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熊本県 宇城市

平成23年12月 定例会(第4回) 12月07日−04号




平成23年12月 定例会(第4回) − 12月07日−04号







平成23年12月 定例会(第4回)




         平成23年第4回宇城市議会定例会(第4号)

                           平成23年12月7日(水)
                           午前10時00分 開議
1 議事日程
 日程第1          一般質問
 日程第2   承認第 6号 専決処分の報告及び承認を求めることについて(熊本
               県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の
               減少及び規約の一部変更)
 日程第3   報告第 9号 専決処分の報告について(道路修繕に伴う損害賠償額
               の専決処分)
 日程第4   議案第52号 宇城市暴力団排除条例の制定について
 日程第5   議案第53号 宇城市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する
               条例の制定について
 日程第6   議案第54号 宇城市税条例等の一部を改正する条例の制定について
 日程第7   議案第55号 宇城市ふれあいイベント広場条例の制定について
 日程第8   議案第56号 宇城市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正す
               る条例の制定について
 日程第9   議案第57号 指定管理者の指定について(宇城市老人福祉センター
               及び宇城市小川総合福祉センター並びに宇城市豊野福
               祉センター)
 日程第10  議案第58号 指定管理者の指定について(宇城市農産物処理加工セ
               ンター)
 日程第11  議案第59号 指定管理者の指定について(宇城市三角駅前フィッシ
               ャーマンズワーフ)
 日程第12  議案第60号 指定管理者の指定について(宇城市三角西港観光施設)
 日程第13  議案第61号 指定管理者の指定について(宇城市不知火温泉ふるさ
               と交流センター)
 日程第14  議案第62号 指定管理者の指定について(宇城市アグリパーク豊野)
 日程第15  議案第63号 平成23年度宇城市一般会計補正予算(第5号)
 日程第16  議案第64号 平成23年度宇城市国民健康保険特別会計補正予算
               (第2号)
 日程第17  議案第65号 平成23年度宇城市後期高齢者医療特別会計補正予算
               (第2号)
 日程第18  議案第66号 平成23年度宇城市介護保険特別会計補正予算(第2
               号)
 日程第19  議案第67号 平成23年度宇城市簡易水道事業特別会計補正予算
               (第2号)
 日程第20  議案第68号 平成23年度宇城市水道事業会計補正予算(第2号)
 日程第21  議案第69号 平成23年度宇城市下水道事業会計補正予算(第2号)
 日程第22  同意第10号 固定資産評価審査委員会委員の選任について(村本 
               憲昭氏)
 日程第23  請願第 3号 防災訓練実施に関する請願
 日程第24  請願第 4号 建設に働く仲間と地域経済を救うルールづくりの請願
 日程第25  陳情第 1号 350万人のウィルス性肝炎患者の救済について国へ
               の意見書提出を求める陳情
 日程第26  陳情第 2号 最低保障年金制度の創設を求める陳情
 日程第27  陳情第 3号 郵政改革法案の早期成立を求める陳情書
 日程第28         休会の件

2 本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり

3 出席議員は次のとおりである。(26人)
  1番 福 永 貴 充 君            2番 溝 見 友 一 君
  3番 園 田 幸 雄 君            4番 五 嶋 映 司 君
  5番 福 田 良 二 君            6番 河 野 正 明 君
  7番 ? 田 幸 夫 君            8番 渡 邊 裕 生 君
  9番 大 嶋 秀 敏 君           10番 尾 ? 治 彦 君
 11番 椎 野 和 代 君           12番 橋 田 和 征 君
 13番 河 野 一 郎 君           14番 坂 本 順 三 君
 15番 中 村 友 博 君           16番 松 下 倫 三 君
 17番 西 村   智 君           18番 長 谷 誠 一 君
 19番 松 野 孝 敏 君           20番 永 木 伸 一 君
 21番 入 江   学 君           22番 豊 田 紀代美 君
 23番 堀 川 三 郎 君           24番 中 山 弘 幸 君
 25番 石 川 洋 一 君           26番 岡 本 泰 章 君

4 欠席議員なし

5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
 議会事務局長   畑 野 秀 昭 君
 書    記   野 田 知 宏 君   書    記   小 川 康 明 君

6 説明のため出席した者の職氏名
 市長       篠 ? 鐵 男 君   教育委員長    今 村   弘 君
 教育長      藤 本 忠 晴 君   総務部長     松 田 立 秋 君
 企画部長     前 田 信 幸 君   市民環境部長   千葉? 孝 穗 君
 健康福祉部長   ? 本 敬 義 君   経済部長     林 田   博 君
 土木部長     岩 岡 直 久 君   教育部長     増 田 幸 一 君
 会計管理者    中 田   悟 君   総務部次長    浅 井 正 文 君
 企画部次長    野 田   眞 君   市民環境部次長  河 村 孝 義 君
 健康福祉部次長  槌 田 正 治 君   経済部次長    坂 下   昇 君
 土木部次長    中 村 秀 嗣 君   教育部次長    三 浦 誠 吾 君
 三角支所長    坂 本 静 彦 君   不知火支所長   西 浦 勇 一 君
 小川支所長    城 長 眞佐人 君   豊野支所長    岩 永 理 惠 君
                      農業委員会
 市民病院事務長  七 田 裕 文 君            志 水   勉 君
                      事務局長
 監査委員事務局長 清 原   修 君





               開議 午前10時00分

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○議長(永木伸一君) これから、本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(永木伸一君) 日程第1、一般質問を行います。順番に発言を許します。

 まず、6番、河野正明君の発言を許します。



◆6番(河野正明君) 皆さんおはようございます。会派公明の河野正明でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので質問をさせていただきます。どうか、最後までご静聴をよろしくお願いいたします。

 我が国におきまして、高度成長期に集中投資をいたしました学校や公民館など公共施設、また道路、橋、河川、上下水道などのインフラは整備から約40年以上経過しているものが少なくありません。大量の社会インフラが更新時期を迎えております。そのような社会資本の老朽化問題について近年様々指摘されてきましたが、東日本大震災を受けて、国民の安全、そして安心を確保する観点から、より一層注目されるようになりました。各自治体における社会資本ストックの老朽化については大震災前から問題視されており、その維持、また更新には多額の費用が必要になることは必至であります。現在の各自治体、また本市におきましての財政状況を踏まえれば相当な負担となることが推測されます。また、「コンクリートから人へ」との民主党政権のスローガンの下、公共事業に対する厳しい見方がある中、公共事業そのものが減少傾向にあります。そのような社会情勢の中、社会資本整備に係る財政的負担に対します市民の理解を得ることはなかなか容易ではありません。しかしながら、社会資本ストックに関する安全性の確保は、市民生活の安全を守る観点から、行政の責任として着実に進めなければなりません。

 そこで、自治体が有します社会資本ストックの計画的な維持、また更新を推進していくための手段の一つとして民間の資金や、またノウハウを活用するPFIが重要視されています。また、2010年6月18日に閣議決定された政府の新成長戦略では、社会資本ストックが今後急速に老朽化することを踏まえまして、維持修繕、更新、投資等の戦略的な維持管理を進め、国民の安全・安心の確保の観点からリスク管理を徹底することが必要、厳しい財政事情の中で維持管理のみならず新設も効果的、また効率的に進めるため、PFI、PPPの積極的な活用を図ると記載されております。政府としてもPFIの活用を柱として位置付けています。また、本年5月、国会では民間資金等の活用による公共施設の整備等の促進に関する法律の一部を改正する法律、改正PFI法が成立をいたしました。また、6月に公布をされました。この改正PFI法は本年11月末施行となり、既に改正法に基づき官民連携事業を予定している自治体もあります。

 社会資本ストックの計画的な維持、そしてまた更新を推進するにあたり、官民連携で民間の知恵や資金をいかした、このような資本の活用に対しまして、本市の考えを伺いたいと思います。



◎市長(篠?鐵男君) 改正PFI法については、議員のご指摘のとおり、従来主流となっていたサービス購入型からPFI事業者が公共施設等の運営権の譲渡を受け、事業者自身が建設、運営、維持管理に要する費用を利用料として設定し、利用者から直接回収する独立採算型に主眼を置く改正となっております。したがいまして、今まで事業成果の良し悪しにかかわらず自治体が年賦等の形で支払って行った返済リスクがなくなることになります。また、対象事業の拡大、事業者から提案制の導入、事業者への職員派遣など民間活力の公共施設投入の機会が増えてまいります。しかしながら、改正PFI法については既存法との関係、指定管理者制度との関係、取消、停止の方法、抵当権実行等いまだ示されていない事項もございます。今後、国の基本方針及びガイドライン設定等、引き続き動向を注視しながら利用料金の高額化やサービスの低下を招かない十分な体力を持った事業者選定基準の設定も必要と考えております。

 本市の公共施設につきましては、多くの施設で老朽化も進み、建替えの時期の検討も必要であります。施設の統廃合と同時に、必要な施設への民間資金の活用は常に考慮していかなければならず、PFI活用を含めた整備計画と財政計画作成に向けて関係機関、関係部署の密接な協議を行ってまいりたいと考えています。



◆6番(河野正明君) ただいま市長より答弁をいただきました。行財政改革は本当に希求の課題であります。これまで関係機関、また関係部署といろいろと密接に協議を行って来られたと思いますが、これまでの方法、また方向性は本当に今から真剣になって腹を決めて取り組んでいかなければならないということで、今までの方法では通用しないと。ですから、本当にこういった手法も取り入れてやっていくということも必要ではないかと思って、今回は提案をいたしました。今まで協議をされた中で、いろいろと具体的にいろんな案も出てきたと思います、手法とかですね。その点、具体的に出てきたことを、ちょっと伺いたいと思いますが、よろしくお願いします。



◎総務部長(松田立秋君) PFI法といたしましては、現在豊野町の子育て支援住宅が1件、これは実現をいたしております。2点目でございますが、豊福南部地区の農業集落排水事業、あの事業につきましても検討を行ったところでございますが、その業者が何といいますか、国の方といいますか、そちらの方でちょっと不祥事といいますか、そういうものもございまして、取りやめたということでございます。今まで実現した、あるいは検討したということについては、以上の二つでございます。



◆6番(河野正明君) 続いて、市の独自の考えといいますか、よければ今後の、答弁お願いしたいと思います。



◎総務部長(松田立秋君) 現在の財政状況につきましては、議員十分にご承知のことということで、大変厳しいものとなっている状況で、待ったなしの状況でございます。現在、施設の統廃合の推進、あるいは中長期の財政計画の作成、施設白書の再検証、予算編成方針の改革等も実施しているところでございますが、同時にまずは執行部、議会、市民の共通理解が第一と考えまして、各機関に出向きまして研修や説明を行っているところでございます。これは、これからも引き続き実施して、説明責任を果たしてまいりたいと思っております。

 各種事業につきましては、従来の手法にこだわらずに、PFIなどより有効な制度にアンテナを高くしながらメリット、デメリットを検証していく必要があると考えております。

 いずれにいたしましても、市民一体となりました行財政改革となる必要がございますので、引き続きご理解、ご協力をお願いするところでございます。



◆6番(河野正明君) 今、総務部長から答弁をいただきました。前向きな答弁であると思います。先ほども申しましたとおり、行財政改革は本当に希求の課題であるということであります。本当に今申されましたとおり、従来の手法にこだわらず新しい手法といいますか、今後やっていきながらメリット、デメリットというのをしっかりと検証した上で、積極的に取り組むべきところは取り組んでいただきたいと。本当に市長を中心に、今本当に厳しい経済情勢の中で、やはり市民の方々も精一杯のところで生活もしておられます。我々議員もそうですけど、市役所、執行部、職員の方、議員に対しても、市民の目はしっかりした目で見ておられます。本当に着実に行財政改革も進んでいる、市民の方々にも具体的に示せるように積極的に今後取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。

 それでは、続きまして、次の質問に移ります。近年、全国的に空き家が増加しており、また防災、防犯上の観点から大変問題になっております。総務省住宅土地統計調査によりますと、空き家の数は2008年に全国で757万戸となり、またこの20年で約2倍になっております。空き家率で見れば、住宅全体の約13%になっているということでございます。過疎化や、また住宅需要の偏在と申しましょうか、地域の事情は様々ではございますが、今後本格的な少子高齢、また人口減少に入る、ほかの自治体も一緒でありますが、本市においても一層空き家率が高くなることが予想されます。そこで、空き家対策について本市のお考えを伺いたいと思います。



◎企画部長(前田信幸君) ご質問の空き家対策ということでございますが、議員お調べのとおり、平成20年の総務省の住宅宅地統計調査の中で空き家についての報告がなされているところでございます。本市におきましても、昨日の大嶋議員の中でも答弁をしましたとおり、人口の推移の中で、合併から今日まで減少傾向であります。

 そのような中、住宅につきましても核家族化や高齢者の入院等により空き家が増加をいたしているのが現状でございます。今後は、定住促進につながるような有効な活用や老朽化した建物の適正管理の面からも、適切な対応を図っていかなければならないと考えております。しかしながら、実態調査の検討を進める中で、所有者が死亡又は入院等で後継人が不明となっている場合や後継人が県外に居住している場合があり、個人情報の観点から直接行政が連絡できないことが発生し、具体的な調査に至っておりません。最近、他自治体では田畑付きの住宅を希望されることがあると聞いております。このような空き家の有効活用は地域の活性化にもつながり、農地の保全まで期待できると考えております。先般、ある地域では、このような空き家の増加に危機感を抱き、地区を挙げて空き家対策の協議会を立ち上げた地区もございます。

 先ほど申しましたように、個人情報の課題を解決しスムーズに進めていく方法として、空き家の活用を考えておられる行政区に情報の収集の協議会を設けていただき、市と情報交換を行いながら推進することができればと思っております。この機能が充実しますと、家を空けることになった区民の皆様から情報をもたらされるようになり、空き家対策が大きく前進すると考えております。今後地域との連携を図りながら、この空き家対策に取り組んでまいりたいと思っております。



◆6番(河野正明君) 今、実態調査を進めておられるということで、その中でやはり具体的調査に至っていないということを部長が答弁されました。原因として、やはり所有者が死亡しておられる場合であるとか、また個人情報の観点からちょっと、そういったあれがあるということで申されまして、具体的に調査に至っていないということですね。そしてまた、ある地域では地区を挙げて、空き家対策の協議会を立ち上げた地区もあるということですから、課題を簡潔にスムーズに進めていく中で、本当に今言われたとおり行政区の区長を中心に、そして地域の皆さん方と連携をとりながら、そういった方向で進めていっていただければと思います。

 もう一つですが、これはちょっと私が調べまして、危機管理になると思います。埼玉県の、これは空き家再生法等の推進事業とは、以外の空き家対策なんですけども、埼玉県の所沢市では、空き家などが管理不全な状態となることを未然に防ぐことにより、市民生活の環境保全及び防犯のまちづくりに寄与することを目的とした空き家等の適正管理に関する条例を制定しております。これによりまして、所有者には空き家の適正な管理を義務付け、また市民へも空き家に関する情報提供を求めているということでございますので、総務部長には、こういった条例もありますので検討をいただければと思いますが。



◎総務部長(松田立秋君) 今、所沢市の空き家の適正管理に関する条例、実は総務で取っております自治体ホーム研究という本があるんですけども、それ読んでおりましたら、偶然にもこの条例がございました。そういうことで早速部長会議の方に、この条例の提供をいたしたところでございます。内容は、最近空き家があるから不審者の侵入とか放火などの不安があるということで、住民から相談が増えたということで、いろんな相談で何といいますか、相談の窓口が生活環境だったら、うちでいえば環境衛生課、防犯だったら危機管理課ということで、窓口があちこちになってしまうということで、何とか一本化しようということで取り組んだという状況で、最終的にはうちでいえば、宇城市でいえば危機管理課が窓口になりまして、窓口としては一本化したんですけども、それに対する対策の決まり事がない、条例がないということで条例の制定をしたという経緯がございます。

 そのあと条例の制定をするわけなんですけども、条例を制定しましていろんな相談を受ける中で問合せ、いろんな問題を解決して取り組んだわけですけども、その実績がちょっと載っておりましたのでご紹介します。ちょっと前になるんですけど、しばらくお待ちください。ちょっともうずいぶん前のことなんで。

 条例制定をした後、相談件数が110件ぐらいあったということでございますが、その中の、そのうち63件が解決したということで、非常に約60%以上の解決率となっているということでございます。そのうち、空き家の中で更地にしてもらったという件も相当あるようでございますので、この条例については部長会の方で提供をいたしましたので、今後取り組んでいきたいという考えを持っております。



◆6番(河野正明君) 今、総務部長からもいろいろと説明していただきましたけど、やはりこの条例というものも必要じゃないかなと思っております。本当に様々な角度から対策を行っていく必要があるのではないかと思います。それぞれの地域の、また実情に合わせて空き家を再利用することによって、また地域の活性化、また地域コミュニティの維持、そしてまた再生、また治安、防災対策等の効果が期待できると思いますので、先ほども申しましたとおり、地域と密を取りながら連携を図りながら、今後取組を一層深めていただきたいと思います。よろしくお願いします。

 それでは、次に移ります。教育行政についてでありますが、学校図書館は児童生徒の知的活動を増進し、また人間形成や豊かな情操を養う上で極めて重要な役割を担ってまいりました。さらに、また今年度から言語力の育成をうたった新しい学習指導要領がスタートいたしました。それにより、学校図書館の役割はこれまで以上に増したと思います。しかし、本年6月1日に文部科学省が発表いたしました平成22年度学校図書館の現状に関する調査の結果によりますと、学校図書館は人的、そして物的両面にわたり整備において少なからず課題を抱えているということが明らかになりました。例えば、人的な面では11学級以下の小中学校のうち、司書教諭、これを置いてない、発令を実施している学校が2割程度と極めて低い状況であるということ。そしてまた、学校図書館担当職員の学校司書が不在の小中学校が半数以上に達しているという調査結果が出ております。また一方、物的な面、これは本ですけど、小中学校におきます図書整備の目標であります学校図書館図書標準を達成した小中学校の割合が、平成21年度末現在で5割程度にとどまっていると。また、新しい学習指導要領に各教科での活用が盛り込まれました。新聞の配備状況、これについても小学校では約6校に1校。中学校では7校に1校しか配備されていないというのが実態であります。

 こういったこと、私が今申しました。これに対しまして、本市におきましては学校図書館における機能の充実のための人的、そしてまた物的整備についてお伺いをいたします。



◎教育部長(増田幸一君) 学校図書館は、議員申されましたように学校図書館法によりまして、小学校、中学校に設置しなければなりません。宇城市でもすべての小中学校に学校図書館を設置しております。そして、この学校図書館には一部ではありますが、兼務ではありますが、学校図書担当者を配置しております。詳しく申し上げますと、小学校に市職員3人、用務員兼務でございますが、また非常勤職員を8人、中学校に非常勤職員を5人、計16人を配置しております。そのうち、司書有資格者は7人でございます。また、学級数が12学級以上の学校には、図書の専門的職務を担う司書教諭を置かなければなりません。該当する宇城市8つの学校、小学校6校、中学校2校、全てに司書教諭が置かれております。この司書教諭や図書館担当者が協力しまして、図書館を利用する子どもたちの相談に乗ったり、読み聞かせなど、図書館の業務を行っているところです。

 物的整備につきましては、それぞれの図書館の蔵書数のことになりますが、児童生徒数で幅があります。少ない学校で5,000冊から多い学校では2万7,000冊という実態でございます。図書館に置かなければならない冊数は決まっているわけではありません。しかしながら、整備目標ということで学校図書館図書標準数が示されております。例を申し上げますと、小学校で10学級あれば7,000冊、中学校で10学級ならば9,600冊という目標が決められております。この目標に対する充足率でありますが、少ない学校で61%、多い学校では200%を超えているところでございます。宇城市全体で平均いたしますと、110%となっているところです。

 宇城市の現状は、ただいま申し上げましたとおりでございますが、子どもたちが言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かにするためには、あらゆる機会、あらゆる場所で読書活動ができるよう環境を整備しなければならないと考えております。今後は、図書の団体貸出し等を利用いたしまして、童話発表会など環境づくり、効率的な総合的な宇城市の子どもたちのために読書活動の機会の充実に努めたいと考えております。



◆6番(河野正明君) 今部長から説明をいただきまして、私はちょっと聞いて分かっているんですが、図書の整備目標、基準があります。その中で、少ない学校で61%、それとまた多い学校で200%を超えている、この内訳をちょっと説明していただきたいと。私はちょっと理解していますが、ちょっとここのあまりにも開きがあるということで、やっぱり説明が必要じゃなかろうかと思います。よろしいでしょうか。



◎教育部長(増田幸一君) はっきりしたことは現状がつかめておりませんけども、私の考えでございますが、恐らく古い本は廃棄をしていかなければなりません。しかしながら、もったいないということもあります。そのようなことで、各学校の先ほど申しました図書担当者で整理といいますか、その辺がはっきりできてないということも、統一されてないということもありますので、その辺で蔵書の少ないところ、そのまま残って廃棄してないで多く残っているというようなところがあるんじゃないかと思っております。



◆6番(河野正明君) 今の説明で分かりました。もう1点でありますが、司書教諭、学校司書ですけれども、12学級以上の場合はこれは図書館、法律で絶対入れなければならないというあれがあります。けれども、11学級以下、これに対しては定かで、強制はないんじゃないと思います。定かでないんですが、学校図書館法の中では、11学級以下の学校については当分の間設置を猶予となっておりますが、だから猶予だからやっぱり入れなければいけないということですよね。今、宇城市においては8人の司書教諭が入っておられるということであります。ですから、あとの11学級以下の場合は、資格を持った学校司書がおられないということですので、是非ともやっぱり義務教育、子どもたちには平等な教育を受けさせなければいけないという観点から、やっぱり学校司書は置いていただきたいと。話によれば、臨時職員の中には自分で通信教育で資格を取られたという方もおられるということを聞きましたので、そういった点を努力をしていただいて、やはりこの11学級以下の学校にも同じように学校司書を置いていただきたいと思うわけであります。やっぱり同じように教育を受けさせたいと、環境にさせたいという思いもありますので、その点伺いたいと思います。



◎教育部長(増田幸一君) 先ほど申し上げましたように、学校には非常勤職員を設置しておりますけれども、全ての学校に資格のある職員、司書を配置しているわけではございません。子どもたちの読書活動を考えるとき、やはり資格を有する職員がいることはとても大事なことだと思っております。どの学校でも議員申されたように、等しく学習する機会が保障される環境をつくることが教育委員会の務めだと考えております。そういった意味でも意欲のある職員、人材を育成していくことが重要であるということを認識いたしております。

 今後は、子どもたちを教える職員や環境を整えまして、教育行政に取り組んでまいりたいと考えております。



◆6番(河野正明君) どうか、しっかりその点努力をしていただきたい、取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 それでは、次に移りたいと思います。近年、うつ病などの精神疾患により、病気で休職する教員、先生方が少なくありません。文部科学省の調査によります、これは2010年12月なんですけども、精神疾患が原因で休職した公立学校の教員数は、平成21年度に過去最高の5,458人を記録したと。そしてまた、11年連続で増加をしているということでございます。また一方、病気休職者全体に占める精神疾患の休職者数の割合も年々高くなってきているということで、平成12年度に46%であったのに対し、平成21年度では63.3%にまでのぼっていると。本当に事態は深刻の度を増しているという調査結果であります。精神疾患によります休職者が増加している要因として、公務の多忙化によるストレス、そしてまた保護者や地域住民からの要望の多様化に伴う対応の困難さ、そしてまた複雑化する生徒指導の対応の負担増、そしてまた職場の人間関係の希薄化などが、これは指摘をされております。こういった問題は、教員個人による解決では難しくあります。また、学校管理職、さらには行政による支援が必要になってくると思っております。

 こうした状況を受けて、文部科学省は昨年1月、平成20年度の教育職員に関わる懲戒処分等の状況、そしてまた服務規律の確保及び教員職員のメンタルヘルスの保持について数値を出しております。また、この中で文科省は学校管理職や教育委員会に対して、学校教育は教育職員と児童生徒との人格的な触れ合いを通じて行われるものであり、教育職員が心身共に健康を維持し、また教育に携わることができるような職場環境を整えるよう強く要請するとともに、1番目が適正な公務文章の整備、2番目が職場環境の改善、そして3番目が心の不健康状態にある教員の早期発見、そしてまた早期治療、こういった努力義務を示しています。

 そこで、本市におきます教員のメンタルヘルスの対策についてを伺いたいと思います。



◎教育委員長(今村弘君) 教職員の病気休職者は、議員ただいまご指摘のとおり年々増加傾向にございます。その病気休職の中で、精神性疾患による求職者数も増加傾向にあります。病気休職の半数以上は精神性疾患によるものとなっております。これは、先生方が社会の変化とともに多様化した保護者、児童生徒の価値観にいろいろな局面で対応しなければならなくなったこと。さらに書類作り、研修などで多忙となり、余裕喪失感を招き、ストレスをためた結果の精神疾患が増えていると言えます。このことは、国のデータ、県のデータ共に同様の傾向にあります。熊本県では、教育政策課を中心に学校現場の負担軽減、教員の時間外業務の削減のための取組を推進しているところでございます。宇城市といたしましても、子どもたちの学力の向上、健全育成のためには、先生方自身の心と体の健康が何よりも大切なことと捉えて、国や県の動向を踏まえながら教育委員会と各学校で教職員の負担軽減に向けた各種の取組や活動を実践しているところでございます。

 以下、具体的に申し上げてきたいと思います。

 まず、一つ目は、校内研修や職員会議等がある水曜日をノー残業、ノー部活デーに設定し、定時での退庁を推進しています。二つ目は、学校行事の精選や行事の整理統合、無駄な会議の縮減。三つ目に、昨年度教員一人一人に配置しました校務用パソコンを活用した校務のICT化。四つ目に、市教委が制定した部活動の指針に従った適切で魅力的な運動部活動の推進。五つ目に、学校地域支援本部事業や放課後子ども教室等により地域の方々の応援や人材の活用。六つ目に、主幹教諭の配置を含めた教職員の加配。七つ目に、学習支援サポーターなど市の非常勤講師の配置等々、様々なところから教職員の負担軽減に向けた取組を行っているところでございます。

 また、市教育委員会といたしましては、昨年の10月からまずは教職員が長時間にわたって仕事をしている現状を把握するために、教職員一人一人の在校時間の調査を実施しております。併せまして、宇城市立学校職員安全衛生管理規程及び宇城市立小中学校職員に対する面接指導実施要領を制定し、その実態から一月で正規の勤務時間を100時間を超えた場合や2か月、3か月の平均で正規の勤務時間を80時間超えた場合には、医師による面接指導が可能な体制づくりと仕組みを整えたところでございます。また、校長会を通して制定しましたこの規定と要領は、各学校の教職員に下ろし、その周知を図ったところでございます。現在、この規程や要領を制定して約1年を経過しておりますが、まだ面接指導を受けた教職員はおりません。しかし、宇城市の先生方の負担軽減対策やメンタルヘルス対策もこれで万全とは思っておりません。教職員の心身の健康を守ることが、宇城市の子どもたちの健全育成につながり、そして学力の向上につながるものと確信しているところでございますので、今後ともどうすれば教職員の負担感を減らし、教職員が子どもと向き合う時間を確保し、より充実した教育活動が展開されるのか、市教委としまして真剣に取り組んでいく所存でございます。



◆6番(河野正明君) 今、教育委員長より説明を受けまして、本当にしっかりやっていただいていると思います。私が言いたいのは、やはり先生方のメンタルヘルスというこの問題は、先生方個人の健康管理上の問題だけじゃなく、それにとどまらずに、これは児童生徒の、子どもたちそのものへの学習、そしてまた人格形成というように大きく影響をしてまいりますので、この点はしっかり、またこれまで以上に取り組んでいただければと思います。私も学校関係やPTA関係でも携わってまいりましたが、先生方はやはり終わった後でも残って事務的な整理をされて帰られますので、夜7時、8時となる方もおられます。そしてまた、毎日、今は水曜日は休みですけれども部活、これも毎日先生方は頑張って子どもたちに対して部活動の方でも指導されております。土日祝日も、これは休みなし練習試合であるとか試合であるとか出ておられます。先生方もやっぱり家庭もあります。子どもたちとの家庭サービスというもの、これは果たして、これは本当に先生たちも大変だなと、我々も思うわけですよね。そういった点も、一生懸命される先生方もおられますけども、そういった点、教育委員会としては重々配慮をしていただいてやっていただきたいと付け加えて申し上げておきたいと思います。

 続いて、次の質問に移ります。現在、宇城市では国民健康保険の医療費が毎年増加傾向にあるのが実態状況でございまして、高齢化に伴います財政負担の増加は今後も避けることができない問題であります。あるならば、増える一方の医療費をできるだけ、できるところから削減するとともに、本当に将来世代、そしてまた市民の負担軽減に努めることが私は必要ではないかと思います。

 そこで、国民健康保険の医療費抑制を、市としてはどのように考えておられるか。その点お伺いしたいと思います。



◎市民環境部長(千葉?孝穗君) 病院窓口での本人負担を除きます国民健康保険医療費総額及び1人当たりの医療費の過去3年間の推移を申し上げますと、平成20年度が総額約51億1,635万円で、1人当たりにしますと24万7,299円、平成21年度が総額約53億3,641万円で1人当たり26万440円、平成22年度総額約55億4,154万円で1人当たりが27万3,238円となっておりまして、毎年増加傾向にあります。この要因といたしましては、疾病の重症化と被保険者の年齢層における高齢化によるものと思われます。

 そこで、本年度から実施いたします対策といたしまして、第1点目にジェネリック医薬品の推進ということで、10月より来年の3月にかけまして、6か月間をかけましてレセプトによるジェネリック医薬品に替えた場合の節減効果の検証を現在実施しているところでございます。この検証結果が出ましたら、広報紙等あらゆる機会を通じまして、市民の皆さんに情報の提供とお願いを行ってまいりたいと思っております。

 2点目に、重症患者の予防ということで、早期発見、早期治療を目的に特定健診の受診率の向上を目指します。特定健診の対象者は、40歳から74歳までの被保険者が対象でありますが、過去3年間の受診率が平成20年度におきましては40.3%、平成21年度が38.8%、平成22年度35.3%とだんだん下降をしております。この原因といたしましては、受診率が高かった年齢層が75歳を迎え、後期高齢者医療へ移行になったことと、新たな対象者の受診率の低下が原因と思われます。現在、熊本県の受診の平均が32.6%でありますから県の平均より若干上位にありますが、受診率向上のために12月より受診をしていない人に対しまして、保健師と国保担当者によります電話での受診の勧奨を計画しているところであります。今後とも医療費抑制のため、あらゆる方策の検討を行ってまいりたいと考えております。



◆6番(河野正明君) 今、部長より答弁いただきまして、まず第1点目がジェネリック医薬品の推進、これは本当に的を射ていると思います。第2点目が、特定健診の受診率の向上ということであります。こういった点を進めていくということで、私も本当に今の答弁、的を射た、本当にやっていかなければならない、財政改革、これが一番先に手を付けないといけないことですね、私もそう思います。

 ジェネリック医薬品なんですけれど、これは広島県の呉市が実証済みでありまして、呉市では医療費負担の軽減と国保財政の健全化を図るために、平成20年7月から国民健康保険被保険者に対しましてジェネリック医薬品促進通知サービスを実施しています。そして、その結果、平成20年7月から平成22年3月まで、累計1万1,613人がジェネリック医薬品に切り替えたということであります。これによって12か月間の医療費に対し、呉市国保全体で8,871万2,000円の削減効果があったということであります。本当にこれはジェネリック医薬品でやった結果、呉市としてこういった結果が出たということでありますので、また個人に対しての負担ですけど、これは一つの例です。

 薬代、これは3割負担で3,300円掛かったとして、そのジェネリック医薬品に切り替えることで削減できた金額というのは1,110円、約3割。これだけ市民の負担も減るわけです。ひっくるめた上で、国保税もそんなに高く上げないでも安くすることもできますし、本当に一番にやっていかなければならない財政改革ではなかろうかと、私は思っております。どうか、これは本当に積極的に真剣に捉えて進めていっていただきたいと思います。市民の方からも宇城市は国保税が高いと、我々は本当に市民の方から言われます。それで、市民の方々にもやっぱり負担も軽減できるようなそういった施策を、本当に積極的に進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 続いて、大口地区の潮遊池の機能保全と基盤整備の事業化に向けてということで、現在の進捗状況についてお伺いをいたします。



◎経済部長(林田博君) このご質問につきましては、議員へ昨年9月議会での一般質問でお答えしたところでございますが、これまでの経過と今後の予定につきましてお答えしたいと思います。

 大口地区は、ご承知のとおり排水不良による冠水被害が原因で一帯に葦が生え、耕作放棄地になっている状況であります。大口地区の潮遊池は、土地につきましては個人の所有地であり、長い間当地区の懸案事項であり、基盤整備事業の妨げの原因となっておりました。しかしながら、この筆界未定地につきましては、平成21年度に地元の努力と県のご協力により解決を図ることができております。また、これを受けまして、平成21年3月には市に対しまして、地区住民総意により基盤整備事業の要望書が提出されております。このことを受けて、平成22年度には準備段階といたしまして、地区内の用排水系統やほ場の現状を把握し、排水機場の建設も含め、どのような整備が必要か検討をするための基礎調査を熊本県により実施し、整備構想案の作成をしております。また、平成22年10月には、地区内のほぼ全戸に近い55戸が参加いたしまして、県土改連によります第1回のワークショップが開催され、計画作成にあたっての現状、課題、要望等の聞き取りを行ったところでございます。さらには平成23年3月に宇城地域振興局、市によります第2回目のワークショップを県の基礎調査に基づいて行っております。今年度も引き続き、現況の土壌調査や概算事業算定のための基礎調査業務を熊本県により実施されている状況であります。また、地元でのワークショップを今後も続けていく予定にしております。来年度は区画整理、換地作業の下準備として地形図作成業務、またかんがい施設整備に必要な水利確保のための畑作振興用水源調査等も計画し、予算要求を行っているところでございます

 このように、熊本県と連携し、新規事業採択に向けできる限りの準備をしていく考えでありますが、一昨年の政権交代以降、農林水産省所管の農業農村整備事業費予算が大幅に削減され、国、県、本市においても財政状況が厳しい折、先行して新規採択を待つ地区、事業がありますので、今後も予算措置の動向を注視し、最大限の努力をしてまいりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。



◆6番(河野正明君) 時間も超過しましたけど、最後に一言、本当に一生懸命しっかり努力をしていただいてると思います。国の予算も大幅に削減されましたけれども、どうか厳しい状況になりましたけれども、大口の地権者の方々の長年の念願でございますので、どうか事業化に向けてますます今まで以上の努力をしていただきたいと思っております。どうかよろしくお願いします。

 以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。



○議長(永木伸一君) これで、河野正明君の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。

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               休憩 午前11時02分

               再開 午前11時15分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(永木伸一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、7番、?田幸夫君の発言を許します。



◆7番(?田幸夫君) おはようございます。7番、新志会、?田です。ただいまから一般質問をさせていただきます。

 第一に、教育問題であります。教科書選定の姿勢についてということで述べております。本年の6月と9月議会におきまして、2回にわたる教科書選定をめぐる議論がなされました。自らが信ずる育鵬社にせよとの意見であったと覚えております。その当時、議会の仕組みとしましては、議会は相互討論が今のところはできない構図になっておりまして、私としては誠に残念に思っております。今後は少し議会の在り方を含めながら、変えていく検討に入る時期に来ているのではないかと思います。そういう意味では、議会基本条例などによって、議論の深まりができればいいんではないかという思いを持っております。

 さて、日本国憲法は、教育そのものに対する考え方としましては、政治的な偏りがなく、圧力を受けず、子どもたちが素直な判断を持っていくことが望ましいという立場に立っていると、私は思っております。そういう意味で思いますと、今まで議論をずっとされてきておりました教科書選定の過程、またそこで決まってきた教科書の内容等を見たときには、従来のやり方で私は良いのではないかと思っております。そういう意味で、教育関係の方々の所見についてお尋ねをしたいと思います。



◎教育長(藤本忠晴君) 宇城市といたしましての教科書選定の基本的な姿勢につきましては、まず採択協議会には本市の教育長、私自身でございますけれども、それと選定委員会には本市の教育委員長、そして市の校長会や保護者代表等がメンバーとなりまして、専門的に調査研究をします研究員の先生方も宇城市の先生方がたくさん入っている、そういった状況でございます。つまり、この教科書の採択におきましては、この三つの組織を通した共同採択の方式を取り入れておりまして、それぞれの組織で行います調査研究を尊重していくこと、また宇城地区の共同採択が適正かつ公正に行われることなどを大切な視点といたしまして、宇城市をはじめといたしました、宇城地区の児童生徒にとって一番ふさわしい教科書を選定してまいったところでございます。

 先ほど議員申されましたけれども、教科書の選定制度は教育の中立性と全ての子どもたちに教育の機会均等をという視点からつくられた制度でございまして、この制度の趣旨をいかしつつ、今後も宇城市の児童生徒の実態を十分に考慮いたしまして、宇城市の子どもたちの生きる力、いわゆる知・徳・体のバランスのとれた子どもの育成を図るという観点から教科書選定業務にあたっていく所存でございます。

 また、市町村などの地方自治体における行政責任は、その多くは首長が負っております。ただ、教育に関する事務につきましては、首長から独立した教育委員会が責任を負っております。教育委員会が所管する教育事務につきましては、首長は教育委員の任命や予算編成などを通じて間接的に責任を負っていると考えているところでございます。このことは、教育基本法にありますように、教育についての政治的中立性が強く求められ、公正・中立な意思決定や住民意思の反映を図ることが適正だと考えているわけでございます。



◆7番(?田幸夫君) 今教育長が述べられましたように、教育は中立でなければならない。当然、機会均等に与えられなければならない、そのように思います。教育は、やはりちゃんとした形で独立しておらねばならない、そのとおりだと思います。そういう意味では、宇城市の教科書につきまして今回の場合東京書籍版を選択されたことにつきましては、私としては良しとします。長期間にわたっていろんな人たちの意見を聞き行われたことだと判断をします。

 先日の議会の中でもご提案があっておりましたが、新しい歴史教科書をつくる会の人々が求めております、それらは副教材への利用はいかがかという質問があったと思っておりますが、実を言いますと、熊本市の廣塚教育長がこのことにつきまして答弁をしております。このように言っております。「不採択となった教科書を副教材に利用することは、現場に要らざる混乱を招くものである」とおっしゃって、その副教材の使用についてはお断りになっております。その理由としましては、副教材にはいろんな、いっぱい今世の中に情報がありますし、素材があります。わざわざ混乱を招くような、そのものを副教材として活用することは好ましくないという判断のようであります。私もそのように思います。

 3点ほど皆さん方に、議員の諸氏にも私の思いのほどをおつなぎをしておきたいと思います。よくこの間から言われておりますが、日本の国が自虐史観がどうだと言われておりますが、残念ながら今育鵬社が推進されています教科書につきましては、数%程度しか今国内で採用されておりません。少ないから自虐という言葉も出てくるのかなという気も若干しないわけでもありません。

 それと、ご存じかも知れませんが、沖縄八重山地方におきます教科書問題につきましては、石垣市、与那国町、竹富町という三つの市町で教科書をめぐる問題で混乱が起きています。この混乱のもとは、石垣市で市長が交代をしました。市長が非常に保守性に強い人でありまして、教育長をもちろん自分の意のある人を選任をして、その教育長がこの教科書選定の委員がいるわけでありますが、その人たちの選定の仕方を変えてしまいまして、自分の意向を通るような委員を選定してしまって、その中でその選ばれた教科書が育鵬社の教科書であります。そのこと自体にも非常におかしいなという気もするわけでありますが、そのことにつきまして竹富町が反発をされて、「いや、私たちは東京書籍版という本の方がいい」ということで、自分たちで委員会を開かれてそこで決定をされ、そのことについて文部科学省との間でいろいろトラブルがあっているようであります。ただ竹富町の話の中身でありますが、この育鵬社の中に沖縄戦を美化することが載っているのが非常に問題だという指摘をされております。そういう本が育鵬社の教科書ではないかと私は思って、いかがなものかという思いをしております。

 それともう一つは、皆さん方もご承知と思いますが、この間11月27日に大阪で市長と知事の選挙がありました。その中で大阪維新の会の方々が勝利をされたわけでありますが、その時に議論された大きなことは教育基本条例をつくるということが非常に争点になりました。それは何かと言いますと、国には憲法があり、教育基本法があります。そのことよりも自分たちがつくる教育基本条例の方が上なんだという考え方があります。そして、教育行政への政治関与を明記をしてあります。先ほど教育長が言われました、教育は政治的には中立でなければならないというところが、その政党やその市長の思いが全て教育の中に入って行くことであります。そういう意味で、そういう教育の在り方はおかしいということで、大阪府の教育委員の方々は、もしもこの条例が通ったなら自分たちがおる場所がない、論議する場所がないから全員辞任をするという決意をされているものであります。そういう意味では、非常に危険な条例が大阪で出来ようとしています。私としては、そのことについては非常に問題だと思います。

 そういう状況が周りで非常に起こっていることは事実でありますが、そのような状況がある中で、教育長、思いがあれば一言お答えを願いたいと思います。



◎教育長(藤本忠晴君) 議員の教科書選定に対するご意見ありがとうございました。特に政治的な中立性の大切さを言われ、併せまして子どもたちの教育の機会均等という視点から、貴重なご意見を拝聴したと思っております。今後大切にしていきたいと、このように思います。



◆7番(?田幸夫君) 教育関係につきましては、これで終わります。

 続きまして、2点目に誘致企業等への対応についての質問を行います。現在の宇城市における誘致企業の状況や、その企業との情報交換の有り様、またこの間撤退した企業があります。松橋のプレシードが嘉島町へ出ていきました。三角のアイマックが倒産をしました。これらのことにつきましての状況等をお知らせ願いたい。

 それと、よく言われていますが、商業との商商連携とか工工連携、工業間の連携、また商業と工業の連携、そのような中で、企業努力がもっと活発にできると思いますが、そのような点について、担当部署からのご説明をお願いいたします。



◎企画部長(前田信幸君) まず、本市の誘致企業は、合併前五町に進出した42社に、新市となりまして進出しました5社を加え47社でございます。1年前の調査になりますけども、その誘致企業に勤務をされておられます従業員は、正規社員が3,615人、パートや派遣社員を含めますと5,220人になります。宇城市における労働の状況を見ますと、本市に住み本市内で仕事をしている人が約2万1,000人、宇城市以外に住み宇城市で仕事をしているという人が9,500人、合わせて3万人余りの方が宇城市で働いておられます。そのようなことから、パート勤務を含めますと本市で仕事をしている人の6人に1人が誘致企業で働いておられるという計算になります。

 次に、誘致企業の年間出荷額でございますが、誘致企業の業種は製造業だけでなく運送業や学校、医療機関等もあり、まとめたデータは持っておりません。しかし、平成20年の工業統計によりますと、本市の製造業138社の製造品出荷額は1,254億507万円でありまして、従業員数200人以上の4社で全体の41%にあたる約517億円、従業員数100人以上の7社を加えますと11社で、約785億円となり、全体の62%となります。これはすべて誘致企業でございます。また、誘致企業に対する課税の状況でございますが、直接影響します法人・市民税と資産税ということになりますが、平成22年度は法人・市民税が約1億6,690万円、資産税が3億385万円、合わせますと約4億7,000万円でございまして、宇城市の市税の8.85%を占めております。

 ところで、誘致企業との情報交換でございますが、従業員が多い、あるいは工業団地に立地している等の企業につきまして訪問を実施いたしておりまして、業界の動きや工場の状況、今後の見通し、雇用の状況をお聞きいたしております。また、その際、市に対する要望についてお聞きをし、要望については担当部署へつなぎ、複数の部署に及ぶ場合には関係課の全体会議を開催し、対応しているところでございます。また、議員からご指摘がございました株式会社プレシードにつきましては、嘉島町に事業所を開設されましたが、本社は宇城市から移さないと伺っておりまして、安心をしておったところでございますが、担当者が東京出張に併せ東京の事業所を訪ねた際、明日から本社機能を移すと聞かされたものでございまして、現在松橋町萩尾の旧本社は、松橋事業所として資材の供給センター並びに技術研究所として運営されております。また、株式会社アイマックにつきましては、資金繰りが苦しい旨の相談があり、地域総合整備資金の平成22年度の償還日を繰り延ばす等の措置を取りましたが、残念ながら倒産という結果になってしまいました。しかし、現在のところ、後を引き継いでおります会社が雇用を継続しておりまして、雇用を守るためには可能な支援を行っていきたいと考えているところでございます。

 ところで、ただいま提案がございました商商連携、工工連携、商工連携等につきましては、お互いの業績発展や事業拡大につながる可能性を多く含んでいると思います。活力ある宇城市を築くためには、そこに暮らす人々の生活の基盤が安定しなければなりません。そういう意味からも、宇城市に立地している企業はいつも元気でいてほしいと思いますし、市内の企業が絆を強くしお互いに支え合い、助け合い、そして切磋琢磨していくことは大変重要なことだと思っております。一口に連携と言いましてもいろいろな形がございますので、今後企業の皆さんと一緒に検討してまいりたいと考えております。



◆7番(?田幸夫君) 今、状況等についてお答えがありました。企画部長ご存じかどうか分かりませんが、実際実施された会社ですから申し上げておきますが、興南カスタマーサービスというところがあります。シマヅテックという会社があります。そこのパート、非常勤、派遣、すべて首切りのような状況になっております。そのようなことについても、本来はもう少し担当部署はご承知おいてほしい、単純に訪問して「元気かいた、何しよんな」ぐらいの話じゃなくて、その人たちと信頼関係を結んで話ができる状況がないと、彼らは情報は挙げません。それと、今から予想されているんですが、まだこの場では言えませんが、大手の企業がラインを縮小するという予定がなされております。従業員を含めて約3分の1以上の人たちが職を離れる可能性が今出てきています。そのようなことはまだご承知じゃないと思っています。そういう意味では、もっと情報収集に努められて、じゃあその人たちの行く末を含めて、今言われたけど、宇城市の活力が、じゃあ失われるばっかりじゃないかと思います。そういう意味で、非常に宇城市全体に対する影響が大きい、人の働く場がなくなる、そしてさっき言われた税収が確保できなくなる状況がまた生まれてくる可能性があります。企業誘致に努力されているのは分かりますが、10人や20人ぐらいの企業誘致がされても、そういう、今はこっちに実際企業活動をされている会社は、そういう状況になれば何の足しにもなりません。そういう意味では、そちらの方面に対する目配り気配りが足りないのではないかと強く思いますので、もう少し頑張って、そういうところは真剣にやっていかないとどうにもならないんじゃないかと思います。それと、今申しましたように、そういう重大な問題、企業が縮小するとか倒産するとか、その時に働いていた労働者の人たちどうするのかという対応の仕方でありますが、是非ともそのことについては、せっかく今企業クラブというものをつくっておいでであります。その人たちの間の、もうちょっと意思疎通を含めて、先ほど言いました工工連携とか、そういう中でお互いで従業員をどうにかならないかとか話すとか、例えば、実は大津町に誘致企業連絡協議会というのがあります。そこでは、もちろんあそこはホンダの関連が多いんですが、百何十人かぐらいの会社が倒産しました。従業員の方々をそれぞれの会社が来年度採用予定をやめて、その人たちを自分のところの会社に、じゃあ、うちに2人いいですよとか、じゃあこういう業種をしているからそういう業種の仕事できる人は3人いいですよとか、という形で雇用を守っていったという例もあります。そういう意味では、そういう研究も是非されていってほしいと思いますので、その点については是非研究方よろしくお願いをしておきますし、先ほど申しました情報については、きちっとした形で把握をされるようにお願いをしておきます。

 次に、通告しておりました2点目のことでありますが、先ほど申しました企業クラブと行政との懇談会が年に1回行われております。これもうずいぶん長くなるんですが、企業側にとってみますと、1回の懇談ぐらいで何の腹を割った話ができますかとよくおっしゃいます。そして自分たちが求めている会社周辺のインフラ整備、そのようなことについてはなかなか市は応えてくれませんという声をよく聞きます。そういう意味では、それぞれ各区から出てきます要望等に比べて、企業群から出てきます要望・要求・要請については、少し軽いんではないかという思いがします。先ほど言われた従業員の数とか売上高、出荷額、そして税収の話を見たときに、それこそ大変な市への貢献度があるんではないか、そこに対する形としては少し薄いという気がします。そういう意味で、どのような認識を持たれているのかお尋ねをしたいと思います。



◎経済部長(林田博君) 企業クラブと行政の懇談会につきましては、各企業と行政及び関係機関との相互理解、協力を深め、更なる連携による地域活性化に貢献することを目的として、年1回宇城市企業クラブ主催により行政との懇談会が開催されていますことにつきましては、議員もご承知のとおりと思います。

 内容につきましては、事前の企業クラブ役員会で懇談方法及びグループ討議等のテーマを決定し、企業クラブ会員と市長、市議会、行政幹部とのグループ討議を行っているところでございます。本年度は、企業35社、市議会、県、市など63人の参加により、「防災対策への取組」、「地域整備を含んだ地域活性化」、「企業業績を向上させるためには」の3つのテーマにより討議を行い、発表がなされました。

 ご質問の懇談会の課題にどう向き合うのかにつきましては、「今回のグループ討議の結果が各方面に反映されていないのではないか、何年も前から同じような討議を繰り返しているのではないか、意見をまとめて行政側への提案のやり方を考えていかなければならない」との意見がありました。確かに、これまでの懇談会は討議結果を反映させるシステムではなく、企業側と行政側との意見交換の場でありました。現在、今回のグループ討議で発表された意見、要望につきましては集約をいたしております。今後、今までの反省を踏まえ、企業クラブ役員会の中で、討議の結果をいかせるような手法を協議してまいりたいと考えております。



◆7番(?田幸夫君) 企業の方からも、確かにいいことではあるが形だけのセレモニーになってしまっている気がすると、行政の方は自分たちの仕事の、いわば行事消化みたいな形になっているんではないかという思いを持っておいでであります。そういう意味で、そんなことを含めながら、先ほど申しましたようにあらゆる情報をキャッチしたりするためには、もっと足しげく企業を訪問してはいかがかと思います。あまりいいことじゃありませんが。たまには酒でも飲んで語り合うということも必要じゃないかと思いますが、そんなことまでしてぐらいいくような意味合いが、この宇城市の活性化のためには必要な部分ではないかと私は思いますので、その点については足を運んで汗水たらして頑張ってください。

 では、続きまして、3点目ですが、人事の課題を挙げています。そこの仕事を住民サービスの観点から重要であるとの認識と判断のもとに職員採用を実施するとしたならば、人事権を掌握している責任者として必然として各種の方法をもってしても行うべきと思いますが、いかがでございましょうか。具体的には、先ほど試験が行われまして、来年4月の採用予定をされてありました専門職の問題であります。看護師、調理員が一次試験で点数が足りなかったということで不合格となっておるようでありますが、そのことで来年の4月、人が入らなくなる状況で仕事が回っていくのかという非常に不安感を持つものでありますが、そのことの対応はどうされるのかお聞きをしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。



◎市長(篠?鐵男君) 本市の職員採用試験につきましては、定員管理計画のもと次年度の採用計画を定め、毎年9月に実施されます熊本県の共同試験宇城ブロックの中で行っているところで、また第一次試験の合格基準点につきましても熊本県統一基準と定め、公平、公正な採用試験を実施し、応募者に広く門戸を開き、優秀な人材の確保に努めてまいったところでございます。

 今年度の職員採用試験の実績を申しますと、大卒、高卒の一般職及び土木職並びに資格免許職の保育士の採用にあたりましては、宇城市の将来を担う優秀な人材を確保できたところでございます。しかし、残念ながら資格免許職の看護師、調理員につきましては合格基準点に達する者が一人もいませんでしたので、該当なしとして共同試験での採用は見送ったところでございます。しかしながら、採用なしが資格免許職である看護師、調理員ということで医療分野、またアレルギー食等の食の安全が求められる学校及び保育園の給食業務と人の命にかかわる資格免許職であり、正規職員の配置が一番必要な部署であると判断し、追加試験を実施することにいたしました。今後、広報紙、ホームページ等に試験募集要領を掲載し、共同試験と同じく公募により公平、公正な採用試験を実施したいと考えております。



◆7番(?田幸夫君) 再試験をしていただけるようでありますが、よろしくお願いしたいということでありますが、この両方とも資格を持っている者に限るということでありまして、そういう意味では国家試験を受けてその資格を取得されています。そういう意味で、一般職みたいな筆記試験を主にするという試験の在り方ばかりではいかがなものかという気がしておりますので、その点については、試験等のやり方については、ご検討方お願いをしておきます。

 続きまして、関係することでありますが、保育士の件があります。来年度採用は1人という予定になっておるようでありますが、実を言いますと、松橋保育園では園長が病気のため不在であります。そして、昨年は保育士が自殺をして亡くなっております。河江保育所ではもともと正職が少ない中で、今2人が現場を離脱しています。長期の病休の人、そして育児休業で休んでいる人であります。対応として非常勤を募集されますが、残念ながら応募がありません。非常勤という大変な仕事なのにそういう立場で応募しても人が来ない。そしてどうするかということになると、そこで働いている、現場で働いている先生たちに非常な負担が掛かっているのが現状であります。もし事故があったらどうするのだ、その責任の所在はという話に必ずなっていきます。そういう意味で、今保護者の中には、今日もお見えでありますが、大変な不安感が今出てきつつあります。このことについては、子どもたちの命を預かる大切な仕事であります。看過できないものがありますが、その点について所見、お願いをいたします。



◎総務部長(松田立秋君) 現在の状況につきましては、今議員おっしゃられたとおりでございます。実は、来年の3月31日に定年退職が17人ございます。それに勧奨退職も何人か出ているようでございます。そういうことで、来年4月1日からの来年度の職員配置等につきまして、11月一杯かけまして、各部の人事ヒアリングを行ったところでございます。その中で、保育士の職員の配置状況等についても把握しております。今後、要望に沿う形で配置をしてまいりたいと思っておりますが、今の状況を見ていますと、非常勤職員が多数占めております。そういう実態もございますので、職員に負担がかからないような職員配置を行っていきたいと考えております。



◆7番(?田幸夫君) 現場を預かっておいでの健康福祉部としては、そういう状況の中で仕事が行われていますが、どんなに思っておいででございましょうか。



◎健康福祉部長(?本敬義君) 現状は、今議員申されたような現状であります。職員の実数としては、大まかに全体で保育士200人いるわけですが、そのうちの約50人が正規職員、残りの150人が非常勤という、そういう実態であります。定員管理の話も進められてはおりますが、原課としては最低でも各クラスといいますか、4歳児には4歳の、5歳児には5歳のクラスがあるわけですけども、そこに最低でも正規職員1人が配置をして不足の分を臨時、非常勤で補っていただくという、そういう体制が最低でも、現状でも必要ではなかろうかと思っております。

 しかも、これも先ほど議員申されましたように、市長がよく言われます次世代育成の意味で、子どもさんが生まれるというのは非常にいいことですが、そういう状況が各園で先生たちの中に発生した折にも、やっぱりあとの非常勤の方が応募しても来られないという現実もありますので、実際今河江保育所の方では、通常ではその園長若しくは主任保育士というのは管理的な立場で仕事をしてますが、クラスに入って交代で、日々1日交代でクラスに入って延長保育の対応までしているという、そういう非常な負担の増も現実としてはあります。

 先ほど総務部長からもありましたように、11月の次年度に向けたヒアリングの折にもそういう状況は詳細にわたって説明をさせていただきました。今後も定員管理のことはありましょうが、原課としての考え方を人事の方には伝えていきたいと思います。



◆7番(?田幸夫君) 今、現場の方からの話としても非常に大変な状況にあるということは認識をできたと思います。一クラスに正規職員が誰もいない、非常勤だけというところでは非常に問題があるんではないかと思われます。今後の対応は、先ほど総務部長が申されたように、必要な配置という思いでおいででありますが、最後になりますが、市長にお尋ねをしたいと思います。担当部署の方からは、来年の採用を1人じゃなくて2人にしてほしいという強い要望があったと聞いておりますが、一昨日の一般質問の答弁の中で、保育所について民営化という言葉が出てきましたので、そのことが要望があった2人採用枠にかかわらず1人になったという意味なのかということを思います。市長はマニフェストの中で、公立、私立は共存してお互いで頑張っていこうという立場を示されておられました。そのことが関係しているのかどうかということを若干危惧をしております。

 それと、先ほど最初の質問の中で申しました再試験の話でありますが、検討された上で、同じ時期に保育士の採用を再試験として行うことが検討できないかどうかについても重ねてお尋ねをいたします。



◎市長(篠?鐵男君) まず、保育士の試験は、現在の時点では間に合わないという結論に至っております。そして、今の民営化の問題については、5日の答弁のとおりであります。



◆7番(?田幸夫君) いずれにしても、そこにいる子どもたちはずっとそこにいるわけではありません。成長していって小学校に行きます。来年度はその体制で行く、じゃあそこで参加している子どもたちは子どもたちとして、そのことは受けなければならないという状況にありますから、そういう意味では少しそれでは心配の感は消えないと私としては思いますので、申し添えておきます。

 それでは、次の質問に移ります。4点目に、観光振興への姿勢をお伺いします。最初に、花のまちづくり条例につきましてでありますが、担当部署を含め、その条例が存在していること、そのことについては承知されておられるのかどうか、認識の程度はいかがなものかと思います。この運動や条例制定に携わった者としては不満であります。当時、花のまちづくりなんていうのは単なる運動でよいのではないかという議論が、この議会の中でもありました。しかし、運動を推進していこうということだけではだめですよという話になって、この条例ができました。なぜかならば、その当時のトップの考え方とか財政の問題で運動なんていうのは飛んでいく、だから条例にしなさいということになって、条例をわざわざ大変な思いをして、条例をその当時つくってきたんですよ。なくなってしまうおそれがあるからということで条例をつくりました。ですから、全国的にほかの市には花のまちづくり条例というのはありません。誇っていい条例だと私は思っています。ですが、条例は施行されても実際行われないならば何もならないんじゃないかという思いがあります。その当時の目的は、庭先から一歩進んで道路まで、そのことで地域のコミュニティづくりをしようよ、そのことを通じながら花き農家の生産者育成をという思いでやってきたところであります。そのような思いである花のまちづくり条例の状況等について、お知らせをお願いします。



◎経済部長(林田博君) 合併前の松橋町で花のまちづくり運動の立ち上げでかかわった一人として、当時の経緯をご説明申し上げます。

 先ほど議員も申されたとおり、農業振興策の一つとして、花き農家の拡大を図るための育成支援として、町内花いっぱい運動に取り組むことにしました。当時の上司が「庭先を一歩進めて道路まで」を合言葉に、道路沿線荒れ地の地権者との交渉、花壇管理団体の組織化を図ったことは承知しております。このことが基盤となり、現在に至っているものと理解をしております。

 ご質問の条例は承知して実施しているのかとのことでありますが、承知した上で取り組んでいるところであります。しかしながら、条例どおりに実施できないことも出てきていることは事実であります。その要因は、厳しい財政問題であるためです。このことは議員もご承知のとおりと考えております。

 現在では市民の花づくり運動が浸透し、管理団体も合併当時160か所から現在では191か所まで増加している反面、合併後残念ながら38か所の管理花壇が高齢化や土地返還により廃止となっております。管理団体の皆様はボランティアで維持管理、大変お世話になっております。しかしながら限られた予算で事業を展開するためには、配布する花苗を減らし、種子を配布したり努力をしているところでございます。今後も継続する必要は必要と感じておりますが、管理団体に理解を得ながら花苗にこだわらず種子、球根、花木へ一部変更しながらまちづくり運動が展開していければと考えております。



◆7番(?田幸夫君) 今おっしゃったように、努力としては認めております。ただ、おっしゃったように管理花壇が増減はあるかもしれませんが、今あちらこちらで大してはありませんが、新しい道路改良等も行われています。そのようなときに遊休地が出たりします。そんなところを利用しながらやっていく方法も一つではないかと思いますし、環境保全隊も頑張ってあちらこちらの空き地に花をたくさん、ヒマワリを植えたり菜種をまいたりしておいでであります。総合した形で今年も継続を、知恵を出してやってほしいと強く思います。

 それと、もう1点は、4月にフラワーフェスタが行われます。そのフラワーフェスタには、この花のまちづくり運動の大きな成果として皆さん方にご紹介をしているものでありますが、昨年は残念ながら大震災で中止になり、市民の方々は本当に残念に思われておりました。この間の議会の中で、その余ったお金はどうするんだという話で申しましたところ、経済部長が知恵を出して素晴らしいフラワーフェスタに来年はするから、頑張りますからという話を聞きました。

 私も少し考えさせてもらいまして、提案をします。せっかく「頑張れ東日本」という意味合いも含めたフラワーフェスタのようでありますから、是非とも防災の意識付けをするような、そういうイベントを中に組み込んでやれないのかと思います。

 それともう一つは、三角には戸馳花の学校がありますし、五蘭塾というすごい花の生産農家があります。残念ながら五蘭塾の方々はこのフラワーフェスタに今まで1回しかご参加しておいでじゃありません。それは松橋ですることだから、おれたちは三角だから知らないよというぐらいの話です。この間、11月に花の学校でフラワーイベント、フェスタがありました。見に行きました。花はほとんどありません。あそこの中に、農場に貸してあります五蘭塾の方々は、咲いている花をそこに並べるということをしてありませんでした。じゃあ、花のまちづくり条例まで決めてしているのに、非常にそういう意味では消極的だなという気は私としてはしました。そんな意味では、もう少し特例をしていただいて、ただそこに住んで自分たちがきれいな花を生産して生活をしているばかりじゃなくて、地域的な位置付けも含めながら、是非五蘭塾の方々への積極的な働きかけをお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。



◎経済部長(林田博君) フラワーフェスタにつきましては、今年は東日本大震災の影響を考慮し、実行委員会で中止を決定されましたが、来年につきましては、今年の各イベントでも取り組んできましたように、「支えよう東日本」をサブタイトルにし、被災地及び被災者への支援として義援金箱及び他団体と連携し、防災意識を向上するための防災PRブースの設置等を実行委員会に諮ってまいりたいと思っております。平成11年、高潮による被災地の宇城市としましては、未曾有の東日本大震災への支援の気持ちを忘れてはイベントを実施することはできないと考えております。ただ、西日本まで沈んではいけませんので、活気を取り戻し日本全体で支えあうことを、市の一大イベントであるフラワーフェスタでアピールできればと思っております。

 また、議員ご指摘の五蘭塾のイベント参加につきましては、確かに今までは1回しか参加されてはおりません。残念に思っております。塾長も本実行委員会の委員でもありますので、今後は委員会の中で五蘭塾に参加の要請を行ってまいりたいと思っております。



◆7番(?田幸夫君) 是非とも市民の皆さんが楽しめるようなフラワーフェスタに知恵を出してやってほしいと思います。よろしくお願いしておきます。

 次に、市の表玄関での「いらっしゃいませ」というおもてなしの心の表現は十分できていると思われますか。駅、三角駅、「A列車」もありました。今言うフラワーアイランドもあります。しかし、残念ながら花が少ないんじゃないかなと思っていますし、松橋もしかりです。松橋の駅、本町通には商店街の方々が花をいっぱい植えておられますが、駅前の方に行きますと何もありません。寂しいです。小川にしてもしかりでありますが、また松橋のバスターミナル、どうなんでしょうか。また、松橋のインターチェンジの前、看板いっぱいありますが、お出迎えの心はあんまり感じません。少しそんなところにも注意を向けてやっていくということが必要ではないかと思いますが、いかがでございましょうか。

 また、もう一つ言っておきます。道の駅の宇城彩館、あそこには残念ながら看板がありません。国道3号が今度四車線化になりまして、また交通量が増えるでしょう。来客するお客さんも多くなると思いますが、もっと目に見える看板が必要ではないかと考えます。JAが指定管理で今受けていますが、県の許可等も要るようでありますが、是非このことについても協議をされて、可能ならばやっていけるような方策を考えてほしいと思います。

 その2点について、まとめて簡単にお答えを願います。



◎経済部長(林田博君) 市の表玄関での「いらっしゃいませ」というおもてなしの心の表現は十分できているかというご質問でございますが、三角駅につきましては、議員ご承知のとおり三角駅舎も改装され、三角線、熊本三角間の新観光特急「A列車で行こう!」は土日、祝日、冬休み期間に1日2回運行されています。これは、三角町の誘客に大きくつながるものと思っております。運行開始の10月8日及び9日の歓迎式、ミニ物産展のお出迎え歓迎イベントを実施いたしました。その後もA列車の運行日には、職員2人、観光物産協会会員及び駅案内所職員で法被、歓迎のぼり、横断幕、観光リーフレットの配布でお出迎え、お見送りを今も続けておるところでございます。

 それと、各駅につきまして、花壇がなくプランターが設置してないというご指摘でございますが、確かにそのような状況と思います。しかしながら、表玄関ということでの「いらっしゃいませ」の表現は必要かとは感じておりますが、看板の設置やプランターの設置等につきましては、JR等の関係機関との協議も必要と思われますので、予算、設置後の管理等を考慮し、検討をしてまいりたいと考えております。

 それと、看板につきましては、現在、昨年4月オープンしました道の駅ですが、このことにつきましては、駐車場関連は国、県、市の所有地となっておりますが、これが道路敷地となっておりまして、現在のところ公共の看板は設置できるというお話でございますけれども、民間の看板は設置できない。これは景観条例の関係もございまして。そのようなことで、今宇城彩館の看板を立てたいというようなことであれば、宇城彩館の横に今度整備しましたイベント広場、あの位置しかないんじゃなかろうかと考えております。そこで、その看板の効果があるかないかというものにつきましては、非常に距離があって効果が薄いのかなと考えております。JA、非常に看板設置に期待をされておりますが、できれば民間の看板であれば国道3号沿いの、できれば効果のあるような場所を設置して建設していただければと考えております。



◆7番(?田幸夫君) 両方ともお答えをいただきました。道の駅の看板につきましては、JAの方も予算をつくっておいでのようでありますから、是非とも共同して実施をされるようにお願いをしておきますし、こういうものにつきましては、企画の方で市のサイン計画なるものをつくっていただくと非常に皆さんやりやすいんではないかと思います。以前はサイン計画というのはあったんですが、どこかで消えてしまっておりますので、よろしくお願いをしておきます。

 それと、先ほど出ましたA列車の関係でありますが、A列車は確かに天草の安田市長が頑張って提案をされて、JRとの間で取り決めができて行われておりますが、宇城市は外にいるんではなくて、もう少し中に関わってほしいと思います。

 それと、このことは今試しのような期間のようでありますが、是非とも継続をして生きていけるように、残れるようにしてほしい。その中に、宇城市の観光物産協会の役割がどうもあんまり見えません。そういう意味で、少し観光物産協会の方々と話し合いをされて、そちらの方の取組をきちっとやれるように、これはお願いをしておきまして、答えは結構であります。どうぞよろしくお願いをします。

 これで一般質問終わるわけでありますが、この間ずっと一般質問を、皆さん方のお話を聞きながら感じたことがあります。財政が厳しいから施設の統廃合だ、職員の賃金カットだ、仕事は何も今から先はできないよという非常に暗い、前に希望も何もないような感じを私は受けまして、じゃあ私たちは何のために存在しているか、それも分からんなという感じがしております。確かに、財政の方では大変だから大変だからというえらく縮小している、こうした感じ、小さくなっていくような話ばっかりされておりますが、何となく元気がないような宇城市になっていきそうな感じがしています。心配をしておりますという言葉を残しながら終わります。ありがとうございました。



○議長(永木伸一君) これで、?田幸夫君の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。

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               休憩 午後0時16分

               再開 午後1時15分

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○議長(永木伸一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、19番、松野孝敏君の発言を許します。



◆19番(松野孝敏君) 皆さんこんにちは。民主維新の会の松野孝敏でございます。

 私は前回9月定例会において質問をいたしました、宇城市の行財政改革並びに農業振興対策でありましたけれども、その中の農業振興対策の中で4点ほど時間切れで終わりませんでしたので、再度質問をさせていただきたいと思います。

 国は、自民党政権から民主党政権へと大きく変わり、民主党政権が掲げた日本の農林漁業再生に向けた基本方針と行動計画は、農業の競争力強化と食料の自給率向上であったわけであります。だが、ここ2年間の実績を検討してみますと、食料の自給率向上は全くその兆しは見えてなく、また競争力強化のための地区の農地の規模拡大や新規就農者に対する農地の流動化や資金面などの対策などは全く行われておらず、ただ民主党が政権をとるためだけの票集めだけの政策ではなかったかと思うことばかりでございます。野田総理は、今回はまたしても環太平洋連携協定、すなわちTPP交渉参加と消費税の10%の値上げを表明されています。本当にまたしても民主党に私たちは裏切られた思いでいっぱいであります。

 皆様方のご承知のとおりTPPに参加すればすべての関税は10年間でゼロになるわけでありますが、ゼロになれば国内の農業は壊滅的な打撃を受けることは明らかであります。今、世界の人口は70億人を突破し、急速、また爆発的な人口増加が続いているわけでありますが、このままでいくと世界的な食料の不足は皆様方もご存じと思いますが、明らかであります。日本の農業が壊滅的な打撃を受け、食料の自給率が今以上に下がったとき、他国の食料は戦略物資であります。輸入を制限すれば日本の食料事情はどうなるかは明白であります。また、TPPに参加すれば農業分野だけではなく、皆様もご承知のとおり国民生活に関するあらゆる分野に影響は計り知れず、特に医療分野への影響は本当にどうなるか分からないような状態ではないかと思うわけでございます。戦後、国民的努力によって確立いたしました皆保険制度は、根底から崩れるおそれもあるわけでございます。

 こういう中で、宇城市の主要産業の一つである農業を今以上に持続、発展させるのは経済部の最重要事項の一つであります。私たちが住んでいる不知火町西部地区は、水田110haからなる優良水田地帯でありますが、近年の異常状況などにより雨期には長期間冠水している冠水の常襲地帯でもあります。水稲以外の作物の植付けが困難な本当に排水不良の水田地帯であるわけであります。この110haの排水対策と農業振興対策をどう取っていかれるか、経済部長にお伺いをしたいと思います。



◎経済部長(林田博君) 議員ご指摘の不知火西部地区の農地は、下流域の水田82haが昭和50年前半に土地改良総合整備事業により基盤整備が完了し、水田の乾田化が図られ、土地改良事業の効果で県下でも有数のハウスデコポン団地ができ上がったことや、トマトや花きなどの施設園芸が盛んに行われています。一方、下流域の水田は20a程度に区画整理がされていますが、農道も狭く用排水路も分離されていない整備状況であります。この立地条件と排水機場の現能力では排水機能が十分ではなく、水稲以外の植付けが困難な一毛作農地となっているのが状況であります。

 改善策といたしまして、県河川の改修、道路や用排水路の整備、用排機場の能力アップなどの事業が考えられますが、この地区には意欲ある担い手農家も多く、ほ場を整備し、農地の有効利用を図り、さらに排水能力を高めるためにも土地基盤整備事業に取り組むことが重要と考えております。また、排水機場の能力アップのためにも改修も必要と考えておりますが、この下流域での排水不良は県管理の2級河川の浦上川、長崎川からの流域が多いため、排水能力不足の原因の一つでもありますので、土木部に排水対策事業ができないものか協議してまいりたいと考えております。



◎土木部長(岩岡直久君) お尋ねの不知火西部地区は、県管理の2級河川、浦上川と長崎川に挟まれた約102haの水田地帯でありまして、平成2年に県営湛水防除事業により長崎排水機場が設置され、雨量の多いときには毎秒6tのポンプにより不知火海に強制排水されているところであります。しかしながら、ポンプ設置前よりも排水機能の改善はされたものの、近年の異常気象による降雨や出水は局地的であり、それの水量は予想をはるかに超えるものがあり、下流の水田のみならず上流地区での一部冠水も確認しているところであります。また、排水機場先の海岸樋門では、湾奥のみお筋の堆積土により、潮の干満次第では著しい排水不良をきたしている状況であります。

 そのような現状を踏まえまして、本地区における排水問題の早急な改善を図るために、昨年8月に宇城市西部地区排水対策促進協議会を設置したところでございます。また、本協議会事務局といたしましては、今年7月に開催されました宇城市選出県議会議員との協議会の中で実情を訴え、県管理河川の内水排水対策事業として、下流河口での新たな強制排水事業を強く要望しているところでございます。今後は、この協議会を定期的に開催し、熊本県当局に対し継続的かつ粘り強い要望活動を実施し、事業の早期実現に向け頑張ってまいりたいと思っております。

 また、2級市道浦上線、マルイリ醤油付近においては、冠水による一時通行不能が生じた件でございますが、今年で3回、過去にも同様の状態が発生し、児童生徒の登下校に支障をきたしていることは承知しております。これも2級河川浦上川流域の排水不良に起因するものでありまして、最終的には下流域の不知火西部地区の排水対策に関わるものでありまして、熊本県に対して下流河口での新たな強制排水事業を切望するところであります。

 しかしながら、本事業の完了までには相当の期間を要する可能性があります。緊急的な対策といたしましては、冠水区間の道路のかさ上げ等を含めた調査を行い、また地元と協議調整を行いまして、早期解消に向けて取り組んでまいりたいと思います。関係各位のご理解とご協力をお願い申し上げます。



◆19番(松野孝敏君) ただいま両部長より答弁をいただきましたが、部長の説明では20年に1回、30cmの冠水を基準にした排水対策だということでございます。それも平成2年に県営湛水防除事業として、排水機が設置され、ポンプによる強制排水はなされているとの答弁がありましたが、そのとおりであるわけでございます。近年の異常気象による集中豪雨や高潮などと共に、雨期には本当に梅雨期とか雨がひどい時には4、5日から1週間も長期冠水をしている冠水の常襲地帯であります。今ポンプは設置されて強制排水はされていますが、本当に雨が降る量が多くて、20年前の設計とは今合っていないというのが今の実情ではないかと思うわけでございます。

 また、土木部長が申されましたように、新村、浦上地区の子どもたちの通学路も年に3回浸かって通行ができなくなっているというのも現状であります。そして、一昨年排水対策協議会は設置をいたしまして、協議会を陳情するということになってはおりますけれども、約2年になるわけでございますけれども、まだ県に対する陳情も行ってはおりません。こういうことで、早急に何とかこの排水対策を協議しなければならないと思うわけでございます。早期実現に向けて、早急な要望をお願いしたいと思いますけれども、土木部長、いかがですか。



◎土木部長(岩岡直久君) 先ほどの答弁の中にも申しましたとおり、1日も早くこの問題を解決するために、今後組織をもうちょっと強化いたしまして、県に要望を行ってまいりたいと思います。



◆19番(松野孝敏君) 土木部長の力強い言葉をいただきまして、早急に実現に向けて県への要望をお願いしたい。今度は湛水防除じゃなくして排特事業として採択をしていただいて、強制的に排水ができますように要望をしたいと思うわけでございます。これも一つ浸かる原因といたしまして、長崎久具線の改良工事の折に、その中学校の横の下の方に、亀松の方に流れている排水溝の改修が行われたわけでございます。その時、上の地区の土地改良の役員、区長の立会いはなくして、下だけの役員で決められたことが大きな原因の一つになっているわけでございまして、曲がりくねった排水のレーンになっているということで、排水が非常に不十分な点も指摘されるわけでございますが、その点については、土木部長いかがですか。



◎土木部長(岩岡直久君) 国道266号の改修の中で、暗渠の部分がその時変えられたというのは知っております。上流と下流ございますけども、下流からすれば雨の多いときにはほしくないと。上流からしますと、雨の多いときには下流に流したいということ、そういう関係が実はあるかなと思います。その辺の調整をする必要があったとは思いますけども、国道、いかんせん工事の方は県が主体でやっております関係で、その辺で地元の調整等がうまくできなかったのかなと思っております。



◆19番(松野孝敏君) 今の問題としては、やっぱり協議をするときには上下両方の区長、土地改良の役員の皆さん方も寄っていただいて協議をしていただくというのが筋ではないかと思うわけでございます。一方的に決まってしまえばそのとおりになってしまって、上の地区はもうそれで分からなかったということでは、これはだめだと思います。そういうことは行政の皆さん方の少し間違った考えではなかったかなと思うわけでございます。そういうことも含めて、強制排水が早急にできますように、要望をお願いしたいと思います。

 次の質問に移りたいと思います。鳥獣被害対策についてであります。今、全国的に鳥獣被害が急激に増大をし、全国の農業被害額が213億円となっており、いよいよ環境省も本腰を入れて被害対策に取組を始めたと思います。それは、鳥獣保護法に基づき環境省が決めた新たな基本対策は、狩猟免許を持たない農家でも有害鳥獣捕獲の補助者として狩猟に参加できる。2番目に、大型獣に対して止め刺しで空気銃などが使える。また、3番目に鳥獣保護区でも有害鳥獣は捕獲できるなどと法改正がなされたと新聞に出ていたわけでございます。

 この指針を踏まえ、各都道府県は鳥獣保護法の計画をつくり、来年4月から実施をするとなっており、毎年全国で30億円近くも増え続ける農作物の被害を防ぐには、地域ぐるみ捕獲作戦や狩猟免許を持たない農家も狩猟に参加できるような効能的な、効率的な捕獲技術の習得や人材が必要と思うが、宇城市としてはどう対策をとっておられるか、経済部長にお尋ねをしたいと思います。



◎経済部長(林田博君) 本市の有害鳥獣被害につきましては、イノシシ、シカ、カラス、ヒヨドリ、タイワンリスなどが中山間地域を中心に年間を通して発生しており、かんきつ類、イモ類、ショウガ、タケノコなど多品目にわたり影響を受けています。被害額は平成22年度で約1億3,000万円、21年度では約5,000万円で、前年度よりも2.6倍と拡大しています。

 駆除対策としまして、国の補助金を活用して猟友会の皆様に箱ワナ、くくりワナを貸出し、年間を通して駆除しているところであります。積極的な駆除活動に感謝をしているところであります。

 捕獲数実績は、10月末現在で、イノシシで前年の約2倍、331頭、シカでは3倍の66頭、カラスでは前年とほとんど変わらず1,327羽が捕獲駆除しております。今年度は前年度対比で2.2倍の830万円の予算措置を行い、猟友会へ駆除委託料、狩猟免許取得、また電気柵設置補助、タイワンリスの買上げなどを実施しているところでございます。さらに、6月の定例会で国100%事業の生物多様性保全活動支援事業750万円の補正をお願いし、タイワンリスの捕獲や生態調査を行いながら撲滅を目指して実施中であります。

 また、平成21年度からは宇城市鳥獣害防止対策協議会を設置し、国、県の補助金を受け入れ、今年も二つの事業に取り組んでおります。一つ目は、国補助事業の鳥獣害防止対策推進交付金1,819万1千円を活用し、ワナの購入やカラス一斉駆除の弾丸購入、さらにはイノシシ、シカ侵入を防止する金網メッシュ柵約22kmを小川町、豊野町の要望地区で設置しています。二つ目に、県の補助事業で地域ぐるみの鳥獣被害防止対策パワーアップ事業補助金252万5千円を活用して、ヒヨドリ被害対策としましてデコポンハウスでの防鳥ネットや早生温州ミカンの袋掛けを三角、不知火地区で取り組んでいるところであります。



◆19番(松野孝敏君) ただいま部長から国、県の補助事業でいろいろなワナや弾丸に補助をして駆除をやっているということでございますけれども、私たちの宇城市内の果樹栽培が一番多い宇土半島南や小川町海東地区などは、海東地区は別といたしましても、この宇土半島には5、6年前まではイノシシやタイワンリスの被害は一つもなかったわけでございますけれども、何か知りませんけれども、飼育者の心無い行為か何か分かりませんが、近年このタイワンリスやイノシシ、そのうえカラス、ヒヨドリ、そして海東地区ではイノシシにシカなどの被害が、本当に1年間に2.6倍以上に増えて被害が懸念されているわけでございます。宇城市の平成22年度の被害総額として、1億3,400万円ですけれども、来年はこの倍以上に増えるんではないかと懸念をしておるところでございます。私も果樹園をやっておる関係で、イノシシがよく出没をしているわけですけれども、ミカンを食べる食べる、丁寧に皮をむいておいしいミカンからしか食べないわけですね。これには私も驚きました。そういう状況で、これは何とかもっともっと本腰を入れて、宇城市も対策を立てていただき、そして法改正をなされておって、新しい狩猟者とか農家にも講習会を受ければ狩猟の参加できるという規定がなされるということでございますので、そういうことに対しても補助者の育成を早急にしていただいて、地域ぐるみで捕獲をして、そして被害防止対策を立ち上げていただくならばと思うわけでございますけれども、部長、いかがですか。



◎経済部長(林田博君) 確かに宇土半島のイノシシにつきましては、4年ぐらい前から増えていると確認をしております。先ほど、現在においての鳥獣被害防止策につきまして取組の状況をご説明したところでございますけれども、宇城市の広範囲に生息しており、国、県に支援をいただきながら駆除に取り組んでおります。市単独事業でも猟友会の活動支援や捕獲買取などを実施していますが、捕獲数が増加することで個体数が減少しますが、財政が厳しい折、予算が増加するばかりで頭が痛い問題でもございます。財政状況が厳しいことは議員もご承知のとおりであります。予算があれば新たな支援策に取り組みますが、国、県の補助事業に頼らざるをを得ないのが現実であります。単独事業では電気柵設置事業の実施に取り組んでいますが、補助率は宇城市農林水産振興補助金等交付要綱により、予算の範囲内で補助金3分の1以内となっております。それと、3分の2が受益者負担となります。立地条件も異なりますが、原則3戸以上で取り組む団体となっております。これは、先ほども議員のお話にありましたように、地域ぐるみで取り組むということで基準を設けているところでございます。

 補助金に頼らず個人でできる防衛策というものもあります。被害を受ける農地につきまして、ネットで囲むことが解決策であります。農家の厳しい経営状況と理解していますので、先ほど申し上げました一部負担等がございますが、経費を最小限度に取り組むことです。例えば、古いイ草の網、杭、またのり網をフェンス代わりに再利用することでイノシシやシカの侵入を防止できます。被害が出てからは手遅れでございます。自分の農地だけでなく、地域の関係者と話し合いながら協働作業で地域を守る対策が重要ではないかと考えております。



◆19番(松野孝敏君) ここに、皆さん方に議長のお許しをいただきまして、被害調査報告書を配っておるわけでございますけれども、今経済部長は予算が厳しいから個人でしろという意味のことを言われたと思いますけれども、これはやっぱり個人ではなかなかできないわけで、国も本腰を入れて、環境省も本腰を入れてこの対策に乗り出すという法改正もなされておるわけでございます。経済部がそういう消極的なことでは、宇城市の農業は守れないと思います。もう少し経済部も努力をし、頑張っていただいて、そういう我々生産者と一体となって防止策を考えていただきますように、お願いを特にしたいと思います。それと同時に、去年は海東地区にメッシュの金網を22km張られておるわけでございます。これも非常に効果がある、地域ぐるみでできる事業でございます。こういう国の事業をもっともっと真剣に申請をしていただいて、国の予算が下りるように努力をしていただきますようにお願いしたいと思いますが、経済部長、いかがですか。



◎経済部長(林田博君) 先ほど申し上げました国の補助事業、鳥獣害防止対策推進交付金の金網メッシュ柵の件であろうかと思います。今年22kmするわけなんですけども、これは市全域でアンケートを取り、要望を取りました結果、全体で約120kmの要望が上がってきました。事業費で約1億円ということで、ただこれは全国的に事業費が多かったというようなことで削減されまして、メッシュ柵で約1,700万円の22km分が市の方に割り当てられたということでございます。ただ、この事業につきましても、また来年もあるような話がございますので、また集落におろしながら要望をいただき、満額取れるような動きを行っていきたいと考えております。ただ、これはメッシュ柵でございます。侵入を防ぐだけで鳥獣が減るということはございませんので、並行的にやはり鳥獣の駆除もしていかなければならないと考えております。



◆19番(松野孝敏君) 経済部長の力強い決意でございました。私たちが、農業者がひとつ安心をして農業ができるような環境を是非作っていただきたいと思います。

 次に移ります。平成23年度における農林漁業関係の予算はどうなっておるか、経済部長にお尋ねしたいと思います。



◎経済部長(林田博君) 本年度の農林水産業予算は、農政課が所管する主な事業は認定農業者、農業後継者、女性農業者の支援、JA各種生産部会と戸別所得補償制度、中山間地域等直接支払制度、廃棄ビニール処理対策及び有害鳥獣駆除事業などを支援しております。農政課予算は約1億2,500万円うち一般財源は義務的予算を含め4,700万円で、予算に占める一般財源の割合は約37.7%となっております。また、年度途中で補正予算をお願いしています、くまもと稼げる園芸産地育成事業をはじめとする数多くの県単独補助事業に取り組んでおります。事業費は約1億2,000万円で補助金3,173万7千円を受けて、JA熊本うきの園芸、柑橘部会などによりミカンハウス、屋根掛けハウス、ハウス自動開閉装置、循環扇、ミカンのマルチなどを導入しております。さらに、担い手育成総合支援協議会において、国事業の経営体育成支援事業により、トラクター、コンバイン、ハウス施設などの11経営体が導入に取り組んでおるところであります。

 次に、農林水産課の主要事業は、農地・水・環境保全向上活動支援事業のほか、農業基盤整備事業、排水機場管理運営補助金、排特事業償還金補助、また県営豊川南部地区基盤整備事業等、県営事業負担金、排水機場適正化事業拠出金が主なものであり、一般財源の占める割合は約40%となっております。林業振興の事業は、民有林道維持管理委託料、森林整備地域活動支援補助金があります。水産業振興では、アサリの母貝放流、漁場環境保全などの水産資源回復・基盤整備補助金、稚魚稚貝放流事業補助金、シカメガキの養殖試験事業補助金が主なものであります。農林水産課所管では、総額5億6,900万円で、一般財源が2億5,100万円となり、割合は約44%となっております。

 以上のような予算で農林水産業振興を図るため、職員一丸となって取り組んでいるところでございます。



◆19番(松野孝敏君) ただいま経済部長より関係予算の説明がありましたが、その内容を見ますと、国や県の補助が大半を占めておるわけでございまして、市の単独予算というのは義務的経費を除けば本当にわずかであります。こういう予算ではなかなか宇城市の農業振興対策は難しいのが現状ではないかと思います。平成23年度第1回の定例会の一般質問で、中村議員が農業振興のビジョンづくり、そして五嶋議員が関係予算を質問されています。その中で前部長は、安全・安心な農産物の生産を基本として、優良品種の導入や機械化による作業の省略化並びに認定農業者や地域営農組合組織の育成や加工グループの育成を図り、農商連携の販売体制を構築していきたいとの答弁をされております。非常に意欲のある答弁だなと聞いておりましたけれども、いまだに何一つ平成23年度は実行されておりません。今年も早9か月が過ぎて来年度予算の時期になっているわけであります。これでは宇城市独自の農業振興策を立てることはできないと思います。何とか活性化するための宇城市の農業予算を確保できないものか、市長のお考えはいかがですか。市長にひとつお願いをしたいと思います。



◎市長(篠?鐵男君) 突然の質問で、ちょっと私も困っておりましたけれども、現実、財政的に大変厳しい状況であります。しかし、今議員がご指摘のとおり非常に厳しい状況ではありますが、私たちも市民に対しての説明責任が必要でありますから、真剣に討議をして、検討していきたいと思っております。



◆19番(松野孝敏君) 今、市長から前向きの答弁をいただきましたが、その予算の内訳は経済部の総予算を見ますと7億5,200万円です。そのうち県、国の補助金が1億8,400万円、義務的経費が2億6,700万円です。そして、その中で使われる金額というのが約3億円あるわけです。それで、義務的経費を残して、国や県の補助金と合わせまして4億8,000万円が宇城の農林水産課と両方の予算であります。それに、ここに示してあり、今宇城市ではいろいろな両方を合わせまして70の事業をやっているわけでございます。それには4億8,000万円で70の事業をしますと、一事業当たり幾らになると思いますか。それは誰でもすぐ分かることでございます。そういう予算であるわけでございます。これをやっぱり宇城市を何とか一次産業である農業を活性化するためには、もう少し経済部にもっと努力していただいて、そして税収を増やすような対策を取ってほしいと思います。

 もう時間があまりありませんので、少なくなってきましたので、次の問題に入りたいと思いますが、経済部も部長もひとつ平成23年度から腹を据えて、ひとつ予算獲得に向け、そして活性化に取り組んでいただきたいと思います。切に要望をしたいと思います。

 次に、本市農業後継者対策はどうなっているか、部長にお尋ねしたいと思います。



◎経済部長(林田博君) 近年、農業を取り巻く環境は、担い手農家の高齢化や減少、農産物価格の低迷に伴う農業所得の減少など厳しい状況にありますが、本市農業が持続的に発展していくためには、将来の農業に夢と希望を持った若い農業者を地域のリーダーとして育成、確保することが非常に重要だと考えています。

 農業後継者を育成するため実施している事業としまして、宇土割営農組合が県の補助を受け、新規就農者の研修生を受け入れる「地域で育てる新農業人育成モデル事業」を実施しています。また、JAが支援する「農業インターン制度」により、平成22年度は5人の新規就農者が確保でき、新規学生卒業の7人が新たに就農をされております。若い農業者の仲間づくりや情報交換などとしまして、県振興局と連携をしながら「宇城地域担い手農業者交流会」を実施し、4Hクラブ、農業指導士、農業経営同友会などと農業経営などの意見交換を行い、次世代を担う青年農業者の人材育成を目指しています。

 農業後継者対策では、結婚対策も大変重要なものと考えております。現在、商工観光課において、宇城市後継者結婚対策推進委員会で、農業、商工業後継者の結婚対策といたしまして、定期的に推進委員会議を開催し、推進委員によるミニ交流会、お見合いが行われ、年1回出会いパーティを実施し、例年2、3組の結婚成立を見ております。今年は12月3日、A列車を利用しました見合いパーティを行っております。これからの地域農業を担うリーダーとして育成支援に取り組むとともに、農業への理解を図るための活動と地産地消の推進に力を注ぎ、農業後継者の育成、確保に努めてまいります。このことが宇城市の強い農業づくりとまちづくりにつながっていくものと考えております。



◆19番(松野孝敏君) ただいま部長から詳しく説明がありましたけれども、新規就農者を確保、育成するための研修生を受け入れる事業として、地域で育てる新農業人育成モデル事業、そして農業Uターン制度などによる平成22年度は9人の新規就農者ができておるわけでございます。また、新規卒業者7人が新たに就農されているということでございまして、これだけの人が宇城市に就農をされているわけでございます。大変私たちはうれしいことであるわけでございますが、今後こういう人たちが大事に育っていてくれれば、宇城市の農業が発展することは間違いないと信じておるわけでございます。でも、この二つの支援事業や担い手交流会など全てが県の企画事業であって、宇城市独自の事業は何か見当たらないわけでございます。

 熊本県がまとめた2011年度の新規就農者数は265人、前年度よりも38人は減っているということでございます。でも、農業法人などへの就職者が131人と31人多くなっており、新規就農者や農業法人や農業へ参入した企業への就職数を合計すれば396人の新規農業従事者となっているわけでございます。そのうち、宇城市では16人がこうやって就農されておる状況となっておるわけでございます。これを宇城市が今後、宇城市の農業をこういう若い方々がしようと立たれるわけでありますが、この人たちが一人前として立派に育つか育たないかは、地域のリーダーの方々や行政の支援いかんによってかかっていると私たちは思っているわけでございます。今後農業委員会とも連携をとりながら、JAや国、県の試験研究機関及び先進的な農業経営をなされている農家などの皆さん方との意見交換会を聞きながら、宇城市独自の支援対策、そして振興対策を立ててほしい、そして若い農業者を育ててほしいと思いますけれども、市長はいかがですか。ご支援、是非していただきたいと思いますが。



◎市長(篠?鐵男君) またもや、打合せと全く違う方向で質問されてますから、私の独自の考え方で答弁させていただきます。

確かに、今言われるとおり宇城市の基幹産業は農業です。ですからやっぱり農業をどう元気付けるか、元気付くかということだと思っております。そのためには、やっぱり私は農協としっかり打合せをし、検討して現実何をすべきか、どうすべきかという、やっぱり農協自体が真剣に農民一人一人の家族の皆さんのことを考えて対策をとるということが、私はまず第一だと思っております。それに宇城市がどう力を注いでいくかということが基本になってくると。このことを考えたとき、私はいつも宇城市全体の商業の方々からも言われます。何で農協が商業を荒らすのかと。そういうことを考えたとき、農協は農家の方々の一人一人の幸せのために、やっぱり価格保障までする、家族を保障していく。それだけのやっぱり責任があると思います。そういうものをしっかり考えた農協政策を打ってもらわなければ、宇城市がどんなに努力をしても限界があります。ですから、そういう方向性をきちっと見つめて対応していく、それに我々はどう応えていくかということが、私は基本になってくるということは、今からの議会等々も十分論議しながら解決していかなければと。ですから、議員の言われることはよく理解をいたします。精一杯頑張りますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◆19番(松野孝敏君) 今、市長からも再度決意を述べていただきまして、本当にそのとおりだと私も思っておるところでございます。やっぱりJAを指導し、そして監督して、そして農業者を育てるためには、経済部と協力をしながら宇城市の農業の構築を、対策を発展の構築をやっていただくためには、やっぱり経済部が主体となって指導をしていかなければならないと強く思うわけでございます。その点からも農業振興対策をとっていただき、そしていろいろな優秀な農家の皆さん方と話し合いをしながら、いっぺんにこれをするからすぐ発展するということではないと思います。やっぱりいろいろなそういう情報を多く持っておられる、そして先進的な優良経営をなされている皆さん方の意見を聞きながら、宇城市の農業が発展するための対策を是非立てていただきたいと思うわけでございます。先ほど申し上げましたように、中村議員から農業振興対策の中で、そういう話合いをする場をもってほしいという要望も出されております。そういうことも含めて、ひとつ経済部で対策を是非立てていただきたいと思います。強くお願いをしておきます。

 次に、道の駅宇城彩館を核とした宇城市の情報発信基地の役割はどうなっておるかについてお尋ねをしたいと思います。市長は、平成23年度施政方針説明の中で道路利用者の休息機能と地域情報の発信機能の強化又は地域農産物の開発拠点として道の駅宇城彩館が完成したと申されました。開館して1年8か月ですが、入館者数は1日平均1,500人から、土曜日曜は2,500人から3,000人ということでございまして、本当に大変なにぎわいをいたしているところであります。地域情報の発信や農産物の開発、ここはその後どうなっているか、今後どのようになされるかをお聞きしたいと思いますが、企画部長、いかがですか。



◎企画部長(前田信幸君) 道の駅は、一般道路にも安心して自由に立ち寄り、利用できる快適な休憩のための空間として沿道地域の文化、歴史、名所、特産品などの情報を活用し、多様なサービスを提供することを目的といたしております。

 道の駅「うき」につきましては、道路使用者のための休憩機能、道路利用者や地域の方々のための情報発信機能、そして町と町とが結び付き、活力ある地域づくりを共に行うための地域の連携機能の三つの機能を持つ休憩施設として建設されたところでございます。

 お尋ねの情報発信の状況でございますが、常設のパソコンから道路情報、天気情報、近隣の見どころ、そして宇城市の案内を検索できるようになっております。本市の案内を検索しますと市のホームページに接続し、市の状況を見ることができるようになっております。また、ラックが設置してありまして、市の観光パンフレット等を常備いたしているところでございます。

 まだまだ十分とはなっておりませんので、今後更にイベント等の地域の情報を分かりやすくタイムリーに発信、展示できるよう努めてまいりたいと考えております。



◎経済部長(林田博君) ただいま企画部から答弁がありましたが、私の方からは宇城彩館の立場からお答えをいたします。

 宇城彩館での情報発信につきましては、指定管理者であるJA熊本うきが県内につきましては、皆さんもご承知のとおりマスコミを通してPRをしていますし、また道の駅サンサンうきっ子宇城彩館公式ホームページで全国に新しい情報を発信し、販路拡大に努めています。このホームページは道の駅「うき」、宇城市、宇城市観光物産協会、熊本宇城観光情報ネット等にリンクし、宇城市の観光、食、モノなどの情報も全国に発信しております。



◆19番(松野孝敏君) 市長は、多目的にできるイベント広場の工事に着手をするということを言われておりましたが、もう工事は完成しているものと思いますが、芝張りや若しくは舗装の整備などは期待していましたが、なぜ実施されていないのか。現状ではいろいろな天候を考えると、なかなか砂地では利用度は少ないと思いますが、今後こういう改善する計画はあるのか、そしてまた、イベント広場の利用計画はどうなっているか、お尋ねしたいと思います。



◎企画部長(前田信幸君) お尋ねのイベント広場につきましては、この建設につきまして企画部の方が所管で進めてまいりましたので、私の方からご答弁させていただきます。

 現在のイベント広場は、ホテル撤退後に市が管理することで農振・農用地を復元することなく利活用を模索した結果であります。用地につきましては、これまでご質問等で飲食施設等の建設に対する要望がなされているところでございます。それにつきましては、市も必要であろうと考えております。

 そのようなことから、物産館の集客効果を図るため、関連施設の建設を進めるということを考慮しまして、工事につきましても後戻り工事にならないよう設備投資を極力抑えた中での整備といたしたところでございます。そのようなことから、現在の状況でございますが、利用につきましては、今の状態の中で、その中で可能な活用を図っていきたいと考えております。



◆19番(松野孝敏君) 私はよく出荷者の一人として出荷によく行っているわけでございますけれども、よく買い物客、来ておられるお客さんからよく尋ねられるわけです。何でレストランはないんですかっていうことをですね。買い物した後に軽い食事でもして帰るっていうのがどこの道の駅でも併設されている、そこに寄って買い物しながら、終わった後に軽い食事でもして帰るというのが通常の場合だと聞いておるわけでございます。宇城彩館だけがそういうことがないっていうこと、お客さんは不思議がっておられるわけでございます。それで、非常に要望も強いわけでございますので、そういうレストランなどの軽い飲食物の建設計画は、イベント広場に用途変更が、飲食店の建設などにそのイベント広場の活用ができるか、用地変更ができるかその点も考えて、今後計画を持っていかれるかをお尋ねしたいと思いますけれども。



◎経済部長(林田博君) 物産館に隣接するイベント広場は整備が完了し、本議会で設置条例を上程しているところでございます。ただいまのご質問のレストラン等の飲食施設の建設につきましては、あの用地が公拡法で取得している関係で、今後関係法等見極めながら、事前に宇城市商工会やJAなどと協議を進める必要があると考えております。イベント広場から用途変更がいつできるのかということでございますが、施設が具体化する段階で議会の中にも経過を報告しながら協力いただきたいと考えております。

 そのようなことで、現段階ではまだお答えする段階ではございませんので、ご理解をお願いしたいと思います。



◆19番(松野孝敏君) 時間も終わりましたけれども、是非希望に沿ってレストラン建設ができますように、是非お願いをしたいと思います。

 今回の議会の最後の質問者になってしまったわけでございますけれども、市長はじめ執行部の皆さん方にはいろいろな強い質問をさせていただきまして、丁寧な答弁をいただきましたことを心から御礼を申し上げたいと思います。それもひとえに宇城市の発展ために我々議員も頑張ります。執行部も頑張っていただきますように心からお願いいたしまして、今回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(永木伸一君) これで、松野孝敏君の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。

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               休憩 午後2時17分

               再開 午後2時30分

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△日程第2 承認第6号 専決処分の職員の報告及び承認を求めることについて(熊本県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の一部変更)



○議長(永木伸一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 日程第2、承認第6号専決処分の報告及び承認を求めることについて(熊本県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の一部変更)を議題とします。

 これから質疑に入りますが、通告はありません。したがって、質疑なしと認めます。

 お諮りします。ただいま議題となっております承認第6号は、委員会付託を省略したいと思います。ご異議ありませんか。

            [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(永木伸一君) 異議なしと認めます。したがって、承認第6号は、委員会付託を省略することに決定しました。

 これから、承認第6号の討論に入りますが、通告はありません。したがって、討論なしと認めます。

 これから、承認第6号専決処分の報告及び承認を求めることについて(熊本県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の一部変更)を採決します。採決は起立によって行います。承認第6号は、承認することに賛成の方は起立願います。

                (賛成者起立)



○議長(永木伸一君) 起立多数です。したがって、承認第6号は、承認することに決定しました。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第3 報告第9号 専決処分の報告について(道路修繕に伴う損害賠償額の専決処分)



○議長(永木伸一君) 日程第3、報告第9号専決処分の報告について(道路修繕に伴う損害賠償額の専決処分)を議題とします。

 これから質疑に入りますが、通告はありません。したがって、質疑なしと認めます。

 これで報告第9号を終わります。

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△日程第4 議案第52号 宇城市暴力団排除条例の制定について



△日程第5 議案第53号 宇城市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について



○議長(永木伸一君) 日程第4、議案第52号宇城市暴力団排除条例の制定について及び日程第5、議案第53号宇城市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを一括議題とします。

 これから質疑に入りますが、通告はありません。したがって、質疑なしと認めます。

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△日程第6 議案第54号 宇城市税条例等の一部を改正する条例の制定について



○議長(永木伸一君) 次に、日程第6、議案第54号宇城市税条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

 これから、質疑に入ります。通告がありますので、発言を許します。4番、五嶋映司君。



◆4番(五嶋映司君) 4番の五嶋でございます。議案第54号について質疑をいたします。改正の内容が主に不正があった場合の過料の変更3万円から10万円というのは分かりますが、全体的にこの条例の改正がどういうことを意味してどういう狙いがあるのかが、議員の皆さんご承知で非常に幼稚な質問かもしれませんが、はっきり分かりません。特に附則が色々あって、その附則の、例えば寄附金の控除における特例控除額の特例とかというのがあって、何か意味が分からないので非常に申し訳ないですが、簡潔にどういうことでこの条例が改正されているか、ご説明いただければと思います。よろしくお願いいたします。



◎市民環境部長(千葉?孝穗君) 現在の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して、税制の整備を図ることを目指すものですが、改正の柱は政策税制の拡充と税負担軽減措置の延長でございます。

 内容といたしまして、政策税制の拡充は、1点目に個人住民税寄附金税額控除の適用下限額の引き下げを行います。これは3月11日に発生いたしました東日本大震災と被災地に対する寄附金の拡大を主に目的としたものでございます。具体的には、平成23年度中に行った寄附金2千円を超える部分が平成24年度分の個人住民税から控除されます。宇城市の平成23年度個人住民税の寄附金件数は35件でした。今回、適用下限額の引下げにより、宇城市にとりましても寄附金の税額控除額が増加いたしますので、税制上のメリットによる寄附金の増加が予想されるところであります。

 政策税制の拡充の2点目として、租税罰則の見直しを行います。具体的には、市民税、固定資産税、軽自動車税等の不申告に係る過料の上限を3万円から10万円に引き上げます。また、たばこ税等の不申告に係る過料を新設します。申告に係る抑制力としての効果を期待しているところであります。

 次に、税負担軽減措置の延長ですが、税制から景気を刺激するための優遇策の期間を延長するもので、3点ございます。1点目は、上場株式等配当及び譲渡所得等に係る3%軽減税率の特例を2年間延長するものです。なお、本則税率は5%でございます。2点目は、1点目の軽減税率の適用期限の2年延長に伴い、平成24年度から実施予定でありました上場株式等の譲渡所得等の非課税措置の創設を2年延長し、平成26年度からとするものです。3点目は、肉用牛の売却による事業所得に係る課税の特例を3年延長するものであります。



◆4番(五嶋映司君) 分かりました。3.11に対する寄附金の問題、これは条例の中で読み取れないですね。いただいた資料を一生懸命読んで、市条例と条例集と見たけど分からないんで、できれば今後はそういうところを提案する時に、こういうことなんだって大まかな説明をしていただきたい。そうすると、そういう質疑は必要ありませんので。どうもありがとうございました。



○議長(永木伸一君) これで、議案第54号の質疑を終わります。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第7 議案第55号 宇城市ふれあいイベント広場条例の制定について



○議長(永木伸一君) 次に、日程第7、議案第55号宇城市ふれあいイベント広場条例の制定についてを議題とします。

 これから、質疑に入ります。通告がありますので、順番に発言を許します。まず、4番、五嶋映司君。



◆4番(五嶋映司君) 4番、五嶋です。この事案については、同じような質疑が入江議員から出ております。入江議員の方が詳しいようですので、是非入江議員にお願いしたいと思います。よろしくお願いします。



○議長(永木伸一君) 次に、21番、入江学君。



◆21番(入江学君) ふれあいイベント広場、先ほども一般質問の方で少し出ましたし、五嶋議員の方がより詳しいと思ったんですが順番が回ってきましたので、私の勉強不足かもしれませんが、率直にお尋ねをしたいと思います。

 まず、そもそもあの土地が経済部の所管になっていること、そのことに疑問を持っておりますけれども、第1条に大変立派なこと、大切なことをうたってあります。設置目的として、どのような活用を考えておられるのか。そのことをはじめにお伺いをしたいと思います。



◎経済部長(林田博君) 第1条の設置目的につきましては、農林水産物直売交流施設宇城彩館との関連施設であることから、農林水産物直売交流施設条例を参考にしております。昨年4月オープン以来、宇城彩館の来客数は順調に増え、農家と消費者、農村と都市住民との交流が促進されているものと評価をしております。

 このようなことから、宇城市ふれあいイベント広場が有効利用されることにより、来客者の滞在時間が延長でき、宇城彩館への相乗効果を期待するものであります。



◆21番(入江学君) 第4条、第5条の第1号、2号、3号、4号は、至極当然のことと思いますが、仮にそれらの利用者が何か物品を残したり、テント等の建屋をそのままにして取り合わない場合、その撤収は誰がどのような方法でされるのかが不明であります。考え方によっては貸主、地主である市当局の負担になりはしないのかが問われますが、担保、いわゆる保証人、あるいは撤去に必要な手間賃、費用、もしやのときに預り金等必要ではないのか。いかがお考えなのか、お聞かせをいただきたいと思います。

 また、交流促進と言われますけれども、物産館を目的とした車の駐車場、そのスペースは十分なのか。先ほどもお話が出ましたが、現状の広場では雨の日や霜の朝などぬかるんだところから汚れた履物のままアスファルトの駐車場や宇城彩館、あるいはそういうところが影響を受けないのか、大変不安であります。先般、雨の日に駐車場として提供されたと伺っておりますけれども、食料品が多く置かれた物産館が、泥で汚れて不衛生だったと漏れ聞いております。不衛生、不潔感だけは極力避けたいものでありますがいかがでしょうか。併せてお聞かせをいただきたいと思います。



◎経済部長(林田博君) まず最初に、保証人や預り金の必要性はないのかとの質疑でございますが、広場の設置目的でイベントの利用であります。長期にわたる貸し出しは考えておりませんし、短期の貸出しの場合、配テントぐらいでプレハブ等の固定物設置は許可しない考えであります。

 料金滞納につきましては、条例第9条第2項に、使用料は前納とすることにしております。また、第5条では、利用許可の取消し、第13条で原状回復義務、第14条で損害賠償の義務を規定し、利用者に義務化しております。しかし最悪の事態も考えられますので、保証人や預り金につきましては、ただいま準備をしております条例施行規則の中で検討してまいります。

 また、イベント広場に来られた方の駐車場と宇城彩館への影響についてのご意見でございますが、駐車場につきましては、議員のご指摘のとおり現在でも休日や管内イベントの際には駐車場が不足する状況であります。平日におきましても、店舗の努力によりある程度混雑を見ております。このような状況の中で、イベント広場を利用する際の駐車場につきましては、イベント広場の中に駐車スペースを確保してもらう計画であります。これから夜露や霜の季節となりますが、冬は午前中は軟らかくて駐車ができないかと思っておりますし、雨が降りますと何日か使えない日も出てくるのではないかと想定しております。また、汚れた靴で店内やトイレなどに入られた場合、衛生的な問題も生じることも懸念しております。

 しかしながら、先ほど松野議員の一般質問で企画部長も答弁しておりますが、今後の利用状況を見極めながら、宇城彩館に支障が生じる場合は改善を関係部署と協議してまいりたいと考えております。



◆21番(入江学君) これから私の少し私見を述べたいと思いますが、より多く人が集まり相乗効果を高めようとされる取組は良といたしますけれども、イベント広場のお客さんの車で駐車場が満杯で、買い物のみを楽しみにして物産館に来られたせっかくの買い物客を遠ざけ、売上げを落としたりトラブルで苦情が出ないようにしてほしいと思います。なお、条例は認められ運用にあたっては、特に利用者が多い土日等の休日には双方に迷惑がかかり、期待されている効果が半減することがないように十分注意を払って対応をされ、元の木阿弥と言われないようなことを申し上げて指摘をし、私の質疑を終わらせていただきます。



○議長(永木伸一君) これで、議案第55号の質疑を終わります。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第8  議案第56号 宇城市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について



△日程第9  議案第57号 指定管理者の指定について(宇城市老人福祉センター及び宇城市小川総合福祉センター並びに宇城市豊野福祉センター)



△日程第10 議案第58号 指定管理者の指定について(宇城市農産物処理加工センター)



△日程第11 議案第59号 指定管理者の指定について(宇城市三角駅前フィッシャーマンズワーフ)



△日程第12 議案第60号 指定管理者の指定について(宇城市三角西港観光施設)



△日程第13 議案第61号 指定管理者の指定について(宇城市不知火温泉ふるさと交流センター)



△日程第14 議案第62号 指定管理者の指定について(宇城市アグリパーク豊野)



○議長(永木伸一君) 日程第8、議案第56号宇城市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから、日程第14、議案第62号指定管理者の指定について(宇城市アグリパーク豊野)までを一括議題とします。

 これから、質疑に入りますが、通告はありません。したがって、質疑なしと認めます。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第15 議案第63号 平成23年度宇城市一般会計補正予算(第5号)



○議長(永木伸一君) 日程第15、議案第63号平成23年度宇城市一般会計補正予算(第5号)を議題とします。

 これから、質疑に入ります。通告がありますので、順番に発言を許します。まず、13番、河野一郎君。



◆13番(河野一郎君) 議案第63号平成23年度宇城市一般会計補正予算(第5号)、款、教育費、項、文化費、目、文化財保護費について質疑を行います。浄水寺古碑群附補修碑覆屋設計業務委託料と建築工事費についてでありますが、豊野町の時から大切にされている県指定の文化財で、現在国指定に向けて取組がなされておりますが、奈良時代、石に文字を刻む文化がなかった時の貴重なもので、全国で現在16基が現存し、そのうち4基が豊野に集まっていると聞いております。今回、その保護のための予算と思いますが、内容をお知らせください。



◎教育部長(増田幸一君) ただいまの32ページ、目2文化財保護費、節13委託料及び15工事請負費の件でございますけれども、先ほど議員言われたとおり県の重要文化財であります。浄水寺古碑群附補修碑の国指定に向けまして、11月に文化庁調査官による現地視察がありました。その折、風化による文字の損傷が著しいということで覆屋を早めに造った方が好ましいという指導を受けたところでございます。それを受けまして、県の文化課と協議をいたしましたところ、県の補助金を活用して、本年度中に建設してはとの助言をいただきましたので、今回補正予算をお願いしているところです。



◆13番(河野一郎君) 設計業務委託料に30万円が計上されております。工事費も170万円で、そんなに大きな建築物でもないようでありますし、複雑な建築物でもないように思います。現在、宇城市では1級建築士の資格を持たれた専門職を2人採用しております。お二人は資格を取られ、経験を積んだ中で採用されております。今回の設計は、専門職員でも対応できたのではないかと思いますが、専門職の仕事と役割をどのように捉えておられるのか、総務部長、お伺いしたいと思います。



◎総務部長(松田立秋君) 今回の設計業務につきましては、補正予算の審査にあたりまして職員で設計するように指導をいたしました。ただ、担当課から文化財という特殊な事情があるということで、専門性を要するということでありましたので、特に認めたということでございます。

 ご質問の専門職の役割でございますが、議員言われましたように1級建築士が2人おります。教育委員会に1人、土木部に1人おります。

 まず、教育委員会の専門職でございますが、大きく分けて6つございます。まず、豊野小中一貫校建設業務に伴います実施設計業務、工事監理業務、建設工事や備品購入、補助金申請などの事務でございます。2番目に、耐震化事業に伴います工事監理業務や松合小学校ほか5つの学校の工事に関する事務。それから、3番目に小学校13校、中学校5校の非構造部材調査点検業務に関する事務。4番目に、小中学校の施設台帳の電子化事業に関する事務。5番目に、保安業務といたしまして、各学校管理施設工事や修繕に関する事務。最後に6番目でございますが、専門性が必要な実態調査事務でございます。なお、小規模な修繕等の工事設計書の作成等も行っているようでございます。

 また、参考ではございますが、土木部の都市整備課の職員の役割につきましては、建築に関わります委託設計書の作成、監督業務の指導・助言や工事設計書の作成、監督業務の指導などを行っております。当然のことながら、自課における公営住宅の修繕等の工事設計書の作成、監督業務の指導なども行っております。



◆13番(河野一郎君) 財政改革が進められております。職員の意識を高めて職員ができるところは職員で取り組むことが財政改革の一環になると思います。この辺につきまして、土木部も含めて市長の考えをお聞かせいただきたいと思います。



◎市長(篠?鐵男君) 議員ご指摘のとおりでございます。財政改革には職員の意識を高めることが重要でございますので、先般、職員全員に行財政改革の研修を実施したところでございます。私は市長就任早々委託業務の多さに驚きまして、この委託業務を一つでも二つでも減らすよう指示をしております。また、様々な経費削減にも取り組んでおります。宇城市の財政健全化のため、今後もこの姿勢を貫いてまいりたいと思っております。



◆13番(河野一郎君) 今までの意識を変えて行財政改革に取り組んでいただきたいと思います。これで質疑を終わります。



○議長(永木伸一君) 次に、4番、五嶋映司君。



◆4番(五嶋映司君) 4番の五嶋でございます。議案第63号一般会計補正予算、款3の民生費については、通告を申し上げておりましたが、私の民生常任委員会の所管ですので常任委員会で質疑をすることにして、この問題は外します。

 款9、30ページです。教育費、教育振興費の扶助費が小学校で420万円、中学校で197万円の増額がなされております。社会情勢の変化で貧困化が非常な勢いで進行する中、その影響かと思いますが、この要保護、準要保護の現在の状況と今後の見通しをどうお考えになっているのか、質問をしたいと思います。



◎教育部長(増田幸一君) 30ページになります。項2小学校費、目2教育振興費、節20扶助費420万8千円でございますが、当初の見込みを304人ということで見込んでおりました。先ほど議員言われましたように、経済状況の悪化による所得の減少や世帯構成の変化と思われます。54人増加したため、今回補正をお願いしているところでございます。

 また、同じく項3中学校費、目2教育振興費、節20扶助費197万9千円につきましても、同様な理由で当初見込み194人から18人増加したためにお願いをしているところでございます。よろしくお願いいたします。



◆4番(五嶋映司君) 傾向は分かりました。先の一般質問で、通告は申し上げておりませんが、やったかやらなかったかだけのことですから、関連ですから質問をいたします。いわゆる就学援助の申込様式が、非常に宇城市の場合は分かりにくいから変えたらどうかという一般質問をいたしました。検討していただいてるようだと思いますが、その後、あまり期間も経ってませんが、これはその様式を変えたための増加ではないですね。様式を変えられたのか、変えられなかったのか、その付近だけでも結構です。



◎教育部長(増田幸一君) 当初、ある程度のところは議員ご存じと思いますが、変えているところでございますけれども、その後まだ今検討中でございまして、様式の方はまだ変わってはおりません。



◆4番(五嶋映司君) 様式を変えなくても自然増、これだけ増えてくるという状況ですから、是非この予算についてはもう来年度予算ちょうど組んでる最中ですね。その辺を考慮すると同時に、様式を一刻も早く変えていただいて、皆さんが申請をしやすい状況をつくっていただくことをお願いして、私の質疑を終わります。



○議長(永木伸一君) これで、第63号の質疑を終わります。

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△日程第16 議案第64号 平成23年度宇城市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)



△日程第17 議案第65号 平成23年度宇城市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)



△日程第18 議案第66号 平成23年度宇城市介護保険特別会計補正予算(第2号)



△日程第19 議案第67号 平成23年度宇城市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)



△日程第20 議案第68号 平成23年度宇城市水道事業会計補正予算(第2号)



○議長(永木伸一君) 次に、日程第16、議案第64号平成23年度宇城市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)から、日程第20、議案第68号平成23年度宇城市水道事業会計補正予算(第2号)までを一括議題とします。

 これから質疑に入りますが、通告はありません。したがって、質疑なしと認めます。

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△日程第21 議案第69号 平成23年度宇城市下水道事業会計補正予算(第2号)



○議長(永木伸一君) 次に、日程第21、議案第69号平成23年度宇城市下水道事業会計補正予算(第2号)を議題とします。

 これから、質疑に入ります。通告がありますので、発言を許します。4番、五嶋映司君。



◆4番(五嶋映司君) 議案第69号下水道事業会計補正予算(第2号)。先の説明では、3.11の関連によって国の補助金が減額になったための減額補正だという説明がございました。心配するのは、今3.11の関連で、あらゆる部分での国の補助金の削減が進んでおります。下水道は、今必要なところではすぐそこまで来ているのに何でつないでくれないんだという状況が、特に街場のちょっと外れた部分ぐらいでは非常にあります。そういうところにかなり影響をするのかなという心配をしながら、実際にこの減額補正でどっかの工事が減ってしまったのかという心配をしますが、具体的にどういう状況になっているのか、ご説明をいただきたいと思います。



◎土木部長(岩岡直久君) 609ページの国庫補助金の6,514万5千円の減額についてのお尋ねでございます。この理由につきましては、先ほど議員がおっしゃったとおりでございます。3.11による交付金事業の事業費の減額配分ということでございます。心配されますのが、どういうふうに影響を及ぼすかということだろうと思います。実は、下水道事業、道路改良事業も一緒ではございますけれども、交付金事業という平成22年度からの事業に変わりまして、そのほとんどを国庫補助事業で行うわけですけれども、当初要求をいたします、国、県に対しましてですね。その後事業配分があるわけですけども、その事業配分にあった範囲内で効率的に、効果的に事業を調整しながら実はやっていくという方法をとっております。

 今回は、結論から言いますと20%の減額になったわけですけども、その分をじゃあどうしたかということになります。大体私たちがやる事業の中でも要望の高いところ、それとそうじゃないところ、大体順番を付けて事業申請をしております。どういう形の配分になるか見込めない場合もありますから。今回の場合は、本管の延長は避けておりまして、枝管の調整をやって事業費の調整を今やっているという状況です。影響は確かにずれ込むということになりますけども、事業の大きな進捗の過程においては大きな影響は与えないという判断を今やっております。



◆4番(五嶋映司君) 大体分かりましたけども、とにかくどっかの工事をやめたと、ここの工事は、今回今年出来ずに来年に送るとかって、そういう意味じゃなくて、全体の工事を減らすと。そして、しかし今度の補助金の削減で下水道整備が20%、今回全体的に遅れると。そうしたら、例えばこれ何年か続いていくと、下水道工事どんどん遅れていくよっていうような具合に理解していいのかどうか、その辺を教えてください。



◎土木部長(岩岡直久君) 実は、公共下水道事業は三つございます。松橋不知火公共下水道、それから特環も含めまして、それと小川の流域がございます。それぞれ事業の計画を立てて進めておるわけなんですけども、その中でも特環とか小川の町部でないところについては、加入率があまりよくございません。ただ、松橋の今豊福地区に入りますけれども、その辺ではまだかまだかという要望が実はあるわけです。今回は、その辺は、少ないところを今回調整をして、要望の高いところは減らしてないという、こういう調整の仕方を実はやったということであります。



◆4番(五嶋映司君) 大体分かりました。社会資本の整備はどうしてもなるべく早くやりたいと。これは、だけど下水道なんかについては、特に補助金に頼る部分が非常に大きいので残念でしょうがありませんけれども、近々にもうすぐそこまで来ててという部分の中の配慮を是非お願いして、私の質疑を終わります。



○議長(永木伸一君) これで、第69号の質疑を終わります。

 議案第52号宇城市暴力団排除条例の制定についてから、議案第69号平成23年度宇城市下水道事業会計補正予算(第2号)までにつきましては、お手元に配布しております平成23年第4回宇城市議会定例会委員会付託議案一覧表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に審査を付託します。

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△日程第22 同意第10号 固定資産評価審査委員会委員の選任について(村本憲昭氏)



○議長(永木伸一君) 次に、日程第22、同意第10号固定資産評価審査委員会委員の選任について(村本憲昭氏)を議題とします。

 これから質疑に入りますが、通告はありません。したがって、質疑なしと認めます。

 お諮りします。ただいま議題となっております同意第10号については、委員会付託を省略したいと思います。ご異議ありませんか。

            [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(永木伸一君) 異議なしと認めます。したがって、同意第10号については、委員会付託を省略することに決定しました。

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△日程第23 請願第3号 防災訓練実施に関する請願



△日程第24 請願第4号 建設に働く仲間と地域経済を救うルールづくりの請願



△日程第25 陳情第1号 350万人のウイルス性肝疾患患者の救済について国への意見書提出を求める陳情



△日程第26 陳情第2号 最低保障年金制度の創設を求める陳情



△日程第27 陳情第3号 郵政改革法案の早期成立を求める陳情書



○議長(永木伸一君) 次に、日程第23、請願第3号防災訓練実施に関する請願から、日程第27、陳情第3号郵政改革法案の早期成立を求める陳情書までを一括議題とします。

 本請願及び陳情等につきましては、お手元に配布しております請願等文書表の1ページ委員会付託請願等文書表のとおり、それぞれの委員会に審査を付託します。なお、先の議会運営委員会において、机上配布とすることに決定しました陳情につきましては、皆様のお手元にお配りいたしておりますとおりであります。

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△日程第28 休会の件



○議長(永木伸一君) 日程第28、休会の件を議題とします。

 お諮りします。明日8日及び明後日9日は各常任委員会の審査のため、来週12日及び13日は、議事整理のため休会にしたいと思います。これにご異議ありませんか。

            [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(永木伸一君) 異議なしと認めます。したがって、8日、9日、12日及び13日は休会することに決定しました。なお、10日及び11日は市の休日のため休会であります。

 以上で本日の日程は全部終了しました。本日はこれで散会します。

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               散会 午後3時08分