出の氷室雄一郎議員が質問をされておられます。その中で蒲島知事は、「県立博物館構想については、平成13年2月の財政健全化計画策定以来、建設計画を凍結しています。平成20年度から県を挙げて取り組んでおります財政再建戦略も道半ばにあり、多額の財政支出を伴う大規模施設の整備に直ちに着手できる環境にないと考えています」との答弁がなされました。さらに、「松橋収蔵庫に収集、保存している熊本の宝を最大限に活用し、県民参加の博物館活動の充実を図りながら、博物館構想の在り方も含め、今後方向性を検討してまいります」と答えられました。また、本市の議会でも、昨年9月定例会におきまして、溝見議員、豊田議員から県立博物館構想及び土地の有効利用等について、市の考えを問われたところでございます。その中で、熊本県との意見交換会を行う旨、答弁をいたしました。本年1月に、熊本県企画振興部文化企画課と意見交換会を行い、熊本県の意向をお伺いしたところでございます。文化企画課としましては、当然のことながら知事の答弁のとおりでありまして、現段階では貴重な収蔵品の適正な管理のための方策について調査検討していくということでございました。また、遊休化している敷地の活用につきましては、宇城市からの要望や計画があれば相談に応じるとのことでございました。さらに、先般県議会の党派を超えた文化振興議員連盟が、県文化協会との意見交換会をされ、博物館活動の拠点となる松橋収蔵庫の整備拡充についての検討を進められるよう知事に要望されたと聞き及んでおります。市としましては、今後とも県立博物館建設の早期着工を第一に、熊本県と協議を継続してまいりたいと思っております。



◆3番(園田幸雄君) 県は財政健全化中であり、直ちに建設とはいかないと思います。しかし、早期建設に向けての行動は必要であります。

 そこで、近隣の市町村を巻き込んだ活動が必要ではないかと考えますが、ご答弁をお願いしたいと思います。



◎企画部長(前田信幸君) 議員ご指摘のとおり、一自治体より他自治体を含めた広域的な要望活動が友好的であると思っております。今後、毎年実施されております熊本県市長会等にもご提案を申し上げ、協力を求めてまいりたいと考えております。



◆3番(園田幸雄君) よろしくお願いしたいと思います。

 それでは、続きまして、スポーツ合宿の誘致について質問いたします。我が市のスポーツ施設は着実に整備され、市民の多くの方に利用されておりますが、この有効活用についてお伺いします。県内、県外の高校、大学、社会人チームにこの施設を利用してもらい、本市の活性化につなげていくことは必要だと思います。スポーツ団体の合宿や宿泊、飲食業者の利用による経済効果も大きいものがあり、市内の小学校、中学校、高校のスポーツ交流などが考えられ、とかく市内だけの練習に偏りがちな子どもたちに大きな刺激になると思います。またスポーツ合宿はイベントのような一過性のものでなく、評判が良ければ連続して合宿してもらえるチームが増えると思います。逆に言えば、悪い評判が出てしまうとなかなか来てもらえません。町を挙げての対応ということが大きくその成否に影響し、心の込もった対応ができるかどうかが課題であります。今後、本市ではスポーツ合宿の誘致について、どのようにお考えかお伺いします。



◎教育部長(増田幸一君) 現在、宇城市のスポーツ施設の中には、ふれあいの里、宿泊定員50人とふれあいスポーツセンター、宿泊定員32人の2か所に宿泊できる施設があります。平成22年度の宿泊実績を申し上げますと、ふれあいの里観音山グラウンドの利用者は4万7,217人でして、そのうち宿泊者は1,800人となっております。一方、ふれあいスポーツセンターの施設利用者は5万67人でして、そのうち宿泊者は809人となっております。両施設ともほとんどがサッカー競技での利用者となっておりまして、合宿としての宿泊利用は春休みや夏休みに集中しているのが現状となっております。また、小学校、中学校における各種スポーツ大会の開催の折には、各チーム市内のホテル、旅館等を利用されて大会に臨んでおられます。

 今後のスポーツ合宿の誘致策といたしましては、施設のパンフレット等を作成しまして、県内の各種目協会や小学校、中学校、高等学校、企業等にPR活動を行いまして、合宿等での利用促進を図り、市の活性化につなげていきたいと考えております。



◆3番(園田幸雄君) ただいまの答弁のとおり、宿泊者はほとんどサッカー競技関係者の利用だと思います。ほかのスポーツ合宿が少ないようですので、もっともっと積極的なPR活動をお願いしたいと思います。

 時間があと1分しかありませんが、最後の質問に移らせていただきます。県立野球場の誘致についてであります。本市は熊本県のほぼ中央に位置し、交通においても主要道路が交差している地域であります。宇城地区から多くの有名スポーツ選手、プロスポーツ選手を輩出しています。その中でも人気スポーツのプロ野球選手もいます。県内においては藤崎台県営野球場、また八代県営野球場がありますが、県央の宇城地区には正式な野球場がありません。そこで、宇城地区に県営野球場の誘致をお願いしたいと思います。野球場によって、スポーツにおける地域活性化が図られ、青少年の健全育成の観点から、学童・少年野球の頃から正式な野球場での本物のプレーを行う、観戦スタンドを設けることで地域の活性化、青少年育成への期待は計り知れません。執行部はどのようにお考えか、お伺いします。



◎市長(篠?鐵男君) 熊本県として、博物館に対しては今の財政状況は大変厳しいので、ご指摘はありましたけれども、なかなか前に進まないんじゃないかと私自身は思っております。しかし、今ご指摘の野球場、総合的なグラウンドということについては、私もやっぱり方向転換をして、そちらの方に政策転換をしていくのがベストではないかと思っております。というのは、宇城市ではいろんな運動場も体育館もたくさんありますが、県大会、国大会の催しをする一括総合グラウンド的なものはありません。ですが、この辺はやっぱり県立博物館を中心にして、その莫大な金が掛かりますが、これは宇城市全体だけではなくて企業、いろんなものと相談をしながら検討委員会をつくって、やっぱり今指摘された野球場、その他、熊本県で中心になって運動スポーツができるような環境をつくっていきたいと、そういう思いでありますから、この辺については今後皆さんと十分検討して、話し合っていくべきだろうと思っております。



◆3番(園田幸雄君) 私もスポーツファン、野球ファンとして、これからも宇城市野球連盟の方々、また市民の方々と一緒になって誘致活動を展開してまいりたいと思っております。

 時間は少々過ぎましたが、申し訳ありませんでした。これで、私の一般質問を終わります。どうもご清聴ありがとうございました。



○議長(永木伸一君) これで、園田幸雄君の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               休憩 午後2時15分

               再開 午後2時30分

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○議長(永木伸一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 16番、松下倫三君の発言を許します。



◆16番(松下倫三君) 16番、新志会の松下でございます。宇城市も合併後7年を迎えました。篠?市政になり、早いもので4年目を迎えたところでございます。宇城市の厳しい財政状況下ではありますが、平成24年度当初予算編成に当たられては、従来から進められている五大プロジェクト及び安心・安全のための維持的事業、定住化を目指した子育て環境の充実を図られ、また住民参加の市政を、明るく住みよいまちづくりを確実に実践されておられ、私たちも大きな期待をいたしているところでございます。

 それでは、通告いたしておりますことを順に質問をいたします。執行部の真摯なる答弁をよろしくお願い申し上げます。

 B&G体育館周辺整備について。三角には公園がなく、子どもたちが野外で安心して遊べる場所がありません。また、朝夜ウォーキングをされる一般の方もありますが、歩道のない箇所があり、危険な状態であります。B&G体育館とメディカル・カレッジ青照館の間には、以前は運動場として使用し、青照館建設前には消防出初式が行われるほど広いグラウンドの一部でありました。今日ではグラウンドいっぱいに雑草が生い茂っている有様で、この雑草を除去後、整地を行い山砂を敷ならしすれば、グラウンドは再生できると思われます。また、地域の子どもたちがソフトボール、サッカー、ハンドボール等の部活動で活躍していますが、休日等には個人練習やトレーニング等にも活用できると思います。また、B&G体育館は子どもから大人まで社会体育に利用が多い施設で、隣接してこういった施設があると、青少年育成環境整備また地域の絆強化のため、大いに活用できると思います。B&G体育館周辺に未就学児と親子で安心して遊ぶことができる本格的な公園とトイレ、ウォーキングができる程度の照明を備えたグラウンドをお願いしたいという要望でございましたので、三つ質問をいたします。

 B&G体育館周辺公園化について。体育館の南側から西側一帯にかけて、以前より植栽されております周辺一帯を公園化していただきたい。議長の許可をいただき、簡単な図面と子どもの運動不足を深刻に受け止めようという用紙、各1枚ずつ配布していますのでご覧ください。教育部長に答弁願います。



◎教育部長(増田幸一君) B&G体育館周辺の公園化ということですが、海洋センター周辺は、開設当初植栽や遊歩道などの整備がなされております。現状は植栽等の手入れがなされておらず、少し荒れた状態になっておりますので、早急に周辺の植栽等のせん定や草取り、ベンチ等の設置を行いまして、市民の憩いの場としての整備に取り組んでまいりたいと考えております。



◆16番(松下倫三君) B&G体育館周辺の公園化については、せん定や草取り、ベンチ等の設置、ありがたい答弁をいただきました。できますならば、公園化場所は余り広くはありませんので、芝を張っていただきますようにお願いをいたします。体育館では、子どもたちから大人までいろいろイベントが開催されています。芝生の上で食事、また遊び等の地域の絆、また家庭の絆強化にも役立つと思われますので、よろしくお願いを申し上げます。答弁、よろしくお願いします。



◎教育部長(増田幸一君) 芝生の設置につきましては、最適な場所を検討させていただきたいと思います。



◆16番(松下倫三君) 次に、ジョギングコース整備とグラウンド整備を一緒に答弁いただきますように、お願いしておきます。



◎教育部長(増田幸一君) 現在宇城市には、不知火町だけに整備されましたウォーキングコースがあります。また、松橋町の岡岳グラウンドにおきましては、コースとしての整備はありませんが、グラウンド周りの通路をジョギングやウォーキング等、数多くの市民に朝夕利用されております。先ほど述べましたとおり、まず体育館周辺の整備を行いまして、現在舗装してある遊歩道を利用しまして、車止めを設置し、安全なウォーキングコースの整備を行っていきたいと思っております。また、グラウンドの整備につきましては、現在イベント時の駐車場として活用されている雑種地がございます。B&Gからの補助金等がございませんけれども、今後関係部局と協議しながら、グラウンド整備については考えてまいりたいと思っております。また、そのグラウンド整備に合わせまして、屋外トイレ、ウォーキング・ジョギングコース等の延長整備の計画に入れて取り組んでまいりたいと思います。



◆16番(松下倫三君) 今後関係部局と協議しながら、駐車場またグラウンド整備に合わせて屋外トイレ、ウォーキング・ジョギングコースの延長も整備いただくとのことであります。あまり整備期間が長くならないように、早急に終わっていただきますように、あまり金も掛からないと思いますので、これは私の計算でございますので、よろしくお願い申し上げます。

 次に、B&G体育館周辺整備について、市長はどのような考えを持っておられるか、一言お伺いしたいと思います。



◎市長(篠?鐵男君) 議員ご指摘のとおり、B&G海洋センター体育館周辺の現状は、私も認識しているところでございます。早速定期的な植栽などのせん定、草刈り、ベンチなどの設置を行うよう指示をしていきます。なお、財源を必要とする整備については、今後関係部局で協議をさせ、市民の憩いの場としての整備を進めてまいりたいと考えております。



◆16番(松下倫三君) 厳しい財政難の下ではありますが、大変ありがたい言葉をいただきました。地域の方々、また利用者の人々も大変喜ばれると思います。先ほど申し上げましたが、整備がスムーズにいきますよう、よろしくお願い申し上げます。

 次に、2番目の下水道整備事業について質問をいたします。平成12年の有明海におけるノリ不作を契機として、平成14年11月に有明海及び八代海を豊かな海として再生することを目的とする有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律が制定されたところであります。平成21年及び22年の大規模な赤潮被害の発生を受け、平成23年8月の法改正により、対象海域の拡大、漁港、漁場整備事業に対する国庫補助のかさ上げ期間延長等を内容とする改正が行われたところであります、と一部改正の趣旨があります。このような法改正を踏まえ、生活排水対策等として、「生活排水にかかる汚濁負荷量削減のため、地域実情に応じ下水道については関係県が協力し、地域別下水道整備総合計画を早期に策定して、その整備を一層促進するほか、浄化槽、農業集落排水施設、漁業集落排水施設、コミュニティプラント等の市町村による各種の生活排水処理施設の整備等を一層促進する。さらに、各施設について、窒素含有量及びリン含有量を削減するため、高度処理施設の設置等を積極的に推進する。また、下水道について、合流式下水道の緊急改善計画を策定し、その対策を推進していく」と有明海及び八代海の再生のための施策が書いてあります。

 この法改正を鑑みて、三角地域の下水道整備事業を、執行部はどのような考えでおられるのか。ちなみに、以前私が質問しました答弁の中には、三角町の下水道整備計画では、旧町時代、塩屋、浦、宮崎地区の一部を農業集落排水で整備し、供用開始済でありますが、三角地区のほとんどの地区が残っている状態であると。基本的には水洗化に向け努力する、手法は公共下水道が農業集落排水及び合併浄化槽も含め、検討すると。小川地区が平成26年度で事業を完了予定であり、三角駅周辺は公共下水道事業の場合は、投資効率、人口動態を慎重に見極め、水洗化に行ってどの施策が良いか検討し、平成24年頃、結論を出したいとの答弁でありました。三角地域は下水道整備化、農業集落排水のどの方法で整備されるのか。また、時期としては何年ぐらいに説明会を始め、何年ぐらいに整備開始されるのか、土木部長に答弁願います。



◎土木部長(岩岡直久君) 三角地域の下水道整備事業というご質問でございますが、まずは宇城市における下水道事業等について、ご説明を申し上げます。

 本市におきましては、現在松橋・不知火公共下水道事業、それと小川町の八代北部流域下水道、それと松橋・不知火特定環境保全公共下水道の三つの公共下水道事業と農業集落排水事業としまして、豊野地区3か所、不知火地区1か所、三角地区1か所、既存施設5か所と現在建設中の松橋町の豊福南部地区の計6か所の事業を今行っております。

 汚水処理の方法でありますが、共に汚水と雨水を区別した分流式により整備を進めているところであります。平成22年度末の下水道等の整備状況でございますが、公共下水道では整備済面積844?で、整備率で65.1%、水洗化率では74.2%であります。また、農業集落排水事業では、既存の5施設の整備済面積305?、水洗化率は72.2%でございます。三角町では、平成13年から供用開始をしております浦地区農業集落排水事業がございますが、整備済面積が23?で、水洗化率は65.6%という状況でございます。三角地域の下水道事業につきましては、八代海、有明海水域等の水質浄化と地域住民の生活環境改善・整備を促進する上では、大変重要な事業であると考えております。現在では、下水道事業を含む各種の事業の導入に当たっては、必ず費用対効果が論じられますが、下水道事業における加入、それとつなぎ込み率は投資的な観点からいたしましても、より高い率が求められることになります。まずは、下水道加入時の自己負担や料金等についてもお知らせをした上で、平成24年度から地区別に順次アンケート調査を行い、事業に対する意向を把握し、水洗化の基本方針を考えていきたいと思っております。



◆16番(松下倫三君) 下水道整備事業について答弁いただきました。下水道事業を含む各種の事業導入には費用対効果を論じ、下水道事業における加入、つなぎ込み率は投資的観点から、より高い率が要求される。このことを踏まえ、加入時の自己負担や料金等についてもお知らせした上で、平成24年から順次アンケート調査を行い、事業の対する意向を把握し、基本的方針を考えていくとのことですが、加入時の自己負担や料金等はどのようにして算定されるのか。三角地域の地形は大変複雑でありまして、三角街部あたりは下水道で良くても、他の地域は現地を確認され、下水道か集落排水、また後の質問にもありますが、合併浄化槽かに分けていただき、自己負担や料金等についてもお知らせした上でアンケート調査を行っていただきたいと思っております。これは通告しておりませんでしたので、もう答弁はようございますので、その代わり最後に厳しく一言言わせていただきますので、お願いをしたいと思います。

 次に、三角の合併浄化槽についてですが、冒頭に申し上げました有明海及び八代海を再生するための特別措置法改正がなされたところであります。宇城市も平成24年度生活排水対策費、合併浄化槽設置予算3,839万6千円が計上され、前年度より270万円減額予算であります。平成24年度は5人槽で1基当たり33万2,000円の補助金、全体で51基予定され、7人槽は1基当たり41万4,000円で、全体で34基予定、また10人槽は1基当たり54万8,000円で、1基予定されている。松合地区は、特別予算であります。平成24年度は宇城市全体で86基プラス松合地区であります。三角街部以外の大岳地区、郡浦地区、戸馳地区、大田尾地区等を下水道集落排水の事業費がかさむ地域は外し、合併浄化槽にしてはと私は考えているところですが、いかがでしょうか。特に、郡浦平野は水田用水が家庭排水と堰の中で混じり合いまして、何度も循環して用水路に流れ、下流側では大変水質が悪くなり、作物に悪い影響が出るのではないかと農家の方々も大変心配されているのであります。郡浦地区は合併浄化槽ではいかがしょうかというところですが、ちなみに郡浦川の延長は約2.5??ぐらいありますが、その中に堰が6か所あって、水がクルクルクルクルと回って一区、例えば馬場区でありましたら、馬場区の下に堰がありまして、またその堰から上に上がって、次の上本庄、中村というところで循環して回ってきますので、家庭排水と全部混じっているわけでございます。最終的な下本庄、新地あたりは特に水質が、家庭排水は洗剤等が混じりますので、大変悪くなってイチゴ、トマトとか何とかに影響があるということで、大変農家の方は心配されておるところでありますが、市民環境部長に答弁よろしくお願いします。



◎市民環境部長(千葉?孝穗君) 合併浄化槽の整備につきましては、これまで宇城市全地域を対象とした下水道整備状況を鑑みながら推進してきたところでございます。合併浄化槽設置費補助金の予算を平成21年度、22年度、23年度、各年度ごと120基分ずつ計上し、市民の方に対しまして、環境にやさしく衛生的であり、また誰もが住みたいまちづくりを目指すために市の広報紙等を通じまして、合併浄化槽の整備を推進してまいったところであります。しかし、実績といたしましては、計画件数には満たず、平成21年度85基、22年度86基、23年度102基の申請でありました。計画どおりの申請がなかったことは、啓発、PRが不足していたのではないかと考えられますので、本年度から新たなPR、啓発の方法を模索いたしまして、計画どおりの申請があるように推進に努めていかなければならないと考えておるところでございます。

 また、議員が話されますように、大岳地区、郡浦地区、戸馳地区、大田尾地区につきましては、土木部の今度の計画方針で異なると思いますが、市民環境部といたしましては、河川の汚染及び海洋汚染防止の観点から、合併浄化槽の推進のため、地区の説明会の開催や広報活動を更に行ってまいりたいと考えております。



◆16番(松下倫三君) 答弁の中に、大岳地区、郡浦地区、戸馳地区、大田尾地区につきましては、土木部の今後の計画方針で異なるとは思いますが、郡浦地区の開拓、千房、八柳、私たちの言います八千開というところでございますが、集落排水はできないのではと思っております。土木部と一緒に現地調査、確認された後、集落排水か合併浄化槽かを早急に結果を出していただきますように、お願いをいたします。また、八千開は、家数も3区で30軒くらしかありません。また、どの区内の浄化槽が現在普及しているか調べておりませんが、下流には石打ダムもあります。部長答弁の新たな啓発の方法を模索して頑張っていただきますようにお願いいたします。

 次に、土木部長、市民環境部長の答弁を総括で市長にお願いをしたいと思います。



◎市長(篠?鐵男君) 三角地域の下水道整備事業、合併浄化槽三角地域の整備についてでございますが、私は八代海、有明海水域等の水質浄化と地域住民の生活環境改善・整備については、重要な課題であると認識をしております。現在、都市計画区域内は公共下水道、その周辺は特定環境保全公共下水道、農業振興地域は農業集落排水事業を進めております。そして、その他の地域は合併浄化槽により水洗化を図るわけでありますが、まずはアンケート調査を行い、その結果を踏まえ、今後の事業の基本方針を考えていきたいと思っております。



◆16番(松下倫三君) 先ほども言いましたが、郡浦地区でも、集落排水での何といいますか、合併浄化槽は国3分の1、県3分の1、市3分の1と思っております。農集と言いますか、それは国50%で県が5.6%ほどでございます。下水道は国の補助金が50%であとは全部集落のあれの、残りは一般財源ということでございますけれども、3分の1、3分の1、3分の1の合併浄化槽が一番早いし、計画・設計も要りませんと思いますので、どうぞ、そういうところも市長が指導されまして、よろしくお願いをしておきます。

 次に、三角町の過疎対策についてお伺いいたします。平成17年、合併当時の人口は1万69人でありました。人口も本年1月31日現在で、8,770人になり、合併後7年経過した今日では1,299人の減で、約13%の減少となっているところでございます。

 三角雇用促進住宅についてでありますが、建物は三角町波多にあり、敷地面積6,350平方?、延べ床面積4,367平方?、間取り及び規模3DKの2棟建てで80戸、昭和61年2月22日、運用開始日から今年度で25年経過しているところであります。三角宿舎譲渡の件に関し、宇城市に独立行政法人雇用能力開発機構側から雇用促進住宅の現地及び今後の譲渡方針について何度か説明がなされ、機構側では譲渡の際は、土地プラス建物の平均鑑定価格の5割程度で譲渡予定とのことでした。三角宿舎は耐震強度問題なし、アスベスト問題なし、地デジ工事済、エレベーターは義務ではないと。譲渡の場合は、空き家の補修は行う。ちなみに、三角宿舎の概算譲渡価格は5,700万円であると。譲渡済の近隣市町では、甲佐町が譲渡済で、甲佐町定住促進住宅「サンコーポラス甲佐」と銘打って、入居者募集が行われている。基本家賃3万7,000円、敷金、基本家賃の3か月分、入居者世帯に18歳未満の扶養家族がある場合は、1人の場合5,000円、2人の場合8,000円、3人の場合は1万円の減額をすると提示してあります。なお、甲佐町定住促進住宅サンコーポラス甲佐は、指定管理者に管理運営を委託しているとのことでした。

 三角宿舎は、平成20年度に新規入居者停止が発表され、現在の入居者は6家族ぐらいだと聞いていますが、この新規入居者停止も冒頭申し上げました過疎化の原因の一つになっているのではと思っているところです。平成24年度予算では、三角地域の活性化予算等が組み入れられているが、甲佐町のように定住促進住宅として活用すれば、家賃は定額であるため、最初は行政の持ち出しはありましょうが、家賃は低く抑え、入居者募集に努力され、三角宿舎も活性化の一環として定住促進住宅としての考えはございませんでしょうか。また、三角振興基金ではいかがでしょうか。今後の取組も一緒に企画部長に答弁をお願いします。



◎企画部長(前田信幸君) 雇用促進住宅につきましては、平成13年12月19日、閣議決定の「特殊法人等整理合理化計画」及び平成19年6月22日、閣議決定での「規制改革推進のための3か年計画」を踏まえ、平成33年度までに譲渡・廃止を決定するとの方針が示されました。この方針を踏まえ、廃止決定を行った住宅につきましては、平成20年5月より入居者の退去を促進する取組が開始されたところでございます。しかし、経済状況や雇用失業情勢が厳しくなり、この取組を平成21年度以降、3年間延長する措置が講じられました。さらに、平成23年3月11日に発生した東日本大震災の被災者に対しては、被災者が希望する場合には最長平成25年3月末まで入居が可能となる措置が講じられたところです。この措置に伴い、被災者以外の入居者に対しましても、同様な取扱いとされたところであります。

 さて、三角町の雇用促進住宅の譲渡関係でございますが、平成18年8月から昨年の7月まで5回にわたり協議がなされたところでございます。その中で、平成21年1月23日付けで、正式に宇城市としては購入しない旨通知をいたしてあるところでございます。議員ご紹介の甲佐町の雇用促進住宅の場合は、熊本市のベッドタウンとして、購入前の入居者は8割ほどあり、現在は60戸中52戸が入居され、空き部屋は高層の4階、5階でありまして、下の階は希望者が待機待ちの状態であるそうでございます。また、購入時の試算では、近傍の民間アパートの経営に支障等のないように配慮し、家賃を公益費込みで4万円と設定し、60戸中50戸以上入居すれば採算ベースは確保できるという見込みから、購入計画が進められたとのことでございます。現在は計画どおり推移しているとのことでございます。

 議員ご提案の定住促進住宅としての活用につきましては、疲弊している三角町の現状を打破する方策の一助との考えは十分理解できますが、三角町の雇用促進住宅の場合は、地域経済の状況等からしまして、採算ベースを得るような入居は望めないのではないかという判断をいたしております。また、本市の財政健全化の問題であります既存施設の整理問題等から、新たな施設の取得には慎重に対応していかなければならないと思っているところでございます。

 このようなことから、現状では厳しい状況にあるのではないかと思っております。また、三角地区には民間アパートなど多くの空き部屋がある中で、市として安い家賃で新たに住居を提供することは、民間の経営を圧迫する懸念もあります。厚生労働省の基本方針では、平成33年度までに全ての雇用促進住宅を譲渡、廃止を完了するということでございますが、地域の活性化につながるような民間の活用を期待するとともに、市としましても支援をしていきたいと考えているところでございます。

 今後の取組は、先ほど申しましたように、平成33年度までに雇用促進住宅を譲渡、廃止を完了するということでございますので、地域の活性化につながるような民間の活用を期待しているということでございまして、そのことにつきましては、市としてもできることについては協力をしていきたいと思っております。



◆16番(松下倫三君) 三角宿舎の場合は、地域経済の状況等からしても採算ベースを得るような入居は望めないのではないかという判断をしたということですが、三角地区では当地の場所は唯一の場所と思っております。民間活用を期待しているという考えのようですが、現在では入居者が少しでもありますが、民間活用がなかった場合は早めに更地にしていただかないと、有働団地、また古氷団地の中に廃墟ができ上がるのではないでしょうか。また、交流定住促進計画検討会議や三角活性化検討委員会等で議論いただきますようにお願いをしておきます。

 それでは、これで一応一般質問は終わったんですが、まだ先ほど土木部長の答弁に対しまして、私が前の機会に一般質問したのは4年前だったと思っております。しかし、4年前から一向に進んでなくて、今度これ見せて、平成24年度にということでございましたが、前からの部長あたりの引継ぎがあったのかなかったのか、どういうことか分かりませんが、今回からまた平成24年度にアンケートを採りということでございます。もうアンケートは採って、平成24年度にはどういう方向性を決めるということでなければ、先ほども言いましたが、三角地区はまだ見てもいらっしゃらないと思っております。合併浄化槽も一緒ですが、何回も言うようですが、八千開とか郡浦とか大岳、戸馳、大田尾、ここは一番安く早く上がるのは合併浄化槽ではないかと思っております。これも一番の財政難でございますので、この財政難に対処するような形で検討していただきますようにお願いをしておきます。そして、企画部長に一言申し上げます。何も努力しないでこれはいかん、あれはだめだと、それは努力が足りないんじゃないですかね、もうちょっとどうにか考えて、私がやって初めて返ってくると、しかも何も成果はない、努力はないということで、私はそう感じました。あとは、またこの質問じゃなくても何らかの質問をいたしますので、どうぞもう少し勉強して努力するようにお願いをしておきます。終わります。ありがとうございました。



○議長(永木伸一君) これで、松下倫三君の一般質問を終わります。

 ここでお諮りします。一般質問の途中ではありますが、本日の会議はこれで延会にしたいと思います。ご異議ありませんか。

            [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(永木伸一君) 異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決定しました。

 本日は、これで延会します。

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               延会 午後3時12分