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熊本県 宇城市

平成23年12月 定例会(第4回) 12月06日−03号




平成23年12月 定例会(第4回) − 12月06日−03号







平成23年12月 定例会(第4回)




         平成23年第4回宇城市議会定例会(第3号)

                           平成23年12月6日(火)
                           午前10時00分 開議
1 議事日程
 日程第1 一般質問

2 本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり

3 出席議員は次のとおりである。(26人)
  1番 福 永 貴 充 君            2番 溝 見 友 一 君
  3番 園 田 幸 雄 君            4番 五 嶋 映 司 君
  5番 福 田 良 二 君            6番 河 野 正 明 君
  7番 ? 田 幸 夫 君            8番 渡 邊 裕 生 君
  9番 大 嶋 秀 敏 君           10番 尾 ? 治 彦 君
 11番 椎 野 和 代 君           12番 橋 田 和 征 君
 13番 河 野 一 郎 君           14番 坂 本 順 三 君
 15番 中 村 友 博 君           16番 松 下 倫 三 君
 17番 西 村   智 君           18番 長 谷 誠 一 君
 19番 松 野 孝 敏 君           20番 永 木 伸 一 君
 21番 入 江   学 君           22番 豊 田 紀代美 君
 23番 堀 川 三 郎 君           24番 中 山 弘 幸 君
 25番 石 川 洋 一 君           26番 岡 本 泰 章 君

4 欠席議員なし

5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
 議会事務局長   畑 野 秀 昭 君
 書    記   野 田 知 宏 君   書    記   小 川 康 明 君

6 説明のため出席した者の職氏名
 市長       篠 ? 鐵 男 君   教育委員長    今 村   弘 君
 教育長      藤 本 忠 晴 君   総務部長     松 田 立 秋 君
 企画部長     前 田 信 幸 君   市民環境部長   千葉? 孝 穗 君
 健康福祉部長   ? 本 敬 義 君   経済部長     林 田   博 君
 土木部長     岩 岡 直 久 君   教育部長     増 田 幸 一 君
 会計管理者    中 田   悟 君   総務部次長    浅 井 正 文 君
 企画部次長    野 田   眞 君   市民環境部次長  河 村 孝 義 君
 健康福祉部次長  槌 田 正 治 君   経済部次長    坂 下   昇 君
 土木部次長    中 村 秀 嗣 君   教育部次長    三 浦 誠 吾 君
 三角支所長    坂 本 静 彦 君   不知火支所長   西 浦 勇 一 君
 小川支所長    城 長 眞佐人 君   豊野支所長    岩 永 理 惠 君
                      農業委員会
 市民病院事務長  七 田 裕 文 君            志 水   勉 君
                      事務局長
 監査委員事務局長 清 原   修 君






               開議 午前10時00分

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○議長(永木伸一君) これから、本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(永木伸一君) 日程第1、一般質問を行います。順番に発言を許します。

 まず、4番、五嶋映司君の発言を許します。



◆4番(五嶋映司君) 皆さんおはようございます。

 4番、日本共産党の五嶋でございます。議長のお許しを受けましたので、一般質問をさせていただきます。

 地方の政治は、中央の政治の影響を強く受けます。地方自治体は、住民の安全と暮らし、福祉を守ることを一番大きな目的としていることは法律のいうところであります。

 国の政治や制度の影響を受けて、住民が苦しんでいる時、それは国の政治が悪いと切り捨てるのではなくて、地方自治体は住民の側に立つ防波堤となって、市民の生活を守るために今何をなすべきかを考えることが非常に重要だと思います。

 では、今、国の政治はどう動いているのか。先の9月議会の直前に成立した野田政権、あれから3か月、この政権の本質が見えてきていると言えるんではないでしょうか。野田政権は、9月の日米首脳会談でオバマ大統領に「結果を出しなさい」と言われると、国民の批判に耳を貸さず、まともな説明も一切抜きにして、沖縄県民の頭越しに普天間基地の辺野古移設への手続きを開始して、APECアジア太平洋経済協力首脳会議では、国内合意を抜きにしてTPP交渉への参加方針を表明するなど、やみくもな暴走を開始したと言えるのではないでしょうか。

 今朝の熊日のトップに報道されている消費税問題、この問題についても2010年代半ばまでには社会保障と税の一体改革で消費税を10%に上げるという表明を、こともあろうに外国で行うという国民無視も甚だしい状態です。

 財界との関係でも野田首相は、組閣の前に日本経団連会長に挨拶に出向くという歴代の自民党首相でもとったことのない異例の行動をとって、米倉経団連会長は、前の菅さんとは首から上の質が違うと大歓迎される状況です。

 野田内閣が発足させた国家戦略会議は、かつて小泉内閣が構造改革路線の総司令部とした経済諮問会議の引き写しであって、財界直結政治の体制がつくられてしまいました。

 野田政権は、子ども手当の廃止、高校授業料無償化見直しなど、民主党が先の総選挙の看板政策とした前向きの政策を全て放棄して、民自公の三党合意への忠誠を誓いました。

 続いて、この民自公の三党体制によって強行されたのが、復興に名を借りた庶民税増税でした。それは庶民には所得税、住民税増税など、25年間で8兆円を超える増税を求めながら、同時に実施する法人税減税による税収減がそれを大きく上回ることから、この増税は復興のための財源には一銭も使われない庶民増税のみが残る増税となってしまい、大企業減税の財源づくりを目的にするものにほかなりません。

 このように野田政権は、大企業にはTPP参加による奉仕と優遇税制、庶民には大増税という政治の方向をはっきりさせました。今、国民の状況は景気の低迷による雇用機会の減少、雇用形態の変化による低賃金がますます進む中、負担が増える要素はたくさんありますが、所得が増える要素は全く見い出すことができない状態が続いています。

 そこで私は、市民の負担軽減という観点から市民の約半数が加入する国保税について、まずは質問したいと思います。

 まずは、宇城市の国保の現状について、ほかの市との税額の比較や国保世帯の所得階層別の世帯数、滞納の状況などについて伺います。



◎市民環境部長(千葉?孝穗君) 平成23年度国保税の課税についてですが、県下14市の中で宇城市の状況を申し上げます。

 まず、世帯別平等割額ですが、3万1,900円で7位、1人当たり均等割額が3万7,100円で8位、所得割が14.05%で2位でございます。

 また、国保課税総額を被保険者総数で除した1人当たりの税額は、8万9,645円で14市の中で5位でございます。

 なお、県下14市の1位は、熊本市で1人当たり9万5,129円、最も安いのは天草市の6万5,261円でございます。

 次に、本市の国保世帯の所得階層の状況を申し上げます。

 平成23年9月末の状況で申し上げます。100万円未満が5,827世帯で57.4%を占めます。100万円以上200万円未満が2,293世帯で、22.6%、200万円以上300万円未満が967世帯で9.5%、300万円以上400万円未満が422世帯で4.2%、400万円以上500万円未満が210世帯で2.1%、500万円以上が438世帯で4.3%でございます。所得階層の中で、200万円未満が占める割合は80%になります。国保には、税負担を軽減する7割軽減、5割軽減、2割軽減の制度がございます。同じく9月末の状況でございますが、軽減世帯数は5,419世帯でございまして、所得階層の100万円未満に4,837世帯、所得階層の100万円以上200万円未満に525世帯という状況でございます。所得階層200万円未満に軽減世帯の98.9%の世帯がおられるという状況でございます。

 次に、資格証明書、短期保険証の交付状況でございます。

 資格証明書、短期保険証につきましては、滞納者との面接機会を確保し、滞納保険額の保険税額の収納確保を図るため、年4回3か月単位で更新事務を行っております。平成20年度以降の状況を、通例保険証更新時期の7月末で申し上げます。資格証明書は、平成20年度82件、平成21年度94件、平成22年度38件、平成23年度65件でございます。短期保険証は、平成20年度918件、平成21年度958件、平成22年度933件、平成23年度908件という状況でございます。



◆4番(五嶋映司君) 今、るる数字を述べていただいたんですが、まず言えることは、今、部長の説明にあったとおり、前回の国保の問題の質問の時にも出てきたように、所得が200万円以下が80%を占めるという現実があります。

 先ほど説明のあった、いわゆる法定減免世帯が5,419で、国保世帯の53.4%、半分以上が法定軽減の世帯数、いわゆる所得が仮に言うと7割軽減が、所得が33万円以下の世帯、5割が33万円と24万5,000円掛ける家族の数を掛けた所得の以下、7割が24万5,000円が少し増えますけども、そういうことですから、要するに普通の状態では払えないと認定できる世帯数が、この減免を受ける世帯になります。それが5割を超えております。それと同時に、この国保税の非常に大きな問題は、所得がゼロの方でも国保税としては、1人世帯の場合、1人当たり6万9,000円の国保税が掛かります。しかし、これは所得がゼロですから7割軽減が適用されます。そうすると所得ゼロの人でも2万700円は国保税としては払わなきゃならない、こういう制度になっております。

 今おっしゃった資格証の発行、その他がいろいろありますが、今の部長の答弁のとおり、この国保世帯は、要するに低所得者が非常に多いという現実があります。例えば、仮に数値的にいくならば、何とか生活できそうな400万円か300万円以上、400万円ぐらいの家というのはパーセントにすると10%にも満たない、合わせても、ですから非常に大きな問題があるんだろうと思います。

 それでは、こういう状況の中で、国保世帯が今税負担をどのくらいしているのか。これは国保でいくと今いろいろありましたから、国保も含めて住民税、固定資産税の場合はちょっと計算しにくい面もあるかもしれませんけれども、所得パターンを分けて計算していただくようにお願いしております。仮にこういう例えば、こういう世帯、世帯パターンでこういう所得の人はいわゆる税負担、国税は別です。地方自治体に対する国保税を含めた税負担がどのくらいになるのか教えていただきたいと思います。



◎市民環境部長(千葉?孝穗君) 先ほどの答弁で申し上げましたとおり、本市の国保世帯は所得階層300万円未満が全体の9割でございます。そういうことから、住民税を含む負担割合につきましては、所得が100万円の世帯、200万円の世帯、300万円の世帯でどの程度の税額になるか試算いたしました。試算には、一定の条件設定が必要でございますので、家族構成は40代の夫婦と16歳未満の子ども2人でいたしました。

 まず、所得100万円の世帯でございますが、給与所得のみの場合でございます。所得の年間総収入額167万円ぐらいになる世帯ですが、国保税が17万4,900円、住民税が非課税ございますので、合計が17万4,900円となります。所得の17.5%の負担であります。

 また、次に所得200万円の世帯給与所得のみですと、給与の収入金額が、312万円ほどになります。国保税が39万6,200円、住民税が2万9,300円で、合計いたしますと、42万5,500円となります。所得の21.3%の負担であります。

 最後に所得300万円の世帯でございます。給与所得のみですと、給与の収入金額が443万円ぐらいになりますが、国保税が53万6,700円、住民税が11万5,200円で合計が65万1,900円となります。所得の21.7%が負担となります。

 以上は、一定の条件設定に基づく試算でございます。ご案内のとおり国保の世帯の税額は、それぞれ条件が異なるため、所得層ごとの税負担を一概に申し上げることはできませんので、一応の目安として申し上げたところでございます。



◆4番(五嶋映司君) 今、部長がお答えになったとおり、所得100万円以下、大体収入で言うと160万円ぐらい。その方が16万円近くの税金を、国保税、これ国保税だけです。国保税を払うと、そうすると所得が200万円になると、もう20%を超えるということは、1か月分では足りないんです。約1.5か月分ぐらいは税金で取られて、結局200万円の所得を割ると、もう生活費はどのぐらいになるのかというような状況です。これが300万円になると、今度は負担額が両方入れて65万円を超える金額になるわけです。そうすると、ここも22.7%というような負担額になってくる。今説明のあったとおり、国保世帯は低所得であると同時に、非常に負担が大きいということがはっきりここで言えることだろうと思います。

 もう一つ、国保税の問題については、今、国保世帯の所得階層別の数字も伺いましたが、厚労省が作った資料、多分これは2007年ぐらいに作っている資料だと思います。厚労省が作った資料によると、2015年には職業別の構成がどうなるかというと、57.1%は無職の人が国保世帯の構成になると。要するに仮に宇城市でいきますと、1万1,000世帯ぐらいですから、もう6,000世帯以上が無職の世帯。無職の世帯でも年金生活では豊かな年金をもらっている人は別ですが、一般的に国民年金の平均が4万円ぐらいだと言われています。そうすると、ここはそういう人たちが大多数を占めるというような状況になります。

 そこで、今宇城市の中では、国保税の滞納がかなり増えています。その滞納の結果として出てくるのが、先ほどおっしゃった資格証だとか、短期証の発行につながっていく、そういう状況ですが、滞納の状況はどんな状況ですか。国保税の滞納の状況。



◎市民環境部長(千葉?孝穗君) 滞納総額は5億5,400万円という状況でございます。

 ちょっと人数的にはちょっと把握しておりません。



◆4番(五嶋映司君) 歳入額の何%ぐらいが滞納額になっているか。



◎市民環境部長(千葉?孝穗君) 先ほど申しましたように滞納総額が5億5,400万円あります。そのうちの79%程度が滞納という状況でございます。



◆4番(五嶋映司君) 滞納はね、結局最終的には収納率を91%ぐらいにもってくるように努力されているわけですから、結果的には滞納は表面に出てこないような状況かもしれませんが、今おっしゃったように、かなり滞納もあるというのが事実だろうと思います。今言ったように国保世帯は所得も少ない、しかし負担率は非常に高い。そういう状況の中で、今、市はいわゆる今の滞納の問題も含めて、収納率を向上するために収納課でいろいろ努力をされているのは認めますが、盛んに強権的な収納対策をなされている。それはどういうことかというと、この間に、去年の1年間に差押え件数が宇城市の場合には、1,200件だと言われております。これは、他の市町村に比べると非常に高い数字です。この1,200件というのは非常に分かりにくいので、担当課に何世帯ぐらい差し押さえしたんだと聞いたら、そういう数値の統計がないそうですから、例えば仮に1,200件というのはどういうことかというと、1軒の家で現金を差し押さえたり、物品を差し押さえたりしたら、そこが例えば三つやったら3件とか4件になるそうです、1世帯に入って差押えした件数が。だからこれでは実質的な数字じゃないから、「何軒ぐらいやったんだ」と言ったら、「分からない」と言うんですよ、だから分からないと言うから、しようがないですから、この数字を使わざるを得ないんですけれども、1,200件というような差押えが行われている。これは今の状況からいくと、市民に対して非常に大きな負担、そんなに厳しいところに、払いたくても払えないところに、そういう状況が生まれているという状況があるんだろうと思います。

 これについては、細かく答弁を求めていませんでしたから答弁は結構ですが、こういうことを是非今後は考慮していかなければいけない。この数値の市民の生活の実態の現実がそういうことを物語っているんだろうと思います。税負担の問題でも、2割を、生活費を2か月以上払っても税負担に耐えきれないということになります。そうすると、200万円以下の方は当然生活を、生活保護以下に抑えて払っているという、これは前回も言いました。今回の数字の中で、生活保護以下に生活を抑えて国保税、いわゆる税金を払っているという、現状になっているということをしっかり押さえておいていただきたいと思います。

 それでは、今、昨年国保税についてはどうしても運営ができないということで、2億円の繰入金をしていただきました。これによって国保は、先ほど最初に部長が述べたように、それ以前は宇城市の国保税は上から2番目で高かったんです。ところが、値上げをしないことによって下がってくるんです。全体的に良くなってくる。これは本当ではありませんが、しかし今の状態では、私は1万円の国保税の値下げを皆さんに約束しながら議会に出てきましたが、まずそれよりも値上げをせずに国保税をいかに安くするか。そういうことを考えるならば、まずは、国保税がどんなものであるか、この問題を考えなければいけないと思います。国保税のそもそもの成り立ちは、1929年に世界恐慌が起こった時に、日本もその恐慌のあおりを受けて、日本の農村の中では50%、これは農水省の調査だそうですが、収入の50%を医療費に充てるという状況があったそうです。そういうこともあって、田舎では医者にかかれない。医者に行く時は死ぬ時に行くと、それは死亡診断書をもらわなきゃいけないから医者に行くというのが現実的な数字、そういう記述が政府の記述の中にもあります。

 1938年にそういうことを解消しようとして、戦前の国保制度が出来ております。この時は、助け合いの制度、互助制度の意味がありました。今の国保税は昭和36年、1961年に完全普及という形になっておりますが、そもそもこの制度の成り立ちは、どういうことでこの制度が成り立ったのか、行政としてはどう捉えたのか、ご答弁をいただきたいと思います。



◎市民環境部長(千葉?孝穗君) 今、五嶋議員が質問されました国民健康保険税の成り立ちという質問でございましたので、インターネットで調べてみました。

 社会保険は、国保などの医療保険、国民年金などの年金、失業保険などをいいますが、疾病、負傷、出産、傷害、死亡、老齢、失業などの困窮の原因に対して経済的保障の道を講じるとともに、これらの発生に備えて、社会的な相互扶助の精神にのっとり、困窮に陥ることを未然に防止しようとするものであります。

 社会保険は、社会政策の手段として最終的には国が責任を持って運営すべきものであります。これが憲法第25条でいいます福祉国家の理念ということが言えると思います。



◆4番(五嶋映司君) 今、部長が答えられたインターネットに書いたね、ネットの状況によって多少違うと思いますが、今は互助精神に基づいてというようなことをね、そのネットの記載者は書いているみたいですが、最初の国保税、互助精神に基づいた国保税も社会の貧困を何とかしなきゃいけないと始まったものです。1936年にできたこの時も、日本の農村では非常にこの時代は我々も知っています、経験した世代です。農村の困窮化なり、そういうものが非常に厳しかった時代です。そして、この大きな違いは、戦後と戦前の大きな違いは、戦後は新しい憲法が出来て、憲法第13条で幸福追求権をつくり、第25条では今おっしゃった生存権をしっかり規定して、その上に立ってこの国保税が成り立っております。ですから、この国保税は社会保障の一端であると私は思います。だから、社会保障の一端ならば当然、今盛んに議論になるのは、昨日の議論の中でも、ほかの制度への繰入金はしないという議論が盛んに財政問題の中で議論がありました。

 しかし、これは社会保障の一端であるならば、繰入金という考えではなくて、それがその財政支出の一環としてなされるべきと理解しておりますが、その部分については、担当部長はどういう具合にお考えになりますか。



◎市民環境部長(千葉?孝穗君) 今後の方向性についてのお尋ねがありますが、税制改正によります税収の確保、あるいは一般会計からの基準外繰出しを今後とも継続するかとのお尋ねだと思います。

 まずは、先ほど申しました医療費抑制を積極的に行うとともに、現在の国保税の滞納額5億5,400万円の滞納整理に力を入れます。それでも不足する場合は、一般会計から最低の繰出しをお願いしたいと思います。税制改正につきましては、現時点では考えておりません。



◆4番(五嶋映司君) はい、この国保税の問題は冒頭にも私言いましたが、国の制度の問題です、確かに。これは1998年に国が今まで医療費の半分を国が負担していたものを4分の1近く減らしてしまった。市民の3割負担を抜いて、残りの7割の半分しか負担しないというようなシステムに変えてしまったために、国保税の財政状況が一挙に悪くなっております。これに大きな原因があるのは事実です。

 しかし、こういう国の制度が悪いからといって、先ほど部長が説明したとおり、市民の状況がこんなに悪くなっている時に、市は漫然としてそれを見過ごすことができない。市の役割として、そこを何とか救済する措置をとらなければいけないということがはっきり言えると思います。

 それと同時に国保税の問題では、明日の質問でも河野議員から国保税の医療費の削減の問題が出されているみたいですが、私もまずは医療費の削減をどうするのか。例えば糖尿病や腎不全、高血圧の病気、いわゆる透析なんかで非常に金の掛かる、そういう部分を予防するのにはどうするのかという問題。

 また、公衆衛生の普及のために保健センターの役割を高めて、予防医療の促進と福祉の増進のためにどういう事業を行うのか。こういうことも当然医療費の削減に非常に大きな影響があると思います。この部分については、むしろ一般財源を使っても矛盾はないわけですから、是非こういうことをしっかりやっていただいて国の制度を、国保税の制度をしっかり変えるような意見を行政としても上に伝えていただく、そういうことが必要だろうと思います。

 そういうことも含めて、この国保税の問題、一般財源を入れてでもやるのが正当である。それが当たり前のことであるということを改めて主張して、次の問題に移ります。

 次は、子どもの医療費の無料化について質問いたします。

 子どもの医療費は昨日の河野議員の質問に対しての市長の前向きの答弁をいただきました。早急に無料化の拡大を実施されることを心から願って幾つかの質問をします。

 昨日の答弁にもあったとおり、10月現在の状況は条件の違いは多少ありますが、県下45市町村の中で、中3まで無料にしているのが20市町村あります。小学校6年までが15市町村ですから、合計で35市町村は小学校6年まで医療費を無料化しております。残りが宇城市を含めた、ほんとわずかなところです。言われたとおり、いわゆる就学前は四つしかないんですね。そして、これは平成21年から平成22年にかけて一挙に進んでいるんです。平成21年は市だけでいくと14のうちの10市が就学前までだったのが、平成22年には一挙に四つに減ってるんです。この時に一挙にやっております。これは、住みよいまち宇城市をつくるためにも非常に大事なことだと思いますが、では近隣の市町村と同じようにということで、制度と条件は少し違うみたいですが、宇土市並みに小学校3年まで医療費の無料化を進める、ないしは小学校6年までも含めて幾らぐらい、宇土市並みにするのは幾らぐらいかかるのか。健康福祉部長、お分かりでしたらお答えいただきたいと思います。



◎健康福祉部長(?本敬義君) 議員ご案内のとおり宇土市の方は、現在小学校3年生まで実施しているわけですが、条件が若干違いまして就学前の部分につきましては、県内の医療機関を対象。小学校の1年から3年につきましては、宇土市内の医療機関が対象ということで、その中でも一つの医療機関につきまして、ひと月に1,000円の自己負担があるという、そういう条件が若干違いますけれども、一応試算をしております。平成22年度の実績をベースに試算してみますと、小学校3年生まで、本市が実施した場合に、増加分が1,966万円の現状よりは増加負担になってくると、小学校6年生まで仮にしたとした場合は、4,012万円の増加という試算になっております。



◆4番(五嶋映司君) 前回質問した時には、多少金額が違って小学校6年まで3,600万円というような数字もありましたが、改めて計算していただいたら、小学校3年まで無料化するには2,000万円で済むと、6年までやっても4,000万円で済むというようなお話です。

 これは、今部長が言ったとおり条件が多少違いますね。今、宇城市の場合には全額現物支給ですから、医療機関も市外全部含めて、どこの医療機関かかっても現物支給ですから、就学前ですけどね。そういう意味では条件がいい、こういう条件を含めて、これと全く同じ条件を中学3年まで進めているのは益城町があるそうです。ただ、そうなると財政負担は確かに大きくなります。この2,000万円ぐらいの金額、昨日の答弁で市長は住みやすいまちづくりの推進を強調されて、また企画部の中でも定住化促進施策の検討を始めているようなことも聞いております。合併の後、宇城市の人口は1,200人余りも減少して、それに歯止めがかからない状況があります。こういうことに歯止めをかける施策の一つとしても、子育て支援策の柱としても、子どもの医療費の無料化の拡大は、昨日の市長の答弁のとおりどうしても必要だろうと思います。今言った宇土市並みにやるのには、2,000万円ぐらいで済むということも含めて、市長どういう具合にお考えになっているかご答弁いただければ有り難いと思います。



◎市長(篠?鐵男君) 本市では、現在財政事情に厳しい局面を迎えており、財政確保の見通しがないまま市単独事業を拡充することは非常に困難でありますが、来年度の予算編成にあたり財源確保に努め、事業の検討をしてまいります。



◆4番(五嶋映司君) 昨日の河野議員への答弁と多少ニュアンスが違うのかなとちょっと気になりますが、財源確保に向けて努力をする。検討を実際に始めていくということで、昨日の河野議員への答弁との矛盾がないことをしっかり確認をしておきたいと思います。



◎市長(篠?鐵男君) 昨日の答弁と一切変わりありません。今日も部長会議で検討いたしておりますから。



◆4番(五嶋映司君) 制度の違いはあれ、今もうどこでも進んでます。定住化促進は、もう待ったなしの状況です。是非この施策が、例えばこの近隣の市町村の中でも、定住化促進では甲佐町がけっこう今人口が増えているわけではないですけれども、減るのに歯止めがかかっている状況。それは中学3年までの医療費の無料化だとか、移住してきた住宅に対して、新築住宅に関して100万円の補助だとかやっております。この100万円の補助というのは、家を建てるとひょっとしたらローンを払わなくて逃げる人もいます。今多いです、そういうのが、ただし家は残りますから固定資産税の収入は残るんです。だから100万円がそこから出ていったって無駄にはならない。固定資産税の増収に対してはしっかり役割を果たす。だから、その100万円の投資も費用対効果というか、よく考えてみると捨て銭ではないということもありますので、是非そういうことの一環として、これを福祉政策の一環としてというとね、市長もなかなか頭をうんと振りませんけれども、定住策の一環とするならば是非やれると思いますので、是非ひとつよろしくお願いをしたいと思います。

 それでは、学童保育の問題に移ります。

 前回学童保育の問題を質問しまして、学童保育所の特に保護者に委託している部分については、委託事業であるので、最終的には市に責任があるというような答弁をいただきました。最初の打合せの段階では、どうも市に責任がないというようなことがありましたが、これは1歩前進しておりますので、次の問題を少し質問したいと思います。

 基本的には、保護者会の運営というところでは、毎年保護者会の役員が変わるところがほとんどです、保育所の。中には2年ぐらい役員を続けられるところがありますが、働いているお母さんたちが学童保育に預けているわけですから、昼間は働いておられる。まだ年もお若いですよね。小学校1年生から3年生までの親御さんが大体基本になりますから。そういう人たちに指導員の雇用とか管理、賃金の支払い、例えば保育所に関わる費用管理など、経営的な役割を要求される状況が続いております。こういう運営状況を行政はどう捉えているのか、お答えをいただけたらと思います。



◎健康福祉部長(?本敬義君) 現在本市では、放課後健全育成事業という実施要綱で、市内の小学校13校で14か所の学童保育所を実施しているところであります。

 運営基準等につきましては、県のガイドラインを基本に、それぞれの地域の実情に応じて、実施も社会福祉法人が4か所、今お尋ねの保護者会の方は8か所、市の直営が2か所ということで現在取り組んでおります。

 議員ご指摘のように保護者会の運営の施設におきましては、確かに入所児童の親御さんが仕事をしながら、なおかつ一部役員をされながら実施ということで、非常に負担が重いと思っております。1年ごとに交代されるところもありますので、特に交代時期の年度当初につきましては、いろいろと事業運営にあたって厳しいというふうな状況は承っております。

 全国的にも今公設での実施主体というのは、約半数ぐらいあるかと思うんですが、その中でも保護者会の運営のところの主な課題というのは、今ご指摘のように保護者が運営にあたっての非常に負担感があるというのが一般的に言われております。



◆4番(五嶋映司君) 保育所によっては、賃金計算だとか何かの労務管理の一部みたいなのも含めて、社会保険労務士に委託しているところもあるみたいですが、その辺についての評価はどういう具合になっているんでしょうか。



◎健康福祉部長(?本敬義君) 現状、今お話のように特に保護者会運営のところで指導員の雇用形態、雇用にあたっての課題が非常に先ほど申しました保護者の方、役員の方にとっても負担感が大きいというのが現状、現実であります。

 保護者会での運営というのは、大体役員の選任が1年ごとということで契約されているところもありますし、指導員の賃金の問題、処遇の問題、併せて会計、保育料等の徴収から市に対する補助金の申請等々、そういった面の会計の負担の軽減。それから、あってはなりませんけれども、突発的に起きる可能性がある安全対策、危機管理等々の負担が大きいというのが現状だと思います。そういった意味で役員方の負担軽減をするために、現在担当の方でも保護者の代表の方々と会合、話合い、協議を持つようにしていますし、実際先だってそういう会合を行ってきたところであります。

 その折にも研修ということで、NPOがそういう学童保育所の一端を担うという、そういうシステムをとられているところもありますので、そういうNPOをお呼びして研修をし、第三者としてのアドバイスをいただくという方法もその保護者の役員の方に学んでいただいてきたところです。

 本市と学童保育所、またはその学童保育所間の連携という、そういうところを今後も定期的に開催をしてお互いのネットワーク、情報交換等々を進めてスムーズな事業運営を進めていきたいと思います。

 要は一番大事なところは、先ほどから何度も言いますように、保護者のいわゆる経営的な負担感、そういうところを少しでも払拭させるような努力を私たちもしていきたいと思います。



◆4番(五嶋映司君) 今、保護者の代表者の方たちとも検討中、だからそういう意味では経常的な負担も軽くする、努力をされているというのがよく分かりました。是非続けてやっていただきたいと思いますが、私が言っているのは保護者会がね、この学童保育に学童保育の質を高めるためにしっかり関わる、保護者会がこの学童保育に関わらなくていいということではなくて、学童保育の質を高めるために、保護者会が指導員たちと機密に連絡をとりながら、コミュニケーション、ちゃんと話合いをしながら、その質を高めるために努力できるような体制を是非つくっていただきたいという意味で質問しておりますので、是非ご了解をいただきたいと思います。

 それと、この学童保育所の問題ですが、小学校1年生から3年生まででとりますと、学校で過ごす時間よりも学童保育で過ごす時間の方が2007年のこれは、厚労省の調査みたいですけれども、によると1年生から3年生までの平均ですが、510時間も学童保育所で過ごす時間の方が長いそうです。そういう意味では、学童保育所が学童保育をするための何といいますか、指針といいますか、方針といいますか、そういうものをどういう具合にしっかり持っているかというのは非常に大事なとこだと思います。これは、後で教育長にも伺おうと思いますが、一番感受性の高いところです。しかも1年のうちのここでは夏休み、休みの時にも学童保育所は開業しています。そうすると、その時は朝から晩まで学童保育所にいるということになります。そういうことでは、今部長の答弁では運営については、県のガイドラインでやってるとおっしゃった。実際には、じゃあその質を高めるとか、そういう部分、保育の質を高めるというような意味でのガイドライン、宇城市としての学童保育所の指導指針といいますか、運営指針といいますか、そういうものはつくられているんでしょうか、どうでしょうか。



◎健康福祉部長(?本敬義君) 宇城市独自の指導指針、ガイドライン等の設置はありません。

 今、議員質問にお答えしましたように、現段階では保護者の方も、やや歴史的に保育園が歴史的に過去に始まった時に、やっぱりスタートは託児だったと思うんですね、そういう感覚が今学童保育所にもあると思います。その中で保護者方の負担感が無くなったときに、例えば今あるPTA的な学童保育所の運営、そういうのに意見なり質を高めていくという、今議員がおっしゃられたようなそういう活動に今後なっていくのかなと思いますので、そういった意味では市としても運営体制を改善しながらあわせて、そういう質を高める取組というのも進めていきたいと思います。



◆4番(五嶋映司君) 県が作っているガイドラインがありますね、県が作っているガイドラインがあって、このガイドラインを基に是非宇城市も宇城市独自の指導指針、学童保育所の運営指針、そういうものをつくっていっていただきたいと思います。

 それでは、今言いましたが、子どもが小学校入って成長していく過程で、非常にその感受性も高くて大きく成長するこの時期、学校よりも長い時間学童保育所に行く、そこで当然これは非常に大きな問題があるんですけども、教育長とも打合せをした時に、教育の部分では管理が非常に強く進んでいます。ここでこの保育所は、教育的な管理を教育と同じような形で行われては困るんですが、教育的な観点でもこの時期の子どもに学童保育所の中で、どういう具合にこれを捉えて、この教育的な観点でこの子どもたちの成長をどう促していくのか。今、文科省と厚労省がここの部分では、もう学校の中に作っているんですけれども、保育所に行ったら厚労省、学校の中にいると文科省、だから学童保育の時間になっても学校の教室の中に入れて学校の教育はするけど、それは学童保育とは違うんだというような形になって、非常に紋切り型に分かれているんですね。だから何かどうもこんな長い時間に、私は詳しく分かりません。非常に単純な疑問なんですけれども、どうも何かここで教育的な要素はできないのかということを感じますが、宇城市の場合、教育長、この辺の問題どういう具合にお考えになっていますか。それとも今後検討しようと思われているかどうかお伺いしたいと思います。



◎教育長(藤本忠晴君) 議員、今いろんな意味でご指摘いただきましたけれども、私自身もっともじゃないかなと思っております。学童保育と学校との関わりでございますが、特に議員ご承知と思いますが、学童保育でございますが、厚生労働省の管轄でございまして、子育て支援事業の一つに位置付けられております。保護者が労働等により昼間家庭にいない、小学校に就学しているおおむね10歳未満の子どもたちに対しまして、授業の終了後に児童館等を利用いたしまして、適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図るものとされているところでございます。

 教育委員会といたしましても、子どもの健やかな成長を図る青少年健全育成の観点から、また子どもたちの安心・安全を図るという視点に立ちまして、学童保育と教育的な連携を図り、この事業を特に開かれた学校づくりという観点から見守ってまいりたいと思っておるところでございます。

 また、文部科学省所管の安全・安心の居場所づくりといたしまして、放課後子ども教室も3校で実施されております。小野部田小、松合小、小川小で実施されておるわけでございますが、特に小野部田小学校におきましては、放課後子ども教室の終了後、続けて学童保育が実施されておりまして、地域の理解、協力の下で、それぞれ連携を図りながら子どもたちの健全育成に取り組んでいるところでございます。

 ただ、先ほど議員も言われましたが、実は昨日私、夜の8時半頃用がございまして、某小学校の下の道を通りました。そしたら、某小学校の職員室の明かりがこうこうと照っておりまして、ああまだ職員が仕事しているんじゃないかなというようなことを思いましたし、その職員には感謝しながらも厳しい条件下にあるな、多忙感と言われているけれども、正しくそのとおりであるかなというようなことを感じたところでございます。

 特に、そういった学校教育との絡みから、特に多忙感との絡みからやはり学校教育は、これは学校教育の中で、特に小学校の中で、学校の教員は主とする業務がございますので、それは損なわないように、やはりできる範囲内において連携を図っていかなくちゃならないというようなことを考えております。そこらのところを今後進めていく段階におきましては、予算上の問題も出てくるんじゃないかなと思いますが、しかしながら議員ご指摘のように、できるだけ連携を図っていかなくちゃならないというような方向性は持っているところでございます。



◆4番(五嶋映司君) 今、教育長がお答えになったんですけれども、僕は学校の先生方に云々ということではないんです。多忙感はもう嫌というほどよく知っております。ですから、今よく言われているのは地域の教育力という話がよく言葉にあります。ボランティアなど、いわゆる地域の教育力をどれだけ上げるのか、学校の先生方に頼るのではなくて、そういうものを学童保育の中にどう持ち込むか、この辺は非常におっしゃったとおり、今の段階では逆に学童保育にそういうものを持ち込んでしまうと、学童保育、今の学童保育駄目になっちゃうというような意見もたくさんあります。まず、学童保育はいわゆる縦のつながりだとか、家に帰ったらみんなゲームばっかりやっているのを学童保育の中で上下関係をつくらせて、けんかもさせて、そしてそこで将来の人間としての発達をどう支えるのかというのがひとつ大きな目的がありますから、そういうこともそぐわないような形、そういうものを阻害しないような形での学童保育を、指針もない、今後つくっていく課題もあることだと思います。そういうことも含めて、是非学童保育の問題を、今後ニーズはどんどん増えていきます。労働形態はどんどん変わっていって、まだ増えてくると思います。そういう意味も含めて、学童保育をしっかり位置付けて考えていただくことをお願いして、多少時間がありますけれども、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(永木伸一君) これで、五嶋映司君の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。

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               休憩 午前10時58分

               再開 午前11時10分

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○議長(永木伸一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、22番、豊田紀代美君の発言を許します。



◆22番(豊田紀代美君) 皆さんおはようございます。22番、民主維新の会の豊田紀代美でございます。

 ただいま議長のお許しをいただきましたので、先般ご通告申し上げておきました大きくは4点について、質問をさせていただきます。

 まず大きな1点目、環境問題についてでございます。

 宇城クリーンセンターについて。宇城クリーンセンターの問題を6月議会で?田議員が一般質問をされ、8月に実施された松橋町の行政懇談会でも地元北萩尾からクリーンセンター移転問題に対して厳しいご意見をいただきました。

 また、12月3日、つい先日でございますが、クリーンセンターの問題で北萩尾の山本区長を含む7人の有志の皆さんと、松橋町の市議8人が北萩尾公民館で2時間みっちり意見交換をさせていただきました。山本区長や佐伯さん、ほかの参加者の方々からこれまでの経緯について熱心なお話があり、議員からもそれぞれの意見を述べさせていただき、非常に有意義な懇談会だったと感謝をいたしております。

 また、12月12日には松橋町の市議と広域連合との懇談会の予定を計画されております。議長のお許しをいただいて、宇城クリーンセンター問題の経緯を時系列で記載したものを、議員各位と執行部の皆様方に配布をさせていただいております。

 小さな1点目から3点目まで関連がありますので、総括をして質問をさせていただきます。

 そこで、平成13年9月25日に公災害防止協定書を当時の宇城8か町清掃組合施設組合長と松橋町当尾地区、全9区の区長の方々で締結がなされております。契約期限である平成25年3月31日をもって、再度協議となっておりますが、地元のクリーンセンター移転に対しまして、地方議会事務提要にのっとり、宇城市議会でございますので、宇城広域連合長ではなく宇城市長としてのご答弁をお願いいたしたいと思います。



◎市長(篠?鐵男君) これまでの経緯については、広域連合と連携を図り、協議を重ね誠意を尽くし問題解決に取り組んできました。しかし、まだ北萩尾の皆さんの同意を得ることができません。クリーンセンターの地元であります北萩尾区民の皆さんが、日々が安心・安全に暮らせるようにするのが行政の責務と考えます。

 また、一方では宇城市全体のことも考える必要があります。これから地元の人々のご理解をいただけるよう、広域連合と連携を強化し、最善の努力をしてまいりたいと考えております。



◆22番(豊田紀代美君) 12月3日の地元北萩尾の有志の方々のお訴えをお聞きする中で、単に操業の期間を10年間延ばしてくださいという話では納得されないものと理解ができました。

 そこで1点目、公災害防止協定書の第7条に乙は、公災害が発生し、または発生するおそれが生じ、地域住民の健康及び生活環境が損なわれるおそれがあるときは、操業の一部又は全部の一時停止を実施し、施設の改善を速やかに行わなければならない。 2、前項の措置を行う場合は、乙は遅滞なくその内容及び措置の状況を甲に通知するものとあります。

 平成20年2月19日の焼却灰飛散事故発生後、公災害防止協定書第7条に基づき、必要な措置を講じられたのかどうか、これは前広域連合の事務長でありました部長にお答え願えたらと思います。

 それから2点目、先ほどクリーンセンターの地元北萩尾の区民の皆さんにご理解をいただくために努力をされているという市長のご答弁でございました。具体的にはどういう対策でされておるのかお尋ねをいたします。



◎市民環境部長(千葉?孝穗君) 今豊田議員からの質問がありました。この公害防止協定は、先ほど議員の説明のとおり平成13年9月25日であります。クリーンセンターの稼動が平成10年4月1日でありましたので、3年後に提携をされております。8か町、宇城8か町の清掃組合、その当時は連合に移行する前でございますので、その当時の組合長、松田利康組合長と、そして先ほどおっしゃるとおり当尾校区の9校区の区長と契約を結ばれております。

 平成20年2月19日に飛灰事故がありましたが、その当時私は連合の職員ではございませんでしたが、対応というのは北萩尾区にとりまして十分迷惑掛けたわけなんですが、十分な対応はとられていなかったという経緯を聞いております。



◎市長(篠?鐵男君) 私は、市長に立候補するときに市民の安心・安全を守ることをマニフェストに掲げました。現在クリーンセンターが操業して14年目になりますが、クリーンセンターの操業によって、環境がどのように変化したかを調査するための現在環境調査を実施しています。操業する前に周辺の環境調査を実施していますので、数値を比較することができます。その結果が来年の3月に判明いたしますので、調査結果を北萩尾の区民のみならず、当尾校区全体に説明していかなければならないと考えております。これまで地元住民の理解を得るために奔走してまいりましたが、理解を得ることに至っておりません。さらに交流を密にし、多くの住民の方々の意見や要望等をお聞きする必要があると考えております。



◆22番(豊田紀代美君) 今部長にまずご答弁をいただきました分につきまして、公災害防止協定書の第7条にあることについて、それに基づいた措置はやってないということでございます。これは何でかと申しますと、当日平成20年2月19日には北萩尾の方から詳細な説明を受けましたけれども、白い薄い煙が出て、ビニールハウスやなんかに粘着した粒々が付いたとおっしゃっておりました。現実、私はそれを見ておりませんので、確認はいたしておりませんが、白い煙がずっと当尾小学校の所までいったと、それで止めてくれと、一時停止をしなければ大変なことになるよということを何回も佐伯さんがおっしゃったと、ご本人が申しておられました。今日も傍聴席においででございますが、そういうことを言っても止めてもらえなかったということを強くお訴えになっておりました。私はこのことについては、やはりご迷惑を掛け、そしてまたその対応をこの公災害防止協定の中でうたっておるのであれば、その措置をするべきではなかったかと判断をいたしております。

 それから、今市長からご答弁をいただきました環境調査については、やはり地元当尾区民の方々が納得していただけるような数値、私はこれを期待いたしております。当初クリーンセンターを開設する前に環境調査をある程度なさっているということはお伺いをいたしておりますが、その結果が今、3月までとおっしゃいますが、できれば早い形でそれを結果を出していただいて、その数値を比較されて、それが全く以前と変わらない数値であることを私は非常に期待をいたしております。そうであれば、果たしてそうでなくても、その結果をやはり当尾校区全ての方々にご納得いただけるように丁寧に確実にやはりご説明していただきたいし、その数値については、議会に対しても開示していただきたい、そう考えております。部長、その点についてはよろしいですね、確認を。



◎市民環境部長(千葉?孝穗君) あくまでも主体的に取り組むのは広域連合でございますので、その後ろ支えをしたいと思います。



◆22番(豊田紀代美君) もちろん今のお立場ではそうでございますが、やはりクリーンセンターがあるのは宇城市に、当尾地区にあります。是非そういう意味からも市長、あるいは市長も広域連合の長でございますが、市議会でございますので、市長のお立場でないと発言はできないかもしれませんけれども、是非このことについては重く受けとめていただいて、今後対応していただきたいと思います。

 今後、この対策として二度とこのような事故が発生するようなことがないように、徹底的に職員に研修をしていただきたい。二度とあっては困りますが、焼却灰飛散事故発生後のマニュアル等については、当然作っておいでになると思いますけど、そのシミュレーションや訓練等を定期的に地元当尾区の皆さんも参加していただいて、ご理解をいただく努力をしていただきたいと思います。

 2点目に12月3日の懇談会の席で、佐伯さんから生ごみの減量化についての積極的なご意見をいただきました。生ごみの堆肥化によるごみ減量化や、マイバッグ推進、さらには山梨の先進地事例を9月14日付けの熊日新聞をお持ちいただいて、熱心にご紹介をいただきました。関連ですが、市民レベルの運動として『ダンボールによる生ごみ堆肥化を推進する会』の森川代表のグループは、平成20年11月9日、市民提案型まちづくり1%事業でスタートをされ、平成20年には300世帯、平成21年には500世帯、平成22年には720世帯と推進をされております。平成22年、23年には市の予算措置で出前講座を継続されておりますが、積極的に精力的に取り組んでおられます。厳しい財政状況下であることは誰もが認識をいたしておりますが、これほどの費用対効果はないと判断をさせていただいております。北萩尾の公民館でもお取組をされ、北萩尾区も深い理解をいただいておるところでございます。この事業については、適切な予算措置を強く要望しておきます。

 3点目に、今後は生ごみの減量化を推進するために、年次計画を立てられ、さらには年次目標の数値化をしていただき、学校教育にも環境教育を教育長熱心にお取組でございますが、その中にももっと入れていただいてクリーンセンターを構成する市や町の住民総参加の生ごみゼロ作戦の取組で、成果を挙げることがクリーンセンターに持ち込まれるごみの減量化につながり、当尾地区や北萩尾区民の皆様方にご理解がいただけるものではないかと期待をいたしております。地元当尾地区と広域連合、宇城市の市民環境部と連携を密にし、定期的に意見交換の場を設けていただく。以上3点、要望を含めてご提案をさせていただきました。クリーンセンターを今後数年間操業期間を延長させてほしいとお願いするだけでなく、納得していただける具体策をお示しすることだと意を強くしてまいりました。

 以上、この3点の提案について広域連合の前事務局長、部長としてどういうご意見をお持ちなのか、ご答弁をお願いしたいと思います。



◎市民環境部長(千葉?孝穗君) まず、宇城市のごみの減量化について、お答えを申し上げます。

 生ごみにつきましては、毎年電動ごみ処理機購入補助30台分で、60万円の予算化をいたしておりますし、先ほど議員がおっしゃられました、代表の森川さんを中心とするダンボールによる生ごみの堆肥化を推進する会、松橋12区で結成された市民グループでありますが、平成20年11月より当初はまちづくり1%事業、先ほど議員がご紹介のとおりでございますが、を活用し市民の皆さんに普及するため熱心に活動をされております。この活動も松橋で行われた行政懇談会で、クリーンセンターの地元の人たちから強く移転するよう要求されたことがきっかけということを聞いております。その事業に60万円の予算を組んでおります。9月補正におきまして、生ごみの資源化実験ということで、200万円補正予算を計上し、小川町の河江地区をモデル地区に指定いたしまして、対象戸数250戸程度、生ごみの量に対してどれだけ堆肥化ができるかということと、また、宇城市全体を見た場合、資源化するためには、どれだけ経費が必要であるかをただいま検討中でございます。そのほかにも平成19年度から、ごみの容器の容量の60%を占めます廃プラスチック類も資源化いたしておりますし、年々そのせいでごみの量は減少しつつあります。平成23年度から夏休みを利用しまして、教育の一環としまして、市内全域におきまして小中学生が分別収集に参加をいたしております。

 さらに、来年の4月からレジ袋を有料化し、ごみの減量化になるよう商工会や大型店舗と今年度中に協議をいたします。

 以上が現在の取組でありますが、市民の方一人一人に環境にもっと関心を持ってもらう、志民の「し」を「志」と書くんですが、「環境志民」というのをつくっていきたいと考えております。まだ、ごみの削減についての年次計画等は、作成しておりません。



◆22番(豊田紀代美君) 今、部長がおっしゃったことをこれから推進をしていただいて、非常に厳しい財政状況下の中ではありますけれども、何でも同率のカットではなくて、メリハリのついた、こういう事業には絶対必要だというところを考えていただいて、予算措置をしていただきたい。そういうことが取りも直さずその運動を広げ、その輪を広げ、そして当尾地区、北萩尾地区の皆さんの気持ちをそっちの方に向けて減量化していただくことが、佐伯さんたちの希望でもありますので、そういうことでクリーンセンターが、話合いが少しでも前進するような形で、私たち松橋町市議のみならず議員団としてももちろんですが、広域連合、そして皆さんも全力を挙げて何とか解決の道ができますように期待をいたしておりますし、努力を惜しまないつもりでございますので、今後とも全力を投じて頑張っていただきたいと思います。この件につきましては、これで終わりたいと思います。

 大きな2点目でございます。

 行財政改革についてでございますが、ご承知のとおり地方交付税は平成27年度より毎年4億円が減額となり、その上スマートインター、戸馳大橋、豊野小中一貫校、松橋駅周辺開発、それから長崎久具線と、五つの大型プロジェクトがめじろ押しになっており、さらには今後の社会保障費等の伸びや、東日本大震災の影響等についても考慮が必要なことは、執行部、議員共通の理解ができておるところでございます。そこで1点目、本市230施設の統廃合をどのように考えておられるのか。2点目の38億円のランニングコストの精査の具体策と完了の時期について、以上2点について関連がございますので、一括して総務部長にご答弁をお願いいたします。



◎総務部長(松田立秋君) まず、行政改革の中で施設の統廃合問題は大きなウエイトを占めております。議員ご承知のとおりでございます。

 本市の230施設の統廃合をどのように考えているかということでございます。解決策を問うということでございますが、まず施設白書ができた時では、行政コストとして38億円掛かっておりました。当時の人口6万3,000人で割りますと、1人当たり6万円となっております。ただし、この施設の中には必要な施設も当然ございます。本当に取り組まなければならない施設の数としては、約60施設ぐらいだと考えております。なぜならば、松橋総合体育文化施設ほか19の施設を指定管理者として依頼をしているところでございます。それに現段階では、学校をはじめとして、どうしても必要な施設の数が約170施設ございます。したがいまして、残りの60施設に焦点を絞りまして、平成23年度取組を行い、その方向性がほぼ確実になってから次なる施設の統廃合に向けて、スピードを上げて取組を行ってまいりたいと考えております。

 また、施設白書にある経費につきましては、平成17年度に各施設が提供しました行政サービスに関わる費用及び収入の状況を明らかにするために、企業会計の勘定科目でございます減価償却費等を算定し、作成されております。

 したがいまして、作成より5年が経っております。現時点でのランニングコストを把握する必要がございますので、その作業を進めているところでございます。具体的には、行政コスト計算書として、1番目、人に掛かるコスト、2番目、ものに掛かるコストの両面から作成することとなりますけれども、施設白書作成時との比較が必要なことから、作成基準日を平成22年4月1日から平成23年3月31日といたしまして、同様の手法で精査しております。

 完了時期につきましては、償却資産等を把握する必要がございます。企業会計的手法との整合性を確認しながら、本年度中の完了を目指しているところでございます。



◆22番(豊田紀代美君) 本市の230施設ある中の60施設に絞り込んで、平成23年度に取組の方向性を確定され、施設の統廃合をスピーディーに取り組むというご答弁をいただきました。財政課より参考資料としていただいた、平成17年度を対象とした平成20年3月発行の施設白書に目を通させていただきました。総務部長ご指摘のとおり、公的施設の種類、数、バランスシート、コスト計算についての報告は平成17年度より5年が経過しており、償却資産の把握も含めて早急に平成22年度分を、集計作業の精査をお願いをしたいというのが1点と、2点目に施設の統廃合を実施する際に、交付税や国県支出金の減、歳入の影響等も含め、議員の全員協議会でもご説明をいただき、関係部局との連携のみならず、議会との情報の共有化を図り、施設の統廃合についての意見や提案の場を設けていただきたいと考えております。もちろん議長にもお願いをいたしたいと考えておりますが、再度総務部長に簡潔な答弁をお願いいたします。



◎総務部長(松田立秋君) 施設230施設の統廃合、再編、民営化等いろいろあるかと思いますが、これは避けて通ることができません。平成26年度までが勝負でございます。積極的に取り組んでまいります。ちなみに、先ほど言いましたように、維持管理費が38億円掛かっております。これを仮に半分統廃合、再編等によりまして費用が半分になったとすれば19億円になりますよね、19億円、あと1億円どうにか頑張れば交付税の減額20億円に対応できるわけでございますので、積極的に取り組んでいきたいと考えております。



◆22番(豊田紀代美君) その分に対しての情報の共有化をしていただいて、提案をさせる場を、議会にも情報開示していただいて提案する場を設けていただきたいということについての。



◎総務部長(松田立秋君) これは、当然ながら執行部だけで突き進んでいくわけではまいりませんので、当然議員の皆様方にも情報の開示をし、相談すべきところは、相談してお互い協力してやっていく必要があるかと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◆22番(豊田紀代美君) 3点目の今後の行財政改革について、各部局ごとの具体策についてでございますが、第2次行政改革実施計画の財政健全化計画の実行と、施設の統廃合を含め、行政経費のスリム化の実現に向け、4部局の次長及び関係課長で公共施設統廃合検討委員会を立ち上げておられ、お取組いただいておりますが、まずは総務部、教育部、経済部、健康福祉部の順に各次長、特命事項の具体的なお取組について簡潔にご報告をお願いいたします。



◎総務部次長(浅井正文君) 総務部としての取組についてお答えをいたします。

 市有財産の活用促進として、活用状況の見直し、売却、有償貸付などに取り組んでおります。本年度中に松橋町久具の宇城地域振興局北側にあります松橋町教職員住宅一部を売却しておりますけれども、残り2区画の公募による売却及び三角東港児童公園も同様に売却を予定しております。来年2月の広報などに間に合わせる、周知を間に合わせるということで取組をいたす予定です。よろしくお願いいたします。



◎教育部次長(三浦誠吾君) 私は、特命事項として教育施設の統廃合、見直しに関することを命ずる辞令をいただきました。教育施設につきましては、14施設群、73施設があります。平成22年度に定められた基本的な方向性は、1、統廃合する。2、廃止する。3、売却する。4、現状を維持し、管理運営面を見直す。5、民活導入を図る、という五つの方向性に基づき具現化に取り組んでいるところでございます。

 平成23年度上半期にわたりまして、担当課長、担当係長と共に73施設の現地、現場の視察を行ったところでございます。

 現時点での具体的な取組は、一つ目に生涯学習センターの一つ、三角地区生涯学習センターの旧三角中学校の体育館と部室が雨漏り等による老朽化で危険な状態にありますので、平成24年度当初予算で体育館・部室の解体撤去工事費の予算を要求したところでございます。

 二つ目に、インダストリアル研修館と働く婦人の家の二つの施設について、平成25年4月からの指定管理者制度の導入を、また三つ目にふれあいスポーツセンターにつきましても、同じく平成25年4月からの指定管理者制度の導入を目指すために、早急に事務作業に取り掛かるべく、関係者で確認し合ったところでございます。

 基本的な方向性の具現化につきましては、計画的に手のつけられるところから、手をつけていかなければなりませんが、あくまでも地域住民の皆様の理解を得ながら、市民の皆様のニーズに合った施設の見直しを進めていかなければならないと思っております。



◎経済部次長(坂下昇君) 経済部としましては、戸馳花の学校の在り方について取り組んでいるところでございます。戸馳花の学校は、三角町の地域振興、農業振興などの拠点に位置付けられ、平成7年度にオープンしました施設であります。

 ここ数年は長引く景気低迷の影響などから、入場者数及び販売額も伸び悩み、経営は厳しい状況にあることから、平成21年度に経営改善及び施設の方向性を検証する経営診断を実施しております。経営診断では、指定管理者を導入することとし、公募し、応募がない場合は廃園または解体して更地による売買と厳しい診断でありました。現在検討委員会委員の選任も終え、立ち上げましたので1月に第1回の検討委員会を開催いたします。

 検討委員会では、経営診断に基づき施設の直営での存続、廃止、または指定管理者制度への移行、あるいは売却などを含め施設の方向性について協議を進めてまいります。



◎健康福祉部次長(槌田正治君) 健康福祉部では、養護老人ホーム松寿園の民間活用の在り方。また、三角町公立保育園、3園の統廃合問題を今検討しております。

 まず初めに、養護老人ホーム松寿園につきましては、入所者家族や関係への説明会を踏まえまして、外部有識者等で構成いたします外部検討委員会で最終の意見集約を行いまして、来年の2月頃まで松寿園の方向性を市長に答申することとしております。

 今後は、平成25年度から新たな養護老人ホーム松寿園が動き出すことを今、目指しておるところであります。

 次に、三角町の公立3園の統廃合問題でありますけども、公立保育園につきましては各町1園とし、私立保育園との共存共栄を目指していくということにしております。このことを踏まえまして、三角公立保育園の3園を1園に統廃合し、適正な施設の配置を行います。平成26年度に新たな保育園がスタートできるよう、関係部署と今議論をつめているという段階であります。



◆22番(豊田紀代美君) 総務部次長には、本年度中に松橋町の教職員住宅2区画と、三角東港児童公園を公募によって売却の計画であるとご報告いただきました。広報紙やホームページ等をフルに情報開示されまして、発信に積極的にお取組いただき早急な対応をお願いしたいと思います。

 教育部次長によりますと、生涯学習センターの一つ旧三角中学校の解体工事費を平成24年度当初予算で要求をされているとのご報告でございますが、経済白書17年度を見させていただきますと、三角北、戸馳、郡浦について校舎の一部を民間企業に貸与しているが多額の修繕費が発生するので、基本的には5年以内に廃止、売却、分譲の方向で検討をするとあります。

 その後、5年が経過しておりますが、いまだに結論に至ってはおりません。また、先ほどご指摘のようにインダストリアル研修館、婦人の家、ふれあいスポーツセンターについては、指定管理者制度の導入を目指すということでございますが、導入にあたっては、契約内容を精査しなければ十分な住民サービス向上が図れない恐れがあると判断をいたしております。これ以外の施設についても現地、現場視察の結果を踏まえ先ほどご指摘のように住民の理解を得ながら、具現化に向け早急にお取り組みいただきたいと思います。

 経済部次長には、戸馳花の学校について、平成14年からの運営状況を見ますと、ここ数年は毎年1,000万円の赤字額です。さらには、21年度の経営診断結果も重く受け止めなければならないと思っております。指定管理者制度の導入や、やる気のある企業への売却についての方向性についても早急な協議を図っていただきたい。

 健康福祉部次長には、養護老人ホーム松寿園については、所管の民生常任委員会でも議論を深めており、外部検討委員会で最終意見を集約され、平成24年2月には市長に答申がなされ、25年度により新たな取組をされるとのご報告であり推移を見守りたいと思います。

 また、三角町公立保育園は3園を1園に統合し、平成26年から新たなスタートをされるということでございますが、本市においては少子化が加速をしている地域と、多くの待機児童のいる地域があることはご承知のとおりでございます。

 特に松橋町における多くの待機児童についての考え方、方向性について健康福祉部長にご答弁をお願いいたします。



◎健康福祉部長(?本敬義君) 少子高齢化、特に少子化の波は確かに街部とその周辺部では若干状況が違うところがありますが、松橋保育園、いわゆるこの松橋町、不知火町辺りの市の中心地域におきましては、保育園についても入所の希望が多くて、しかし希望するところには入れず、ほかの所に行かれるとか、そういう状況が続いているのは現実であります。

 対応策としましては、こういう制度の中で通常行われます定員の枠を超えて、弾力的に入所していただくという、こういう法的な許容範囲の制度を有効に使って現在進めているわけですけども、そういった意味では適正な規模での運用がしかねているというのも現状であります。待機児童ということにつきましては、議員ご承知のとおりでありますが、入所要件に該当はしていながらも実際は保育園等に入所していないという、そういう子どもさんが待機児童という呼び名でしているわけですが、本市における公の県に報告する待機児童というのはゼロであります。今回、先ほど次長の報告にもありましたが、三角町の公立保育園の3園の統廃合、仮にそれが実施されたとしましても、現実的には待機児童の解消とはならないだろうと判断しております。現実には、こちらから三角町の方に行かれようとされている方もいらっしゃいます。先ほど冒頭に申しました、この中心部での入所が不可能な方で、そういう方もおられるというのもあります。ほかの園に入所可能な方であるにもかかわらず、先ほど申しましたように、親御さんが希望される保育園に、親御さんのいろいろな事情によって入所できずに待機と、もしくは祖父母の方に預けたりという保育園の空くのを待っておられるという、そういう方もたくさんおられるようであります。いろんなケースがありますけれども、先ほども申しましたように今許される法的な定員枠の増員での受入れ、もしくは可能であれば施設の改修での受入れの増、もしくは分園化という、そういう柔軟な対応をしていく方針であります。待機児童がゼロという状況におきましては、そういう対処、対応しかせざるを得ないという現実も是非ご理解をいただきたいと思います。



◆22番(豊田紀代美君) 新規参入希望がある地域については、財政、民業圧迫、サービス向上のためにも公立保育園の在り方にも民営化を検討するべき時期に来ておると思います。中山議員の昨日の一般質問で配布された資料にありますように、公立、私立保育園の運営にかかわる経費比較でも一般財源負担の額が公立と私立の比較では公立約4億7,500万円に対して、私立約1億6,200万円で単年度決算で約3億円の軽減がなされます。児童1人当たりの経費も3分の1で運営が可能である。民営化ありきではないが、民間の導入を図った方が待機児童の実質解消、財政改善にもなり、住民サービスの視点からも検討に値すると思います。

 優先されるは、希望する保育園に子どもを通わせることのできない保護者の方々の希望を叶えるべきことであり、そのことが取りも直さず子育て支援、就労支援、少子化対策につながると考えております。

 昨日の中山議員の一般質問で、市長は公立保育園の民営化をなさると断言をされました。さらには、松橋町に新規の保育園を県にお願いをしていますと、ご答弁もいただきました。同世代に3人の子どもがいて、それぞれ違ったところに保育園に行っている。そういうことは待機児童ゼロではない、それはおかしいというふうにもご理解をいただいておりました。

 例えば、松橋町に住んで、三角町が空いているからといって三角町に子どもを預けて熊本市内に仕事に行く、そういうことで待機がゼロになる。そこの希望ではないという保護者の思いというのが、少し考えなければならないところではないかと思います。

 市長のご英断で本当の意味で、昨日おっしゃったことが民営化ということを断言をされておりますし、待機ゼロをするために松橋町に新規の保育園を県にお願いをしているということも事実でありましょう。是非、本当の意味での待機児童ゼロになりますように、是非お願いをしたいと思います。

 それともう1点、医療費の無料化につきましては、河野一郎議員、五嶋議員、さらには、私も3月の第1回定例会で中学3年生までの医療費の無料化について一般質問をいたしました。市長に市内の14市の自治体の取組状況も示しましたし、先ほど五嶋議員からも詳しくございました。その際、市長は私にも議員の思いをしっかりと受け止め、厳しい財政状況だが財政当局と検討、協議をして行う時期にもう来ているとご答弁をいただいております。河野議員、五嶋議員に対してのご答弁に対して検討を始めておると、大変うれしいご答弁をいただきました。是非、中学3年生まで医療費の無料化に向けて是非頑張っていただきたいと思います。駄目押しで市長、もう1回答弁を、そこのところを力強く断言をお願いをいたしたいと思います。



◎市長(篠?鐵男君) このことは大変重要な問題でありますから、当然医療費の問題は検討していきたいと思っております。

 それともう一つ、私はその前の質問にちょっと答えるじゃなくて、感じていることは、子どもたちの将来について真剣に考えるときに、今議員がご指摘のとおり、私は大きなこの松橋の幼児教育の問題は重要であると認識をいたしております。そのためにはやっぱり子どもを3人持って別々の保育園にやるということは、もう市長として本当に精神的にも参ります。ですから、私はこのことはやっぱりしっかり解決していかなきゃならんと、そういう思いで市長になってから、まず初めに言ったことは、今の保育園の土地を少しでも買収して、子どもたちが入る環境を作ってくれと部長にも大分お願いをしました。しかし、今の松橋の状況からして、なかなか園の近くを買収して拡張するということはなかなか難しいという話です。だとするならどうするかということで、今先ほども述べられましたように、結局待機児童はゼロなんです。しかし、県としてはどんなに言っても、いやそうじゃない、三角でもどこでも連れて行ってくださいというのが考え方です。ですから、どうしても保育園を一つ増やすことによって大きな国・県も財政負担がありますから、それは認めないというのが現状だと思っております。だとするならば我々は、その問題について、どう解決して努力していくかということになりますと、やっぱり三角町の三つの保育園を統廃合していかなきゃいかんと。そのために三つのやつを一つにしましたから、二つ減しましたから松橋に一つ増やしてくださいと、そういう陳情を積極的にやろうということで、今担当部の部長をはじめ職員の皆さんと一生懸命努力しております。それでも、これが解決しなければ宇城市には県議二人がおられますから、一般質問でやってくださいと、待機児童ゼロじゃありませんということで真剣に論議していただきたいということで、この前も県議のお二人にお願いをしたところであります。

 とにかく、議員の皆さんと力を合わせて、この問題は解決しなければ宇城市の将来について非常に私は危惧しておりますので、どうぞお力添えをお願いします。



◆22番(豊田紀代美君) 本当に市長のご英断で宇城市の将来の子どもたち、そして将来の宇城市の明るい展望が見出せるような気がいたします。是非、県議会議員のお二人にもお力添えをいただきまして、このことが県議会でも、一般質問あるいは代表質問していただきまして成就しますように、我々も市議として全力を挙げて市長に頑張っていただくように協力をいたしたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。

 それでは、次の3点目にまいりたいと思います。

 大きな3点目でございます。スマートインター整備計画についてお尋ねいたします。この計画について、宇城・氷川スマートインターチェンジ建設促進会や小川BSスマートインター整備特別委員会の皆様方のご努力をいただいていることに対しまして、感謝をいたしております。

 早速でございますが、私はスマートインターが24時間運用ではなく、16時間運用である。開放時間制限等に関する確約書が西日本高速道路株式会社九州支社と締結されているということを、つい最近知りました。そこで、スマートインターの実施計画書や特別委員会の会議録に目を通させていただきました。

 まず小さな1点目、企業誘致、観光、周辺住民の利便性の向上のため16時間運用ではなく、24時間運用にすべきだと考えますがご答弁をお願いいたします。



◎企画部長(前田信幸君) 豊田議員ご指摘のとおり、運用時間を終日解放することは、利用者の利便性からしましても望ましいことであるということは、私も思っております。

 この運用時間につきましては、スマートインター実施計画の中で、隣接する既存の松橋、八代インターチェンジの22時から6時までの8時間の時間別交通量が全体の約8%ということで、非常に少ない状況でございまして、これを踏まえまして、また地区協議会の審議を経て、B/C(ビーバイシー)の面から管理費削減のため運用時間を6時から22時の16時間と設定されているところでございます。

 また、今後の検討課題として更なる需要が見込まれれば採算性を踏まえ、将来計画として24時間運用を検討していく必要があるとされているところでございます。さらに、先ほど申されましたように、西日本高速道路株式会社九州支社と開放時間制限等に関する確約書の締結が、16時間ということでされているところでございます。

 今後、運用時間延長のための参考としまして、供用開始以後、運用時間の延長実例を調査をいたしました。平成18年の供用開始当初6時から22時まででございましたが、平成23年度に2時間の延長を行った事例がありました。その経緯は、地域住民のアンケート調査を実施した結果、延長希望が多かったことに加え、インター利用者が当初計画より増えたこと、さらに監視員による監視から監視カメラとインターホン設置による遠隔操作に変更したことにより、管理経費が削減されB/C(ビーバイシー)もクリアする結果となり、地区協議会において変更計画書を作成し、国交省から許可された経緯があります。わずか2時間の延長を進めた経緯でありますが、本市としましてもこの実例を参考に今後運用時間延長に向け、取り組む必要があると考えております。



◆22番(豊田紀代美君) 企画部長のご答弁の中に、他の地域で16時間から18時間運用に延長された事例のご報告をいただきました。また、監視員による監視カメラとインターホン設置によって遠隔操作に変更したことにより、管理経費が削減されて、部長「ビーバイシー」とおっしゃいましたが、BCR(benefit cost ratio)、つまり費用対効果もクリアできる結果とのご報告でございました。小川のスマートインターを監視カメラとインターホンにする遠隔操作にすることで、コストも削減できるので、24時間の問題もクリアできると判断をいたしております。実施計画書の137ページにありますように、管理運用費用の負担はもちろんNEXCO西日本でございます。宇城市や氷川町ではありません。多額の予算を必要とする事業費に24時間運用を主張しない理由が見当たらないと考えますが、その点について、企画部長にご答弁をいただくのが1点と、3問しかできないのでここで区切るわけにはいきませんので、1点と2点目には冒頭から申し上げておりますように、地域の災害時の避難、物資運送経路の地域の安心・安全のため市長がいつもおっしゃっている安心・安全ために、特に救急搬送などについては、24時間運用は必須だと私は考えております。そこで、地域住民の意向調査は行われたのかどうかお尋ねをいたします。2点について簡潔にお願いします。企画部長。



◎企画部長(前田信幸君) まず初めに、その遠隔操作の件でございますが、考えとしまして、確かに今度の計画の中では、管理費としまして人件費、それから管理費としまして、2,300万円程度が計画をされております。これを必要としないということであれば、当然24時間の方に該当するのではないかと考えられます。

 ただ、今回のスマートインターにつきましては、ETCの関係しかこの出入りができませんので、それと新設ということで当初はいろんな問題が発生するんじゃなかろうかと考えられます。そういうことから、当初としてはやっぱり監視員を置いて円滑な運用を行うことが必要ではないかと考えております。

 将来的には、ある程度慣れてきますとよろしいのでしょうけれども、遠隔操作もできるということであれば、そちらの方も検討する必要があると考えております。

 それから、災害時等の件でございますが、計画書の中にもそのことはうたわれておりまして、そういう周辺地域の利便性の向上ということで、そのこともうたわれております。

 また、地域住民の意向調査はどうだったかということでございますが、それについては行われていないというのが現状でございます。本来でありますと、平成21年3月19日の連結許可申請書の前に実施計画書によりまして、特別委員会や住民の皆様に周知説明をして進めるのが筋ではありますが、国から早急に申請するようアドバイスがあり、市長及び町長の判断によりまして、事業計画書の作成と連結許可申請を進めたところでございます。時間的な余裕がなく、地域住民の説明、交通協議、現地測量での準備作業ができなかったのが現状であります。

 その後、7月から8月にかけまして地域住民への事業説明が行われておりますし、その後、スマートインターチェンジ建設促進期成会総会を開催し説明をいたしたところでございます。



◆22番(豊田紀代美君) 時間がございませんので、早口で申し上げさせていただきます。

 当初、問題があるかもしれないとおっしゃるETCについて、そういうことについては、ご心配はいらないと思います。何でも事業を開始するときには、それなりのことがありましょう。しかしながら、これだけの経済的に厳しい中で、管理運用費負担はNEXCO西日本なんです。別に宇城市がするわけでも何でもありません。しかも金額はおっしゃいましたけども、その付近のことも全部調べはいたしましたけれども、このことについて24時間運用しないその理由が先ほどからおっしゃるベネフィット・コスト・レシオの点につきましても、これはやはり協議をもうちょっと重ねなければいけないと思います。必要性を十分に部長は感じておられるわけですから、私は是非そこを強く申し上げたいと思います。

 また、時間の余裕がなくて地域住民の説明、交通協議、現地測量などの準備ができていない現状であったことを、平成21年3月19日の連結許可申請終了後の約5か月後の平成21年8月に期成会や調査特別委員会に報告がなされていることについても驚きました。いずれにいたしましても、24時間運用に向けて努力を行うべきであり、NEXCO西日本との協議をすべきだと私は考えます。是非、期成会や特別委員会でも今一度お諮りいただけるようにと、強くご要望を申し上げたいと思います。スマートインター建設促進協議会の会長としてのご発言は先ほどと一緒でできませんかもしれませんが、構成市長の首長としてひと言この24時間運用について、お考えがあれば市長にお尋ねをいたしたいと思います。



◎市長(篠?鐵男君) 状況を見ながら判断をしていきます。どうぞよろしくお願いします。



◆22番(豊田紀代美君) 状況を見てご判断していただくということでございます。しっかりと状況把握をしていただくことによって、このスマートインターチェンジが本当に必要なのか、そしてまた今後どういう形で推移していくのか、そのことによってやはり議会として市民としてやはりこのことについては、多額の経費を投ずるわけですから精いっぱいご議論をさせていただいた中で、そして特別委員会の方々にも期成会の方々にもご苦労かけますけれども、一緒に頑張ってまいりたい、そういう思いでおります。いい方向付けができますようにご努力をお願いいたします。

 最後の教育問題についてでございます。

 平成22年12月の第4回定例会の一般質問で、私がご提案を申し上げましてから1年が経過をいたしました。教職員の多忙感についての調査結果のご報告と、講じられた具体策について簡潔にご答弁をお願いいたします。



◎教育長(藤本忠晴君) 議員、ご承知のように学校週5日制の導入で土曜日が休みになりました。そのことによりまして、教職員の平日への仕事のしわ寄せが非常に厳しくなってきているのが現状でございます。さらには、県のアンケート調査、今言われました特に昨年第4回の定例会で、豊田議員からご提案がございました市教職員への多忙感についてのアンケート調査、関係職員との意見等々を総合的に勘案いたしましても、教職員の多忙感というのは否めない現状にあるかと思います。

 加えまして、増え続けます保護者の要望、教育委員会での報告書の作成、生徒指導、体験学習など校外活動の調整など教員の仕事は増えることがございましても、減ることはないと言われております。そういった現状にありながら、文部科学省をはじめ県も学校現場の負担軽減、教員の時間外勤務の削減等、取組を行っているところでございます。いずれにしまして、市教委といたしまして、県が示しております『熊本県教育委員会における学校現場の負担軽減に向けた実行計画』に基づきながら、どうすれば教職員の負担感が減らし、教職員が子どもと向き合う時間を確保し、より充実した教育活動が展開されるのか真剣に取り組んでいく所存でございます。



◆22番(豊田紀代美君) すみません。時間がなくなりましたけれども、ひと言だけ、県のアンケート調査、また私から提案させていただいたアンケート調査の結果をご報告していただきました。具体的には5点ほどおっしゃいましたけれども、宇城市教育委員会にも改革が必要だと思います。教育長ご指摘のとおり、どうすれば教職員の負担感や多忙感を減らされるのか。そして、教職員が子どもと向き合う時間をより多く確保できるのか。宇城市の子どもたちのために、より充実した教育活動ができ得る現場環境づくりに、教育長並びに教育委員会に最大限のご努力を強くご要望申し上げまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(永木伸一君) これで豊田紀代美君の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               休憩 午後0時12分

               再開 午後1時10分

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○議長(永木伸一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、9番、大嶋秀敏君の発言を許します。



◆9番(大嶋秀敏君) こんにちは。新志会の大嶋でございます。通告に従いまして、大きくは3点について質問をいたします。

 最初に本市の人口増加(維持)政策について質問をいたします。

 平成17年合併した年の国勢調査人口が6万3,000人でございました。子育て支援策などで、宇城市は7万人を目指すという施政方針でありました。合併後あと1か月余りで丸7年を迎えようとしているわけでございますが、現在の本市の地区別、旧町ごとの人口と年齢別の人口の推移はどうなっているのかをお尋ねいたします。



◎企画部長(前田信幸君) それでは人口の推移についてでございますが、先ほど議員も申されましたように、第一次総合計画では合併後、平成27年の将来人口は、減少が予想されるが、住環境や子育て環境、雇用対策の充実など、将来像実現に向けた各種施策を推進することにより約7万人と想定をいたしております。しかしながら、現状は減少傾向が続いております。

 平成22年国勢調査の確定値が先般公表されました。それによりますと、日本の人口は1億2,805万7,352人で、5年前からしますと28万9,358人増加をいたしております。増加をしましたのは、都市部でありまして地方では一部を除きほとんどが減少している状況であります。熊本県の人口は、181万7,426人で、2万4,807人減少をいたしております。2万4,800人と申しますと、葦北郡の芦北町と津奈木町が無くなるような数値でございます。

 ご質問の本市の人口の推移でありますが、数値が多ございますので、議長のお許しを得まして、皆さんのお手元に資料を配布させていただきました。ご参照いただければと存じます。

 合併の年に実施されました国勢調査の数値と比較しますと、本市で6万3,089人から6万1,878人と、5年間で1,211人、率にしまして1.9%の減少となっております。旧町別の推移としましては、資料の2ページといいますか裏側になりますが、松橋町の方が768人増加をしておりますが、他の町では減少をいたしております。ちなみに三角町の減少が顕著でありまして、1,108人、率にしまして11.4%、不知火町が343人、3.6%、小川町が389人、2.9%、豊野町が139人、2.9%の減少となっております。

 また、年齢別人口におきましては、表の下欄でありますが、宇城市全体で15歳未満の人口は、8,274人で人口割合としましては、13.4%、平成17年対比では5.4%の減。15歳以上65歳未満は3万6,357人で、割合は58.8%、平成17年度対比5.0%の減、65歳以上が1万7,118人、割合としましては27.7%、平成17年度対比で6.4%の増となっておりまして、65歳未満の人口が減少し、少子化、超高齢化社会が進行中であります。

 旧町ごとの推移につきましても、増減率は異なりますが、同じような動態であります。

 また、60歳から64歳の層が、全体で975人増加をいたしておりますが、この階層は、団塊の世代の方々の階層になられるのではないかなと思っているところでございます。

 また、国勢調査と同じ時期で比較しました住民基本台帳上の動態におきましても、自然動態で出生より死亡の方が1,000人弱多い状況でありますし、社会動態であります転入転出におきましても、転出の方が340人程度多い状況でございます。以上が平成17年から平成22年の国勢調査等に基づく人口の推移でございます。



◆9番(大嶋秀敏君) 報告ありがとうございました。

 7万人を目指していた宇城市が5年後の国勢調査で約1,200人の減少をして6万1,800人になったわけですが、増加したのは宇城市の中で松橋町だけでございます。松橋町が768人の増加でございます。ほかの4町を合わせて1,979人減少したわけでございます。

 議長のお許しを得まして、資料を配布していただいております。30代のところを見ていただきたいと思いますが、30代の人口を見てみますと、松橋町が9.4%の増、小川町が5.3%の増でございます。そして、豊野町は人口は減っておりますが、30代は11.3%、豊野町は増加をしております。三角町はマイナスの12%、不知火町がマイナスの6.8%となっております。豊野町がなぜ人口が増加したかといいますと、皆さんもご承知のとおり子育て支援住宅といたしまして、響原のキャッスルという住宅が建っております。そのおかげだと思います。人口増加にはどうしてもやはり住宅を建てなければ、人口増加というのは見込めないのではないかということで、豊野町に住宅を建てていただいたのは本当に有り難かったなと、つくづく私は思うわけでございます。

 そこで、近隣市町村の人口の推移はどうなっているのかということでお尋ねしたいと思います。その中で近隣市町村といいますと、宇土市、美里町、熊本市に合併しました城南町、富合町、また甲佐町とか上天草市、できれば報告をお願いします。



◎企画部長(前田信幸君) 資料としましては、2枚目の方に差し上げております。

 まず、今回の調査で県下の状況を見ますと、増加した市町村は熊本市周辺の企業が多く立地しているか、熊本市のベッドタウン化しているかということで、そういう市町村の6市町村でありまして、中でも菊陽町が5,300人、率にしまして16.3%の増加でありまして、これは全国4位の増加率でありました。また、隣接します市町村では、旧城南町が529人、率にしまして2.7%の増、旧富合町では350人、率にしまして4.4%の増加となっております。他の隣接する市町村は減少しておりまして、隣の宇土市が296人、率にしまして0.8%の減、上天草市が2,600人、8.0%の減、美里町が866人、7.1%の減、甲佐町が423人、3.6%減となっております。

 また、階層別人口につきましては、増加した市町村ではおおむね15歳未満、または15歳以上65歳未満の人口が増加しているか、減少しても減少幅が少なくなっております。人口が減少した市町村では、65歳未満の人口が減少している状況であります。ただ、60歳から64歳までは先ほど申しまたように、団塊の世代の階層でありまして、隣接の市町村でも増加をいたしているようでございます。また、65歳以上の人口は、大津町以外の市町村は増加しており高齢化が進行しているという状況でございます。



◆9番(大嶋秀敏君) 近隣の市町村の人口に関しましては、熊本市となった城南町、富合町は増加し、あとの周りの宇土市、美里町、甲佐町、上天草市辺りは減っております。城南町はやはり熊本市の近くということで立地条件、富合町は新幹線効果だと思われます。人口が減少している町でも、人口増に対する政策をとっておられる町もたくさんあります。甲佐町では他町から転入して、町が指定する場所に家を建てた場合は100万円ということで、さっき五嶋議員からもありましたように、大変な助成をしておられます。

 また、美里町に関しては、よその町村よりもいち早く児童・生徒の中学3年生までの医療費の無料化などを実施しておられるわけでございます。甲佐町や美里町は、人口増に対する政策をとっておられますが、減少をしています。しかし、この政策をとってなければ、もっと人口は減っていたのではなかろうかと思うわけでございます。そこで、宇城市の若年層の定住化対策をどのように考えておられるのか、質問いたします。



◎企画部長(前田信幸君) 若年層の定住化対策につきましては、定住化対策についての総合的な計画というのは策定をいたしておりませんが、これまで第三子の保育料の就学前無料化や豊野町に建設した子育て支援住宅など、子育て世帯への対策は一部取り組んでおるところでございます。しかしながら、効果の算定にまでは至っておりませんで、市全体としての取組は遅れているのではないかなというのが現状でございます。ちなみに、他自治体では若年層の定住を実現するため、転入対象者を40歳未満に限定し、住宅を新築または購入した定住者に対し、定住促進助成金を設けている例もございます。また、家族に未就学児童がいた場合には加算して支給する事例もあります。

 現在、宇城市でも関係各課により横断的連携を図り、宇城市定住化促進計画案の策定に向け、庁内組織として推進本部を設置し、取組を始めたところでございます。



◆9番(大嶋秀敏君) 住宅環境の整備、子育て環境の整備、また就学環境の整備、助成金制度などいろんな環境整備があると思います。宇城市定住化促進計画案の策定に向けて、庁内組織を立ち上げられたということであるが、定住化対策の今後の展開はどう考えておられるか質問をいたします。



◎企画部長(前田信幸君) 今後の展開ということでございますが、宇城市における人口増加に向けた様々な施策の総合的な取組としての定住化促進ということで取り組む必要があると考えております。

 定住化促進は、単なる人口増加策だけでなく、その地域の魅力を再発見し、定住者や住民にとって住み続けたいと思える地域づくり、地域をつくり上げるための地域の総合的戦略と言えると思います。受入れ側は、誰でも来てくれればいいというスタンスではなく、宇城市の将来、目指すべき姿を明らかにした上で、移住希望者に的確に伝えるべきであると考えております。

 そこで、地域性をいかしたハード面の居住環境整備と、ソフト面の子育て環境、助成金制度、就学環境、通勤環境、消費生活環境の整備等、宇城市における定住促進の総合的な推進計画といたしております。

 具体的には、12月1日に40歳前後の職員による作業部会を立ち上げました。そこで、平成23年度中に素案の作成を行い、その素案をたたき台に、平成24年度に学識経験者や市民団体の代表者等による、これは仮称でありますが、『宇城市定住交流促進会議』を設置し、宇城市定住交流促進計画の策定と推進を図ってまいりたいと考えております。期間としましては、平成25年度から平成29年度までの5年間とし、交流人口増加と定住促進を図る計画であります。なお、社会環境の変化等により、計画の見直しが必要になった場合は、随時対応することといたしているところでございます。



◆9番(大嶋秀敏君) 1日でも早く人口増につながる定住促進をお願いしたいと思います。

 続きまして、2番目の本市の小中学校の現状と、小中一貫教育について質問をいたします。

 平成20年から23年の4年間で、小川中学校を除いて宇城市の4中学校で10ないし65人の生徒数が減っております。小川中学校は、サッカーアカデミーの関係で増加していると思われます。学級数で言いますと宇城市全体で5クラス減少、その中におきまして、豊野小学校が3クラスの減少となっております。余りにも多すぎるのではないかと思われますので、もっと詳しく調べたいということでお尋ねいたします。

 そこで、本市の各中学校の生徒数と学級数の推移について、お尋ねいたします。



◎教育長(藤本忠晴君) 学校別に平成20年度からお答えいたしたいと思います。なお、学級数は普通学級でございます。まず、三角中学校でございますが、20年度が268人で8学級、21年度が259人で8学級、22年度が224人で7学級、23年度が205人で7学級となっております。

 不知火中学校でございますが、20年度が243人で7学級、21年度が243人で8学級、22年度が242人で7学級、23年度が232人で7学級でございます。

 松橋中学校でございますが、20年度が841人で22学級、21年度が808人で21学級、22年度が781人で21学級、23年度が775人で21学級でございます。

 小川中学校でございますが、20年度が414人で12学級、21年度が444人で12学級、22年度が421人で12学級、23年度が419人で12学級でございます。

 最後に、豊野中学校でございますが、20年度が145人で6学級、21年度が130人で5学級、22年度が120人で4学級、23年度が102人で3学級となっております。

 宇城市の中学校全体でございますが、20年度が1,911人で55学級、21年度が1,884人で54学級、22年度が1,788人で51学級、23年度が1,733人で50学級でございます。宇城市全体で見てみますと、小中学校全体で見てみますと、平成20年度から平成23年度までの4年間を見てみますと、児童生徒数が322人の減でございます。学級数でいたしまして5学級の減となります。

 この数値を見る限りにおきまして、生徒数も学級数も非常に減少傾向にあるということでございますが、ただ特別支援関係の子ども、いわゆる一人一人の教育的ニーズに応じ、特別に指導支援を必要といたします子どもたちの対象児の増加でございますが、これは非常に急激に増加をしているというような状況でございます。通常6ないし7%と言いますけれども、学校によりましては、1割程度の子どもたちがいわゆる特別に支援を要する子どもの該当者であるというようなことがいわれております。特に、今後そういった状況を鑑みましたときに、各学校に支援員としてはりつけます関係の職員の増加が見込まれるところでございます。今後、このような状況の中で、予算面からも対応を図っていかなくちゃならないというようなことを考えております。



◆9番(大嶋秀敏君) 今教育長の答弁で生徒数、学級数とも宇城市内の学校全体的に減っていると、その半面特別支援学級人数が非常に増えているという答弁でございました。

 今年の3月に豊野小学校を卒業して、豊野中学校に入学せず、校区外の中学校に入学するという現象が現れました。昨年までは、親の都合などで1ないし3人程度が転校しておりました。今年の4月の中学校に入った人数は41人で、その中で9人が校区外の中学校に入学をいたしました。来年はどうなるかと思っていましたところ、やはり来年も10人前後の子どもが、希望が校区外にあるという話を聞きました。そういうことで、大変私は心配をしているところでございます。

 そこで、各校区の中学校進学状況について質問をいたします。



◎教育長(藤本忠晴君) 平成23年3月の卒業の現状について、ご説明を申し上げたいと思います。

 まず、三角小学校でございますが、52人の卒業生でございまして、5人が公立、私立の中学校に進学し、47人が三角中学校に入学をいたしました。青海小が15人卒業でございまして、そのまま三角中に入学をしております。松合小も10人の卒業でございまして、そのまま不知火中学校に入学をいたしました。不知火小でございますが、62人が卒業いたしまして、7人が公立、私立中学校に進学をし、55人が不知火中に入学をいたしました。松橋小学校でございますが、100人が卒業いたしまして、7人が公立、私立に入学をいたしまして、93人が松橋中学校にいっております。当尾小でございますが、62人が卒業いたしまして、5人が公立中学校やほかの学校に進学し、57人が松橋中学校に行っております。豊川小学校でございますが、41人が卒業いたしまして、3人がほかの公立中学校に進学し、38人が松橋中学校に行っております。豊福小学校でございますが、76人が卒業いたしまして、6人が公立や他の学校に進学し、70人が松橋中学校に行っております。小野部田小学校でございますが、14人が卒業いたしまして、1人が公立中学校に進学し、13人が小川中に行っております。河江小でございますが、50人が卒業いたしまして、1人が公立中学校に進学し、49人が小川中学校に行っております。小川小学校でございますが、26人が卒業いたしまして、そのまま26人が小川中学校に行っております。海東小でございますが、22人が卒業いたしまして、そのまま22人が小川中学校に進学をしております。最後に、豊野小学校でございますが、豊野小は41人が卒業いたしまして、9人が公立やほかの中学校に入学し、32人が豊野中に進学をいたしております。

 以上が、宇城市内の小学校の卒業生の現状の説明でございますが、なお、ご承知のように九州新幹線が開通をいたしました。これに伴いまして、県内の子どもたちが県外に新幹線を使って進学をしているというような状況も随時行ってきているように思っております。



◆9番(大嶋秀敏君) ただいま教育長の答弁でも分かりますように、豊野外の小学校で多い所で約1割、豊野だけが2割を超えて校区外の学校に行っているという現象がお分かりになられたかと思います。

 そこで、昨年度の豊野小学校から中学校の進路状況は、宇土中に2人行っております。そして、サッカーアカデミーで小川中に1人、それと保護者の都合で2人が校区外の方に行っております。あと4人が部活動で宇城市内の学校に行っているわけです。その4人を調べてみますと、豊野に部活があってよその学校に行っているわけです。この状態でいきますと、豊野の部活動がなかなか成り立ちません。現在豊野のサッカー部は、旧中央町の中学校と一緒になって試合に出ているそうでございます。そういうことで、できれば豊野内にある部活は、引き止めは、豊野中学校に行けるような引き止めはできないかと思うわけでございます。

 そこで、小学校から校区外の中学校に進学する際の規定と問題点について質問をいたします。



◎教育長(藤本忠晴君) 今日の熊日の朝刊に、新聞にも載っておりましたが、八代市の状況が載っておりましたけれども、宇城市だけじゃございませんで、大嶋議員がご指摘いただきました、そのような問題点等が各地域で起こっているような状況にあるんじゃないかと思っております。

 大嶋議員のご質問にお答えいたしたいと思います。

 小学校から中学校に進学しますとき、本来の校区の中学校からほかの中学校に進学する際には、指定学校の変更、宇城市内でございましたら、学校変更、宇城市外でございましたら区域外変更の申請を保護者から提出をしていただかなければなりません。これは、学校教育法施行令第8条や、宇城市立小中学校就学等に関する規則に規定がしてございます。施行令第8条によりますと、市町村の教育委員会は、相当と認めるときは、保護者の申立てにより、その指定した小学校又は中学校を変更することができるというようなことが明記をしてございます。

 これによりまして、各申請1件1件ごとに教育委員会で慎重に審査協議をいたしまして、許可をいたしているところでございます。その許可する過程の中で、苦慮しますのが『相当な理由』ということでございまして、文部科学省からの通知によりますと、施行令第8条の規定に基づき、就学校の変更が認められてよい事由といたしまして、いじめへの対応、通学の利便性などの地理的な理由、部活動等学校独自の活動等と示されてきたところでございます。しかし、それぞれの家庭の事情や、今、世の中非常に複雑多岐になりまして、子どもの現状もそうでございますけれども、家庭の在り方等非常に複雑多岐になっております。そういった地域、学校の実状をなどさまざまな理由が複雑に絡み合っている案件もありまして、判断が非常に微妙で再度保護者の意見を求めることが多々あります。最終的な判断は、教育委員会でございますので、慎重かつ適正に審議するよう努めているところでございます。

 なお、ひとつの判断基準といたしまして、宇城市で文部科学省等からの通知文を参考にいたしまして、その基準を策定しているところでございます。



◆9番(大嶋秀敏君) 校区内の中学校にない部活動ならば許可も可能かと思われますが、それ以外においてはもう少し見直さなければいけないと、私は考えるわけでございます。この件につきまして、教育委員会の方針を伺います。なお、減少している学校は、それなりに魅力ある特色ある学校を目指す必要があると思われます。豊野町にとって小中一体型の一貫教育が生徒減少の歯止めとなり、部活動においても活発になることを期待しておるところでございます。



◎教育長(藤本忠晴君) 特に、部活動関係のことをご指摘いただきましたけれども、今日の八代の記事でもございましたように、いわゆるある学校に、その自分の関係する学校に進学をしたいと。しかしながら、中学校に行ってその子どもは、例えばバトミントンに入りたいと、しかし、進学する予定の学校がバトミントンがない場合には、他学校の進学も場合によっては考えられると、もしもあった場合には、進学する学校に関係する部活動があった場合には、これは原則として、やはりその規定された校区内の学校に進学していただくと。なお、今話を申し上げましたようにいじめ等々ほかの理由がありました場合には、慎重に判断、審議をいたしまして、その該当の子どもの教育条件を満たすのはどこが一番いいのか判断をいたしまして、最終決定をしていきたいと考えております。



◆9番(大嶋秀敏君) よろしくお願いいたしておきます。

 続きまして、宇土高校をはじめ玉名高校、八代高校が高校内に中学校をつくって中高一貫教育を始めました。入学試験をして周辺地区の優秀な生徒を集めるような形になったわけでございます。

 そこで、八代市と玉名市は優秀な生徒が偏らないようにということで、八代市及び玉名市全域において小中一貫教育を始めたわけでございます。宇土市の場合は、宇土市の網田小中学校は一貫教育を始めていて、学力面ではかなりの成績を上げていると聞いております。玉名市は10月28日の新聞で、中学校区ごとに小学校を統一して、一体型の一貫教育を導入するという記事が新聞に載りました。

 また、八代市は小中一貫連携教育を導入し、モデル校をつくって進めていくとのことです。9月議会におきまして、福田議員から豊野町以外の4町において、小中連携型の一貫教育を進めてほしいという意見が出されました。教育長は、豊野町の一貫教育を検証した上で進めるという答弁だったと思います。私は、一刻も早く進めてほしいと思うわけですが、教育長の意見をお伺いいたします。



◎教育長(藤本忠晴君) 八代市と玉名市のことが出ましたけれども、まず八代市でございますが、平成23年度から段階的に小中一貫連携教育を導入し、モデル校区を7校区程度2年間指定し、その取組の成果を検証いたしまして、平成27年度までには全ての小中学校におきまして、一貫連携教育を展開していくというようなことを目標にしているようでございます。

 また、学校施設をタイプ別に三つに分類しているようでございまして、一つは学校規模適正化計画によります統廃合を伴う小中一体型、二つ目は小中学校が近接しています隣接型、三つ目は小学校単独校区あるいは複数校区によります校区型となっているようでございます。玉名市でございますが、詳しい情報は今のところまだ入手しておりませんですけれども、学校規模適正化計画によりまして、5中学校区にあります18の小中学校を中学校区ごとに一つに統合し、施設一体型の小中一貫教育を導入し、平成23年度内に基本計画を策定、モデル校区を決定するようでございます。

 お尋ねの本市でございますが、基本的な考えとして前回も申し上げましたけれども、豊野小中一貫校を宇城市のモデル校として位置付けまして、小中9年間を見通した教育課程、いわゆる4・3・2制の導入などを組み学校運営を行い、その成果を十二分に検証いたしまして、ほかの校区の児童生徒の実態、地域の方々の意見を十分に尊重いたし、さらには今後どのように教育の方向性、展開が変わってくるか分かりません。特に、そういった観点から大きい教育の流れ等を配慮し、宇城市全体の中学校区へと発展させていきたいと、このように考えております。

 何分、県下初めての豊野は施設一体型の小中一貫教育校ございますので、魅力ある学校、誇れる学校にできますよう学校現場はもちろん、県教育委員会とも協議に協議を重ね推進してまいりたいと思います。なお、先般話に聞いたところによりますと、先日豊野校区におきまして、地域の方々が主体的に中心となりながら、学校を支援する一つの団体ができたということで非常に頼もしく思っているところでございます。



◆9番(大嶋秀敏君) 教育長は、豊野小中学校だけ一貫教育をするというのは不公平だという意見を聞いたことがありますか。

 また、平成23年4月に宇城市の小学校から宇土中に入学した生徒が21人おります。この生徒は中学校でもおそらくリーダーシップをとると思われる生徒でございます。宇土市の鶴城中でもリーダーシップをとる生徒が宇土中に流れていくということで困っておられるという話も聞きました。そういうことで、宇土市でも近いうちに小中一貫教育の話が進んでくると思われます。教育長は、小中一貫教育の利点をよくご存じだとは思います。一貫教育の普及はどんどん進んでいます。手遅れにならないうちに、残る4町でも一貫教育を進めていただきたいと、そう思うわけでございます。よろしくお願いいたします。

 続きまして、豊野小中一貫校開設の進捗状況と今後の課題について、時間もあまりありませんので簡潔にお願いいたします。



◎教育長(藤本忠晴君) 豊野小中学校の建設につきましては、先日、豊野地区の方々にご説明を申し上げたわけでございますけれども、平成25年4月開校を目指しまして事業を進めております。議員の皆様方をはじめ多くの方々にご協力をいただき、深く深く感謝を申し上げるところでございます。

 さて、年度当初平成23年度の実施計画を完了いたしまして、平成24年度に本体工事を着工、建設、平成25年4月開校とスケジュールを立てたところでございましたが、国の補正予算の動向や本体工事の工期確保などいろいろな事情によりまして、当初より前倒しいたしまして、本12月議会に補正予算を提案をさせていただきました。これからの日程を申し上げますと、予算を認めていただきますと、来年早々1月中には第1期工事の入札、契約を行いたいと思っております。2期工事を3月頃入札、契約し、4月には工事に着工できればと思っておるところでございます。これまで懸念しておりました工事期間の確保ができ、この工程で当初より2か月程度早く工事に取り掛かることができることになります。ただ、中学校の敷地内に校舎を建設いたしますので、工事期間中の子どもたちの安全につきましては、万全の対策を講じなければならないと思っておるところでございます。

 教育委員会といたしまして、平成25年4月開校を目指し、実施計画書の作成、入札、契約の準備、学校との事前協議等など鋭意事務を進めている状況でございます。



◆9番(大嶋秀敏君) 予算を3月議会に提案した場合は、工期に大変無理がくるということで12月議会に本議会に提案していただいておるわけでございます。これは、私は大変うれしく思っているところでございます。なぜかと言いますと、私、豊野、現在の小学校の第1期生の卒業生でございまして、私は3日しか小学校には入れませんでした。それも机と椅子を持って行っただけで、教室に入って授業を受けたという記憶が全然ございません。そういうことで、できれば2月一杯ぐらいに工期が終わって、20日間ぐらいは授業を受けさせてもらいたいと、そう思うのが私の願いでございます。教育長は、どう、2月一杯ぐらいで出来る可能性はありますか。



◎教育長(藤本忠晴君) お気持ちは非常によく分かります。

 ただ工事中の安心・安全、そのことへの子どもたちへの配慮、相当厳しい条件が重なっている予定でございますが、大嶋議員の熱い思いは心に留め置きたいと思います。



◆9番(大嶋秀敏君) ありがとうございます。是非早く完成できますように願っております。工事期間中の安全には、万全の対策をとっていただき、騒音等には十分注意していただきますよう、よろしくお願いいたします。

 続きまして、3番目の本市の緊急医療体制について質問をいたします。

 救急搬送について、以前は地元病院の紹介がなければ熊本市内の救急病院は受け付けてくれなかったと思いますが、近年は患者の希望で病院を選べるために、宇城市内の救急病院の利用が大変減少したように思われますが、本市の緊急医療体制の運用状況について質問いたします。



◎健康福祉部長(?本敬義君) 本市の緊急の医療体制ということですが、基本的には熊本県の救急医療体制、第5次の保健医療計画の中に盛り込まれておりますが、それに基づいて運用されておりまして、大きくは症状や必要な治療の度合いによって、初期救急、二次救急、三次救急という分け方をされて対応が行われております。

 本市におきましても、この県の計画体制を利用する形をとっておるところでありますが、具体的には先ほど申しました初期の救急に関しましては、軽度の症状ですので、下益城郡の医師会及び宇土郡市の医師会によります休日の在宅当番医制度というのがあります。日曜日とか現在では、宇土郡市の方が1か所、それと下益城郡の方で2か所、合計宇城市内で3か所の医療機関が休日には開いてあるという、そういう態勢をとっております。

 次に、二次の救急体制ということでこちらは、やや重症の患者への対応になるわけですが、救急告示病院、本市の市民病院とあわせて宇賀岳病院、それと国立の南病院、それと済生会の三角病院、この救急告知病院の方で受け入れをしてもらっております。この二次の救急医療圏の中に、更に治療が必要、重症ということになった場合の対応として、熊本中央圏という熊本市を中心としたエリアのグループの中で緊急の病院群、輪番制という事業を行っておりますが、具体的にいきますと、この中央圏は熊本の国立病院、熊本の市民病院、それと地域医療センター、この4か所の方に搬送をするという、そういう体制を二次救急の補足的な対応としてやっております。

 最後に三次救急ですが、これは非常に重症の場合に行うわけですが、熊本市内の救急救命センターにお願いをして、事業を進めているという、そういう状況であります。ただ、救急体制にやっぱり少しおんぶにだっこされる部分がありまして、宇城市内でもやっぱり対応できない診療科目というのもありますので、そういった意味ではこの救急体制、非常に重要な位置付けにはなっております。



◆9番(大嶋秀敏君) 大変よく分かりました。

 続きまして、時間がありませんので次に進みます。

 11月の熊日新聞に出ておりましたドクターヘリが、平成24年1月16日から稼動するという記事が出ておりました。ドクターヘリなどの最新の緊急医療体制の概要について質問をいたします。



◎健康福祉部長(?本敬義君) 新聞情報等にもありましたように、熊本県では来年の1月の中旬から稼動が、ドクターヘリの方、決定しているということであります。その基地病院の役割を熊本赤十字病院が担うということのようです。もう一方、防災消防ヘリというのもあるわけですが、主に病院間を搬送するということですが、ドクターヘリが出動中で対応できない場合には、この救急現場にも防災ヘリの方が対応することになるかと聞いております。今回の稼動によって県内で2機のヘリが稼動することで、その体制、一層整備されていくだろうと思います。本市内の先ほど申しました救急の告示病院の中で3か所、宇賀岳病院、熊本南病院、済生会の三角病院の方ではヘリポートを設置、または確保されているということです。

 それと最後にもう1点ですが、現在災害拠点病院ということで指定を受けております宇賀岳病院の方が移転建設中であります。建設概要について簡単におつなぎをしておきたいと思います。敷地面積は、拡張分があるということでありますが、それを含めて約2万7,000?、地下1階、地上4階建て、延べ床面積が約1万5,000?弱、病床数、ベッド数が179ということで、来年の6月竣工、10月頃にオープンと聞いております。



◆9番(大嶋秀敏君) ドクターヘリと防災ヘリの連携、連動により、2機がその役割を相互に補完し合う仕組みができ、熊本県内における緊急体制がなお一層補完されたということでございます。県民の皆様みんな喜んでいるところだと思います。

 続きまして、今部長の方から答弁の中にもありましたが、本市の医療体制の今後についてということで、宇城市には小児科の夜間診療のできる病院がありません。宇賀岳病院が10月に出来て開業するということございますので、現在は夜間病院は熊本の地域医療センターに小児科の場合は全て行っているわけでございまして、この宇賀岳病院の中に、小児科の夜間病院、できれば時間延長をして、現在午後6時まででございますが、午後8時までか10時までぐらいでも診ていただければと思うわけでございます。なぜかと言いますと、子どもは夕方になって熱を出します。なかなか昼あたりから熱を出すというのも少のうございまして、夕方が主でございますので、なかなか午後6時までで病院が閉まると、どうしても熊本市内の病院に行かなくてはなりませんので、できれば午後8時ぐらいまででも結構でございますので、行政の方が宇賀岳病院と話し合っていただき、小児科の夜間延長を宇城市は希望していますということでお願いをできないものか質問いたします。



◎健康福祉部長(?本敬義君) 救急体制、特に小児の救急体制につきましても、先ほど申しました熊本県の第5次の医療計画の中、第5次は平成20年から平成24年度の5年間ですが、その中に盛り込まれておりまして、平成20年当時の調査結果でも、非常に多くの方、6割以上の方が小児救急体制を望む結果になっております。

 それで、県の医療計画の中に盛り込まれている小児の救急体制の現状は、まず一つには電話で相談できる体制があります。「#8000」というのがあるんですが、保健センターあたりでも周知、PRはしているんですが、まだまだできてないところでありますが、まずはここら辺りを利用されるのもひとつ方法ではないかというのが一つです。

 2点目は、現状の宇城市、宇城圏域もそうなんですが、小児のドクターがここに移居される方が少し少ないということもあって、結果的には日常の昼間の救急に関しては開業医の小児科医で対応をしてもらう。休みの時には、先ほど言いました休日の当番医の方で対応をすると、その中で一方で、小児の救急医の方は地域医療センター、先ほど議員申し上げられましたが、熊本市の地域医療センターの方に時間外にあっては支援をするという規定になっているんです。ですから、何がしかの出動があっています。ですから、そういう時間の非常に労働の過酷な小児科への負担を少し避けながらも、そういう別途の対応をしていただきたいというのが現状の医療計画ではあります。ただ、先ほど要望されましたように、宇賀岳病院の方につきましては、これから開業オープンですので、私どもも医療機関との連携を十分とれるように、申し出なり協議を積極的に働き掛けをしていきたいと思います。



◆9番(大嶋秀敏君) 簡潔な答弁ありがとうございました。ちょうど時間となりまして、これで私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。



○議長(永木伸一君) これで、大嶋秀敏君の一般質問を終わります。

 ここでお諮りします。一般質問の途中でありますが、本日の会議はこれで延会にしたいと思います。ご異議ありませんか。

            [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(永木伸一君) 異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決定しました。

 本日は、これで延会します。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               延会 午後2時12分