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熊本県 宇城市

平成24年 3月 定例会(第1回) 03月05日−03号




平成24年 3月 定例会(第1回) − 03月05日−03号







平成24年 3月 定例会(第1回)




         平成24年第1回宇城市議会定例会(第3号)

                          平成24年3月5日(月)
                          午前10時00分 開議
1 議事日程
 日程第1 一般質問

2 本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり

3 出席議員は次のとおりである。(26人)
  1番 福 永 貴 充 君          2番 溝 見 友 一 君
  3番 園 田 幸 雄 君          4番 五 嶋 映 司 君
  5番 福 田 良 二 君          6番 河 野 正 明 君
  7番 ? 田 幸 夫 君          8番 渡 邊 裕 生 君
  9番 大 嶋 秀 敏 君         10番 尾 ? 治 彦 君
 11番 椎 野 和 代 君         12番 橋 田 和 征 君
 13番 河 野 一 郎 君         14番 坂 本 順 三 君
 15番 中 村 友 博 君         16番 松 下 倫 三 君
 17番 西 村   智 君         18番 長 谷 誠 一 君
 19番 松 野 孝 敏 君         20番 永 木 伸 一 君
 21番 入 江   学 君         22番 豊 田 紀代美 君
 23番 堀 川 三 郎 君         24番 中 山 弘 幸 君
 25番 石 川 洋 一 君         26番 岡 本 泰 章 君

4 欠席議員なし

5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
 議会事務局長   畑 野 秀 昭 君
 書    記   野 田 知 宏 君   書    記   小 川 康 明 君

6 説明のため出席した者の職氏名
 市長       篠 ? 鐵 男 君   教育委員長    今 村   弘 君
 教育長      藤 本 忠 晴 君   総務部長     松 田 立 秋 君
 企画部長     前 田 信 幸 君   市民環境部長   千葉? 孝 穗 君
 健康福祉部長   ? 本 敬 義 君   経済部長     林 田   博 君
 土木部長     岩 岡 直 久 君   教育部長     増 田 幸 一 君
 会計管理者    中 田   悟 君   総務部次長    浅 井 正 文 君
 企画部次長    野 田   眞 君   市民環境部次長  河 村 孝 義 君
 健康福祉部次長  槌 田 正 治 君   経済部次長    坂 下   昇 君
 土木部次長    中 村 秀 嗣 君   教育部次長    三 浦 誠 吾 君
 三角支所長    坂 本 静 彦 君   不知火支所長   西 浦 勇 一 君
 小川支所長    城 長 眞佐人 君   豊野支所長    岩 永 理 惠 君
                      農業委員会
 市民病院事務長  七 田 裕 文 君            志 水   勉 君
                      事務局長
 監査委員事務局長 清 原   修 君





               開議 午前10時00分

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○議長(永木伸一君) これから、本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(永木伸一君) 日程第1、一般質問を行います。順番に発言を許します。

 24番、中山弘幸君の発言を許します。



◆24番(中山弘幸君) 24番、中山でございます。昨年の3月11日、東日本大震災が発生してから間もなく1年がたとうとしております。昨日、NHKで様々な所で撮影された当時の映像が流されました。津波で逃げ惑う人々、ふるさとが流される光景に泣き叫ぶ人、私はテレビの前から離れることができませんでした。この間、国民総力を挙げて復興に取り組んできましたが、いまだ避難所生活を送っておられる方、いまだ行方が分からない方々が多くおられますことに、被災地の方々のご心中を察するに軽はずみな言葉は許されませんが、心よりお見舞いを申し上げますとともに、犠牲になられました方々に心よりお悔やみを申し上げます。そして、被災地の一日も早い復興を心よりお祈りいたします。

 早速質問に入りますが、その前に、最近宇城市で起きました出来事に対しまして、市民の声も踏まえて私の意見を述べたいと思います。

 第1点目は、開会日に市長から報告がありました職員の不祥事についてであります。この件は、勤務時間の虚偽申請による不適切受給ということでありますが、これは一般に言う「不適切受給」とは少し意味が違うのではないかと思います。実際、私のところに市民の多くの皆様から、要するに公金の横領ではないか、お金を返せば済む問題ではないのではないかという意見が多く出されました。今回は通告の締切り後の報告で質問ができませんので、今後調査をいたしまして、次回に質問をしたいと思います。

 第2点目は、先の文教常任委員会で豊野小中一貫校の総合評価方式による入札において、応募が1社しかなかったので指名競争入札で再度やり直すことになったという報告がありました。この不景気に1社しか応募がなかったということはどうも納得がいきませんでした。そこで、私は総合評価方式の応募要項を確認して原因が分かりました。そこで、知り合いを通じていろいろと今回について情報を収集して見ました。今回の工事には、宇城市の会社で参加できるところは1社しかありません。その会社に極端に有利な条件になっており、勝ち目がないということで応募しなかったというところもあったということでございました。県に指導に沿った要項ではあったと思いますが、これでは競争の原理が働かないことは明らかであり、もう少し配慮すべきだったと指摘をしておきたいと思います。また、今回の入札はスーパーゼネコンを指名してあるようですが、それもまたいかがなものかと、中堅ぐらいで良かったのではないかと思っております。

 3点目は、嘱託員の報酬値下げが先延ばしになったことについてであります。聞くところによりますと、1月30日の嘱託員会議に提案される予定だった嘱託員の報酬値下げの案が議題にも上がらず先延ばしになったようであります。嘱託員から「値下げは理解するので、職員、議会などの改革と同時進行で」ということになったと聞いております。昨年の3月、我々の会派で改革案を議長に提出し、本年は議会改革特別委員会も設置されることになっており、改革が進むことを期待しております。12月議会で、私は市長に同じ質問をしましたが、それでもやりますと市長は断言をされました。私は助言をしたつもりだったのですが、ここでも執行部の認識の甘さを指摘しておきたいと思います。

 さて、平成22年10月、菅前総理が平成の開国と称してTPP参加検討を表明し、昨年11月、野田総理が参加に向けて関係国との協議を始めると、事実上の参加表明をしました。TPPの推進派は、バスに乗り遅れるな、参加しなければ日本は世界の孤児になる、早期に参加し、日本にとって有利なルールを作れば良いなどと言って参加をあおってきました。しかし、関係国との協議が一任した段階で、その前提条件が全て崩れております。政府が1日公表した協議の内容は、「相手国は90から95%の品目の関税を即時撤廃し、残る間税も7年以内に段階的に撤廃すべきとする国が多数あると指摘、重要品目については例外化ではなく、段階的な関税撤廃で対応すべきとの声もあった。交渉妥結時期については、条文の実質合意時期を6月までとする。さらに、交渉への日本の関与については、交渉の進展を遅れさせないことが参加のための基準だとして、関税撤廃の例外扱いなどを求めて交渉を長引かせることにくぎを刺した」とあります。また、昨年11月に大枠のルールは合意しており、残された時間はなく、日本がルールづくりに関与できる余地は残されておりません。そもそも交渉に入る事前交渉の時点で無理難題を突き付けられ、交渉に入れてやるからこの条件を飲めと言われており、多くの国益を譲らなければならないのであります。

 ご承知のとおり、TPPは全ての関税を撤廃する究極の自由貿易協定であり、独立国なら当然ある関税自主権をはじめとした国家の主権まで放棄を迫る開国、亡国の異常協定であります。国民の生命と財産、暮らしを守るための国家の主権さえも放棄してまでTPPに参加しなければならない理由はどこにもありません。世界経済はこの20年余り市場原理を徹底し、自由貿易を推進する新自由主義路線を突き進んできました。その結果、貧富の格差が拡大し、一部の富裕層と圧倒的な貧困層を生み出しました。そして、行き過ぎた市場原理、過度の競争社会は途上国でも先進国でも多くの人々を苦しめております。この流れを更に推し進めるのがTPPという究極の自由貿易協定であります。日本は、TPPに参加しなくても東アジアの国を含め多くの国と二国間のFTAを締結済みで、また米国との関税も極めて低く十分に国を開いており、世界の孤児になることはありません。今こそ新自由主義の流れを断ち切るために、TPPと決別すべきであります。

 前回の12月の質問では、時間の都合で具体的な質問ができませんでしたので、今回は直接市民の皆様に関係することに焦点を当てて質問をいたします。

 まずは、TPPの危険性について。どのような認識を持っておられるのかを質問いたします。また、質問の順番を変更しますことをあらかじめお断りしておきます。



◎市長(篠?鐵男君) 皆さんご承知のとおり、昨年11月、APEC首脳会議において、野田首相はTPP交渉参加に向け各国との協議に入るという事実上の交渉参加を表明いたしました。交渉で協議される事項が何なのか。日本の利点、不利となる点、国益上の危機が何か、どんな対策が検討されているのかを国民に示していないため正確な情報を得られず、議論が熟してない状況です。TPPは、これまで日本が諸外国と締結してきた自由貿易協定や経済連絡協定と全く異なり、間税撤廃の例外措置を一切認めず、また医療、保険、食品安全性など、あらゆる分野に関する国内の仕組み、基準の変更を強制するものであると思っております。

 もし仮にTPPが締結されれば、第1に労働者の移動の自由化及び日本の雇用と給与水準の問題。第2に国際障壁の撤廃による大企業の海外進出。日本の空洞化は加速し、国内中小下請け業者の受注減になります。第3に、金融・保険については、農協の共済、かんぽ生命保険、公的医療保険の自由化。第4に医療の自由化。第5にISDS条項による内政干渉ごとき事態。第6にラチェット規定による現状の自由化よりも後退を許さない規定が入っているようです。ですから、一旦加盟してしまえば国益に合わなくても容易に改善できない状況です。仮に、加入し脱退したとしたら莫大な損害が予想されています。

 何回も言いますが、仮にTPPが締結されれば、農林水産業をはじめとする地域の経済・社会が崩壊するだけではなく、私たちの暮らしが一変してしまう恐れがあり、その参加については全国市長会、九州市長会、また地元熊本県市長会でも反対決議をしておりますし、私としても断固反対するつもりであります。

 前回議会でも申し上げましたが、今後も国の慎重な判断、動向を見守る所存でございます。



◆24番(中山弘幸君) 執行部におかれましても重要な部分はご理解されてるようでございまして、安心をいたしました。当初、TPPは農業体輸出企業という構図をとられておりましたけども、最近やっとそうではなく国民生活に様々な分野で影響があることが報道されるようになりましたが、まだまだ広く国民に浸透しているとは思えません。やはり一番問題なのは、国家主権を脅かすISD条項と一度規制を撤廃したら絶対に後に戻れないラチェット規定だろうと思います。要するに、TPPもISD条項も国際法ということです。日本国憲法の第98条に、最高法規、国際法の遵守というのがありまして、「日本が締結した条約及び確立された国際法は、これを誠実に遵守することを必要とする」とありまして、日本の憲法よりもTPPの方が上位になってしまいます。我々の生活はいろんな法律や規制によって守られておりますけども、ISD条項はこういった国の法律よりも上位になりますので、条約締結国の企業が国の法律や規制の変更で損害を被れば企業は国を訴えたり、時としては法律の変更をさせることができます。自主間税権もそうですが、非関税障壁の撤廃は国家としての主権を放棄することであります。TPPに参加すれば、もはや独立国家とは言えず、グローバル企業の思いのままになってしまう恐れがあります。TPPは国の形さえも変えてしまうということを理解する必要があります。

 ところが、当の野田総理がこのことを全く知らなかったことが昨年の11月、ハワイに行く前の日に行われました国会討論で、自民党の佐藤ゆかり議員の質問で明らかになりました。日本のリーダーがいかに政治音痴であるかが露呈した出来事でありました。議員の皆さんの手元に、先日私が参加しました講演会の資料を配布しておりますので、後ほどご覧になってください。

 次に、食の安全保障、また子どもたちの学校給食に直結する食の安全性について、執行部の見解をお尋ねいたします。



◎市長(篠?鐵男君) 食の安全について、想定される影響として、個別品目の輸入解禁や輸入条件の変更について、我が国が適切だと考える検疫上の保護水準が確保できるような更なる慎重な検討が必要であると考えております。食品の安全基準においても、アメリカは日本にBSE疑惑のある食品や遺伝子組換え食品、多数の食品添加物、食品農薬残留値に対する規制の緩和を要求してくるものと予想され、日本食品の安全基準が崩壊すると認識しております。今まで築き上げられてきたものがTPPにより基準変更の圧力が高まる可能性を秘めていることが非常に心配されます。さらに、米については関税が撤廃されれば日本農業のシンボルである米農家が壊滅的な打撃を受けるのは必至であります。また、食の安全性だけではなく、農産物生産額の減少もあります。今申しました米をはじめ、小麦、牛肉、牛乳、乳製品、豚肉、鶏肉、鶏卵など多大な生産額の減少が想定されています。ですから、国に対して望むことは、国民に詳細な情報を開示して十分な議論を尽くし、国民の合意を得た上で、慎重に判断されることを強く望むものであります。



◆24番(中山弘幸君) 日本は人口減少社会に入っておりますけれども、世界の人口は今後爆発的に増えていきます。そんな中で、世界では地下水の枯渇や砂漠化の拡大など農産物の生産条件が悪化しており、近年、世界各国は頻繁に農産物の輸入制限を行っております。自国の食料を外国に依存することがいかに危険であるかを物語っております。答弁にもありましたように、一番心配されるのが遺伝子組換え食品をはじめ、食の安全基準が引き下げられることであります。国民が選択できなくなり、子どもたちの学校給食にも多くの影響が出る可能性がありますので、絶対に阻止しなければならないと思っております。

 次に、公共工事に対する影響について、執行部の見解をお尋ねいたします。



◎市長(篠?鐵男君) まず、政府調達ということを説明します。政府調達とは、政府や自治体による物品やサービスの購入や施設の建設、多くの公共事業や公共サービスのことを言います。本来、この政府調達については、政府・都道府県は既に定められた規模の入札に関して、海外の企業にも門戸を開いております。しかし、今回のTPPに参加した場合、これまで開放されていなかった市区町村の公共工事案件にも海外企業に門戸を開かれることになります。TPP締結により、政府調達協定を受け入れた結果、入札基準が引き下げられ、外資の公共事業参入機会が拡大されます。その結果として、地方の公共事業を通じて地域の経済を支えてきた中小企業が、安い労働力を背景とした海外企業とのし烈な競争にさらされ、地元企業の受注機会が激減する可能性があるということであります。結果として、地域の経済と雇用に多大な影響を及ぼすことが想定されますので、私自身、非常に危惧をいたしております。



◆24番(中山弘幸君) 要するに、外国の企業に国内法人の有無に関係なく地方公共団体の発注工事を含め門戸を開き、国内企業同等、若しくはそれ以上の待遇をしなければならなくなり、市長がいつも言っておられる地元優先ということは全くなくなります。また、投資の自由化が盛り込まれており、外資による買収も簡単にできるようになります。さらには、自治体は入札の有無に関係なく英文での仕様書の作成が義務付けられる可能性もあります。

 そこで、市長は施政方針でTPP参加阻止に向けて行動をとっていくと明言されておりますけども、もう時間があまりありませんので、具体的にどのような行動をとっていかれるのかをお尋ねいたします。



◎市長(篠?鐵男君) 本市の今後の対応についてということでありますが、前回答弁で、今後は国の慎重な判断、動向を見守る所存でありますということを申し上げておりました。しかしながら、宇城市として国、県から満足のいく情報は入っておりません。県といたしましても、必要な情報をつかめていない状況にあることから、国に説明責任を果たすよう働き掛けますとあったとのことですが、それもかなっていないのが現状であります。TPPは直接、間接を問わず、県民生活、市民生活に多大な影響を与えることは必至であります。ようやくTPP協定に関する情報連絡会として、国から職員が来て初めての会議が本日、熊本テルサで開催されるようです。これまでの国の情報収集の良い機会でありますので、本市職員数名を参加させております。今後も市として情報収集活動を積極的に行い、対応してまいりたいと考えております。



◆24番(中山弘幸君) 恐らく、多分今日の会議も大した情報はないと思いますし、今後も政府から詳しい情報が流れてくることはないと私は思っております。しかし、情報は集めようと思えばたくさんあります。米国の通商代表部は、米韓FTA以上の成果を期待している。また、日本の関税は既に低い、問題は非関税障壁であると言っておりますので、この二つを研究すればTPPはおのずと見えてくると思っております。

 問題は、そのTPPの危険性を、そしてTPPの本質をいかに広く市民の皆様に伝えるかであると私は思います。そのために、市長におかれましては、このTPP参加阻止へ向けて是非先頭に立っていただきたいということと、予算措置を含めて市長の意気込みを再度お尋ねいたします。



◎市長(篠?鐵男君) 2点質問ありましたが、1点目は、慎重に判断したいと思っております。

 2点目は、TPP阻止の旗振り役をしてほしいという意味だと思いますが、このことについては、行政として旗振り役をする考えはないというのが現状の考えです。



◆24番(中山弘幸君) 残念な答弁ですね。断固阻止と言っておられますので、もうちょっと積極的な答弁があるかと思っておりましたけども、非常に残念であります。

 次に、順番を入れ替えまして、三角振興について質問をいたします。市長は施政方針の中で三角の活性化に向けた取組を検討協議する三角活性化検討委員会の設置を挙げておられますが、具体的な取組についてお尋ねをいたします。



◎企画部長(前田信幸君) 議員も十分ご承知のとおりでございますが、三角町は温暖な気象条件をいかし、基幹産業である農業を中心に観光面等においても様々な施策が展開されてまいりました。しかしながら、社会情勢の変遷で全体的に担い手不足、従事者の高齢化等により、人口もピーク時からしますと半減するなど、過疎化が顕著な状況でございます。これまで、幾つも行政主導による活性化構想、計画が立案されてまいりましたが、ほとんどが具現化できないまま今日に至っております。また、平成18年5月に策定した都市再生整備計画の中でも、『海洋型地域資源をいかした観光・交流の促進と誰もが安心して暮らせるゆとりあるまちづくり』という目標を掲げておりますが進展もなく、現状のような経過をたどっております。

 各地の地域活性化の成功事例を見ますと、どの事例にも必ず中心となる人物や組織が存在します。その中心人物は、所属も役職も様々で、町で生まれ育った人、Uターンしてきた人、専門知識を求められ外部から招へいされた人と背景は様々でありまして、長期にわたって継続的な取組がなされております。

 そこで、今回計画しております三角活性化検討委員会は、行政主導ではなく三角地区の地元の住民が本気で三角町の新たなまちづくりを模索し、挑戦し続ける組織運営ができる委員会にしたいと思っております。地域課題への自立的な対応が図られる地域人材の開発、育成を踏まえ、行政と住民が協働で取り組むための委員会の設置を考えているところでございます。



◆24番(中山弘幸君) 趣旨はよく分かりました。今度こそ、実行可能な計画ができますことを期待しております。

 次に、地域振興基金の活用について質問をいたします。これまで何回となく質問をしてきましたが、なかなか進展しておりませんが、執行部はこの基金の活用をどのようにお考えになっているのか、お尋ねをいたします。



◎市長(篠?鐵男君) 三角地区の地域振興基金の現在残高は、平成24年度宇城市予算附属資料に記載しておりますとおり1億300万円でございます。地域振興基金の活用につきましては、これまでいろいろな意見をいただいているところでございます。基本的には、三角町の人口減少と商業の疲弊の歯止め策や地域住民の暮らしやすさに重点を置いた施策への活用と考えております。そのためには、早急に施設の検討を行政と地域住民が一体となって取り組むことが必要と考えております。先ほど企画部長が説明いたしました三角活性化検討委員会も、その重要な役目を果たす組織として位置付けております。また、いろいろな形で提案いただいた施策に対し、基金を充当する際の検証を行う三角地区振興基金検討委員会等の立ち上げも必要になります。平成24年度中に具体的な働きかけを進めていくことができればと考えております。



◆24番(中山弘幸君) 宇城市の人口は、合併して7年が過ぎましたけども、松橋町を省いて四町では軒並み人口が減少しております。特に、三角町は平成22年度で1,108人、比率で11.4%の減少となっております。このまま減少が続けば、大変なことになります。

 そこで、基金を有効に活用し人口の減少に歯止めをかけなければなりませんが、今すぐに有効な手段がないのが現状であります。そこで一つの案としまして、空き店舗の活用など投資を呼び込むために既存の補助制度の拡充を含め、基金の活用も併せて、例えば三角地区の特区制度の新設などができないものかと考えますが、執行部の見解をお尋ねします。



◎企画部長(前田信幸君) 先ほど市長が答弁されました三角活性化検討委員会や三角地区振興基金検討委員会等で検討される助成制度についても、三角地区は一般助成に対する基金による上乗せや空き店舗の活用など、起業家支援策の拡充を図ることも考慮してもいいのではないかと思っております。

 それから、特区制度の新設につきましては、制度自体が地域の活性化策に対し国の規制が妨げになり、施策の実施に支障になる場合に規制を緩和するような制度でございます。立案の段階でそのようなことが生じた場合は、十分検討してまいりたいと考えております。



◆24番(中山弘幸君) 前向きな答弁だったと理解をしておきます。

 次に、A列車につきまして、これまでの実績について質問をいたします。



◎経済部長(林田博君) 議員ご承知のとおり、観光特急「A列車で行こう」は、昨年10月8日に運行が開始され、土日、祝日などに1便、定員84人で、1日2往復運行されています。現在の利用状況でございますが、JRのデータによりますと、平均利用人数は1日2往復で270人、乗車率は80%となっております。運行日には観光物産協会と職員により横断幕、のぼりによるお出迎え、お見送りを現在も継続しておるところでございます。また、1、2、3月には合わせて7日間、1往復福岡発着で運行されており、初日には貝汁の無料配布などによるおもてなしを行い、乗客の皆様には非常に喜ばれたところでございます。運行日に合わせ、駅弁として駅構内で販売しております「宝包」につきましては、販売実績が1月末で705個となっております。観光客の滞在となりますと、A列車と連携しています「シークルーズ」の利用又は三角駅には上天草の旅館の送迎バスがA列車到着時には待機しており、利用客もかなりおられるようでございます。

 現在、物産館ラ・ガール及び周辺整備、三角駅からシークルーズ乗船場までの案内看板などの整備を行い、食、物産、西港におきましては、A列車運行開始日から観光商品として実施していますボランティアガイドとお弁当「宝包」を組み入れた三角西港ガイドツアーなどをPRしているところでございます。

 平成24年度におきましては、県の緊急雇用創出基金事業を活用しまして、西港エリアにおいて、この三角西港ガイドツアーの品質向上及び西港おもてなし事業としての各種マルシェの開催、コンサート、ギャラリー等のイベント開催を計画しております。また、戸馳エリアにおきましては、花の学校、若宮海水浴場、松前会館等の一帯とした観光商品の開発を手掛けていきたいと考えています。

 内容は、地産地消による四季折々の食の開発を行い、花の学校、若宮海水浴場を組み入れた宿泊可能な滞在型の観光商品であります。それぞれの商品が確立できれば、観光客の滞在時間を延ばすための西港エリア、戸馳島エリア等をつないだ観光ツアーの商品化も視野に入れておるところでございます。宿泊施設が少ないこともあり、A列車に関しましても天草方面への乗客が多い状況でありますが、今後も観光客の滞在時間を少しでも延ばせるよう、西港ガイドツアーなど観光商品、観光施設、食、物産のPRを観光物産協会、商工会などと連携しながら実施してまいりたいと考えております。



◆24番(中山弘幸君) 私もいろいろ聞いてみましたら、経済部も、そしてまた地域振興局も様々なイベントとか実施しておられますし、また平成24年度も様々な事業が予定されておりますので、期待をしておきます。ただ、やっぱり今地元の一番の不安は滞在時間が短いということでございますので、これに関しましては、JRのダイヤが10月までは決まっているということでございますので、恐らく今後A列車が人気があれば今後も続くと思いますので、問題はその10月以降のダイヤ改正の努力あたりを、そしてまた、とにかく滞在時間の延長ができるようによろしくお願いをしておきます。

 次に、JA選果機導入に対する支援について、質問をいたします。施政方針で、市長は宇城のデコポンを中心にかんきつ類の高品質化と省力化を図るために、老朽化したJA選果機更新の支援を挙げておられます。私も一かんきつ生産者として宇城市の支援に期待をしていました反面、財政的に厳しい中で心配しておりましたけども、今は心強く思っています。問題は、支援の割合によって、今後の宇城地域のかんきつ産業の明暗が分かれることにもなります。いち早く導入しましたJA熊本市、JAあしきたでは、合わせて9割近い補助を受けられたと聞いております。熊本県、宇土市との関係もあると思いますけれども、宇城市の対応をお尋ねいたします。



◎経済部長(林田博君) 今回、JA熊本うきが事業主体で導入するミカン選果機は、老朽化した機械施設を三角柑橘センターに統合し、改修するものであります。本来ならば平成25年度導入計画でありましたが、国の4次補正において施設導入の可能な生産総合事業ができたことで、急きょ農協が計画を繰り上げて手を上げた事業であります。国からの指導によりまして、今回の議会で補正予算に国の補助金を計上させていただいております。先月27日には、事業採択の内報があり、同日事業申請をいたしたところでございます。工事は平成24年度事業の繰越事業となりますことから、市の支援は計上しておりません。本事業は、国の2分の1以内でありますが、12月20日、JAから組合長ほか関係職員、12月28日にはJA柑橘部会長ほか部会役員が来庁され、市に支援要望をされております。議員もご承知のとおり、市の財政は厳しいものがありますが、果樹振興のため、満足いく支援はできないかと思いますが、県の支援状況を見極めながら、関係する宇土市との連携を図り、市としての支援をする計画としております。併せて、JAには県からの支援も重要でありますので、要望活動を市と連携して行うよう協議をしているところであります。



◆24番(中山弘幸君) できたら、市長の方からも一言、何かご答弁お願いいたします。



◎市長(篠?鐵男君) 今部長が答弁したとおりでございますが、大変厳しい財政状況であります。しかしながら、かんきつ機械関係は、宇城の柑橘部会においては大変重要な問題でありますから、私も十分検討いたしまして、今後要望に添う支援はできないかと思いますが、平成24年度補正予算で対応を考えています。



◆24番(中山弘幸君) できるだけ要望に近い支援ができるように、よろしくお願いをいたします。

 次に、保育園の運営について質問をいたします。前回の質問では、主に公立と私立の保育園の運営費の違いについて質問をいたしました。今回は、保育サービスの内容の違いについてお尋ねしたいと思います。



◎健康福祉部長(?本敬義君) 少子高齢化が進む中で、本市、現在年間の出生者、約500人前後で推移をしておりますが、就学前の児童、約3,000人台、今後もほぼ横ばいで推移するであろうと予測されております。そういう中で、本市の認可保育園、ご存じのように公立が7園、私立が13園、合わせて20園のところで保育サービスを実施しているわけですが、昨今の女性の方々の社会進出、また就労形態の変化、経済不況等々で低い年齢児の0歳、1歳、2歳、そういう入所の申込みが増えております。執行部としましても、弾力化によって入所を極力できるように対応しているところですが、実態は20園の定員で1,695人、1月1日現在であるわけですが、入所が1,922人ということで113%が入所されております。

 保育サービスにつきましては、具体的な内容につきましては、基本的には設置基準とか保育指針によって認可保育園運営しているわけですので、通常保育に関しては格差はないと思いますが、このほかに特別保育事業というのを行っております。特長的には、延長保育午前7時から午後7時ぐらいまでを20園、公立、私立共に実施をしておりますし、そのほかにも障害児保育とか一時預かり、休日、病児保育等々をそれぞれに公立、私立が担いながら実施をしておるところであります。それぞれに公立、私立、保育サービスの比較というのはできるものではないと思いますが、特徴的な点を申し上げますと、公立に関しましては、比較的に保育の質が均一化されている。2点目は、保育士の勤続年数が長く、経験年数も長いということであります。3点目は、これは公立の特徴でもありましょうが、障がいやそういう程度に関わらず、またアレルギー症の子どもたち、こういう受入れを積極的に行い、特に配慮の必要な子どもさんなどについても個々のケースに応じた保育を行っておりますし、そういう実績があるということが言えると思います。

 一方、私立の方の特徴は、保護者の方々のニーズに迅速な対応が可能であろうと。さらには、地域に根ざした特徴的で柔軟な保育の提供がなされているようであります。保育料は公立、私立ともに同程度であるわけですが、教材費が民間の場合別途かかることもあるということです。保育士に関しては、若干勤続年数が短いということもありまして、比較的若い保育士が多いようであります。

 このようにそれぞれに特徴があります。同じ認可保育園として保育指針に基づいた保育サービスを行っているわけでありますので、基本的には同一であると思っております。お互いの特徴をいかして、それぞれ共存を目指した保育を進めてまいりたいと思っております。



◆24番(中山弘幸君) よく分かりました。多少の違いはありますが、ほとんど変わらないということであると思います。しかしながら、やはり市民の中には、やはり公立が安心という意見があるのも事実であります。その声は部長にも届いていると思いますけども、その根拠はどういったことがあると部長は思っておられますか。



◎健康福祉部長(?本敬義君) 今議員が話されましたように、確かに、特に公立の保育園の保護者の方と懇談、お話をする機会には、やっぱり公立がというご意見もあります。まずはやっぱり自治体が運営しているという、そういう安心感というのがまず持たれるんではなかろうかと思います。もとより公立保育園というのは、少し持論でもあり、いろんな書物にも書いてある部分でありますが、認可保育園としては私立も一緒なわけですので、保育に欠ける子どもを預かったり保育の質を向上させるというのは当然のことであろうかと思います。ただ、公立保育園だからできる役割、公立保育園がすべき役割というのもあるだろうし、そういうのが求められていると思います。例えば、障がいを持った児童や保護の必要な児童などに対するきめ細かな対応とか、虐待防止とか食育推進、発達障害の療育等々もそうでしょうし、ほかの公立、民間合わせて保育園や児童相談所、行政機関とのネットワークを形成した幅広い子育て支援、そしてそういう子育て支援の拠点になっていく、そういうことが公共性であり、公立保育園の存在意義ではなかろうかと思います。

 そういったところで、公立だけでこの地域の保育を賄うということにはならないと思いますが、公立と民間の保育所がそれぞれの特徴や長所をいかして連携していくこと、それがこの地域の自治体における保育の質を底上げしていくと思いますので、そういった意味でも今後とも共存の体制の中で保育サービスを充実させていきたいと思います。



◆24番(中山弘幸君) よく分かりました。私がいろいろ話聞く中で、一つあるのが、何か万が一事故とかあった場合の補償、その辺の不安があるように思います。その辺の違いについて、何か公立と私立、何かありますかね。



◎健康福祉部長(?本敬義君) 知る限りにおきましては、特段の差はないと思いますし、基本的に保育の実施責任は市にありますので、民間、私立で何かあった場合も、措置なり運営費の補助はしておりますし、実施主体は市と考えておりますので、特段の差はないと思います。



◆24番(中山弘幸君) 次に、公立保育園の運営について質問をいたします。去る2月5日、三角センターにおきまして、三角地区の公立保育園の統合につきまして、執行部と地元議員の意見交換がありました。議員側の意見としては、今の時期に公立で保育園の整備をすべきでない。民間の活力の活用の方向性でどうかという意見がほとんどだったと理解していますが、それを踏まえて、執行部の今後の対応についてお尋ねをいたします。



◎健康福祉部長(?本敬義君) 今議員が話されましたように、今年度保護者の方との懇談も行ってきましたが、地元三角出身の議員の皆様との懇談をする場を2回ほど設定させていただきました。その中でのご意見は、今話されましたように、ちょうど国の段階でも、次の総合子ども園などという新しい制度の導入が今検討されて、具体化されようとしている時期ではあります。また、今般の三角の公立3園の統廃合につきましても、財政上の問題点の指摘も受けました。そういうご意見もありました。また、併せて時期をあまり変えない頃に、地元三角の私立保育園の代表の方々と市長と交えて懇談をする場合がありました。そちらの方でも同じようなご意見をいただいたところです。私立3園も含めて検討してほしいという要望も出されてまいりました。今後ともそれぞれのご意見や要望等を勘案しながら取組を進めていきたいと思っております。



◆24番(中山弘幸君) 私も宇城市の財政が厳しくなければ、あえてこの問題は質問しませんけども、私は市民の皆さんもご理解いただけると信じております。問題は、保育士の身分の保障だと思いますので、時間を掛けて計画的に進めることで解決できると私は思っております。この点につきましては、継続して取り上げていきたいと思っております。

 次に、住民健康診断の受診率向上対策について、過去5年間の受診率の推移と受診率向上対策について質問をいたします。



◎健康福祉部長(?本敬義君) 受診率の向上対策ということでありますが、端的にまず受診率の現状を少し報告させていただきます。がん検診につきましては、平成22年度単年度で申し訳ありませんが、胃がん、大腸がん、子宮がん等が20%から25%、乳がん、肺がんあたりが30から35%あたりで実施受診率ということになっております。また、昨今非常に問題になっております、いわゆる特定健診につきましては、平成20年度からこの制度が導入されてきましたけども、20年度以降、受診率が40%、38%、35%、そして当年度、平成23年度も35%前後の見込みになりそうであります。ただ、平成24年度末、5年間のこの計画の中で、国が掲げている目標値のがん検診は50%、特定健診65%ということでありますので、非常に下回っている状況ということになります。受診率を上げる必要が非常にあるわけですが、それぞれに健診申込みの折にも、受けない理由として、職場で受けるからとか個別に医療機関等で受けるからとか、その他には面倒だからという、そういう少し認識が薄いという方も多々おられます。これまでもいろんな対策をしてまいりましたけども、現在もまず健診の必要性を十分理解していただくということで、第一義には個別の通知を出しております。それから、広報紙とかホームページ等による広報活動、また各地区での健康教室等で周知をし、可能であれば随時受付けもするという柔軟な対応をしているところであります。医療費の適正化等々も非常に難題、課題でありますが、そういう意味からも是非とも受診率を向上させて、健診を受けていただき、後々の健康づくりに資していくという、そういう取組を今後とも進めていきたいと思います。

 1点、先だっての新聞にお隣の宇土市だったと思いますが、受診率を上げるために特定健診の受診料を無料とするという新聞記事も出ておりました。本市におきましては、現在、健診料の約2割から3割程度、若干の動きはありますが、各検診ごとに料金を設定しております。自分の健康は自分で守ろうというお互いの共助の精神で、その体制は今後も続けていきたいと思います。



◆24番(中山弘幸君) 実は、先日私の地区で集会があった時に、市から保健師が来られまして、健康づくりの話をしていただきました。約30分の話の中で、重病になれば月に数百万円という、いかに高い医療費が掛かり、財政的に大変なのかを分かりやすく話していただきました。そのためには、早めの治療や生活習慣の改善がいかに必要であるか、それにはまず健康診断の受診の必要性がよく皆さん理解できました。しかしその反面、なかなか受診率が向上しないところでしたけども、その反面地区によっては高い地区もあると聞きました。

 そこで提案でありますけども、横文字で言えばインセンティブといいますか、例えば受診率が高い地区を表彰したり、場合によっては報奨金を出すということも考えてはどうかと思いますが、執行部のお考えはいかかですか。



◎健康福祉部長(?本敬義君) 合併前に、それぞれの五町各町で、健康づくりの部署でそういう対応をされてきた町があります。私は松橋でしたが、松橋でも従来やってきたことがあります。そういう経験もありますので、それがどうだったのかというのは改めて関係職員に聞きながら、また健康づくり推進員という方々もおられますので、そこらあたりのご意見等も聞きながら検討課題とさせていただきたいと思います。



◆24番(中山弘幸君) 時間が無くなりましたので、若干、最後の質問は意見だけでもさせていただいて終わりたいと思います。小中一貫校に関しましては、当初の計画でいきますと、既に昨年の4月には開校していたはずでございましたけども、篠?市長の政策の変更で2年も遅れてしまいました。平成25年4月開校に向けて、ソフト面では着々と進んでいると思いますので、私はちょっとハード面からの意見を申したいと思います。

 今回の本体工事は、現在入札に向けて指名が出されております。それに先駆けて、施工監理業務の契約が指名競争入札で、しかも設計者を排除した形で行われました。本来、提案型であるアートポリス事業は設計を受注した設計者が最後の施工監理業務まで行うこととなっており、県に問い合せましたが、宇城市のような例は1件もないということでございました。私は、今回の事業は特に小中一貫校という特殊性から、これまで4年間にわたり地元と話合いから関わってきた設計者に施工監理まで任せた方が常識的に理にかなっていると思っておりました。

 そこで、私がなぜこの件にこだわるのかと申しますと、普通の学校建築であれば施工監理業者が代わることがいい場合もあります。しかし、今回は提案型のアートポリスという事業でもあり、しかも県内で初めての一体型の小中一貫校という特殊性があるということ、その辺が私の気になったところでございます。それでも施工中に何らかの問題があっても、学校自体は完成すると思います。しかし、設計者との関係が断たれますので、設計者の意図が正確に伝わるかどうかという、私は疑問を持っております。このことはもう済んでおりますので、答弁は要りません。今後、小中一貫校にスムーズな移行ができますことを念じ、豊野町並びに宇城市の教育水準の向上を期待しまして、この質問を終わります。

 終わりになりますけども、3月をもって退職されます執行部並びにこの議場におられない職員の方々のこれまでのご功績に心より敬意と感謝の意を表しますとともに、これからの長い人生が素晴らしいものになることをお祈り申し上げます。

 最後になりますが、今全国の各地で行政のトップによる政治塾が花盛りであります。これは、日本の政治の閉塞感に対するある意味の反動であり、ある意味の期待であると思っております。しかし、私はこれに対して一抹の不安を残して、今回の質問を終わりたいと思います。



○議長(永木伸一君) これで、中山弘幸君の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。

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               休憩 午前11時01分

               再開 午前11時15分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(永木伸一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 8番、渡邊裕生君の発言を許します。



◆8番(渡邊裕生君) 皆さん、おはようございます。8番、新志会の渡邊です。早速質問に入らせていただきます。

 今回は大きく二つなんですが、まず最初に介護保険について質問をさせていただきます。今回、何で私がこの問題を取り上げようと思ったかと言いますと、1月26日の熊日新聞紙上に、ちょっと切り抜き持ってきました。「介護報酬改定、24時間巡回訪問創設、定額で給付抑制、在宅移行を促す」と、こういう題して記事が載っておりました。さらに、その後国の人口動態予測ということで、日本は2050年くらいには人口が8,000万人台ぐらいまで減るだろうと。しかし、高齢化率は40%くらいまで上がるだろうという予測が出されております。

 そんな中で、私たちの暮らすこの地域、ますます高齢化が進む。その中で介護保険の果たす役割というのは非常に大きいものがあるんじゃないかと感じております。3月に行われる熊本県知事選挙でも、蒲島知事のマニフェストとして、熊本県内で訪問看護を全地域で実施するということを挙げておられます。この宇城市、今1万7,013人、65歳以上の人がいらっしゃいます。宇城市の人口の今後の予測を調べてみました。2020年には65歳以上の人が1万9,474人、2025年には1万9,670人、2030年には1万9,417人、2035年には1万8,663人と今よりも2,000人位の人がまだ増え続けるという予測が出ております。更に調べてみました。現在の介護状況なんですけども、1号被保険者65歳以上1万7,013人のうちに、認定者数が3,317人。その中で、施設介護サービスの受給者は657人です。居宅介護サービスが2,023人、地域密着型サービスが263人ということで、3,317人のうち657人の方が施設入居、それ以外の方々は基本的には在宅と捉えていいんではないかと。先ほど申しました、今からずっと、今よりも2,000人ぐらいの方々が今65歳以上、増えていくと。そんな中で、先ほど新聞の記事にもありました在宅移行を促すという、この宇城市の介護保険の中で在宅の占める割合が非常に大きくなっていくと思います。

 さあ、この2,000人増えるというこのこと、私たちはどう捉えたらいいんでしょうか。2,000人ぐらいの増加だったら十分対応できる、2,000人も増えるとなると対応が難しい、果たしてどっちなんでしょうか。今日は、今回4月から始まる第5期の高齢者保健福祉計画並びに介護保険事業計画についてお尋ねをいたします。

 まず、介護保険法の一部改正の概要と介護保険料改定に伴う本市の考え方についてお答えいただきたいと思います。



◎健康福祉部長(?本敬義君) 新しい介護保険改正後の概要等、少し長くなりますが、ご説明をさせていただきます。昨年6月に介護保険法の一部改正がなされまして、本年4月1日から施行されるわけですが、概要、要点につきましては、まず第1点が医療と介護の連携を強化するということで、医療、介護、予防、住居、生活支援サービス、これらが連携をした包括的な支援を推進すると。併せて、具体的には24時間対応の、先ほど話されました定期巡回とか随時対応サービス、また予防給付とか生活支援サービス、こういったものを総合的に実施をする介護予防の日常生活支援総合事業というのを創設するというのが1点目であります。

 2点目は、介護の職場に従事をします介護人材の確保とサービスの質の向上ということで、昨今介護職員の方が準医療的な行為ができないかという要望も現場からたくさん上がってまいりまして、介護職員によるたんの吸引の実施を可能とするという、さらには介護職場におきまして、労働法規の遵守が徹底されてないという状況もあり、事業所指定の欠格要件に労基法の違反者を追加するという、そういう2点目であります。

 3点目は、高齢者の住まいの整備、有料の老人ホームとかにおける前払金の返還に関して利用者保護規定が追加をされました。

 4点目は、認知症対策の推進です。こちらは従前から重点的にいずれの自治体でも取組がなされてきたわけですが、市民後見人の育成とか高齢者の権利擁護の推進を図って、地域の実情に応じて支援策をとっていくということであります。

 5点目は、保険者による主体的な取組。いわゆる宇城市が介護保険事業をきちんと立てて連携をとって事業を調整、計画実施をしていくということであります。

 6点目は、保険料の上昇の緩和、条例改正、予算等にも計上し、説明をしてきたいところでありますが、基金等の取崩しをしながら軽減策を図るというのが、以上6点が今回の要点であります。

 こういった要点を踏まえまして、今回第5期の宇城市の介護保険事業計画が策定をされてきたわけですが、今申しました保険料につきましては、簡略に言いますと、65歳以上の方、それと40歳から65歳未満の方、20%、30%、それぞれに負担割合が設定されておりますが、微妙にそのパーセンテージが変わってはきましたが、大まかにはそのまま継承されております。そのほかに高齢化率とか認定率、認定者数の推移、それと新たに今期の3か年のうちに施設整備を行う地域密着型の小規模の特別養護老人ホームとか認知症のグループホーム、そういった施設整備の目標を達成するという前提の下に、総額の給付見込額等々を推計して、第5期の保険料金を決定しております。基準の月額が4,800円、第5期が5,300円ということで、今回500円上昇をしましたが、条例の折に申しましたように、8段階、10区分、その中で中間層の第3段階、第4段階というところを少し細分化しまして、低所得者への優遇措置、また5段階以上の高額所得者の応能負担制ということでの導入をしてまいりました。

 基金の取崩しうんぬんに関しましては、財政安定化基金交付金、こちらから4,200万円ほど、介護保険準備基金、こちらから1億2,000万円ほど、合わせて1億6,000万円ほどの財源をもって保険料の抑制に資してきたわけですが、合わせて約280円の減額効果があります。

 このような状況の中ですが、今回の法改正の主題であります在宅介護、こちらを完全に実施しようということであれば、介護保険のみならず大局的には国の社会保障制度とか税金の問題とか労働政策等々の改正とか整備が関わってくるのではなかろうかと思います。介護のために就業をやめたりとか、昨今の経済状況から働いていても継続的に働ける職場がないとか、生活できる賃金収入が得られないとかいろんな経済的な不具合も出てきておりますが、先ほど申しましたように、そういった公正、公平な社会保険料、税制制度等々の安定した社会を確立することが不可欠であろうというところが課題となってまいります。

 宇城市としましても、高齢化はますます上昇すると見込まれます。今回の介護保険事業、先ほど話されました人口推移等々から10年後、20年後を見越した介護保険事業計画にはなり得ないと思いますので、当面は法にのっとって3か年計画ということで、それを実態に即して確実に実行していくという、そのことで在宅介護を少しずつでも取り組み、改善していければと思っております。



◆8番(渡邊裕生君) 今、改正点等、るるご説明いただきました。私がその中で一つは現場で働く人たちの待遇等の改善も盛り込まれているという部分においては、現場で働いていらっしゃる方々も少しは安心して今後も働いていただけるんじゃないかなと非常に評価をしています。それから、将来の人口増を見据えた対応にはなかなかならない。しかし、今回医療と介護という一つの大きな問題が出てきました。今までそこまでサービスの中に、訪問看護等は入っていましたけども、医療をどうやって結び付けていくかという話になると、そう表には出てこなかった話だろうと思うんです。それが今回出てきたということは、今後将来に向けたこの介護事業の在り方に一石を投じるものではないかなと。だからといって、すぐこの状況が変わるかというと、非常にこれは難しい問題ではないかと思っています。

 そこで、幾つかの課題についてちょっと質問をしてみたいと思うわけです。その高齢者の医療と介護の実態についてなんですけども、ついのすみ家、要するにどこで亡くなるかという話では、現状でもやはり特別養護老人ホームとか病院と在宅の中間、リハビリ施設としてつくられた老人保健施設、そして長期療養病床というものがいまだに、そこが重要な場所となっています。これはもう介護保険がつくられた前からこういう状況であったと思っているわけですけども、皆さん方にと言ったらおかしいですが、高齢者の方へのアンケート調査というのを見ました。理想のついのすみ家というものは、どういうところですかというアンケート調査なんですけども、ついのすみ家を特養施設に求める人は4.5%ぐらいしかいらっしゃらなくて、現在、今自分の住んでいる家、自宅が50.2%、家族や親族の住む家12.2%、友人が住む家0.9%、高齢者向け賃貸住宅16.1%、有料老人ホーム7.4%、その他8%という数字が出ておりまして、要するに現実と皆さんが思っている思いというのは非常にギャップがあるなと感じております。さらにどこで亡くなられたかと、死亡場所に関する調査なんですけども、78.4%が病院、自宅は12.4%、老人ホームが3.2%、診療所2.4%、老健施設1.1%、その他2.4%とあり、家族の死と対面したことのない人たちが圧倒的であると言われ、希薄化した日本の今の現状というのが見えてくるかなと思います。特に、小さい頃、子どもたちが自分のじいちゃん、ばあちゃんが家の中で亡くなられるということが基本的に今もうほとんどなくなっています。昭和50年代ではこれが逆だったらしいですね、数字としては。家で亡くなられる方が約8割ぐらいと。今はその8割ぐらいの方が病院で亡くなられているという状況です。

 そういった中で、最初に挙げた高齢者の人口動態の数字や介護の状況を見ましても、施設入居には当然限界があります。高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせる地域づくりというのが、今後更に必要性、重要性を増してくるんじゃないかなと私は思っています。在宅介護の充実を図ることが大きな課題だと思うんですが、とりあえず今後の取組についてお聞かせいただければと思います。



◎健康福祉部長(?本敬義君) 在宅介護の在り方ということに関しましては、今議員話されましたように、高齢者本人の状況とか家庭の状況、また今受けておられる在宅サービスの支援の体制等々、いろんな状況によって逆にどうしても在宅生活そのものに限界があるというのも現状ではなかろうかと思います。しかし、高齢者の方々は、先ほど話されましたように圧倒的に我が家で、そして家族と一緒にという、そういう生活を希望されていると思います。しかし一方、施設サービスの方も多数待機者があっておりますし、今後の在宅生活の支援をどう強化していくかという、どこが優先されていくかという、そういう課題と考えております。それに対する対応が、今回先ほど申しました改正された介護保険法の要点の第1であります地域の連携、包括的な連携、そういうところの課題になってくるのかなと思ってます。



◆8番(渡邊裕生君) 今の答弁で、地域の中の包括したシステムという部分、用語としては包括ケアシステムという言葉を聞くようになりました。私は、医療と介護、介護予防の一体化と捉えているわけですが、先般のこの新聞の記事の中でも訪問や通所など、複数の介護サービスを提供する小規模多機能型居宅介護と訪問看護を合わせて行う複合型サービス、それから在宅医療の強化により在宅介護を受けやすい仕組みを整えると書かれております。第5期の高齢者保健計画、介護保険事業計画の中では、このことをどのように推進していこうと考えておられるのか。考えをお聞かせいただきたいと思います。併せてお尋ねしますが、公的医療機関としての市民病院に、この地域ぐるみでの取組、いわば包括ケアシステムという、このことへの積極的参加を要請した場合、どのように対応されますか。市民病院事務長にお答えもいただきたいと思います。よろしくお願いします。



◎健康福祉部長(?本敬義君) 地域包括ケアシステムということについてですが、先ほども申しましたように、高齢者の方が住み慣れた地元で安心して暮らし続けるという、そういうためには、新たなこのシステムであります医療、介護予防、住まい、生活支援サービスを切れ目なく提供する、そういう地域包括ケアシステムの構築が必要であります。このことにつきましては、今回の介護保険の事業計画の中にも、まず第一義に据えている課題、テーマであります。

 医療との連携の強化ということでいきますと、行政、包括支援センター、公的医療機関、医師会、居宅支援事業所等々との連携を強化し、ネットワークを構築していきたいと。それぞれの専門職の情報を共有したりスキルアップを図り、日常生活圏域ごとの病院や診療所、訪問看護ステーション等の医療資源の整備状況も点検しながら、24時間対応の新たなサービスも視野に入れて、不足するサービスにつきましては行政が積極的に関わっていきながら、公的医療機関や地域密着型の事業所等の関係機関と協議をしながら体制づくりを進めていきたいと思います。



◎市民病院事務長(七田裕文君) 年々高齢化が進み、介護サービスを受けられる人も増えている状況の中で、満足のいくサービスが受けられなくなっているのも現状のように思えます。各関係機関の連携には、生活圏域における顔の見える関係づくりが重要でありますし、また利用されたい方のいろんな情報を共有し、公的医療機関として地域住民の疾病予防活動に関与し、積極的な関わりを持っていくことが各関係機関と連携強化を図るために必要なことではないかと思っております。しかし、当病院におきましては、訪問介護や介護等出向いて行ける体制づくりはありませんが、4月から予定しているリハビリテーションを利用していただき、地域に密着した医療と安定した医療を提供して、地域包括ケアシステムの一部と捉えて、地域医療の一翼を担っていきたいと考えております。住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、医療と介護のサービス体制づくりを共に取り組んでいきたいと考えております。



◆8番(渡邊裕生君) 特に、市民病院のこれからの在り方、役割について、非常に心強いものを感じました。どうかこの包括ケアシステムの中の一翼を担うという責任感で、今後の医療活動に従事していただきたいと思います。

 ただいま健康福祉部長の答弁の中でありました、切れ目のないサービス提供と。この切れ目のないというのがなかなか、ここにいらっしゃる皆様方も理解が果たしてどうなのかなと。私もイメージとして、切れ目のないサービスというのが非常にまだよくイメージできません。よかったら、この切れ目のないサービスということについて、少し解説をしていただけるとありがたいと思うんですが。



◎健康福祉部長(?本敬義君) 介護保険事業は、現在もやっているわけですが、現在の主な切れ目のないネットワークといいますのは、行政でいけば保健センターと介護の部署。外に出て社協が受けていただいている包括支援センター、それと介護各事業所だろうと思います。そこに今回新たな体制を模索するわけですが、行政と地域包括支援センター、公的医療機関、医師会、居宅介護支援事業所等との連携を確実なものにするためには、先ほど申しました現在の体制での個別ケースでの連絡調整機能では不十分な点もあるということで、定期的な情報収集、情報交換、ケース検討ができる体制を構築する必要があるかと思います。それにあたりましては、まずは介護の担当部署、それと保健センター、先ほど答弁をいただきました公的医療機関宇城市民病院、それと包括支援センターを手始めとして、それぞれの専門職が相寄って連携を確実なものになるよう、そういう場を設定していきたいと思います。



◆8番(渡邊裕生君) 最後に、今後の課題としてなんですが、医療と介護というこの質の高いケアマネージメント体制をどう確立していくかという非常に大きな問題ではないかと思っています。このことに関して言えば、医療系サービスプランを作ることのできるケアマネージャーの育成、これどこがするんですか。誰がどうやって行うんですかという話、こういう各論になってくると、非常に今現状では難しい課題ではないかなと思っています。しかしながら、当然こうやって事業計画が出されてるわけですから、それに向かった取組というのはおのずとなされていくものだと、私は期待をしております。今部長がおっしゃったように、各機関との連携、情報共有に向けての組織づくり、これがやっぱり初めの一歩だろうと考えております。ただ、その中でちょっと一つだけ私が思うことは、介護予防ということに関して、保健センターの果たす役割が果たしてどうなのかなと思います。現在の保健センター、健康づくり推進課は一課なんですが、中に健康総務係と母子保健係と成人保健係と生きがい支援係、この4係がありますよね。その生きがい支援係の中に、まず仕事の一つとして介護予防に関することと書かれております。しかし、現在の保健センターの事業で、果たしてこの介護予防に関することが大きく事業としてなされてるかというと、どうかなと私は思っているんですが、今後は先ほど言われたような体制作りをするためには、この介護予防係という、一つここの部分だけ絞って格上げというか、これ担当部署を一つ作るべきじゃないかな。そして、成人病予防と併せながら、この介護予防をもう少し積極的に推し進めていく必要があるんじゃないかなと思います。そういった意味では、先ほどの市民病院との連携、包括支援センターとの情報共有、そして今調査員の皆さんが高齢介護課にはいらっしゃいますよね。その方々から上がってくるいろんな情報、これをどうやって取りまとめながら前に進めていくかというのが非常に大きな課題ではないかと思います。保健センターのそういう介護予防に関する充実も含めて、今後の組織づくりについて、健康福祉部長の決意といいますか、考えをお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。



◎健康福祉部長(?本敬義君) 今後の課題解決に向けてということで、1点目は、先ほど申しました地域でのいろんな機関、部署との連携の中で、先ほど申しましたのは庁舎の部内的な連携を当面取り掛かりとして始めていこうという話をしたかと思いますが、これを地域全体、社会的なものにしていくということでいくと、医療と介護の連携ということになれば、医師(ドクター)とか、ケアマネの意思疎通が大変重要になってくるということになろうかと思います。そういった意味では、包括支援センターや医療機関のケースワーカー、それとかケアマネあたりとの連携強化のために、当面行政が中心となって医師会あたりとの体制づくりを協議していきたいと思っております。

 2点目は、予防事業の推進ということで、今回の介護予防事業の中でメインのテーマみたいになっておりますので、介護予防の部署におきましても、新たな第5期の施策として予防事業というのを、今議員話されましたような形で進めていこうという、今計画を進めている段階であります。基本的には、これまでの介護の事務方部署の懸案でありました実務、介護予防に関する実務が包括に少し委ねすぎていた部分が多々あります。そういった部分を行政が少し受け持とうという発想を持ってきました。そういうことになっていくと、ある意味保健師が必要になってくると。保健師の専門職がここにおって、一緒に事務方と介護予防の重点施策をやっていこうという、今打ち出してきたところです。そのことは、今回の介護予防事業の中にも、先ほど申しました日常生活支援の総合事業というのは、急々に4月から実施ということにはいかないもんですから、平成25年度を目途に今準備を進めているんですけども、一方、その関わる保健師の母体の保健センターの在りようです、業務の在りようにつきましては、議員ご指摘の部分、少し批判めいた部分もあるかもしれませんが、現状としてはできる限りの母子、成人、高齢者という年代層に分けての対応で、それなりに実行できてるし評価もあると思います。健康づくりの疾病予防という意味でいくと、先ほど質問のやり取りにありました健診を受けて、その後の事後指導、そして健康づくりにいかしてもらうというところですが、高齢対策のところにつきましては、議員言われたように生きがい支援係というところがメインにやっております。私も関わってきましたが、合併直後、各五町に存在しておりました保健センターを、一極集中にした体制をとってもう5年ほどになります。そういった意味では、少し内部から自分たちで検討し直して、見直してもいいんじゃないかということを提起してます。そのことを含めて、先ほど申しました新たな介護予防の体制に健康づくり、保健師がどう絡んでいくかというのは、今後私も注目するということではなくて、そこに入って一緒につくっていけるように努力をしていきたいと思います。



◆8番(渡邊裕生君) この地域包括ケアシステム、そしてこの介護予防、私たちもピンピンコロリが目標ですよね。本当に死ぬまで元気でいたい。健康は命より大切という話ですが、そういった意味で、この事業を今後推進していく中におかれましては、?本部長の責任は非常に私は大きいと。聞きますと、あと1年の任期だと聞いております。どうかこの1年で?本部長、精一杯の努力をお願いしたいと思います。

 次の質問に移らせていただきます。次は、12月議会でお二人の方から教職員の多忙感、さらにメンタルヘルスということについて質問がなされました。私は、その中で教育長が県の実行計画に基づいて改善を行いますという答弁がありましたので、そのことについてちょっと更に深く質問をしてみたいと思っている次第です。

 まず、教職員の多忙感についてなんですけれども、この宇城市の教育長並びに教育委員会としては、どう捉えていらっしゃるのか、見解をお聞かせいただければと思います。



◎教育長(藤本忠晴君) 宇城市には小学校13校、中学校5校、計18校の学校がございますけども、教職員、その中で360人余りの教職員が勤務をいたしているところでございます。それぞれが宇城市の子どもたちのために、精一杯頑張っているものと信じております。使命感、責任感を持って意欲的に子どもたちのため、学力向上や生徒指導、部活動に打ち込んでおります姿を見ます時に、とても頼もしく思っているところでございます。しかしながら、最近の学校を取り巻く環境の変化は著しく、学校に対する地域や保護者のニーズが多様化、増大化しておりまして、学校役割は大きくなってきているところでございます。それに伴いまして、職員の業務範囲や量が増加し、長時間勤務や休日勤務が増えておりますことを、先ほど議員ご指摘のとおり、事実だと捉えております。ただ、先生方も一人の人間、あるいは家庭人であるということを見ますときに、長時間にわたっての勤務が連続することはいかがなものかと思い、宇城市教育委員会といたしましても県教委と連携をし、解決していかなければならない課題だと考えております。ただ、このことは教育委員会だけで解決できることではございませんで、地域や保護者の方々の理解も必要でございますし、学校現場の考え方等もあることでございますので、総合的に多面的に判断をしていかなければならないと考えているところでございます。



◆8番(渡邊裕生君) 実態というのは十分お分かりになっているというところだと思います。

 ちょっとここで紹介したいものがあります。私がネット上でのお付き合いなんですが、ある若い先生のブログを見て、非常にちょっと感銘を受けたので、その文章をちょっと読ませていただきます。「某所に行ってきました、勉強のために。日本一の授業をする人がいるということで、それを見に行くために朝4時30分に熊本を出発しました。約4時間のドライブ、好きな曲をガンガンかけながらお気に入りの車で高速をかっ飛ばすのは結構好きだったりする。そして授業、すごかった。その授業をダイヤモンドとすると、自分がふだんやっている授業は石ころにも及ばす、さしづめ鼻くそか。精進してれば。授業は映画でいう監督、演出、演者を一人でやる感じがあるなと最近思う。すばらしい授業ができる人は、いわゆる社会でも活躍できると思う。良い授業をするには、びっくりするぐらいの勉強が必要なのが分かったから。たった50分の授業をするために膨大な時間を掛ける。そんな人が世の中にはいるってことだ。他の職業も、特に何かをつくる職業は何かをつくるためにびっくりするぐらいの見えない作業があるはずだ。教師というのは授業をつくる仕事。いろいろやることはあるけど、これがやっぱりバックボーンとなるはず。」というような記事でした。私はその先生に、教師の多忙感についてどう思いますかという投げ掛けをしてみましたら、こういう答えが返ってきました。「教師のサービス残業がなければ、今の学校は成り立ちません。生徒指導、部活、文書等作成、もろもろあります。どの職業も忙しいのですし、教職員だけ文句を言ってもしょうがないのだと私は思っていますが、現場の声としては、やはり不満があります。ただの職業との違いは、子どもの成長に関わるということです。子どもの成長は本当に早い。しかるべき時にしかるべき教育を受けなければ、後になって取り戻すのは本当に難しいのです。例えば、中学校、小学校でも基礎学力を身に付けることができない生徒はどこで取り戻すのか。取り戻した例を私は知りません。学力がなければ就職の道が限られたものになっていきます。中学校で、いわゆる荒れてしまった場合、これもきちんと指導できなければ、その子の人生はかなり高い確率で荒れ続けます。荒れていた生徒がきちんと就職し、全うな人生を送っている例も、これまた少ないのです。ですから、私は中学校の教育は、かつて自分が思っていたよりはかなり重要だと考えています。だから、私は今学んでいるんです。授業がうまくなければ生徒に学力は付きません。私が大人としてモデルとなる生き方をしなければ、生徒は前向きな生き方をしようとはしません。私にとって学ぶのは必然なのです。必然と書くとストイックな感じがしますが、私は楽しんでいます。この職業の特徴に、「学んだことを即いかせる」があります。学んだことをいかせば、授業、クラスが変わっていきますから、それは私にとっても生徒にとっても幸せなことなのです。ただ、私の例はまれです。多くの先生は生徒指導、部活、文書等作成等で疲れています。授業がうまくなる、自分を向上させる、時間を取れない現実、そしてあったとしても取ろうとしていない人もいます。(正直に書きますと)と書いてある。だから、何のために負担軽減をするのか。負担軽減をすることで学校の勤務時間の中に授業がうまくなる、自分を向上させる、時間、研修の時間を生み出すためだと私は思います。言葉にすると悲しいですが、勤務時間の中にそうした時間を位置付けないと、なかなか変わっていきません。教師の自主性に任せていてもなかなか変わっていかないのです。生産的な時間をつくりだすための負担軽減と私は捉えています。県外に学びに行っている教師もいます。こういう先生をどんどんサポートし、伸びていくシステムを作れば学校が活性化していくのではないでしょうか」というメッセージを、私この若い先生からいただきました。

 長くなりますが、ここにあるアンケート調査があります。教員の働きがいについてなんですけども、教職員の仕事に対する意欲、今の仕事が楽しいと思っているのは一般企業では35.8%なんだけど、教職員では67%。今の仕事にとても生きがいを感じるというのは、一般企業では26.8%ですが、教職員は67.6%。今の仕事を続けたいと思っている人は、一般企業では44.8%ですが、教職員は68.1%。全般的に今の仕事に満足しているという人は、一般企業では36.8%、教職員では55.7%と、非常に教職員の高い意識、意欲が伺えます。しかし、ちょっと私は次のグラフで不安になりました。ちょっと紹介します。今の仕事を続けたいですかというアンケートに、30歳未満の方は82.9%、30代で80%、40代で76.2%、50代で56.6%と。これは男性なんですが、女性では20代71.9%、30代72.1%、40代72.6%、50代53.6%。年齢を経るごとに、今の仕事を続けたいという意欲が低下をしてきています。これは全国調査です。このことを思いますときに、先ほど私が言いました若い意欲のある先生、こういう先生が最後の最後まで意欲を高めていけるような職場環境づくりというのを保障していってあげないと、年齢を経るごとにその意欲が低下していっては、要は子どもたちのためにならないと私は思います。教育長、いかがお思いですか。



◎教育長(藤本忠晴君) 貴重なご意見、お話、ありがとうございました。宇城市の教職員の中で、お話いただきましたような職員が、全てじゃなくても一人でもいるということに対して、非常に心強い思いがしたところでございます。

 今、話をされました、やはり教職員の仕事はこれだということは規定をされておりませんが、やはりその中心にありますのは、1時間1時間の授業展開、授業づくり、そこら付近のところが教職員はある意味においては専門性が高いといわれておりますけれども、そのように捉えておるところでございます。その若い職員の気持ちを大切にし、そして宇城市の全教職員の学校教育に対する意識を高めるためにも、議員ご指摘のとおり、やはり多忙感、そこら付近のところと向き合っていかなくちゃならないんじゃないかなと思っておるところでございます。特に、教職員の多忙感につきまして、平成22年に実施をされました県教委のアンケート調査でございますが、平日の時間外業務の頻度はどのくらいかの質問に対しまして、「ほぼ毎日」と答えている職員が8割おります。また、休日の時間外勤務の頻度は、「毎週」と答えた割合は小学校4割、中学校が6割にも上っております。一方、児童生徒と向き合う時間が不足していると感じている職員が7割おります。これらのことから、時間外勤務は多いけど、子どもたちと直接向き合う時間がないと感じております職員が非常に多いんじゃないかということを考えておるところでございます。アンケート調査でも負担に感じていること、それは諸調査や文書処理と答えている割合が4割から5割に上っております。つまり、事務処理の見直し、改善が急務だと言わざるを得ません。

 先ほど、職員の主体的業務のことをちょっと議員突かましたけども、やはり部活動、そこら付近のところが職員の主体的業務の中の一番中心にされるんじゃないかなと思いますが、その部活動のことを見てみますと、負担に感じている職員が5割に上っております。また、休日勤務の振替取得もできていない割合が3割となっている状況でございます。部活動の指針も守られていないと感じている職員は、中学校で3割となっております。宇城市といたしましても、この指針を示しておるところでございますが、適正に守っていただくよう強く指導していかなくちゃならないと考えておるところでございます。

 このように、校内事務の見直し、指針に基づきます部活動の適正な展開、先生方一人一人の個人としての意識改革、加えまして、朝早くから夜遅くまで長時間にわたり学校で仕事をすることが教師として当然であり、そのことを頑張っている証として評価する管理職の校長、教頭先生の意識を改革することも重要なことの一つではないかと捉えているところでございます。

 宇城市独自といたしまして、超過勤務を把握するため、宇城市の教職員の先生方全てに、職員全てに健康管理のための在校時間把握表の記入を行ってもらっているところでございますが、この把握表と管理職による日常の観察等によりまして、心身の健康状態について把握するよう努め、早めの対策を講じますようにいたしておるところでございます。



◆8番(渡邊裕生君) 最後に、この前の議会でお答えになりました県教委作成の学校現場の負担軽減に向けた実行計画について、宇城市での取組、簡単におっしゃっていただければと思います。



◎教育長(藤本忠晴君) アンケート調査や在校時間把握表を踏まえまして、宇城市でもいろんな負担軽減策を取り組んでいるところでございます。毎週1回のノー残業デーやノー部活動デー設定によりまして、定時帰宅を促しているところでございます。また、平成21年度におきましては、全職員に1台のパソコン整備によります情報の共有化による事務効率の改善や文書処理時間の短縮、平成24年度からは週に1回ではございますが、学力向上や生徒指導面で現職の先生方の負担を少しでも減らそうと退職されておりますOBの先生方の協力によりまして、学習指導を実施する予定であります。この日は、勤務時間内の教職員それぞれが勤務を終わって、できるだけ早く家路につく、そのような体制になってくれればと願っているところでございます。

 学校独自の自主的な取組といたしましては、長期休業中に年休の取得推進や学校行事を見直して、会議回数の減や簡素化を図っていくことなど、実行しやすい事項から行うようにしておるところでございます。しかしながら、学校現場だけで解決することは非常に難しくございまして、地域や保護者の理解を得ながら、一体となってより実効性のある取組を行い、充実した宇城市の教育活動が展開できますよう、真剣に取り組んでまいりたいと思っております。



◆8番(渡邊裕生君) 地域や保護者の理解という部分に関してなんですが、宇城は特に部活動、スポーツ系の部活動が盛んな地域であります。私も20年近く不知火中学校の弓道部のコーチを私ともう一人、二人体制でやってきております。そこに関わる顧問の先生は、常時いらっしゃるわけではなくて、週に1回とか2回とか来られる時もありましたし、過去においては1か月に1回ぐらいしか顔をお見せにならない先生もいらっしゃいました。そういった意味では、私はその先生方の多忙感に少しは貢献してきたかなと思っているんですが、全体的として見た場合は、現状そうなってはいない。要するに、部活動に関しては、今の現状の中で変わる要素がどこにあるんだろうと私思うんですが、地域の指導力のある人を外部コーチとして依頼して、十分学校の中に取り込んでいくというのもあるかもしれませんが、そこに張り付く顧問の先生は、基本的にはあまり変わらんだろうと思います。そういった意味で、私は少しずつもしできるなら、地域のスポーツクラブを育成しながら、部活動の形をあまり変えないような形で地域の中にお願いをしていく。このことをもしやっていかなかったら全然学校は変わらんだろうと思います。そういった意味では、現在の体育協会の中の各種目協会にやはり話をしながら、一つの受け皿として、そのまま部活動という訳ではないにしても、高い指導力を持った指導者をそろえながら、もしできるなら学校終了後、放課後それぞれの地域でスポーツ活動ができるような取組をつくっていかなかったら、この部活動に関する負担軽減ということは私はあり得ないと思っています。昨日も、不知火町では宇城市のデコポン駅伝競走大会をやったんですが、その中にも中学生の部、小学生の部、ほとんど部活動関係でチームを組んで出てきてました。それには必ず引率の先生がついてこられていました。そういう状況を見ても、こうやって地域の中のいろんなスポーツイベントをするにしても、学校から子どもたちがチームをつくって出るときには、やっぱり先生がそこに一緒においでになると。そこら辺からもし変えていけるんだったら、やっぱり保護者の在り方とか、先生も遮二無二そこに自分の部活だから来なければならないという、改革をやっぱりしていくべきじゃないかなと私は思います。ですから、きちっとした形でそういうふうに体制作りを行っていかなければ親も安心しては預けられないというのがありますから、どういった形で今後スポーツクラブを育成していくかという非常に大きな問題だろうと思います。とりあえず、不知火では数年総合型やってますね。松橋が始まります、小川も始まります。そういった中で、全部とは言いませんが、一つでも二つでも受け皿となるようなスポーツクラブができて、子どもたちがそちらの方に移行するような状況ができて、そして更にまた子どもたちの、そのスポーツ活動が盛んになるというのが一つの理想社会じゃないかなと私は考えますので、これは今後皆さんと一体になって議論をしていかなければならない問題だと考えます。

 時間が来ました。これで私の質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(永木伸一君) これで、渡邊裕生君の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               休憩 午後0時13分

               再開 午後1時10分

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○議長(永木伸一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 22番、豊田紀代美君の発言を許します。



◆22番(豊田紀代美君) 22番、豊田紀代美でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、先般ご通告申し上げておきました、大きくは3点について質問をさせていただきます。

 質問に入ります前に、もうすぐ1年になろうとしております3・11東日本大震災、福島第一原発事故は、被災地の人々の自然との向き合い方までも狂わせ、最後には自然も精神も人権さえも奪った事実を私たちは心に刻み、風化させることなく、同じ時代を生き抜く人間として、復興のために国民一人一人が共に歩むべき問題だと考えております。一日も早い復興を願わずにはおられません。

 それから、この3月末でご退職をなさる議場におられる松田総務部長、畑野議会事務局長、千葉?市民環境部長、中田会計管理者、城長小川支所長、西浦不知火支所長、岩永豊野支所長、さらには総数23人の退職者の皆様におかれましては、旧五町の合併時代から宇城市発展のため、市民のためにご尽力を賜りましたことを敬意を表するとともに、心から感謝を申し上げたいと思います。また、宇城市教育行政の発展のためにご尽力を賜りました今村教育委員長に対しましても、心より敬意を表し感謝を申し上げる次第でございます。

 それでは、大きな1点目、教育問題でございます。昨年の女子ワールドカップで、なでしこジャパンが初優勝して以来、「育て未来のなでしこ」を目指し、県内では秀岳館、東海第二、松橋高校での創部が決定いたしました。そこで、地元県立松橋高校の女子サッカー部新設における本市の支援体制についてお尋ねをいたします。

 小さな1点目、ご承知のように、全国高校総体に女子サッカーが採用され、全国9地域のブロック代表など16校のトーナメント方式でスタートすると報道がなされております。今後の支援体制として、地元中学やクラブチームの受け皿が必要と考えます。教育部長に、まずはご答弁を求めます。



◎教育部長(増田幸一君) ただいま議員ご指摘のとおり、平成24年4月から地元県立松橋高等学校にも女子サッカー部が新設され、全国高校総体を目指して活動をすることとなりました。宇城市においては、小川町や松橋町は以前からサッカーが盛んな地域で、Jリーガーなど数多くのサッカー選手や指導者等が輩出されています。

 現在、市内各地域には多くのサッカークラブチームが活動を行っております。また、不知火、松橋、小川には総合型地域スポーツクラブが設立され、それぞれ活動を行っておりますが、松橋の総合型地域スポーツクラブにおいて、今月小学生高学年を対象とした女子サッカー体験教室を開催いたします。今後女子サッカーを盛り上げるためには、宇城市サッカー協会をはじめとする傘下のクラブチームや総合型地域スポーツクラブと連携をとりながら、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。



◆22番(豊田紀代美君) 今、教育部長がご指摘のとおり、本市には現役Jリーガーや優秀な指導者が数多くおられます。また、3月には小学校高学年を対象とした女子サッカー体験教室も、今、開催されるとご報告をいただきました。

 そこでお尋ねをいたしますが、本市における女子サッカークラブの活動状況について、さらにはJAFアカデミー熊本宇城などの協力を得て、底辺の拡大支援体制をどのようにお考えかを、再度部長にお尋ねをいたします。



◎教育部長(増田幸一君) 宇城市にも女子のジュニアチームが3チーム、小川、河江、不知火にあり、活動をしております。特に、河江のチームはU−9の県大会で優勝するなどして活躍をいたしております。また、県立松橋高等学校には新設の女子サッカー部のことについて問合せを行いましたところ、指導者と練習場の確保に苦慮しているとのことでしたので、指導者につきましては、宇城市サッカー協会に指導者派遣の協力依頼を行っているところであります。また、練習場の確保につきましては、JFAアカデミー熊本宇城や宇城市サッカー協会等と連携をしながら、観音山多目的グラウンドを中心に練習場の確保に向けて積極的に協力をしてまいりたいと考えております。



◆22番(豊田紀代美君) 今、部長からご報告をいただきました河江の女子ジュニアチームが、U−9の県大会で見事に優勝いたしましたことは、本市にとっても非常に喜ばしいことではないかと考えております。

 実は、私も2月3日に松橋高等学校の秀島校長先生をお訪ねをいたしました。校長先生とお話をする中で、部長ご指摘のとおり、指導者や練習場の確保に非常に苦慮をしているというお話がございました。担当課では、早速積極的に対応していただき、心より感謝申し上げたいと思います。

 更なる宇城市の女子サッカーの発展のために、例えば現役Jリーガーの巻選手をお迎えして、サッカー教室等の人的支援のお考えはないのかどうか、再度部長に質問をいたします。



◎教育部長(増田幸一君) 本市といたしましても、県のサッカー協会と連携をして、本市出身の、ただいま議員言われました現役Jリーガー巻選手やロアッソ熊本等の招致を行い、底辺の拡大に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。



◆22番(豊田紀代美君) 非常に力強いご支援のご答弁をいただき、感謝をいたしております。積極的なお取組、そしてまた今後も宇城市の女子サッカーの発展のために、将来の宇城市のために、やはり巻選手やロアッソ熊本の方々の招致を行うこと自体が、また宇城市の浮揚にもつながるのではないかと判断をさせていただいております。宇城市の女子サッカー発展のためにも、未来の宇城市よりなでしこジャパンの選手が誕生しますように、市民、執行部、議会をあげて支援をしていくべきではなかろうかと考えております。

 それでは、小さな2点目の不知火中学校は、中学としては全国初の国際認証のグリーンフラッグ取得に向けて学校、行政、PTA、おやじの会、地域婦人会、地域の有志の方、地元の議員各位、熊大薬学部、熊大教育学部、NPO法人環境ネットワーク熊本等のご協力を得て、2011年よりエコスクールプログラムにエントリーをし、EM団子や竹炭を活用し、河川に投入して水質検査やごみの調査をしながら、学校の横にある河川の浄化活動に取り組んでおります。この不知火中学校の事例につきましては、昨年11月13日に京都で開催をされました全国環境福祉学会年次大会の分科会で、高濱熊大薬学部学部長同席の下、環境ネットワークの園田理事によりまして、熊本県宇城市立不知火中学校における環境教育実践事例としての発表がなされております。宇城市としても大変名誉なことだと思っております。

 そこで、教育長に今後の環境教育についてのお考えをお示しいただきたいと思います。



◎教育長(藤本忠晴君) 特に、議員におかれましては、日頃から本市の教育に非常に関心を持っていただき、関わっていただきまして、改めて感謝しているところでございます。

 グリーンフラッグの不知火中学校の件でございますけれども、今、宇城市教育委員会におきましては、教育の方向性の一つに環境教育の推進を掲げているところでございますが、この環境教育の取組を推進する上におきまして、ESD教育、いわゆる「持続可能な発展のための教育」に取り組み始めているところでございます。その推進の中核となる学校といたしまして、不知火中学校、そして小川、海東小学校をモデル校に指定をいたしまして、このESD教育を通しまして、環境教育を宇城市全体に広げていこうと考えておるところでございます。このESD教育は、環境だけではございませんで、開発や人権、平和など幅広い分野にわたりますが、本市におきましては環境を切り口にいたしまして、小中学校に導入を進めたい考えでおり、先ほど申しましたように、手始めにこの不知火中と小川、海東小学校にユネスコスクールの申請をし、ESD教育の視点をいかした、地域と共に環境問題の解決に主体的に取り組む児童生徒の育成を目指そうと考えているところでございます。

 具体的に申し上げますと、EM菌を使った河川環境の浄化について予算を組みまして、来年度は小学校2校、中学校1校をモデル的に配布し、環境教育のきっかけづくりにしたいと考えております。

 いずれにいたしましても、環境教育に熱心に取り組んでおります不知火中学校をはじめ、全ての小中学校で環境問題の解決とともに持続可能な社会の結成のために寄与する児童生徒の育成に向け、学校を支援していく所存でございます。そして、この実践が地域に、そして宇城市全域に広がり、宇城市教育の三本の柱でございます市民同士のお互いの絆の醸成、リーダーの育成、そして宇城市の10年先を担ってくれます子どもたちの健全育成につながっていければと期待しているところでございます。



◆22番(豊田紀代美君) 教育長におかれましては、来年度は不知火中と小川、海東小学校をモデル校に河川浄化のために予算計上をしていただきまして、誠にありがとうございます。宇城市全ての小中学校を対象に環境教育の実践とESD教育の推進を積極的にお取組いただき、宇城市の教育の三本柱、常に教育長が申されておりますお互いの絆の醸成、リーダー育成、子どもの健全育成の実現に向けて、今後もご尽力を賜りますように、期待をいたしております。

 それでは、小さな3点目、新年度より中学校では必修となる武道の指導体制についてお尋ねをいたします。文科省の抽出調査では、武道必修化に伴い、全国の公立中学校の9,800校、合わせてそのうち6,500校、約66%が柔道の選択をしていると見られております。指導要領では、固め技や投げ技などを教える一方で、柔道の指導経験のある職員数は文科省も把握をしておりませんし、いつまでにどのような指導体制をとるのかというプランも示されておりません。柔道は、一歩間違えれば大けがにつながります。体育教諭は柔道の専門家ではなく、一人で多数の生徒を指導するには限界があると、保護者の方々も不安は根深い状態でございます。

 そこで、本市の指導体制について、教育委員長にお尋ねをいたします。



◎教育委員長(今村弘君) 中学校におきましては、平成24年度から完全実施となります。新しい教育課程によりまして、体育科では武道が必修となります。この武道は柔道、剣道、相撲の三種目の中からそれぞれの学校で一つを選択して、中学1、2年の生徒に教えるというものでございます。施設面や道具の準備等から柔道か剣道を選択する学校が多いと思われます。この柔道、剣道、中でも今議員ご指摘のとおり、柔道の部活動中の事故などは、実際他のスポーツと比べても、その安全性の確保は特に配慮する必要があります。

 生徒の安全性を確保する上で必要なこととしましては、指導者の力量や指導力を高めることと考えております。指導者である先生方を対象に、十分に研修を積んで指導力を向上していただくことが必要不可欠であると考えております。武道の指導技術や安全性を考慮した授業づくりなどについての講習や研修は既に県教委が行っておりますが、市教委もそれらの研修や講習にたくさんの先生方が参加しやすい環境をつくるとともに、道具や設備、施設等の環境面のサポートを全面的に行っていく所存でございます。

 ただいま議員からの指摘がありましたように、県の教育委員会とか柔道協会等ではいろいろな安全対策等を練っておりますので、そちらと十分連携をとりながら、また指導を仰ぎながら事故がないように進めていきたいと思っております。



◆22番(豊田紀代美君) 調査によりますと、部活動を含めて柔道をしていた中高生が死亡をした例は、2010年までの28年間で114件起きております。教育委員長ご指摘のとおり、指導体制と環境のサポートを全面的に行っていただきまして、安全で健全な、宇城市では柔道と剣道、必修科目になったということを先ほど、つい5分ぐらい前に教育委員長からお聞きをいたしましたので、そういうことでサポートを全面的に行っていただきますように、強くご要望を申し上げておきます。

 続きまして、教育委員会の委員の任命についてでございます。教育委員会公募導入についてお尋ねをいたします。今日の教育を取り巻く環境は、価値観の多様化、国際化、情報化の進展、急激な少子化の進行、超高齢化社会の到来により、教育行政が大きな影響を及ぼします。教育における地方分権の推進が求められるなど、教育行政の役割と責任も大きくなってきております。

 そこで、地域の実情や学校教育に直面をしている保護者については、公募をし、教育委員会の一層の活性化や本市の教育行政の充実を図るために、公募導入について市長のお考えをまずお示しをいただきたいと思います。



◎市長(篠?鐵男君) 教育委員会委員の任命につきましては、ご承知のとおり地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定に、『委員は、当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者で、人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有するもののうちから、地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命する』ことになっております。同条第4項には、『地方公共団体の長は、第1項の規定による委員の任命に当たっては、委員の年齢、性別、職業等に著しい偏りが生じないように配慮するとともに、委員のうちに保護者である者が含まれるようにしなければならない』と規定されているところでございます。教育委員を募集するにあたり、全国的な傾向としては、広く市民から教育行政に関する意見を聴取する一助とするため、地域の実績や学校教育に直面している保護者から教育委員候補者を公募し、教育委員会の一層の活性化や市町村教育行政の充実を図ろうとするものが多くみられるところでございます。これまで、地方公共団体において設置する委員会や審議会の委員は、学識経験者や有識者を置く例は多いところでございますが、近年では市民の行政参加やパブリックコメントの進展により、広く一般市民から委員が公募される例が多くなっているのが現状でございます。

 このことを踏まえて、今後教育委員会委員はもちろんのこと、各種委員会、審議会等の設置の際には、優れた識見をお持ちの方、豊富なアイディアをお持ちの方など、市民の中には隠れた逸材もたくさんいらっしゃると存じますので、現在一部の委員会等には公募を行ってはおりますが、市民の行政への参画を推進し、行政の透明性、開かれた市政の実現に向け、公募制度導入を十分研究していきたいと思っております。



◆22番(豊田紀代美君) 市長のただいまのご答弁をお聞きいたしまして、教育委員の公募については共通理解ができているのではないかと判断をさせていただいております。さらには、開かれた市政の実現に向けて、公募制度導入を十分研究していただくというご答弁でございますので、早急に実現に向けてご努力をお願いいたしておきたいと思います。

 続きまして、教育委員会委員の任命についての議会同意の際の意見表明について、市長のお考えをお示しいただきたいと存じます。



◎市長(篠?鐵男君) ご質問の件につきましては、議会運営に関わるものでございますので、答弁はできません。



◆22番(豊田紀代美君) 市長のお立場では、今理解できないこともないんでございますが、一応私の思いを言わせていただきます。私は、今議会に上程をされている教育委員に反対の立場で質問をしているわけではありません。ただ、我々議員は宇城市民の負託を受けてこの議席におります。議会の同意を得て任命をされる副市長や監査委員、教育委員につきましては、写真の添付すらない、住所、氏名、生年月日、学歴、職歴、ただそれだけの情報量の中では、少ない情報量の中では判断が困難でございます。議会の、あえて言いますと、議会から同意をされております監査委員につきましては、十分熟知いたしておりますので大賛成でございますけれども、一面識もない、会ったこともない、お話したこともないような方を同意するというのは非常に難しいと、私は思います。例えば、今回上程をされておる教育委員の同意であれば、宇城市の教育行政についてどのようなお考えをお持ちなのか。直接議場でお話を聞き、本市の教育行政に対して教育委員会の活性化や教育行政の充実を図るために、この人なら必要であると自信を持って同意をしたいという思いでご提案をいたしております。もちろん、市長ご指摘の議運に関わることだということは、私も承知をいたしております。今、私が申し上げましたことについて、市長のご意見を拝聴できればと思います。お考えをお示しください。



◎市長(篠?鐵男君) 先ほど答弁したとおりでございます。



◆22番(豊田紀代美君) 市長のお立場でございますので、そういうお話、ご答弁だと思います。お気持ちの中では十分に理解をしていただいておると思っております。今後、この同意事項、今申し上げました副市長、あるいは監査委員、そして教育委員、固定資産税委員等がございますけど、同意事項には。例えば副市長を上程をされる。我々議会人として、それは非常に親しくその方を存じ上げていられる議員もおいででしょう。教育委員に上程された方を近所の方だからよく知っているとおっしゃる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、私は一面識もない、どういうお考えで同意をしていいかも分からない。先ほどから申しておりますように、単に写真の添付もない、住所、氏名と生年月日と学歴と職歴しかない、そういう情報量の中で果たしてこの宇城市の大事な教育委員、例えば教育委員、副市長、監査委員を同意をする、市民の負託を受けている私たち議員がそれでいいのだろうかという疑問があります。提案されましたから、「はい」といって採決をして決まる。そういうことでは私自身は納得がいかないから、こういうお話をさせていただきました。市長のお立場上、それは議運に関わることだというのは分かります。確かにおっしゃるとおりです。しかしながらこういう思いで、こういうことを、お話をみんなで共通理解していくことによって、次のステップになっていく、改革ができていく、本当の宇城市の発展のために必要な方がなっていただく、そういう思いでこの質問をさせていただいております。市長からこれ以上お聞きするのは酷でございますので申し上げませんが、そういう思い、共通認識を持っていただきたい、執行部、議会の方々にもそういうことで申し上げました。

 続きまして、教育委員会の任命のついての教育委員の年齢、性別、職業等の偏りについて、お尋ねをいたします。



○議長(永木伸一君) しばらく休憩します。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               休憩 午後1時39分

               再開 午後1時42分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(永木伸一君) 休憩前に引き続き、再開します。



◎市長(篠?鐵男君) ご質問の趣旨は、現在の教育委員会委員の構成に偏りがあるのではないかということと思いますが、教育委員の選任には、先に申し上げました地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項にうたってありますが、「人格が高潔で、教育、学術及び文化に関し識見を有するもののうちから」という規定に基づき、市民の中から広く適材を選定し、議会に上程しているものでございます。現委員の年齢、性別、職業等につきましては、教育長を除いた委員5人の内訳としまして、70歳代の男性2人、60歳代男性が2人、40歳の女性が1人で、職業は住職、会社役員、元教員、元警察関係と多種にわたり、児童生徒に快適な教育環境を提供するため、各分野の豊富な経験をいかしていただき、また地域にも配慮しており、地域の実情に精通し、教育委員として相応しい識見者を、議会の同意を得て任命いたしているところでございます。



◆22番(豊田紀代美君) 先日、担当部の方には先進地事例として大阪市、多摩市、宝塚市、銚子市にそれぞれの教育委員会公募に関する事例資料を提供しておきました。その中で、宝塚市の公募結果事例を申し上げますと、応募者数80人、25歳以上30歳未満が2人、30歳代が3人、40歳代が19人、50歳代が15人、60歳代が25人、70歳代が11人、80歳代が5人。それから性別、男性が48人、女性が32人ということでございます。応募者数、年齢別、性別についてもかなり参考になる資料だと私は判断をさせていただいております。また、課題論文の提出や面接、グループ討議を経て選考されるということでございました。年齢構成の均衡や男女比率の均衡についても十分研究に値する資料を提出させていただいておると考えております。是非、参考にしていただきまして、教育委員会の一層の活性化や本市教育行政の充実を図るために、先ほど市長ご指摘の法律第4条第1項の規定、同条第4項の規定を十二分に満たす提案だと私は思っております。このことにつきまして、総務部長、突然ではございますが、どういうお考えかをお示しいただきたいと思います。



◎総務部長(松田立秋君) 資料は今日も持ってきております。三つか四つ見せていただきました。今、宝塚の資料も当然持ってきておりますが、先ほど市長の答弁にもありましたように、今後研究していくということでございますので、市長の指示に従いたいと思っております。



◆22番(豊田紀代美君) それでは、大きな2点目の農業予算について、お尋ねをいたしたいと思います。合併後の農業予算のひっ迫状況について、直近の農業センサスの分析について、さらには昨年の議会で中村議員より今後宇城市農業に元気が出るためのプロジェクトチームを是非立ち上げてほしいという提案がございましたが、その後のお取組について、経済部長にお尋ねをいたします。



◎経済部長(林田博君) 宇城市の農業予算は、合併後約5%前後を推移しており、担い手農家の育成確保や生産基盤の整備などに取り組んでまいりましたものの、長引く景気低迷などから取り巻く環境は悪化し、さらにTPP問題が農業への危機感を募らせています。

平成22年、農業センサスも厳しい結果が出ています。宇城市の農家数も後継者不足、高齢化などにより年々減少しており、販売農家では平成17年度2,710戸に対し、平成22年度は2,377戸となり、5年間で333戸、対比12.3%の減少となりました。また、専業農家は平成17年1,120戸に対しまして、平成22年1,080戸となり、5年間で40戸、対比3.6%の減少になりました。経営規模では、2?以上の農家は増加しており、経営規模の拡大が進んでいます。

 しかしながら、生産額は低下しております。活気のある農業を取り戻すためには、経済の景気回復及び原油対策の改善策を国へ望むとともに、今後の宇城市農業に元気が出る方向付けを検討するため、宇城市農業経営・生産対策推進会議を設立しました。構成は地域リーダー、生産部会、女性農業者並びに指導機関などの代表者20人で、第1回を昨年12月、2回目を今月開催し、平成24年度も継続した中で取りまとめ、平成25年度予算に反映できればと考えております。

 第1回目の会議内容は、市農業の現状を踏まえ、後継者育成対策などの数多くの意見が出されています。2回目は、各団体の立場から意見を聴取することにしております。農業問題は即解決することはできません。今後の後継者の育成・確保や農業所得向上策など、ビジョンに描ければと考えております。



◆22番(豊田紀代美君) 担当部より、直近の農業センサスの抜粋データをいただきました。部長ご指摘のとおり、基幹産業である宇城市の農業の位置付けは、今後ますます厳しく正念場を迎えることだと思います。頂いた資料から、平成22年農業センサスでございますけれども、耕作面積の推移につきましても、平成7年から15年間、平成12年、平成17年、平成22年と5年ごとでございますけれども、平成7年から22年度を見ましても、700?の減でございます。販売農家につきましても、平成7年から22年を見ますと、約1,000戸が減少いたしております。耕作放棄地につきましては、農業委員会等のご協力もご努力もございまして、平成12年の386?がマックスで、平成17年の333?、平成22年の328?と少しずつですが減少傾向にあります。水田ほ場整備につきましては、宇城市水田面積3,594?、整備面積が1,590?、整備率が44.2%。三角町が443?の中で285?、整備率が64.3%、不知火町が329?のうち203?、整備率が61.7%、松橋町が1,154?の中で396?、整備率が34.2%、小川町1,269?の中で359?、整備率28.2%。豊野町393?の中の347?で、整備率が88.2%の整備率ということでございます。非常に旧町それぞれまだまだ格差があるようでございますけども、農業従事者の人口推移につきましては、平成7年から平成22年、何と半分、50%減をいたしております。しかも平成7年の65歳以上が2,342人、構成比が28.8%、平成12年が1,582人、29.5%、平成17年が1,906人で38.1%、平成22年度が1,881人で43.5%と高齢化率がものすごく進んでおります。今申し上げましたように、耕地面積、販売農家、あるいは農業従事者人口の大幅な減、高齢化率の高さ、後継者不足、不安定な農業所得、さらには先ほどから中山議員もおっしゃいました、市長も断固反対していくとご答弁をいただいて力強く思っておりますTPP問題と、厳しさに押しつぶされそうな農家の経営状況です。先ほど申しましたように、中村議員からご提案がありました分につきましては、早速執行部に取り上げていただきまして、プロジェクトチーム「宇城市農業経営・生産体策推進会議」のお取組をいただきまして、大変ありがたく思っております。第1回目は、昨年12月に開催をされ、市の農業の状況を踏まえ、後継者育成対策等数多く意見が出たと先ほどご答弁いただきました。しかも、平成25年の予算に反映をされる計画だとお聞きをいたしましたので、非常にうれしく思っておりますが、是非会議の頻度を1年に1回や2回、この会議を開いたときに農業問題がもちろん解決するとは思いませんけれども、せっかくできた会議でございますので、是非もう少しプロジェクトチームらしい頻度を上げていただき、行政サイドからも問題点や情報を積極的に提供していただきたいと思います。この20人の方の名簿をお知らせいただきましたけれども、精通された農業問題に非常に明るい方ばかりの20人でございました。非常にいい人選だと私も思っております。このことを機に、宇城市農業、総予算の5%前後を合併後からやってるとおっしゃるけども、5%ないときもありますよね、4%から5%だと思います。そういう農業予算の非常に少ない中で、今後宇城市農業がどういう方向に向かって行くのかというのが、本当に農業する人、汗水を流して一生懸命頑張っている人が農業が続けていかれるような、そういう体制づくりというのを頑張って、経済部にはご努力お願いしたいと思います。もちろん、頑張っておられないと申し上げているのではない、より頑張っていただきたいと考えております。

 今のことで、もし経済部長、何かございましたらご答弁をお願いしたいと思います。



◎経済部長(林田博君) 農業は、特に国の政策等も絡んでおりますし、単独の自治体で解決できる問題ではございませんが、本推進会議で平成24年度中には方向性を見出していきたいと考えております。当初予算では、2回の会議予算を計上していますが、経過を見ながら不足する場合は、補正予算をお願いし、検討してまいりたいと考えております。この間、ここに多くの議員の皆さんおいででございますが、農業関係者も多くおられます。思いは変わらないと思います。いいアドバイスを私どもにいただければ幸いかと思います。今後も皆さん方にご相談を申し上げますので、よろしくお願いしたいと思います。



◆22番(豊田紀代美君) 部長、図らずもご指摘のとおりだと私も思います。国の農業政策の失敗が今日の農業従事者の厳しい経営状況、他産業に比べての低い所得、そういうことにつながっていると思います。議員の中でも約10人の方が農家の出身でございまして、今部長がおっしゃるとおり、議会も一緒になってこのことは解決に向けて頑張ってまいるべきだと私も考えておりますし、そういう執行部、議員の方からもご指導いただいて、私もこのことについては勉強させていただき、一緒に学ばせていただきたいと思っております。

 次に、農地用排水整備事業費国庫補助について、お尋ねをいたします。



◎経済部長(林田博君) 議員お尋ねの農地用排水整備事業費国庫補助金は、国4次補正の農業体質強化基盤整備促進事業で今回創設された事業です。実施は、平成23年度から25年度までとなっています。事業主体は、市、土地改良区、農協などの団体まで幅広く、農振農用地区域内の整備が可能であります。本事業は、平成23年度要望は、昨年12月26日に熊本県を通じ市町村へ説明会があり、要望書提出は年明けの1月6日と大変短い日程でありました。

 本市では、関係団体に情報を周知する時間もなく、平成24年度事業として地区から要望が上がっていた工事のうち、要件に該当する8地区へ地元負担金の承諾をいただき、平成24年度前倒し事業として申請をしております。さらに、平成24年度当初要望につきましても、1月19日に通知があり23日提出と更に短く、把握していた1件を要望しております。なお、平成23年度補正分の事業採択が見送られた場合は、平成24年度の補正予算にお願いし取り組みたいと考えております。

 暗きょ排水等の整備についても、昨年12月26日の説明会後にすぐ関係団体に情報を提供しましたが、事業内容が不明確、対象農家への周知する時間がないなどの理由から、平成23年度補正分及び24年度当初分は見送りました。今後は平成25年度実施に向け、推進してまいりたいと考えております。



◆22番(豊田紀代美君) 経済部長のご報告は分かりましたけれども、この農地用排水整備事業費国庫補助金についてでございますけれども、おっしゃるとおり、ご指摘のとおり国の4次補正でございまして、大変言いにくいんですが、近隣の市の事業事例を申し上げたいと思います。事業名は、部長ご指摘のとおり農業体質強化基盤整備促進事業でございます。近隣の市では事業費、水利関係更新につきまして3億9,780万円、約4億円、定額補助が55%。と申しますのは、半島振興法によりまして、地域指定の5%がありますので55%。宇城市でありますと50%の定額であります。負担割合は、水利関係、国55%、市35%、受益者負担10%。この水利関係のうち、市負担の35%は全額補正予算債です。それから、事業量から申しますと、用排水7,700?、用水ゲート3か所、道路150?でございます。暗きょ排水3,000万円、定額補助10?当たり15万円、負担割合、暗きょ排水国100%事業、暗きょ排水管20?、これは事業量でございます。近隣のご報告をいただきました。近隣の市町村も農業予算がひっ迫をしているのは同じであります。近隣の市の農林水産課長は、厳しい財政状況の中、国・県よりいつ補助金の通知が来てもすぐ対応できるように、日頃から準備をさせていただいておりますというお話でございました。私は、この約4億円の農地用水排水路の整備について、果たして受益者の同意がそれで取れてるんだろうかという思いに駆られまして、水産課長に質問いたしました。同意100%取れております。それに関して、準備をいたす要綱についてもちゃんと制定をいたしておりますというお話でございました。非常に本市といたしましても、平成27年度から交付税も4億円削減になりますし、それから今230の施設も60に絞って、総務部長が前議会の時に私の答弁でおっしゃいました。60に絞って今統廃合をするのか、指定管理者制度を導入するのか、売却をするのか、そういうことで非常に厳しい財政状況下であります。市長は、いつもこのことを、行財政改革のことを旗揚げされ、熱心にお取組いただいていることについては大変ありがたく思っております。ただしかし、苦しい、つらい、痛い思いのみを市民に押し付けるのではなく、本当にできることを、予算がなかったらどっからか引っ張ってくるような、そういうことを、もちろん私たち、我々というか私自身もそのことについては、先ほど経済部長がおっしゃった時になるほどなと思いました。と申しますのは、やはり自分として私は商工議員でございますので、商工会のことに関しましては、自分なりに一生懸命執行部と日頃からお付き合いをさせていただいて、経済部長の力もいただいてやる事業もありますし、ありがたいとも思っております。そういうふうにして、やはり議員も、それから執行部も本当に一丸となって市長がいつもおっしゃる、私が補助金は、このことについては専門職を置かれてはどうですかと申し上げました。しかし、市長はいや、専門職は要らないと。アンテナを高くして、そして取り漏れのないように努力をいたしますとおっしゃいました。私はそういう注意や喚起だけではこのことはできないと思いますと申し上げました。それでもアンテナを高くして取り漏れのないようにとおっしゃいました。それではアンテナはどれだけ高くすればいいんでしょうか。スカイツリーぐらいに高くすればできるんでしょうか。やはり、幾らアンテナを高くしても、そこの責任の所在をはっきりしない限り、やはり難しいことだと思います。各課が競って国庫補助金の、「国の予算のあっとは全部宇城市にもらうとばい」という意気込み、そしてまた我々もそれで協力できることは、微力ですが一生懸命やっぱりお手伝いをしないといけないという私は反省の下で申しております。微力ですから、国の補助金とか何とかにする力はありませんけども、いち早くその情報を知り得て、そして少しでも執行部と情報を共有化してやっていく。確かに県、国がいう補助金、先ほど部長からのご指摘のとおりなんですよ。たった中二日ぐらいしかないとか、3日のうちに申請しなさいとか、そういうような類が多いんです、おっしゃるとおりなんですよ。前にも、メガソーラーのことを私は一般質問いたしました。県から来た通知を企画に見せていただきました。それは、5?の分でしたけど、中2日以内で報告をしてくれということでした。しかし、それでも近隣の市でちゃんとやってるんですね、できてるんです。だから、これがどういうことかということをやっぱりお考えいただいて、自主財源が少なくて厳しい財政状況下で、しかも施設をそういうふうに統廃合しなきゃならない、売却をしなければならないようなことになっておるわけですから、それならば国の3次補正、4次補正、あるいは今年度の予算、そういうことで取れることがあるのならば、やっぱり全力でやっていかなければいけないと私は思います。いかがでしょうか、市長。



◎市長(篠?鐵男君) 突然でございますが、今の問題についてはいろいろ検討をして、体制は常にとっております。だから、精一杯頑張って職員がやっておりますから、私は信頼しております。どうか議員も理解をしていただきたいと思います。



◆22番(豊田紀代美君) 執行部、議会一体となって、やはり取り組んで頑張っていかなければならない問題と考えております。市長、どうぞアンテナを高くしていただいて、よろしくお願いいたします。どれだけのアンテナ、スカイツリーよりももっと高くという意味で申し上げておきます。

 それでは、最後の質問にさせていただきます。障害者福祉についてでございます。「障害のある人もない人も共に生きる熊本づくり条例」がなされました。4月1日からということでございますが、施行後の本市の取組についてまずお尋ねをいたしたいと思いますけれども、不知火支所にあります障害者自立センターに設置されている相談員支援体制についてお尋ねをいたします。配置していただいている相談員は、非常に仕事熱心な方でございまして、障がい者の家族の方々からも深く感謝をされております。しかしながら、あまりにも仕事量が多いので、家族会の方々が相談に、センターに出向かれても、なかなか留守でお会いできないというお話をお聞きいたしております。マンパワー不足解消のために、障がい者の家族の方々にこれまでの豊富な経験をいかしていただき、官民が一体となって事業推進をするということができないものかどうか、担当部長にお答えを頂戴いたしたいと思います。



◎健康福祉部長(?本敬義君) 今、議員が話されました熊本県の条例は、パンフレットで既にお配りしてあるんですが、障がいがある方に対する県民の理解を深めて、障がいのある人の権利を擁護する取組を推進する。そのことによって、全ての県民が互いに支え合い、障がいの有無に関わらず安心して暮らすことができる、共に生きる社会、共生社会の実現を目指していこうというのが、その条例の趣旨、目的であります。

 市町村との関わりにつきましては、この条例の中の一部に、県は市町村と連携をして、協力して障がい者の権利擁護のための施策を策定し、実施するよう努めるものということになっております。このようなことでありますので、今後本市の施策にあたりましても、この熊本県の条例の趣旨を理解した上で、障がい者に配慮した施策の実施に努めていきたいと思っております。

 具体的なお尋ねの、不知火支所にあります障害者自立支援相談センターにつきましては、議員ご存じのように、平成21年度に設置しております。現在、今言われましたように相談員を1人配置し、事業推進にあたっておりますが、主な内容は相談員等含めて企業訪問によって障がい者雇用の理解の推進等、積極的に取り組んでいるわけですが、本年1月現在でいきますと、前年同期に比べまして、現在この1年間で315か所、前年同期を140、50か所オーバーしているということで、活動量は非常にボリュームが大きくなっているというのは事実です。確かに、今言われましたように、この平成23年度は宇土市がこの取組に手を付けたということで、一緒に勉強させてほしいということでありましたので、週のうちに2日分を宇土市の方に出向いて、宇土市の相談員あたりも使いながら、協働してこの事業をやっております。本市の相談員の負担はありますが、活動エリアとして宇土市の方も一緒に障がい者雇用の理解推進ができてるという、そういう意味ではメリットかなと思います。ただ、平成24年度につきましては、そのことの改善を宇土市にも申し上げましたが、一応予算は取ったということで、あと1年一緒に勉強させてほしいということで、平成25年度からは完全にそれぞれの自治体でやっていこう、そういうふうにしていきたいと思います。

 家族会のご協力うんぬんの話につきましては、今後少し検討課題にさせていただければと思います。



◆22番(豊田紀代美君) 時間が少なくなりました。申し訳ございません、早口で申し上げます。宇土市が平成24年度に相談員1人の予算計上をされるということで、安心いたしました。障がい者の家族のご協力についてのマンパワー支援については、今後もやっぱり研究課題としてご検討いただきたいと思います。

 2点目の災害時の擁護者についての避難支援計画や登録台帳の作成についてでございますけれども、災害時要援護者は、災害発生時に支援が必要な一人暮らしの高齢者や障がい者、乳幼児、妊婦など、政府は全国の市町村に避難計画や台帳の作成を求めているとお聞きをいたしております。自宅や避難経路が一目で分かる地図の作成をして、災害時に迅速かつ明確な避難誘導が可能な仕組みづくりをお取組いただきたいと思います。時間がありませんのですみません、端的にお願いをいたします。



◎健康福祉部長(?本敬義君) 今、議員が言われました本市の要援護者の避難計画、平成20年3月に策定し、現在そちらに登録されてる方が、自主申告ですが3,358人。今後その中で特に優先的に500人ほどの方を対象に、指定の避難所までのマップ、経路、防災福祉マップ、それを個人データとして作成し、防災カード上で活用していきたいということであります。



◆22番(豊田紀代美君) これで、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(永木伸一君) これで、豊田紀代美君の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               休憩 午後2時15分

               再開 午後2時30分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(永木伸一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 11番、椎野和代君の発言を許します。



◆11番(椎野和代君) 新志会の椎野です。私は、今日は職員の能力向上についてのみを質問いたします。

 1年前の3月11日に起こった東日本大震災は、私たちに生きることの尊さを教えてくれました。私たちは自然の中で生かされ、文化を育み、歴史を紡いでいること、そして家族に支えられ、地域の人に見守られて、温もりを感じながら命をつないでいることを実感しました。命をつなぐこと、それは毎日の暮らしを営むことだと思います。毎日の暮らしを支えること、それが福祉であり行政の仕事だと思います。福祉向上のために権限と財源を市民から信託された行政は、多種多様な要望に応えなければなりません。市民の要望に限りある財源をどう配分するのか。政策目標を掲げ、公共性のある事業を効果的に進めなければなりません。職員一人一人が対話と議論をして政策目標の共有を図らなければなりません。また、住民協働のまちづくりを進めるとき、地域社会の絆を深めなければなりません。職員自身も地域住民の一人だということを認識し、地域の中で住民と共に行動することが重要です。住民と共にまちづくりを進めていくことが、住民目線に立った行政改革につながり、地域活性化になると思います。そのための職員の能力向上の大切さを問いたいと思います。

 平成24年度の予算に、職員人材育成研修業務委託料として300万円が計上してあります。去年も360万円を使って研修が行われています。どんな研修をしてきたのでしょうか。そして、その成果が上がり、職員の勤務態度や意識の改革につながったのでしょうか。ご質問いたします。



◎総務部長(松田立秋君) 職員の能力向上、職員に求められる能力、資質をどう高めていくのかということにつきましては、平成20年1月に策定いたしております「宇城市職員人材育成基本方針」、今ここに持ってきております。こういうものでございます。の中で、詳細に方針を示しまして、現在この方針に従って、順次実行しているところでございます。

 今回のご質問に対し、この人材育成基本方針の内容と踏まえながらお答えしていきたいと存じます。

 それではまず、?の職員研修の実施と成果についてでございますが、事前に議長のお許しを得て配布いたしております、職員研修会受講者数というのがございます。そちらの方をご覧いただきたいと思います。職員研修は大きく分けまして、宇城市職員として基礎・基本を形成するための研修として、階層別、対象別に全職員の資質向上を目指すとともに、職員としての自覚を一層深めることを目的といたしました「基本研修」、それから人材育成、職務遂行、政策形成、組織管理など、行政課題における職員の総合的な能力の向上を図ることを目的とした「選択研修」、他の研修機関等に職員を派遣し、職務遂行上必要な専門知識や技術を習得させることを目的とした「派遣研修」を実施しているところでございます。

 具体的な成果や効果につきましては、なかなか数値等に表れるものではございません。議員の皆様や市民の皆さんがご判断いただくほかないのではないかと思っているところでございます。

 人材育成を行う基本といたしまして、職員自身の学習意欲や向上心が欠かせないことから、職員は職務の遂行に必要な知識、技術、姿勢等の習得のため、意欲的に研修に取り組み、その成果を職務に反映させるよう努めることが求められておりますので、職員の意識改革や人材育成につきましては、重要な課題の一つとして捉えております。今後も人材育成基本方針に従って、積極的に職員研修に取り組んでまいりたいと思っております。

 それから、昼休みにちょっと職員研修の件でインターネットを見ておりまして、千葉市が2012年度から始めます研修がちょっとネットにありましたので、少しご紹介をしたいと思います。宇城市は560人の職員がおります。中には、勤務実績の低いとか能力、意欲が欠けている人もおります。問題ある職員もおりますけども、そういった人事考課で能力や意欲が欠如していると判断された職員については、その職員を対象として資質向上サポートクラム制度を導入したというのが載っておりました。これは、いわゆる読んでそのとおりなんですが、評価が低い職員を研修をして資質の向上を目指すということでございます。ただし、職場で研修を課して改善を、支援はいたしますが、改善されない場合は、分限免職も検討するということで、宇城市にも何回となく指導したにも関わらず改善できないような職員もおりました、おります。そういうことで、今後はこういうことも研究していく必要があるんではないかということを思ったところでございます。一応、これはご紹介でございます。



◆11番(椎野和代君) 今、公務員の働き方と企業で働く社員の働き方が比較されますけれども、企業で働く社員の働き方には2対6対2の法則があると聞いています。2対6対2というのは2割、6割、2割ですが、最初の2割は、一つのことを言えば5から10もやってくれる仕事のできる積極派の社員。6は指示待ち社員で、指示すればそれなりにやってくれる普通の社員。あとの2は、居るだけの社員、居るだけでなく、皆の足を引っ張る社員。公務員においては、0対6対4の法則になっている自治体もあるということです。公務員としての働き方を自覚するため、官民の違いを勉強するための体験学習制度や人を育てようという教育課程や新人教育、そういう教育責任者やカリキュラムは規定化されているのでしょうか。そしてまた、教育記録はあるのかというのをちょっとお聞きしたいんですけど。



◎総務部長(松田立秋君) 本市では、職員研修、それから人事管理、職場環境づくりを人財育成の三本柱として相互に連携した総合的、計画的な取組を進めております。その基本となるものが、先ほど言いましたように、宇城市職員人材育成基本方針でございます。その中に、階層別の役割や研修のカリキュラムを明文化しているところでございます。先ほどお配りいたしました研修内容のとおりでございます。また、研修の記録につきましては、人事管理システムの中で各研修、又は講座の受講者、未受講者の受講漏れがないように一括管理しまして、職員全員の能力向上を図っているところでございます。



◆11番(椎野和代君) 研修を受けた職員から2、3聞いたんですけど、研修を受けることによって専門的知識が身に付いたり接遇マナーが良くなった。知らなかったこと、不可解なことが解消できたという声を聞きました。また、1年ごとにテーマを設けて行った方がいいのではないか、市の施政方針に沿ったもので、一つのテーマと目標に沿って内容を絞り、徹底的に行った方が職員も意欲的に研修を受けるのではないかという声も聞きました。また、研修後、レポートの提出を義務化すれば、その人の考え方が分かり、人事評価の参考になるのではないかという声もありました。研修を受けたからといって成果がすぐ目に見えるものではありませんけれども、一日一日の仕事の積み重ねと経験の豊富さが資質を高めていくのだと私は思っていますので、この研修を受けた職員の声を参考にしながら、また平成24年度の研修を計画されたらどうかと思っています。

 次に、職場内のコミュニケーションはできているのかというお尋ねに入ります。今、子育てや教育、介護のサービス支援、そして農業・商工業の振興、そして住環境の整備など市民の毎日の暮らしを豊かにするために、職員一人一人が仕事に対する責任感と奉仕の自覚を持ち、多種多様な市民サービスに努めなければなりません。サービスの事業内容を把握し、共有するためのコミュニケーションはとれているのでしょうか、お尋ねします。



◎総務部長(松田立秋君) コミュニケーションの件でございますが、私は常日頃から部長会議、あるいは部内会議等を通じて申しておりますことは、職場内の体質や雰囲気というのが、職員の業務に対する意欲に大きな影響を及ぼすものでございますので、電子化等が進み対面の議論が希薄になりがちな今日でございます。現場でのコミュニケーションを通じた風通しの良い職場の雰囲気づくりが大切であろうということを申しております。組織の中に市民本位の視点で改革を目指したり、若手職員を育てたりする文化や職場環境をつくり、職員一人一人が地域の自立を推進し、市民本位の行政を目指して行政の質を向上させるため、困難な課題に挑戦していく職場環境づくりを進めていくことの大切さ、また職員が心身ともに健康で働ける環境をつくることも重要なことであると思っております。

 これまでも厳しい社会情勢と生活環境の中で健康を保持していくために、健康管理事業として計画的、持続的に職員に対し総合健診、健康診断を実施しておりますが、身体ばかりでなく、メンタル的な健康にも対処するための体制を充実する必要性も指示しているところでございます。近年はストレス社会を反映いたしまして、特に心の健康、メンタルヘルス面での対策の充実、強化が重要であると考えております。そのサポートにも力を入れまして、職員に対するメンタルヘルス教育を強化するとともに、管理職が日常的に職員とのコミュニケーションを図ることのできる職場環境の確保に努め、また同時に職員一人一人が職場の中に相互啓発的な雰囲気をつくり上げるよう意識的に努力しており、各課各部署、管理職を筆頭に職員が能力を十分に発揮できるような職場づくりを行っていると思っております。



◆11番(椎野和代君) 管理職を筆頭に職員が能力を十分に発揮できるような職場づくりというのが一番大切だと、私も思っています。でも、最近職員の中でうつ病で休職していらっしゃる人や早期退職をした人がいること。また、うつ病が回復せず、自ら命を絶った人がいることを知りました。どんなにつらく苦しかったことでしょう。心も体も疲れ切って、生きるエネルギーさえも燃え尽きてしまったのです。同僚として、なぜ気遣うことができなかったのでしょう。寄り添って言葉を掛け、話を聞いて受け止めることができたはずなのに、本当に悲しいと思います。今、社会の現状は希薄な親子関係、過酷な受験戦争やいじめが精神的なコミュニケーション能力の発揮を阻害していると言われています。職場での心身の疲労や対人関係をはじめ、多種多様なストレスが人の心を蝕み、その結果、うつ病など心の病を引き起こす原因になっていると言います。うつ病は心の風邪と今は言われるほどありふれた病気になっているのです。10人に1人の確率で起こる病気と言われています。そして、年間3万人と言われる自殺者のうち、4人に1人がうつ病で亡くなっています。毎日のコミュニケーション、対話をして相手の話を聞き、受止め、お互いを認め合うことが一番大切だと私は思っています。管理職がこの部署内の一人一人に目配り、気配りをして、声を掛け、相手の気持ちを聞くことのできる管理職、それがコミュニケーション能力を活性化する一番の役割というか、管理職のすべき役割ではないかと思っていますので、うつで悩む人、心を痛める人がないようなコミュニケーション能力の向上に向けて研修も必要ですけれども、毎日の、日々の対話を大事にしていただきたいと思っています。

 次に、部署と部署の連携はとれているのかという問いをさせていただきます。事業を進めていく上で連携し、検証や確認をしながら成果を上げていかなければなりません。例えば、三角西港の世界遺産登録に向けては、文化課を中心として都市整備課や土木部、企画課などの連携が必要ですし、産地ブランドの確立、販路拡大には企画課、商工観光課、農政課、農業委員会などが一緒になっていろんな視点からの協議が必要だと思っています。以前、部長同士の人間関係がうまくいかずに業務に支障を来したことがあった。部署と部署の連携がうまくいくためには、上司がもっと仲良くしてもらわないと下はやりにくいという職員の声を耳にしました。部署と部署の連携はとれているのでしょうか。



◎総務部長(松田立秋君) まず、連携ということですが、連携とは、同じ目的をもつものが、お互いに連絡を取り協力し合って物事を行うことでございます。行政組織には様々な部署が目的別に業務を行っているところでございます。連携という視点からは相互の関連は大変強く、お互いに情報を共有して問題解決に力を注いでいるところでございます。毎週金曜日に行います部長会議での事務事業の協議、調整、連絡や各部各課での会議、また諸問題に迅速に対応するための総合政策課によります総合的な視点からの調整会議など、それぞれの役割を担いながら、全庁的な取組を通して行政運営の質の向上を目指しているところでございます。また、全職員に申していますことは報告・連絡・相談、いわゆる「報(ほう)・連(れん)・相(そう)」を徹底することの大切さでございます。組織内コミュニケーションを円滑にすることは、縦(報告)、横(連絡)、周りへの伝達(相談)を密にすることだと思っております。組織が共通の目標に向かって取り組んでいくには、組織職員の考え方や意思を相互に確認し、行動を調整しながら協働していくことでございます。各個人がバラバラにやっていたのでは、幾ら良かれと思って取り組んでも、組織としての一貫性のある事業の実施には結び付かないと思っております。日頃からの組織運営では、お互いの活発なコミュニケーションを図ることによりまして、組織内の相互調整を行い、また部署間の連携強化によって、宇城市の行財政運営を行っているところでございます。



◆11番(椎野和代君) なかなか今の部長のお答えには、ちょっと反論する面もあり、納得いかないというか。私は今、去年の9月に平成22年度の決算を決算審査特別委員会でしました。部署間の連携がとれていたならば、もっと成果が上がった事業というものがありました。無駄にならない補助金もありました。事業を進めていく上で、検証や調整を部署間でもっともっと回数を重ねて、それこそ本当にコミュニケーションを重ね合って、お互い事業の内容を共有し、検証し合いながらこれでいいのか、本当に効果が上がっているのか確かめながら進めていくべきだと私は思っています。もっともっと部署間の連携を密にしてほしいと思います。

 次に、支所の在り方をどう捉えているのかという質問に移ります。支所は市民にとって一番近い相談や要望をしやすい場所です。例えば、道路改修や河川改修、排水対策のようなハードなものから、子育て、教育、介護など、毎日の暮らしを支えてほしいというソフトまで幅広いものがあります。市民の声を受け、本庁につなげることは当然のことです。支所は経験を積んだ人と地域に詳しい人を置いた方がいいと思いますが、支所の在り方をどう捉えていらっしゃるのでしょうか、お尋ねします。



◎総務部長(松田立秋君) これまで宇城市では、平成17年1月合併後、平成22年3月に策定いたしました第2次宇城市行財政改革大綱に基づきまして、厳しい財政環境を踏まえた行財政改革に努めてきたところでございます。その中で、宇城市職員定員適正化計画を策定いたしまして、本庁と四つの支所機能の見直しなど図りまして、スリムな行政組織への再編に取り組んでまいったところでございます。今後も引き続き職員の削減や事務事業の選択と効果に努める一方、行政サービスの低下を招くことなく、高度化、多様化する住民ニーズに的確に対応するために、更なる組織改革が喫緊の課題となっているところでございます。

 このことを受けまして、地域振興と地域コミュニティの拠点であります支所の在り方や果たすべき機能を分析し、県ときめ細かな行政サービスを効率よく提供できる組織体制を構築するため、住民に身近な住民サービスの取扱い、住民に身近な窓口サービス以外の事務の取扱いを洗い出しまして、本庁で行うもの、支所で行うべきものの業務を明確にし、地域住民の最も身近な行政拠点として、窓口業務の充実、災害など緊急時の迅速な初動対応により、地区住民の安全・安心を保持するための機能を担うなどを中心とした業務を行うことによりまして、支所の更なる充実を図っていくものと考えております。



◆11番(椎野和代君) 地域住民の最も身近な行政拠点として、高齢化する市民に直に向き合い、ニーズを聞き取ることに支所の機能を置いておかなければならないと思っています。本庁との業務の振り分けを行い、相互に連絡、相談を行えば、私は支所は総合窓口業務だけでいいのではないかと思っています。そのためにはもっともっと職員間の連携、「報・連・相」の徹底が条件だと思うんですけれども、それとともにもっともっと良好な人間関係も築き上げることが重要だと思います。市民の要望に対しての応え方に時間が掛かったり対応の悪さを度々耳にいたします。「報・連・相」を徹底させるということが、職員に本当に浸透しているのかというのがこの支所の在り方を考えるときに、私にはこの「報・連・相」というのをもっともっと職員の間に浸透させていかなければならないんじゃないかと思うんですけれども、どうでしょう。



◎総務部長(松田立秋君) 先ほども申し上げましたけども、常日頃から部長会議等で指導徹底をしているところでございます。本庁と四つの支所があるために、良好なネットワークづくりはやはりコミュニケーションの強化が不可欠でございます。職員相互に意識して、「報・連・相」の徹底を行い、問題解決にも迅速に対応しているところでございます。



◆11番(椎野和代君) 私は問題解決、迅速に対応しているとはちょっとなかなか思えないんですけど、議員になって私も今年で10年目なんですけど、もうそれはそれは対応の悪さを、「議員さん、あなたはどう思いますか」とか、「もう少し職員の方にハッパかけてくださいよ」とか言われて、今度は職員にお願いするときは、「申し訳ありませんけど、もう少し早めに対応していただけませんか」と言ってお願いすることが度々あります。1年以上掛かってもまだ解決していない問題もありますし、支所のことではありませんけども、子育て支援の方では現場を把握せず、私立保育園に子育て支援をお任せしてありますよね。その様式を福祉部の子ども福祉課の課長が代わるたびに書類の様式を変えられて困りますとか、保育園の子育て支援センターの実施日と、今、社協でも子育て支援をやってますけれども、その社協での子育て支援の実施日が同じ日に重なってしまって、お互いに支障を起こしてしまったということも聞きました。もう少し福祉部の方で社協とか保育園との連絡を密にして子育て支援がスムーズにいくようなことはできないんですかとも言われたことがあります。私はもっともっと「報・連・相」の徹底を深めていくべきだし、今の段階では「報・連・相」の徹底は不徹底だと思っています。どうでしょう。



◎総務部長(松田立秋君) 先ほど言いましたように、部長会議の、日頃からそこでは指示しているところでございますが、一部分そういうご指摘がありましたので、そういうことがないように徹底をしていきたいと思っております。



◆11番(椎野和代君) 部長、次長の連携を深めることが一番大事ですね、そこから下に「報・連・相」の関係を深めていただきたいと思っています。

 次に、非常勤職員との連帯感はあるのかという質問に移ります。非常勤の人も正職員も市民から見れば共に行政サービスを担うスタッフとして受け止められています。正職員が非常勤職員を差別化したり、批判することなくお互いを認め合って仕事をしていくべきだと思っています。働き方や賃金が違うにせよ、市民サービスに携わっているパートナーとして信頼を深めなければなりません。非常勤職員との連帯感はあるのでしょうか、お尋ねします。



◎総務部長(松田立秋君) 現在、宇城市では約460人余りの臨時職員、非常勤職員が任用されております。どの部署におきましても、質の高い公共サービスを提供するという職場目標を達成すべく、一丸となって努力し業務を行っているところでございます。併せまして、臨時・非常勤職員の職務能力の向上につきましても、正規職員と同じく職員の全体研修や各部署ごとの研修参加により、自己啓発に努めているところでございます。しかしながら、たくさんの部署にたくさんの職員が関わっております。中には摩擦が起きたりすれ違いが生じたりして、事案を耳にすることもございます。その解決策として、ここからがちょっと大事なんですけども、正規職員と非正規職員同士がお互いに意見を出し合って、同じ職員としてお互いを認め合うと。上司、同僚に対する協力意識を持つこと。お互い協力しなければ、全体的な成果及び効果が上がらないということを念頭に置き、職務遂行に当たっているところでございます。その中で、重要な役割を持つのが管理監督者であると思っております。組織を管理する上で果たす役割は大変重要でございます。常に職員の意見に耳を傾け、不満の問題点を検証し、日常的に職員とのコミュニケーションを図ることのできる職場環境の確保に努めるよう指示を出しているところでございます。



◆11番(椎野和代君) 以前に、正職員が非常勤に対してパワハラがありました。セクハラとも言えるかもしれません。実際、私が相談を受け、弁護士に相談に行ったこともあります。非常勤職員に対して、本人がいないときにバッグの中を覗いたり、また飲み会にジーンズで来ていたら「スカートに着替えて来い」と言われたと相談を受けたこともあります。正職員が自分の地位を利用して嫌がらせをして、苦痛を与え、人としての尊厳を傷つけるなんて許せません。本当に悲しい、パワハラやセクハラを受けた人は、毎日仕事に行くのが嫌になりますし、そのことは家族にも相談できません。本当に非常勤と正職員の連帯感があるのかというのが疑問に思えてなりません。管理監督者次第で職場の雰囲気は変わります。三現主義という管理手段があります。現場に行き、現場で現物が現実の中でどのように動いているかを知ることです。机に向かっているだけでは何も見えてきません。現場が、部下が何を考え、どのように動いているかを掌握し、問題があれば解決に動く、これが本当にできているのでしょうか、お尋ねします。



◎総務部長(松田立秋君) 管理監督者なるものは、当然職場の雰囲気を把握し、常に職員の意見に耳を傾け、不満の問題点を検証し、人材育成の観点から管理監督者の果たす役割は大変重要なものでございます。日頃から管理監督者は積極的に現場に出向きまして、職員とのコミュニケーションを図ることのできる職場づくりに努めていると判断をいたしております。今後も今以上に管理監督者が人材育成を重要な職務として自覚するとともに、自ら職員の念頭に立って改革、改善、自己啓発に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。



◆11番(椎野和代君) 三現主義というのを守ればもっともっとコミュニケーションが深まって、信頼関係も密になって事業もスムーズに進んでいくと思います。管理監督者が現場に出向くことが少ないと私は今感じています。もっともっと足を運んでコミュニケーション、対話を大事にして仕事を遂行していっていただきたいと思います。

 次に、職員の人権と男女共同参画は推進できているのかという問いです。今、宇城市では市民憲章の1番目に『お互いを思いやり、一人一人が豊かに暮らせる人権のまちづくり』を掲げています。また、本音で語り、共感し、本気で動くをモットーに人権擁護の取組をしています。このことが職員の間に理解されていれば、パワーハラスメントやセクシャルハラスメントは起きないと思っています。男女共同参画にしても、男女共同参画社会基本法が成立して10年以上経ちましたが、なかなか進んでいません。宇城市の男女共同参画をする上でも、職員の男女共同参画を進めることが啓発を広げることになると私は思っています。職員の人権と男女共同参画は本当に進んでいるのでしょうか、お尋ねいたします。



◎総務部長(松田立秋君) まず、職員の人権と男女共同参画の推進における研修等について、答弁いたします。毎年非常勤、それから臨時職員を含む職員全員を対象に、職員人権同和問題研修会を行っております。それから正職員全員を対象にいたしまして、男女共同参画研修会を開催いたしているところでございます。同和問題、それから子ども、高齢者、障害者など様々な課題を上げまして、あらゆる差別解消に向けて段階的、継続的に広がりを持った研修を実施いたしております。行政職員としての意識高揚を図っているところでございます。それから、研修会終了時におきましては、受講者の理解度や意識を確認いたしまして、次回の研修をより効果的に行うことが大切であるということで、アンケートなどの提出を求めております。その結果を集計いたしまして、分析、数値化することで研修を評価して、次回の研修に反映させているところでございます。その他、この研修会以外にも各種の研修会等にも積極的に参加しているところでございます。

 次に、組織等につきましては、男女間格差のない人事配置を基本といたしまして、行政サービスの一層の高揚を図るために、男女を問わず意欲と能力のある職員を積極的に登用しているところでございます。社会経済情勢の変化に伴いまして、行政需要がますます多様化しております。あらゆる分野への男女共同参画が期待をされているところでございます。宇城市におきましては、係長以上の女性職員の登用率でございますが、平成22年度が24.4%でございました。23年度は26.3%と、約2%伸びております。今後も女性職員の意見や能力をより一層政策形成にいかすために、女性職員の職域の拡大や管理監督者への積極的な登用に努めまして、男女がお互いの能力や個性を十分発揮できるような職場環境を形成していきたいと考えているところでございます。



◆11番(椎野和代君) 係長以上の女性の登用率が26.3%と。長い間この数字が、2%、3%じゃなくて半分でもいいわけで、本当寂しい思いがします。次長、部長への登用は少々ですし、企業の管理職の登用には必要科目、知識の教育があって筆記試験、論文、面接があって昇級していきます。宇城市では35歳以上に係長試験が実施されていますが、希望者のみであって、その結果をどのようにいかしていらっしゃるのか、ちょっと疑問です。係長があるのなら、課長、部長の試験があってよいのではと思いますが、その制度はありません。市においては市長が人事評価に基づき、経験や管理能力などを総合的に判断して、年齢や在職年数だけでなく能力、やる気も重視すべきだと私は思っています。男女共同参画をもっともっと推進して、部下から尊敬され、信頼される上司、職員がお互いを認め合う人事をすべきではないかと思っています。平成24年度の職員人事の仕方はどうされるのでしょうか、お聞きします。



◎市長(篠?鐵男君) 適切な人事異動ができないと結果として、住民サービスの低下を招くことになります。現在、全ての職員の執務について、定期的に勤務成績の人事評価を行い、その評価結果及び自己申告書に応じた職員人事を行っているところでございます。今後も公正な人事管理を行い、職員の意欲、能力の高揚等を図り、もって組織体の効率的な運営に資することを目的として実施してまいりたいと思います。



◆11番(椎野和代君) 過去には選挙人事がありました。また第三者の関与もありました。是非公正な人事管理をして、適切な人事異動をしてほしいと私は願っています。来年は市長選挙です。市長は二期目もきっと引き続き市長として働きたいと思っていらっしゃるに違いないと思います。強い指導力で、職員一人一人が能力を発揮できる職場づくりに励んでほしいと願います。人事の仕方で職員一人一人の能力の出し方、やる気というのは違ってくると思いますので、是非男女共同参画を推進する上でも、人権擁護にもつながる本当に公正な人事をしてほしいと思っています。

 期待しまして、私の質問を終わります。時間余りましたけれども、私はこの職員の人事がどうあるべきかということを疑問に思っていましたので、この質問ができて本当に良かったと思っています。ありがとうございました。



○議長(永木伸一君) これで、椎野和代君の一般質問を終わります。

 ここでお諮りします。一般質問の途中ではありますが、本日の会議はこれで延会にしたいと思います。ご異議ありませんか。

            [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(永木伸一君) 異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決定しました。

 本日は、これで延会します。

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               延会 午後3時14分