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熊本県 宇城市

平成23年12月 定例会(第4回) 11月30日−01号




平成23年12月 定例会(第4回) − 11月30日−01号







平成23年12月 定例会(第4回)




         平成23年第4回宇城市議会定例会(第1号)

                           平成23年11月30日(水)
                           午前10時00分 開議
1 議事日程
 日程第1          会議録署名議員の指名
 日程第2          会期の決定
 日程第3          諸報告
 日程第4   認定第 1号 平成22年度宇城市一般会計歳入歳出決算の認定につ
               いて
 日程第5   認定第 2号 平成22年度宇城市国民健康保険特別会計歳入歳出決
               算の認定について
 日程第6   認定第 3号 平成22年度宇城市老人保健特別会計歳入歳出決算の
               認定について
 日程第7   認定第 4号 平成22年度宇城市後期高齢者医療特別会計歳入歳出
               決算の認定について
 日程第8   認定第 5号 平成22年度宇城市介護保険特別会計歳入歳出決算の
               認定について
 日程第9   認定第 6号 平成22年度宇城市奨学金特別会計歳入歳出決算の認
               定について
 日程第10  認定第 7号 平成22年度宇城市簡易水道事業特別会計歳入歳出決
               算の認定について
 日程第11  認定第 8号 平成22年度宇城市水道事業会計決算の認定について
 日程第12  認定第 9号 平成22年度宇城市下水道事業会計決算の認定につい
               て
 日程第13  認定第10号 平成22年度国民健康保険宇城市民病院事業会計決算
               の認定について
 日程第14  請願第 1号 住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願
 日程第15  議案第51号 宇城市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改
               正する条例の制定について
 日程第16  承認第 6号 専決処分の報告及び承認を求めることについて(熊本
               県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の
               減少及び規約の一部変更)
 日程第17  報告第 9号 専決処分の報告について(道路修繕に伴う損害賠償額
               の専決処分)
 日程第18  議案第52号 宇城市暴力団排除条例の制定について
 日程第19  議案第53号 宇城市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する
               条例の制定について
 日程第20  議案第54号 宇城市税条例等の一部を改正する条例の制定について
 日程第21  議案第55号 宇城市ふれあいイベント広場条例の制定について
 日程第22  議案第56号 宇城市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正す
               る条例の制定について
 日程第23  議案第57号 指定管理者の指定について(宇城市老人福祉センター
               及び宇城市小川総合福祉センター並びに宇城市豊野福
               祉センター)
 日程第24  議案第58号 指定管理者の指定について(宇城市農産物処理加工セ
               ンター)
 日程第25  議案第59号 指定管理者の指定について(宇城市三角駅前フィッシ
               ャーマンズワーフ)
 日程第26  議案第60号 指定管理者の指定について(宇城市三角西港観光施設)
 日程第27  議案第61号 指定管理者の指定について(宇城市不知火温泉ふるさ
               と交流センター)
 日程第28  議案第62号 指定管理者の指定について(宇城市アグリパーク豊野)
 日程第29  議案第63号 平成23年度宇城市一般会計補正予算(第5号)
 日程第30  議案第64号 平成23年度宇城市国民健康保険特別会計補正予算
               (第2号)
 日程第31  議案第65号 平成23年度宇城市後期高齢者医療特別会計補正予算
               (第2号)
 日程第32  議案第66号 平成23年度宇城市介護保険特別会計補正予算(第2
               号)
 日程第33  議案第67号 平成23年度宇城市簡易水道事業特別会計補正予算
               (第2号)
 日程第34  議案第68号 平成23年度宇城市水道事業会計補正予算(第2号)
 日程第35  議案第69号 平成23年度宇城市下水道事業会計補正予算(第2
               号)
 日程第36  同意第10号 固定資産評価審査委員会委員の選任について(村本 
               憲昭氏)
 日程第37  休会の件

2 本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり

3 出席議員は次のとおりである。(26人)
  1番 福 永 貴 充 君            2番 溝 見 友 一 君
  3番 園 田 幸 雄 君            4番 五 嶋 映 司 君
  5番 福 田 良 二 君            6番 河 野 正 明 君
  7番 ? 田 幸 夫 君            8番 渡 邊 裕 生 君
  9番 大 嶋 秀 敏 君           10番 尾 ? 治 彦 君
 11番 椎 野 和 代 君           12番 橋 田 和 征 君
 13番 河 野 一 郎 君           14番 坂 本 順 三 君
 15番 中 村 友 博 君           16番 松 下 倫 三 君
 17番 西 村   智 君           18番 長 谷 誠 一 君
 19番 松 野 孝 敏 君           20番 永 木 伸 一 君
 21番 入 江   学 君           22番 豊 田 紀代美 君
 23番 堀 川 三 郎 君           24番 中 山 弘 幸 君
 25番 石 川 洋 一 君           26番 岡 本 泰 章 君

4 欠席議員なし

5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
 議会事務局長   畑 野 秀 昭 君
 書    記   野 田 知 宏 君   書    記   小 川 康 明 君

6 説明のため出席した者の職氏名
 市長       篠 ? 鐵 男 君   教育委員長    今 村   弘 君
 教育長      藤 本 忠 晴 君   総務部長     松 田 立 秋 君
 企画部長     前 田 信 幸 君   市民環境部長   千葉? 孝 穗 君
 健康福祉部長   ? 本 敬 義 君   経済部長     林 田   博 君
 土木部長     岩 岡 直 久 君   教育部長     増 田 幸 一 君
 会計管理者    中 田   悟 君   総務部次長    浅 井 正 文 君
 企画部次長    野 田   眞 君   市民環境部次長  河 村 孝 義 君
 健康福祉部次長  槌 田 正 治 君   経済部次長    坂 下   昇 君
 土木部次長    中 村 秀 嗣 君   教育部次長    三 浦 誠 吾 君
 三角支所長    坂 本 静 彦 君   不知火支所長   西 浦 勇 一 君
 小川支所長    城 長 眞佐人 君   豊野支所長    岩 永 理 惠 君
                      農業委員会
 市民病院事務長  七 田 裕 文 君            志 水   勉 君
                      事務局長
 監査委員事務局長 清 原   修 君





               開会 午前10時00分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(永木伸一君) ただいまから、平成23年第4回宇城市議会定例会を開会いたします。

 これから、本日の会議を開きます。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(永木伸一君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。本定例会の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定によって、22番、豊田紀代美君、及び23番、堀川三郎君の2人を指名します。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第2 会期の決定



○議長(永木伸一君) 日程第2、会期の決定を議題とします。

お諮りします。本定例会の会期は、本日11月30日から12月14日までの15日間にしたいと思います。ご異議ありませんか。

            [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(永木伸一君) 異議なしと認めます。したがって、会期は本日から12月14日までの15日間に決定しました。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第3 諸報告



○議長(永木伸一君) 日程第3、諸報告を行います。

 まず、議長の諸般の報告として、お手元に配布しておりますとおり、1ページから7ページに監査委員から宇城市の例月現金出納検査の結果に関する報告書について、平成23年7月分から9月分が提出されております。

 次に、主な公式行事については、8ページのとおりであります。

 以上で、議長の諸般の報告を終わります。

 次に、市長から行政報告の申し出がありますので、これを許します。篠?鐵男君。



◎市長(篠?鐵男君) 今定例市議会に提出しております議案の説明に先立ち、行政報告をいたします。

 去る、9月26日、山鹿市において県市長会秋季定例会が開催されました。定例会では、行財政関係議案2件、社会文教関係議案6件、経済関係議案4件、県に対する要望事項4件の、合わせて16件が審査され全て承認されました。

 次に、10月8日に特急「A列車で行こう」の出発式が熊本駅で行われました。九州新幹線と組み合わせた旅のバージョンがまた一つ増えますし、地方路線の活性化と同時に、地域のにぎわいや観光の振興につながるものとして、大いに期待をされております。

 次に、11月4日に「平成23年度宇城市表彰」を行いました。本年は、友功者表彰に消防団の中塘万格人さん、功労者表彰に嘱託員の荒牧善四郎さんと交通指導員の宮下英二さん、そして母子保健推進員の?村紘子さんの合わせて4人を表彰いたしました。受賞者の皆様は、これまでに培われた豊富な知識や経験をお持ちの方ばかりでございますので、今後ともまちづくりにお力を貸しいただくよう、お願い申し上げたところでございます。

 次に11月5日、6日に市の職員採用試験2次試験を行いました。皆さん優秀な方ばかりで、大変頭を痛めましたが、先日18日に最終合格者、大卒程度行政8人、同じく土木1人、高卒程度一般事務4人、同じく土木1人、保育士1人、合わせて15人を発表いたしました。合格者の皆さんの活躍に大いに期待をしておるところであります。

 次に、11月19日、20日の二日間にわたり「第7回宇城市食とモノの祭典」を開催いたしました。今回は「支えよう東日本」と銘打って地元の地酒など出品しました。当日はあいにくの天候でありましたが、二日目はにぎわいを取り戻し、盛況のうちに終了いたしました。

 最後に、11月は各種事業の要望活動で上京しましたので、その要旨をご報告して終わりたいと思います。

 まず、国道3号「緑川橋から八代区間」の整備促進と浜戸川改修事業の促進につきまして、県と九州地方整備局に要望をしてまいりました。さらに国道3号につきましては、地元選出国会議員及び国土交通省に対し、未着工区間である松橋町豊福から八代市赤松トンネル区間の早期着工を強く要望してまいりました。

 次に、熊本天草幹線道路の整備促進につきまして、地元選出国会議員及び民主党、更に国土交通省に対し要望をしてまいりました。民主党陳情要請対応本部面会時では、この高規格道路は県連でAクラスの位置付けであるとの意見がありました。

 以上、行政報告といたします。



○議長(永木伸一君) 以上で、行政報告は終わりました。

 これで諸報告を終わります。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第4  認定第 1号 平成22年度宇城市一般会計歳入歳出決算の認定について



△日程第5  認定第 2号 平成22年度宇城市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について



△日程第6  認定第 3号 平成22年度宇城市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について



△日程第7  認定第 4号 平成22年度宇城市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について



△日程第8  認定第 5号 平成22年度宇城市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について



△日程第9  認定第 6号 平成22年度宇城市奨学金特別会計歳入歳出決算の認定について



△日程第10 認定第 7号 平成22年度宇城市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について



△日程第11 認定第 8号 平成22年度宇城市水道事業会計決算の認定について



△日程第12 認定第 9号 平成22年度宇城市下水道事業会計決算の認定について



△日程第13 認定第10号 平成22年度国民健康保険宇城市民病院事業会計決算の認定について



○議長(永木伸一君) 日程第4、認定第1号平成22年度宇城市一般会計歳入歳出決算の認定についてから、日程第13、認定第10号平成22年度国民健康保険宇城市民病院事業会計決算の認定についてまでを一括議題とします。

 本件は、第3回定例会におきまして、決算審査特別委員会に審査を付託しておりましたので、委員長に報告を求めます。決算審査特別委員長、椎野和代君。



◎決算審査特別委員長(椎野和代君) おはようございます。決算審査特別委員会において審査してまいりました案件は、去る、9月の定例会で本委員会に付託され、閉会中の継続審査となっておりました認定第1号から認定第10号までです。

 本案件の審査にあたりましては、執行部に対し決算書に基づき詳細な説明を求めるとともに、必要な資料の提供を要求いたしました。その上で、予算の執行がその目的に沿い、関係法令の規定に準拠し、適正かつ効率的に行われたか。昨年の意見、施策や事業の目的がどの程度達成され、市民サービスや福祉の向上にどのように貢献したか。また、昨年の決算審査特別委員会で指摘されたことがどのように改善されたか。との視点に立ち、慎重に審査をしました。

 まず、9月7日、第1回委員会で委員長に私椎野と副委員長に渡邊委員が互選され、その後審査方法、審議日程などを決定していただき、審査を行いました。審査の中では、委員から質疑に対し、執行部からは実績に基づく慎重な答弁がなされました。今回の決算に対する委員の意見を集約しましたので、以下のとおり、その要点を申し上げます。

 議長のお許しを得て、皆様のお手元に報告書及び集約した意見を配布しておりますので、目を通しながらお聞きください。それでは、所管ごとに簡潔に申し上げます。

 まず、総務部については、自主防災組織について、台風や大雨の際は、防災行政無線が聞こえないという声も聞き及んでいる。戸別受信機についての必要性も含め、やはり自主防災組織というのが1番役割を果たすのではないか、自主防災組織準備購入補助金が、昨年2万円から今年10万円に増額したことは大変評価をする。

 次に、土木部については、護岸雑草処理業務について、業者に委託していると聞いているが、地元地区で作業をすれば環境への意識の高揚にもなるし、郷土愛とか自分の地域は自分で守るといった精神も植え付けられると思う。コスト面も安価で済むし、人員に余力がある地域には今後も継続して依頼されたい。

 次に、企画部については、地方バス運行特別対策補助金について、この補助金については、近年、バスの利用者が減少した中で運行しているバス会社に対して感謝もあるが、やはりこれだけの出費があるということは、真剣に考えるべきでもあり、今後しっかりと協議されて方向性を持って執行されたい。

 次に、市民環境部については、生ごみ再資源化モデル事業について、農林水産省から指摘を受け中止したとのことだが、要するに1,800万円を無駄に捨てたような話になりはしないか、モデル事業としてはできたかもしれないが、結果としては何にもならなかった気がしなくもない。反省すべき。こうした関連事業は、養豚に限らず、農家や商業など地元育成として予算を有効に使うべきである。また、国民健康保険特別会計の健康受診率については、我々の地域でも推進したいと思うし、今のところ国の平均より進んでいる状況だが、健康づくり推進員にも協力いただく体制をつくってもらい、国が示す受診率に近づけるよう、しっかり進めていただきたい。

 次に、健康福祉部については、検診等の周知について健康診断や予防接種など初めて母親になる方は、知識的に不安を多く抱えられている。広報紙での周知を見落とすこともあるので、ぜひ子育て支援ガイドブックの作製を提案する。

 次に、市民病院については、繰入金について入院、外来患者が共に減少しているのは、健康で良いことであるが、ほかの病院に流れているということなら問題である。病院を経営する以上は、行政サービスは当然のことながら企業努力として頑張っていただきたい。

 次に、経済部については、花の学校について経営状況を見たとき、議論するまでもないということもあり、今検討している中で早急な改善を願う。

 次に、教育部については、情報案内板設置工事について、案内板等の設置は、今後いろんなところに出てくると思うが、やはり経費などの問題を考えていくべきであり、設置して10年近く経過すると必ず退色するし、維持管理費は今の状況からすると将来的に予算化できるかどうか疑問もあり、十分な配慮が必要である。

 以上が、審査の過程において出された意見等です。延べ6回にわたり、慎重に審査を重ねた結果、違法または不当と認める事項はなく、採決の結果、認定第1号から認定第10号までは、お手元に配布しております報告書のとおり、全て認定すべきものと決定いたしました。

 各会計歳入歳出決算においては、自主財源の確保は健全な行財政運営の根幹をなすものとして極めて重要であり、市税、国民健康保険税等の収納率向上のため、厳正な滞納処分のための法的措置や、きめ細やかな納付折衝を行うための関係機関との連携、効率的な収納体制の確保など収納対策を更に強化することが必要です。また、各種事務事業の執行にあたっては、事業目的のため各部署間の連携を図り、行政運営の基本原則である最小の経費で最大の効果を上げるよう、引き続き取り組む必要があると感じたところです。なお、執行部においては、不用額の計上のなきよう、それぞれの課題を十分認識し、市民サービスに配慮した健全で効果的、効率的な市政運営の実現に向け、なお一層努力されるよう期待いたします。

 以上で、平成23年決算審査特別委員会による審査の報告といたします。



○議長(永木伸一君) ただいま、委員長の報告が終わりました。これから、委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

             [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(永木伸一君) 質疑なしと認めます。

 次に、認定第1号から認定第10号までに対する討論に入りますが、通告はありません。したがって、討論なしと認めます。

 これから、認定第1号平成22年度宇城市一般会計歳入歳出決算の認定についてを採決します。採決は起立によって行います。この決算に対する委員長報告は認定するものです。認定第1号は、委員長報告のとおり、認定することに賛成の方は起立願います。

                (賛成者起立)



○議長(永木伸一君) 起立多数です。したがって、認定第1号は、認定することに決定しました。

 これから、認定第2号平成22年度宇城市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決します。採決は起立によって行います。この決算に対する委員長報告は認定するものです。認定第2号は、委員長報告のとおり、認定することに賛成の方は起立願います。

                (賛成者起立)



○議長(永木伸一君) 起立多数です。したがって、認定第2号は、認定することに決定しました。

 これから、認定第3号平成22年度宇城市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決します。採決は起立によって行います。この決算に対する委員長報告は認定するものです。認定第3号は、委員長報告のとおり、認定することに賛成の方は起立願います。

                (賛成者起立)



○議長(永木伸一君) 起立多数です。したがって、認定第3号は、認定することに決定しました。

 これから、認定第4号平成22年度宇城市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決します。採決は起立によって行います。この決算に対する委員長報告は認定するものです。認定第4号は、委員長報告のとおり、認定することに賛成の方は起立願います。

                (賛成者起立)



○議長(永木伸一君) 起立多数です。したがって、認定第4号は、認定することに決定しました。

 これから、認定第5号平成22年度宇城市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決します。採決は起立によって行います。この決算に対する委員長報告は認定するものです。認定第5号は、委員長報告のとおり、認定することに賛成の方は起立願います。

                (賛成者起立)



○議長(永木伸一君) 起立多数です。したがって、認定第5号は、認定することに決定しました。

 これから、認定第6号平成22年度宇城市奨学金特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決します。採決は起立によって行います。この決算に対する委員長報告は認定するものです。認定第6号は、委員長報告のとおり、認定することに賛成の方は起立願います。

                (賛成者起立)



○議長(永木伸一君) 起立多数です。したがって、認定第6号は、認定することに決定しました。

 これから、認定第7号平成22年度宇城市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決します。採決は起立によって行います。この決算に対する委員長報告は認定するものです。認定第7号は、委員長報告のとおり、認定することに賛成の方は起立願います。

                (賛成者起立)



○議長(永木伸一君) 起立多数です。したがって、認定第7号は、認定することに決定しました。

 これから、認定第8号平成22年度宇城市水道事業会計決算の認定についてを採決します。採決は起立によって行います。この決算に対する委員長報告は認定するものです。認定第8号は、委員長報告のとおり、認定することに賛成の方は起立願います。

                (賛成者起立)



○議長(永木伸一君) 起立多数です。したがって、認定第8号は、認定することに決定しました。

 これから、認定第9号平成22年度宇城市下水道事業会計決算の認定についてを採決します。採決は起立によって行います。この決算に対する委員長報告は認定するものです。認定第9号は、委員長報告のとおり、認定することに賛成の方は起立願います。

                (賛成者起立)



○議長(永木伸一君) 起立多数です。したがって、認定第9号は、認定することに決定しました。

 これから、認定第10号平成22年度国民健康保険宇城市民病院事業会計決算の認定についてを採決します。採決は起立によって行います。この決算に対する委員長報告は認定するものです。認定第10号は、委員長報告のとおり、認定することに賛成の方は起立願います。

                (賛成者起立)



○議長(永木伸一君) 起立多数です。したがって、認定第10号は、認定することに決定しました。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第14  請願第1号 住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願



○議長(永木伸一君) 日程第14、請願第1号住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願を議題とします。本件は、第3回定例会において、建設経済常任委員会に審査を付託しておりましたので、委員長に報告を求めます。松下倫三君。



◎建設経済常任委員長(松下倫三君) 閉会中の継続審査となっておりました請願第1号住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願について、審査の経過と結果について報告します。

 当委員会は、委員会を11月21日、土木部長及び経済部長の出席を求め、第2委員会室において開催しました。委員会には全委員が出席し、審査を行いました。審査の過程で論議されました主なものを要約して報告します。

 委員会を開催するにあたり、事前に熊本県内をはじめ全国における本制度の取組状況等について説明を求めた後、審査に入りました。委員から制度創設は経済的にもいろんな活性化ができると思うが、本市は財政的に予算確保が厳しいのではないか、また制度化された場合、新たに担当者の配置が必要になるのではないか、などと意見がありました。これに対して執行部からは、現在平成24年度予算編成を行っているが、一般財源を抑えようと四苦八苦している。純粋な単独事業となると非常に厳しい。また、制度化は内容次第では多くの要望が出る可能性もあり、新たな事務が発生するのは事実であるとする報告がありました。

 続いて討論に入りましたが、討論はありませんでした。採決の結果、請願第1号は、賛成少数で不採択とすべきものと決定しました。

 以上で、建設経済常任委員会における審査の経過と結果の報告を終わります。



○議長(永木伸一君) 建設経済常任委員長の報告が終わりました。これから、委員長報告に対する質疑を行います。質疑はありませんか。

             [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(永木伸一君) 質疑なしと認めます。

 これから、請願第1号の討論に入りますが、通告はありません。したがって、討論なしと認めます。

 これから、請願第1号住宅リフォーム助成制度の創設を求める請願を採決します。採決は起立によって行います。請願第1号に対する委員長報告は不採択です。請願第1号は、採択することに賛成の方は起立願います。

                (賛成者起立)



○議長(永木伸一君) 起立少数です。したがって、請願第1号は不採択とすることに決定しました。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第15  議案第51号 宇城市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について



△日程第16  承認第 6号 専決処分の報告及び承認を求めることについて(熊本県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の一部変更)



△日程第17  報告第 9号 専決処分の報告について(道路修繕に伴う損害賠償額の専決処分)



△日程第18  議案第52号 宇城市暴力団排除条例の制定について



△日程第19  議案第53号 宇城市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について



△日程第20  議案第54号 宇城市税条例等の一部を改正する条例の制定について



△日程第21  議案第55号 宇城市ふれあいイベント広場条例の制定について



△日程第22  議案第56号 宇城市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について



△日程第23  議案第57号 指定管理者の指定について(宇城市老人福祉センター及び宇城市小川総合福祉センター並びに宇城市豊野福祉センター)



△日程第24  議案第58号 指定管理者の指定について(宇城市農産物処理加工センター)



△日程第25  議案第59号 指定管理者の指定について(宇城市三角駅前フィッシャーマンズワーフ)



△日程第26  議案第60号 指定管理者の指定について(宇城市三角西港観光施設)



△日程第27  議案第61号 指定管理者の指定について(宇城市不知火温泉ふるさと交流センター)



△日程第28  議案第62号 指定管理者の指定について(宇城市アグリパーク豊野)



△日程第29  議案第63号 平成23年度宇城市一般会計補正予算(第5号)



△日程第30  議案第64号 平成23年度宇城市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)



△日程第31  議案第65号 平成23年度宇城市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)



△日程第32  議案第66号 平成23年度宇城市介護保険特別会計補正予算(第2号)



△日程第33  議案第67号 平成23年度宇城市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)



△日程第34  議案第68号 平成23年度宇城市水道事業会計補正予算(第2号)



△日程第35  議案第69号 平成23年度宇城市下水道事業会計補正予算(第2号)



△日程第36  同意第10号 固定資産評価審査委員会委員の選任について(村本憲昭氏)



○議長(永木伸一君) 日程第15、議案第51号宇城市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてから日程第36、同意第10号固定資産評価審査委員会委員の選任について(村本憲昭氏)までを一括議題とします。提案理由の説明を求めます。篠?市長。



◎市長(篠?鐵男君) 今回の定例市議会にご提案しております議案について、主なものをご説明申し上げます。

 まず、今回提出します議案でございますが、承認案件1件、報告案件1件、条例案件6件、指定管理者の指定について6件、平成23年度宇城市一般会計補正予算(第5号)ほか、特別会計補正予算4件、企業会計補正予算2件、固定資産評価審査委員会委員の選任について1件、計22件をお願いするものでございます。今回は、県内自治体16番目の暴力団排除条例の制定を提案しております。本案は、暴力団の排除に関し、基本理念を定め並びに市及び市民等の責務を明らかにするとともに、暴力団の排除に関する施策等を定めることにより、暴力団の排除を推進するための条例制定でございます。

 平成23年度宇城市一般会計補正予算(第5号)につきましては、歳入歳出それぞれ11億1,448万8千円を追加し、歳入歳出の予算総額を273億782万7千円とするものでございます。

 今回の補正の主なものといたしまして、歳出につきましては、豊野小中一貫校建設に伴います10億5,010万3千円を提案しておりますので、よろしくお願い申し上げます。そのほか、障害者自立支援扶助費1億372万8千円、生活保護扶助費3,031万8千円、くまもと稼げる園芸産地育成対策事業補助金1,078万9千円、県営豊川南部地区経営体育成基盤整備事業負担金3,272万4千円、道路維持費1,135万円、消防団員等公務災害補償等共済基金負担金4,452万9千円などであります。

 以上が一般会計補正予算の主な内容でございます。なお、議案第51号宇城市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についての採決につきましては、条例公布の都合上、本日お願いするものでございます。これらの議案につきまして、よろしくご審議の上、ご承認いただきますよう、お願い申し上げ提案理由の説明を終わらせていただきます。



○議長(永木伸一君) 提案理由の説明が終わりました。

 これから、議案第51号宇城市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についての詳細説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(松田立秋君) 議案第51号宇城市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定につきまして、詳細説明を申し上げます。議案集の3ページから22ページ、それから議案等説明資料の1ページから10ページでございます。

 本案は、今年9月30日付けの人事院勧告による給与改定及び10月28日付けの熊本県人事院勧告に準じまして、改正するものでございます。改正の概要でございますが、第1点に行政職給料表、医療職給料表の2表、医療職給料表の3表及び企業職員の給料表につきまして、40歳代以上の中高年齢層が受ける給料月額を平均マイナス0.2%減額改定し、本年4月から改正法施行までの格差相当分につきましては、12月期の期末手当で調整するものでございます。第2点目に、平成18年の給与構造改革によります給料水準引き下げに伴います経過措置額の算定基礎となる額、いわゆる現給保障額を受けている職員を対象として、0.49%引き下げるものでございます。いずれも民間との格差を是正するために改正するものでございます。

 また、熊本県人事委員会におきましても10月28日にほぼ同様の勧告が出されております。本市におきましても、人事院及び県に準拠し、関連します議案集の3ページの第1条で宇城市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正、それから16ページの第2条で宇城市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正、それから第3条で宇城市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年宇城市条例第2号)の一部改正、第4条で宇城市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正するものでございます。なお、本案につきましては、条例公布の都合上、本日の採決をお願いするものでございます。

 以上で、議案第51号の詳細説明を終わります。ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。



○議長(永木伸一君) 議案第51号の詳細説明が終わりました。これから、議案第51号に対する質疑に入ります。通告がありますので、発言を許します。4番、五嶋映司君。



◆4番(五嶋映司君) 議案第51号に対しての質問をしたいと思います。

 市の職員の給与がこの数年間にわたって引き下げられてきました。実際に今、説明いただいた給与表では、どのように影響しているのかというのは非常に分かりにくいので、通告しておきましたように、実際に年齢を設定して、仮に例えば学卒で25歳、35歳、45歳、55歳この4段階に分けて、この人たちが今回の引き下げを含めて、どのくらい影響を受けたのか、その点を実際の金額でお教えいただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。



◎総務部長(松田立秋君) まず、平成21年、22年、23年の人事院勧告の概要について説明をいたします。

 平成21年につきましては、平均年間給与が15万4,000円の引き下げ、率にいたしまして、2.4%、期末勤勉手当が0.35月分引き下げ、それから平成22年につきましては、平均年間給与9万4,000円の引き下げ、率にいたしまして、1.5%、期末勤勉手当0.2か月分の引き下げ。平成23年につきましては、平均年間給与1万5,000円の引き下げ、期末勤勉手当は引き下げはあっておりません。宇城市におきましても平成21年、22年とも国の人事院勧告に準じまして職員の給与を引き下げてまいったところでございます。本年につきましても同様に引き下げの提案をしているところでございます。ご質問の25歳、35歳、45歳、55歳の引き下げはどのくらいかという質問でございますが、事前に30歳、40歳、50歳ということでの了解を得ておりましたので、そちらで説明をさせていただきます。

 まず、30歳の職員につきましては、3年間で12万6,133円の引き下げ、それから40歳の職員につきましては、21万5,991円の引き下げ、50歳の職員につきましては、28万2,076円の引き下げとなっております。なお、この引き下げ額につきましては、一般行政職の職員の数値でございます。



◆4番(五嶋映司君) 分かりました。それでは、今おっしゃった金額ですね、平均等いろいろあるんですけども、実際に人件費が財政支出としてどのくらい減ったのか。これは平成23年度でも結構ですし、分かれば21年、22年、23年、分かれば教えていただきたい。



◎総務部長(松田立秋君) まず、平成21年度につきましては、職員全員の減額額でございます。21年度につきましては、8,963万9,000円、平成22年度につきましては、5,369万7,000円でございます。平成23年度につきましては、4月からの支給済み分に係る期末手当から控除する調整額を現在算定中でございますが、現在のところ800万円と試算をいたしております。まだ、確定ではございませんが、宇城市職員の平成21、22、23、3年間の給与減額の総額は1億4,413万円、約1億4,413万円ということになります。



◆4番(五嶋映司君) ありがとうございました。最後に、今おっしゃった中で、報告の中にもありましたけども、本年度の賃下げの年齢層が40歳以上ということになると、ある意味では子育て世代で大変なような気がするんですけども、その辺での影響はどういう具合にお考えになっているかお答えいただきたいと思います。



◎総務部長(松田立秋君) 国の人事院勧告の内容をちょっと読ませていただきます。先ほど、月例給については年間1万5,000円、0.23%と申しましたけども、この中でですね、国家公務員給与が民間給与を上回るマイナス格差0.2%を解消するために50歳代を中心に、40歳代以上を念頭においた俸給表の引き下げとなっております。こういうことで、若手の職員はほとんど引き下げがないという状況でございます。人事院勧告、全国のですね、企業あたりを調査された結果でございますので、市におきましても、県も同様でございます。そういうことでやむを得ないなというふうな感じを持っております。



◆4番(五嶋映司君) ありがとうございました。これで終わります。



○議長(永木伸一君) これで、質疑を終わります。

 お諮りします。ただいま議題となっております議案第51号は、委員会付託を省略したいと思います。ご異議ありませんか。

          [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(永木伸一君) 異議なしと認めます。したがって、議案第51号は委員会付託を省略することに決定しました。

 これから、議案第51号の討論に入ります。通告がありますので、発言を許します。4番、五嶋映司君。



◆4番(五嶋映司君) 4番の五嶋でございます。議案51号の改正条例制定に反対の立場で討論いたします。

 今の質疑でも明らかになりましたように、この3年間で職員の給与が平均で26万3,000円も引き下げられています。私の知り合いの県の職員なんかに話を聞きますと、40代半ばでほぼ1か月分の給料が下がったという話も聞いております。今回の賃下げは民間の賃金に合わせたという人事院勧告に従ったものではありますが、その内容には問題があると考えています。確かにこの10年間で、働く人たちが受け取った賃金の総額は、国会論戦の中でも上げられているように10%以上も減少しています。ところが、その主な原因は構造改革による労働法制の改悪での雇用形態の変化、すなわち正規雇用を減らして、定期賃金で雇用できる派遣やパートなどを大幅に増やしたことによるところが大きいと考えています。今回の人事院勧告の賃下げ、引き下げの要因の多くの部分がワーキングプアを生み出している非正規雇用の低賃金であることなどを考えると、正規雇用の人たちをもワーキングプアの低賃金構造へと引きずり下ろそうとする低賃金化への悪循環の始まりともなりかねません。地方の都市にとっては、多くの場合が行政組織は最大の働く場所であり、その賃金は地域経済を支える大きな力になっています。この宇城市においても雇用が500人を超える企業は、ほかにもあるかもしれませんが、正規雇用が500人を超える企業は、ほかに存在しないようにも思えます。この条例制定によって、市職員の給与を更に引き下げることは、当然のこととして地域の賃金水準にも影響を与え、更なる地域経済の低迷化を招くことは必至であると思います。多くの市民が地域の活性化に向けて、頭を悩ませ必死に努力している今、賃金を下げることよりも市職員が公務員としての職責をしっかり果たして、そのモチベーションといいますか、責任制といいますか、の高さを市民が認めてくれるように引き上げていく、その方がむしろ必要不可欠なことだと思います。賃金の引き下げは社会の衰退を意味します。結婚しない人の増加、少子化など日本の悩める社会現象の増加もこの低賃金化にあると考え、この条例の制定に反対いたします。



○議長(永木伸一君) これで、討論を終わります。

 これから、議案第51号宇城市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを採決します。採決は起立によって行います。議案第51号は原案のとおり、決定することに賛成の方は起立願います。

                (賛成者起立)



○議長(永木伸一君) 起立多数です。したがって、議案第51号は原案のとおり可決しました。

 これから、承認第6号専決処分の報告及び承認を求めることについて(熊本県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の一部変更)の詳細説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(松田立秋君) 承認第6号専決処分の報告及び承認を求めることにつきまして、詳細説明を申し上げます。別冊の議案集の23ページ、24ページ、説明資料の11ページから13ページでございます。

 本件は、熊本県市町村総合事務組合の構成団体であります矢護川地区簡易水道組合が、菊池市及び大津菊陽水道企業団が矢護川地区簡易水道組合の給水区域に相当する、給水区域の拡大にかかる水道法の認可を受ける日の前日をもって、熊本県市町村総合事務組合から脱退するために、熊本県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数を減少し、熊本県市町村総合事務組合の規約の一部を変更する必要が生じました。議会において議決すべき事件ではございますが、急を要しましたので、地方自治法第179条第1項の規定によりまして、平成23年10月21日付けで、熊本県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の一部変更についてを市長において専決処分したものでございます。地方自治法第179条第3項の規定により、議会に報告し承認を求めるものでございます。

 以上で、承認第6号の詳細説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。



○議長(永木伸一君) 承認第6号の詳細説明が終わりました。

 次に、報告第9号専決処分の報告について(道路修繕に伴う損害賠償額の専決処分)の詳細説明を求めます。土木部長。



◎土木部長(岩岡直久君) 報告第9号専決処分の報告、専決第7号(道路修繕に伴う損害賠償額の専決処分)について、詳細説明を申し上げます。議案集の25ページ、26ページをお開き願います。

 1件200万円以内の法律上、市の義務に属する損害賠償の額につきましては、市長が処理すべき事務事業の迅速化及び簡素化と、円滑な事務事業の執行ができるよう宇城市長の専決事項の指定といたしまして、平成19年9月定例会の議員発議により可決を頂いております。

 本件は、平成19年10月17日、不知火町塩屋浦地区内1号線ほか1路線道路修繕に伴う立木伐採において、事前に地権者からの十分な同意を得ないまま伐採予定でなかった庭木を伐採したことにより、地権者から損害賠償額30万4,000円の請求を受けたものであります。今回、地権者との示談が成立し、平成23年10月11日付けで専決処分しましたので、地方自治法第180条第2項の規定により、報告するものであります。

 以上で、報告第9号の詳細説明を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(永木伸一君) 報告第9号の詳細説明が終わりました。

 次に、議案第52号宇城市暴力団排除条例の制定についての詳細説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(松田立秋君) 議案第52号宇城市暴力団排除条例の制定について詳細説明を申し上げます。議案集の27ページから31ページでございます。

 この条例は、暴力団員の不当な行為が市民生活及び経済社会に多大な悪影響を及ぼしていることに鑑み、宇城市からの暴力団の排除に関し、基本理念を定め、並びに市及び市民等の責務を明らかにするとともに、暴力団の排除に関する施策等を定めることにより、暴力団の排除を推進し、もって市民の安全で平穏な生活の確保及び経済社会の健全な発展に寄与することを目的として制定するものでございます。それでは、条文の具体的内容をご説明させていただきます。

 まず、第1条は本条例の内容を要約するとともにその目的を規定したものでございます。第2条は本条例における用語の定義を規定したものでございます。28ページをお願いします。第3条は宇城市における暴力団の排除を推進する上での基本理念について規定したものでございます。第4条は市自らが基本理念に基づいた暴力団の排除を総合的に推進し、併せて市民等の取組についても必要な措置を講じる責務があることを規定したものでございます。第5条は暴力団の排除に関する市民等の役割の重要性に鑑み、暴力団の排除のための市民の努力義務について規定したものでございます。第6条は市が暴力団の排除のための施策を市民等及び暴力追放センターその他関係者と一体となって、総合的かつ効果的に推進していくための体制の整備について規定したものでございます。第7条は市民及び市民等が組織する団体が、暴力団の排除のための活動を行おうとしてもそのために必要な情報やノウハウを保有していないために、その活動に自主的かつ相互に連携、共同して取り組めるよう、市が暴力団の排除に関する情報の提供などの必要な支援を行うことを規定したものでございます。第8条は市民等が自主的かつ積極的に暴力団の排除のための活動に参画できるよう、市民等に対する暴力団への正しい認識や暴力団の排除の必要性の理解の浸透を図るため、市が広報及び啓発を行うべきことを規定したものでございます。第9条は28ページから29ページでございます。第9条は市が実施する事務及び事業が暴力団を利することとならないように、市の事務及び事業の全般から暴力団を排除するための措置を行うことについて規定したものでございます。第10条は市が発注する建設工事等から暴力団員等及び暴力団密接関係者を排除し、市民の公金が暴力団の活動資金等になることがないよう、また暴力団が建設工事等に参入することで、建設工事の健全性が損なわれることのないよう、必要な規制を設けたものでございます。30ページです。第11条は市が前条の目的を達成するため、必要な限度で元請負人等に対して、報告または資料の提出を求めることができる旨を規定したものでございます。第12条は暴力団への加入防止及び暴力団犯罪からの被害防止のため、市長及び市教育委員会が中学校、高等学校等において、生徒等に対する教育が行われるよう必要な措置を講じることや社会全体において、少年の育成に携わるものが少年に指導や助言等の適切な措置を講ずることなどを規定したものでございます。なお、この条例は平成24年4月1日から施行するものでございます。

 以上で、議案第52号の詳細説明を終わります。ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。



○議長(永木伸一君) 議案第52号の詳細説明が終わりました。会議の途中ではございますが、ここでしばらく休憩します。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               休憩 午前10時57分

               再開 午前11時10分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(永木伸一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、議案第53号宇城市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第54号宇城市税条例等の一部を改正する条例の制定についての詳細説明を求めます。市民環境部長。



◎市民環境部長(千葉?孝穗君) 議案第53号宇城市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、詳細説明を申し上げます。議案集の32ページから33ページ、説明資料の14ページをご覧いただきたいと思います。

 本案は宇城市後期高齢者医療に関する条例、平成20年宇城市条例第13号の一部を改正する必要が生じたため提案するものであります。第4条第1項中「6月以後毎月末日とし」を「次のとおりとし」に改め、同項に第1期から第9期までを加えるものであります。内容といたしましては、現在通常期の納期が6月から毎月末と定められておりますが、納期の特例によって、通常期の納期を7月からに設定し運用しているものであります。これを本来の通常期の納期の在り方により運用するため、一部改正を行い実情にあった条例の整備を行うものであります。なお、附則といたしまして、この条例は平成24年4月1日から施行するものであります。

 以上で、議案第53号宇城市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例の制定についての詳細説明を終わります。

 続きまして、議案第54号宇城市税条例等の一部を改正する条例の制定につきまして詳細説明を申し上げます。議案集の34ページから40ページと説明資料15ページから29ページをご覧いただきたいと思います。

 本案は、現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための地方税法等の一部を改正する法律(平成23年法律第83号)、地方税法施行令等の一部を改正する政令(平成23年政令第202号)及び地方税法施行規則の一部を改正する省令(平成23年総務省令第96号)が平成23年6月30日にそれぞれ公布されたことに伴い、宇城市税条例(平成17年宇城市条例第53号)の一部を改正する必要が生じたため提案するものであります。

 内容といたしまして、個人、住民税関係の改正点が4点あります。まず、1点目に寄附金の税額控除の適用の下限が5,000円から2,000円に引き下げられます。2点目が上場株式等の配当、譲渡所得等に係る軽減税率の適用期限が平成23年12月31日であったものを平成25年12月31日まで延長となります。3点目といたしまして、非課税口座における上場株式等の配当所得及び譲渡所得等の非課税措置の施行日が平成25年1月1日であったものが、平成27年1月1日に延長となります。4点目に肉用牛の売却による事業所に係る所得割の特例について、売却頭数を2,000頭から1,500頭に見直しし、適用期限を平成24年度であったのを平成27年度まで延長するものであります。

 また、市税に関する罰則の見直しが2点あります。まず、1点目に市税等の不申告に係る過料の上限が3万円が10万円に引き上げられます。2点目にたばこ税等の不申告に係る過料が新設され10万円以下の過料が科されることになります。

 以上で、議案第54号宇城市税条例等の一部を改正する条例の制定についての詳細説明を終わります。ご審議のほど、よろしくお願いをいたします。



○議長(永木伸一君) 議案第53号及び議案第54号の詳細説明が終わりました。

 次に、議案第55号宇城市ふれあいイベント広場条例の制定についての詳細説明を求めます。経済部長。



◎経済部長(林田博君) 議案第55号宇城市ふれあいイベント広場条例の制定について詳細説明を申し上げます。議案集の41ページから44ページをご覧いただきたいと思います。

 本議案は、宇城市農林水産物直売交流施設「宇城彩館」の南側に隣接する空き地につきまして、約2,500?の造成工事が完了いたしましたので、その管理運営を行うための条例を制定するものでございます。

 宇城市ふれあいイベント広場は、本市の基幹産業である農林水産業及び商工連携による地域振興並びに生産者と消費者、農村と都市住民との交流促進を図るとともに、市民の憩いの場を提供し、健康増進と福祉の向上に資するために設置するものであります。条例の第1条から第5条までは、設置の目的から使用許可等について、第6条から第7条までは、休業日、開業時間を規定していますが、このことは宇城彩館の営業時間を考慮した中で、連携が取れるように合わせておるところでございます。第9条に使用料を規定していますが、宇城市の農村広場や体育グラウンド条例を参考に使用料を設定しております。第10条から以降につきましては、指定管理者を定めた場合について規定をしているところでございます。

 また、地方自治法第14条第2項の規定によりまして、義務を課してまた権利を制限するには法令に特例を定めがある場合を除くほか、条例によらなければならないこととされています。さらにイベント広場の用地取得につきましては、公有地の拡大の推進に関する法律により使用目的をイベント広場として、租税特別措置法第34条の2第2項第2号により譲渡所得に対して特別控除の適用を受けておりますので、この条例を制定するものでございます。なお、この条例は平成24年1月1日から施行するものでございます。

 以上、議案第55号の詳細説明を終わります。ご審議のほど、よろしくお願いします。



○議長(永木伸一君) 議案第55号の詳細説明が終わりました。

 次に、議案第56号宇城市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定についての詳細説明を求めます。土木部長。



◎土木部長(岩岡直久君) 議案第56号宇城市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、詳細説明を申し上げます。議案集45ページ、それと説明資料の30ページをお開き願いたいと思います。

 現在、熊本市城南町藤山地区の一部については、平成16年6月から旧松橋町の上水道給水区域を拡張して給水を行っております。これは、松橋町萩尾地区内の産業廃棄物の埋め立てによる地下水汚染が城南町藤山地区内で確認され、当時の城南町からの依頼により、藤山地区の一部が松橋町上水道給水区域に編入されたものであります。平成22年3月23日に城南町と熊本市が合併をいたしまして、平成24年度からの熊本市水道事業整備変更計画により、城南町の全域が熊本市の給水区域に編入されることになりまして、水道法第8条の4、給水区域が他の水道事業の給水区域と重複しないことの規定により、今回議案等説明資料30ページの条例新旧対照表のとおり、宇城市松橋上水道給水区域から「城南町藤山地区の一部」を削除し、これに伴い、計画給水人口「2万7,300人」を「2万5,780人」に、また1日最大給水量「1万3,100m3」に「9,630m3」にそれぞれ改めるものであります。なお、藤山地区は今回松橋上水道給水区域からは除外されますが、熊本市による新たな水源確保、整備ができるまでの期間は、熊本市との分水協定により引き続き給水を行っていくことを申し添えさせていただきます。

 以上で、議案第56号の詳細説明を終わります。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(永木伸一君) 議案第56号の詳細説明が終わりました。

 次に、議案第57号指定管理者の指定について(宇城市老人福祉センター及び宇城市小川総合福祉センター並びに宇城市豊野福祉センター)の詳細説明を求めます。健康福祉部長。



◎健康福祉部長(?本敬義君) 議案第57号指定管理者の指定について詳細説明を申し上げます。

 議案書の46ページをお開きください。本案は、宇城市三角、不知火、松橋の三つの老人福祉センター及び小川総合福祉センター並びに豊野福祉センターの指定管理者の指定に関する案件でございます。現在、各福祉センターの管理は社会福祉法人宇城市社会福祉協議会に指定管理として委託しておりますが、平成24年3月末をもってその期間が満了しますので、更新が必要となります。福祉センターは低額な料金、また無料などによって老人及び地域住民の方に各種の相談、健康の増進、教育の向上及びレクリエーション等々のために総合的に便宜を図っている、そういう目的の施設であります。

 また、指定管理を受けております宇城市社会福祉協議会は、ご存じのように老人クラブや地区福祉会、地域の様々な社会資源とのネットワークを有し、市や地域の多くの人々と協働をして福祉のまちづくりの実現を目指し、様々な活動を行っているそういう組織でございます。また、合併前からこれらの関係施設の管理を受託しておりまして、管理運営のノウハウも十分備えているというところでございます。このような状況から施設の目的を効果的に達成するため、宇城市の公の施設の指定管理者の指定の手続き等に関する条例第5条第1項第4号の規定によりまして、公募によらないで、その経験を豊富に有する社会福祉法人宇城市福祉協議会を指定管理の候補者として選定し、指定するものであります。指定の期間につきましては、平成24年4月1日から平成27年3月31日までの3年間といたしております。なお、指定管理を指定するにあたりましては、地方自治法の第244条の2第6項の規定によりまして、議会の議決を経る必要がありますので、提案するものでございます。

 ご審議のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(永木伸一君) 議案第57号の詳細説明が終わりました。

 次に、議案第58号指定管理者の指定について(宇城市農産物処理加工センター)から、議案第62号指定管理者の指定について(宇城市アグリパーク豊野)までの詳細説明を求めます。経済部長。



◎経済部長(林田博君) 議案第58号指定管理者の指定について詳細説明を申し上げます。

 議案集の47ページをお開き願います。宇城市農産物処理加工センターにつきましては、平成24年3月31日で指定管理が満了しますために今回お願いするわけでございます。この管理につきましては、有限会社文殊のちえに指定管理者として指定したいので、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。指定の期間は平成24年4月1日から平成27年3月31日までの3年とするものでございます。

 農産物処理加工センターは平成8年に旧小川町海東地区に農産加工の技術計算を行う施設として建設されました。農産加工グループ文殊のちえは、開設以来、その施設の運営の中心的役割を担う女性グループとして管理を引き受けながら、地区の就業機会の確保と地域の活性化を図るため、農産物に付加価値を付けた加工品を研究・開発し、販売してきたところでございます。地域の信頼も厚く、地域にはなくてはならない組織となっており、平成17年12月に構成員11人とJA熊本うきが資本金300万円の有限会社文殊のちえを設立し、現在に至っているところでございます。

 協定書では、市からの施設管理委託料は支出しない旨を規定に盛り込むこととしております。今回が指定管理者として3回目の指定にあたり、宇城市指定管理者審査会を設置し、外部の委員も含めて、慎重に審査をお願いいたしたところでございます。審査の結果、農産物処理加工センターの設置目的の追求と地域貢献のために、地元農産物の付加価値を高めるための加工の支援や研究・開発に努めるとともに、農業者と消費者との交流の機会を設けるなど指定管理者として、有限会社文殊のちえに地域農業の活性化促進を図るよう要請するものでございます。このようなことから宇城市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第5条第1項第4号の規定により、有限会社文殊のちえにこれから3年指定管理者として指定することに十分信頼できると判断しているところでございます。

 続きまして、議案第59号指定管理者の指定について詳細説明を申し上げます。

 議案集の48ページをお願いいたします。宇城市三角駅前フィッシャーマンズワーフの管理は、三角町振興株式会社に指定管理者として指定したいので、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。指定期間は平成24年4月1日から平成27年3月31日までの3年間とするものでございます。

 宇城市三角駅前フィッシャーマンズワーフは、平成11年、旧三角町が特産品の販売施設として産業振興のために三角駅前に建設し、既に西港観光施設の管理運営を受託していた第3セクターの三角町振興株式会社に管理を委託し、現在に至っているところでございます。三角町振興株式会社は、資本金1,570万円で宇城市が1,000万円とJA熊本うき、宇城市商工会、九州商船、九州産交、株式会社ニューナポリ、有限会社三角町特産物販売及び個人の出資であります。協定書では、市からの管理委託料は支出しない旨を盛り込むことにしております。今回が指定管理者として3回目の指定にあたり、宇城市指定管理者審査会を外部の委員を含めて、慎重に審査をお願いいたしたところでございます。審査の結果、三角町振興株式会社に対して、地域農水産物及び加工品を安定的に安価でかつ新鮮で安全な商品の提供及び施設の有効利用を図ることを求めるものでございます。このようなことから宇城市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第5条第1項第4号の規定により、三角町振興株式会社にこれから3年を指定管理者として指定することに十分信頼ができると判断しているところでございます。

 続きまして、議案第60号指定管理者の指定について詳細説明を申し上げます。

 議案集の49ページをお願いします。宇城市三角西港観光施設の管理は、三角町振興株式会社に指定管理者として指定したいので、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。指定の期間は平成24年4月1日から平成27年3月31日までの3年間とするものでございます。

 三角西港観光施設はご承知のとおり、世界遺産候補のリスト入りした三角町西港地区にある宇城市所有の築港記念館、ムルドルハウス、龍驤館、法の館、伝統工芸館の五つの公の施設があります。旧三角町では、昭和61年から歴史的に貴重な建物や風景、景観が存在する当地区を熊本県と共に順次整備してまいりました。これらの施設の維持管理を引き受けるために、第3セクターの三角町振興株式会社が設立されました。資本金1,570万円で宇城市が1,000万円とJA熊本うき、宇城市商工会、九州商船、九州産交、株式会社ニューナポリ、有限会社三角町特産物販売及び個人の出資であります。施設は管理運営が主体であることから営業利益が大きく見込めませんので、事業計画の確実な推進により適切な管理運営ができるものと考えるところでございます。協定書では、市からの管理委託料は100万円を支出する旨を規定に盛り込むこととしております。今回で指定管理者として3回目の指定にあたり、宇城市指定管理者審査会を設置し、外部の委員も含めて、慎重に審査をお願いいたしたところでございます。審査の結果、三角町振興株式会社に対して、三角西港は産業遺産群の一つとして世界遺産候補となっており、宇城市の貴重な観光資産であるため、施設の有効な活用方策を宇城市と共に検討し、産業の活性化と観光の振興に寄与するよう求めるものでございます。このようなことから宇城市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第5条第1項第4号の規定により、三角町振興株式会社にこれから3年を指定管理者として指定することに十分信頼ができると判断しているところでございます。

 続きまして、議案第61号指定管理者の指定について詳細説明を申し上げます。

 議案集の50ページをお開き願います。宇城市不知火温泉ふるさと交流センターの管理を不知火温泉有限会社に指定管理者として指定したいので、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。指定期間は平成24年4月1日から平成27年3月31日までの3年間とするものでございます。

 不知火温泉有限会社は、平成7年、旧不知火町が市民の健康及び福祉の増進を図り、憩いと交流を促進し、地域の活性化に寄与するために交流拠点施設として建設したもので、その施設の維持管理を引き受けるために設立されました。宇城市、JA熊本うき、宇城市商工会、松合漁業協同組合の出資による第3セクターであります。出資金は3,300万円で宇城市がそのうち3,150万円であります。平成17年度から20年度にかけまして、赤字決算になっておりましたが、経営改革及び経費削減などの改善に努め、平成21年度からは黒字に転じております。協定書では、市からの管理委託料は支出しない旨を規定に盛り込むこととしております。今回が指定管理者として3回目の指定にあたり、宇城市指定管理者審査会を設置し、外部の委員を含めて、慎重に審査をお願いいたしたところでございます。審査の結果、不知火温泉有限会社に対し、市民の健康福祉の増進を図り、憩いの場を提供するとともに地元産業の活性化を図るという設置目的を追求するため、近年類似施設の開業によって厳しい経営環境の中ではありますが、今後、種々の経営対策で安定的な経営を目指し、更なる努力を求めるというものでございます。このようなことから宇城市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第5条第1項第4号の規定により、不知火温泉有限会社にこれから3年を指定管理者として指定することに十分信頼できると判断しているところでございます。

 最後に、議案第62号指定管理者の指定について詳細説明を申し上げます。

 議案集の51ページをお開き願います。宇城市アグリパーク豊野の管理は、有限会社アグリパーク豊野に指定管理者として指定したいので、地方自治法第244条の2第6項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。指定期間は平成24年4月1日から平成27年3月31日までの3年間とするものでございます。

 宇城市アグリパーク豊野は、平成4年、旧豊野村が特産品の販売施設として建設し、その施設の維持管理を引き受けるためにアグリパーク豊野振興協会が設立されました。平成16年1月15日に有限会社アグリパーク豊野と名称を変更し、宇城市、JA熊本うき、宇城市商工会、アグリパーク豊野出荷協議会の出資による第3セクターであります。資本金1,370万円で宇城市はそのうち1,100万円となっております。経営も堅実で昨年も営業利益の中から40万円の寄付が行われ、アグリパーク振興基金に積み立てられているところでございます。協定書では、市からの管理委託料は支出しない旨の規定を盛り込むことにしております。今回指定管理者として3回目の指定にあたり、宇城市指定管理者審査会を設置し、外部の委員も含め、慎重に審査をお願いいたしたところでございます。審査の結果、有限会社アグリパーク豊野に対して、地元農産物の販路を提供するとともに地元産業の活性化を図る事業計画の実施、並びに買い物弱者対策への検討を求めるものでございます。このようなことから宇城市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第5条第1項第4号の規定により、有限会社アグリパーク豊野にこれから3年を指定管理者として指定することに十分信頼ができると判断しているところでございます。

 以上で、議案第58号から62号までの詳細説明を終わります。ご審議方、よろしくお願いいたします。



○議長(永木伸一君) 議案第58号から議案第62号までの詳細説明が終わりました。次に、議案第63号平成23年度宇城市一般会計補正予算(第5号)の詳細説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(松田立秋君) 議案第63号平成23年度宇城市一般会計補正予算(第5号)について詳細説明を申し上げます。別冊となっております。別冊の23年度宇城市各会計補正予算書の1ページをお願いいたします。まず、はじめに予算総額について説明いたします。

 第1条、歳入歳予算の補正は歳入歳出それぞれ11億1,448万8千円を追加し、総額を273億782万7千円とするものでございます。

 6ページをお願いいたします。6ページ第2表債務負担行為補正につきましては、宇城市立ふれあいスポーツセンター清掃業務委託料について、期間限度額の追加設定をお願いするものでございます。

 7ページをお願いいたします。第3表地方債補正につきましてご説明申し上げます。1、追加といたしまして、河川施設整備合併特例事業費、小中一貫校整備義務教育事業費について、起債の限度額、起債の方法、利率、償還の方法について追加をお願いするものでございます。また、2の変更といたしまして、各事業の確定見込みから事業費及び財源見直しによりまして、各事業の限度額を合計10億3,510万円から11億8,830万円に変更をお願いするものでございます。

 次に、歳入歳出についてご説明申し上げます。まず、歳出の主なものからご説明を申し上げます。歳出全般にわたりまして、本年の人事院勧告に基づく宇城市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例などによりまして、人件費の調整を行っているところでございます。15ページをお願いいたします。

 15ページ款2総務費、項1総務管理費、目1一般管理費、節9旅費の補正額110万円は、東日本大震災復興支援に職員を派遣する旅費のために需用費及び使用料から組み替えるものでございます。同じく節19負担金補助及び交付金の187万1千円の減額につきましては、広域連合の組織再編に伴います総務関係負担金の減額でございます。

 16ページをお願いいたします。目5財産管理費、節15工事請負費175万円につきましては、不知火支所大会議室の空調設備が老朽化したため改修するものでございます。目6企画費、節19負担金補助及び交付金123万5千円は、地デジ放送の受信環境が悪い7地区の共聴施設整備事業の世帯数変更に伴います補助金増などでございます。

 18ページをお願いいたします。款3民生費、項1社会福祉費、目1社会福祉総務費、節19負担金補助及び交付金につきましては、社会福祉協議会の職員1人減に伴います補助金750万円を減額するものでございます。項2障害者福祉費、目1障害者福祉総務費、節13委託料につきましては、自殺予防対策事業の本年度の自殺予防セミナーが終了したことによる121万円の減額でございます。

 19ページをお願いいたします。目2障害者自立支援費でございますが、対象者の増など各事業の扶助費が伸びましたことによります1億372万8千円の増額でございます。項3老人福祉費、目4介護保険費、節19負担金補助及び交付金の減額960万円につきましては、介護予防拠点整備申請が当初見込みより少なかったための福祉空間整備事業等の事業変更によるものでございます。節28繰出金につきましては、広域連合の機構改革による人事異動によりまして、総務の負担金から介護保険分負担金への事務費変更分227万8千円でございます。

 20ページをお願いいたします。項4児童福祉費、目4児童措置費、節13委託料は、八つの学童保育所の児童数の増と単価変更によります240万7千円、それから節18備品購入費は、同じく学童保育所のAEDの購入費の330万円でございます。

 21ページをお願いいたします。項5母子福祉費、目1母子福祉費、節20扶助費につきましては、1人親家庭等医療費の今後の見込み等を勘案いたしまして380万円の増でございます。項6生活保護費、目2生活保護扶助費3,031万8千円につきましては、保護世帯の増と入院者数の増によるものでございます。

 22ページをお願いいたします。款4衛生費、項2環境衛生費、目1環境衛生総務費、節19負担金補助及び交付金の182万1千円の減額につきましては、広域連合の機構改革に伴う人事異動による龍燈苑分と環境衛生費分の差額によるものでございます。項3清掃費、目1清掃総務費、節19負担金補助及び交付金の107万円の減額も衛生施設分と清掃施設分の差額によるものでございます。

 23ページをお願いいたします。款5農林水産業費、項1農業費、目5農業振興費、節19負担金補助及び交付金の966万6千円の増額は、くまもと稼げる園芸産地育成対策事業として、不知火無加温施設が追加されたことなどによるもので、全額県支出金でございます。

 24ページをお願いいたします。目9中山間地域等直接払制度事業費、節19負担金補助及び交付金の322万8千円につきましては、市内15地区の事業拡大が行われたための増額でございます。目13農地等整備事業費、節19負担金補助及び交付金の275万円につきましては、県営豊川地区海岸保全事業費5%分の負担金でございます。目16ほ場整備事業費、節19負担金補助及び交付金3,576万2千円につきましては、豊川南部地区経営体育成基盤整備事業、戦略作物生産拡大緊急基盤整備事業それぞれの経営事業費の増加分に伴う負担金の増額分でございます。

 26ページをお願いいたします。款7土木費、項2道路橋りょう費、目2道路維持費の1,135万円につきましては、安全上、緊急を要する市道の補修に必要な節11需用費から節17公有財産購入費までの経費でございます。目3道路新設改良費1億7,731万円の減額につきましては、県補助金の確定見込み等に伴い事業を見直したところによる、節13から27ページの節22補償補填及び賠償金までを調整したものでございます。項3河川費、目2河川維持費の260万円につきましては、小川町の北部田川について、民地への危険性があるということで、節13から節22補償補填及び賠償金までで改修工事を行うものでございます。項5都市計画費、目3街路事業費、節15工事請負費の600万円の減は、松合の石橋復元工事が特殊工事となるため工期を見直し、節19負担金補助及び交付金の600万円減額は、街なみ環境整備の修景事業主の事業取り下げによるものでございます。

 28ページをお願いいたします。項8防災対策事業費、目2急傾斜地崩壊対策事業費、節15工事請負費500万円は、三角の馬立団地の、のり面崩壊の恐れがあるため地滑り対策工事を施工するものでございます。目3砂防費、節19負担金補助及び交付金100万円は、大田尾川単県砂防事業の事業増に伴います負担金増でございます。款8消防費、項1消防費、目1非常備消防費、節19負担金補助及び交付金の4,452万9千円につきましては、東日本大震災に係ります消防団員等公務災害補償等共済基金負担金の追加分でございます。

 29ページをお願いいたします。節13委託料の600万円は、救の浦地区排水対策ポンプ設置設計業務委託料でございます。款9教育費、項1教育総務費、目3教育振興費、節19負担金補助及び交付金240万円は、私立保育園の就園奨励費対象者が25人増加見込みのための増額でございます。

 30ページをお願いいたします。項2小学校費、目1学校管理費では、小中一貫校建設の設計・工事監理業務委託、建設工事費庁舎器具購入費を節13委託料から節18備品購入費まで合わせまして、10億5,010万3千円を計上いたしております。目2教育振興費、節20扶助費420万8千円につきましては、要保護、準要保護認定児童54人増加を見込んでおります。項3中学校費、目2教育振興費は節19負担金補助及び交付金で県大会、九州大会、全国大会への各種大会補助といたしまして227万8千円の増加。節20扶助費で要保護、準要保護認定生徒18人増加で197万9千円を見込んでおります。

 32ページをお願いいたします。項6文化費、目2文化財保護費につきましては、豊野町の浄水寺古碑群附補修碑の保存写真撮影と覆屋設計業務を節13委託料49万円、覆屋建築工事を節15工事請負費170万円で計上いたしております。

 次に、歳入について主なものを説明申し上げます。すみませんが、10ページまでお戻りください。10ページでございます。

 款1市税、項1市民税、項3軽自動車税、それから項4市たばこ税の3税につきましては、本年10月時点の試算を基に補正計上いたしまして、合わせまして9,819万円の増加を見込んでおります。款9地方特例交付金、項1地方特例交付特例金、目1地方特例交付金につきましては、子ども手当の半年間延長に伴うもので998万2千円の増でございます。

 11ページをお願いいたします。款14国庫支出金、項1国庫負担金、目1民生費国庫負担金、節1障害者福祉費負担金4,848万1千円は自立支援給付費の国負担率2分の1分でございます。節3生活保護費負担金2,273万7千円は、国負担率4分の3分でございます。項2国庫補助金、目1総務費国庫補助金、節1総務費補助金の2,360万円の減は、国の直接補助からデジタル放送推進協会経由に変更されたために、款20他団体補助金交付金への組替えでございます。後で説明申し上げます。それから目6教育費国庫補助金、節2小学校費補助金1億2,037万3千円は、小中一貫校整備補助金でございます。款15県支出金、項1県負担金、目1民生費県負担金、節1障害者福祉費負担金2,424万円は、自立支援給付費4分の1の県負担分でございます。

 13ページをお願いいたします。項2県補助金、目8土木費県補助金、節3社会資本整備総合交付金1億1,113万1千円の減は、道路新設改良分等の減額でございます。款18繰入金、項2基金繰入金、目1財政調整基金繰入金は歳入歳出補正予算の調整を行うために4,282万円を取り崩し、一般会計へ繰り入れるものでございます。

 14ページをお願いいたします。款20諸収入、項6雑入、目3他団体補助交付金、節1総務費補助金2,533万5千円は、先ほど説明いたしました地デジ難視聴対策の国庫補助金からの組替えでございます。目5雑入、節1雑入は、22年度精算金として宇城広域連合精算返納分4,221万円と、後期高齢者医療市町村負担金分の精算返納金1,620万8千円でございます。款21市債、項1市債につきましては、事業費増に伴いまして、発行額が本年度償還額35億円に迫っております。それを考慮いたしまして、既存財源を有効に活用するとともに、より有利な市債発行に絞りまして、目1の総務債の1,390万円の減、目2農林水産業債の4,910万円の減、目4土木債の6,020万円の減、目6教育費の9億1,220万円の増、目8災害復旧費の790万円の減を計上いたしております。

 最後でございます。35ページ、36ページをお願いいたします。特別職と一般職の給与明細書でございます。最初に歳出のところで申し上げましたように、本年の人事院勧告に基づき給与条例が改正されますので、職員人件費全体において各費目で調整を行ったところでございます。

 以上で、議案第63号の詳細説明を終わります。ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。



○議長(永木伸一君) 議案第63号の詳細説明が終わりました。正午を過ぎておりますけど、このまま会議を続けたいと思いますが、よろしゅうございますか。

             [「はい」と呼ぶ者あり]



○議長(永木伸一君) 次に、議案第64号平成23年度宇城市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)及び議案第65号平成23年度宇城市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)の詳細説明を求めます。市民環境部長。



◎市民環境部長(千葉?孝穗君) 議案第64号平成23年度宇城市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)につきまして、詳細説明を申し上げます。補正予算書の101ページをお願いします。

 今回の補正は歳入歳出の総額にそれぞれ2億6,094万円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ83億4,796万2千円とするものであります。まず、歳入から説明いたしますので、106ページをお願いします。款1国民健康保険税、項1国民健康保険税、目1一般被保険者国民健康保険税2,746万4千円の増額でありますが、本年10月の調定額に予定収納率を見込みまして、節のとおりそれぞれ増額するものでございます。目2退職被保険者等国民健康保険税705万3千円につきましても、同様に本年10月の見込みといたしまして増額するものでございます。次に、款5前期高齢者交付金、項1前期高齢者交付金、目1前期高齢者交付金の2億2,642万3千円の増額でありますが、社会保険診療支払基金からの確定通知に基づき増額するものでございます。

 次に、歳出を説明いたしますので、107ページをお願いします。款2保険給付費、項1療養諸費、目1一般被保険者等療養給付費、節19負担金補助及び交付金の4,200万円の増額及び項2高額療養費、目1一般被保険者高額療養費、節19負担金補助及び交付金の3,067万7千円の増額でありますが、本年度これまでの実績により、今後不足が生じる見込みでありますので、増額計上するものであります。次に、款3後期高齢者支援金等、項1後期高齢者支援金等、目1後期高齢者支援金の7,048万8千円の増額につきましては、社会保険診療支払基金からの確定通知に基づき増額するものでございます。次に、款6介護納付金、項1介護納付金、目1介護納付金の5,694万5千円の増額でありますが、先ほどの後期高齢者支援金同様に、社会保険診療支払基金からの確定通知に基づき増額するものでございます。次に、款11諸支出金、項1償還金及び還付加算金、目3一般被保険者分償還金6,083万円の増額につきましては、平成22年度の実績報告に基づく返還金でありまして、内容は特定検診に対する国及び県の負担金の返還金402万円と診療給付費負担金の返還金5,681万円でございます。

 以上で、議案第64号平成23年度宇城市国民健康保険特別会計補正予算(第2号)についての詳細説明を終わります。続きまして、議案第65号、平成23年度宇城市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)につきまして、詳細説明を申し上げます。補正予算書の201ページをお願いします。今回の補正は歳入歳出の総額にそれぞれ51万6千円を増額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ6億3,793万9千円とするものであります。

 まず、歳出から説明いたしますので、207ページをお願いします。款2後期高齢者医療広域連合納付金、項1後期高齢者医療広域連合納付金、目1後期高齢者医療広域連合納付金の51万6千円の増額でありますが、平成23年度熊本県後期高齢者医療広域連合の保険基盤安定負担金の確定によります増額でございます。

 次に、歳入を説明いたしますので、206ページをお願いします。款4繰入金、項1一般会計繰入金、目2保険基盤安定繰入金の51万6千円の増額でありますが、歳出でご説明いたしました熊本県後期高齢者医療広域連合の保険基盤安定負担金の増額分を一般会計から繰り入れるものでございます。なお、補正額の4分の3が県より負担金として一般会計の収入となります。

 以上で、議案第65号、平成23年度宇城市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)の詳細説明を終わります。ご審議のほど、よろしくお願いをいたします。



○議長(永木伸一君) 議案第64号及び議案第65号の詳細説明が終わりました。

 次に、議案第66号、平成23年度宇城市介護保険特別会計補正予算(第2号)の詳細説明を求めます。健康福祉部長。



◎健康福祉部長(?本敬義君) 議案第66号、平成23年度宇城市介護保険特別会計補正予算(第2号)の詳細説明を行います。予算書301ページをお開きください。

 今回の補正は歳入歳出予算の総額にそれぞれ227万8千円を追加しまして、予算総額をそれぞれ56億85万5千円とするものでございます。補正の理由は、先ほど一般会計の中でもるる説明がありましたが、広域連合の組織改編に伴いまして、介護認定審査の共同処理を行っています関係上、介護保険部門の負担金が増加するということによる補正でございます。予算書歳出の方で307ページをお開きください。

 歳出、款1、項3、目2認定審査会共同設置負担金の節19の負担金のところで、広域連合負担金分227万8千円を追加補正しております。前に戻りまして306ページが歳入の方ですが、この分につきましては、一般会計からの事務費繰入金で賄うということになっておりますので、款9、項1、目4事務費繰入金、節1事務費繰入金ということで、現年度分227万8千円を計上しております。

 ご審議のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(永木伸一君) 議案第66号の詳細説明が終わりました。

 次に、議案第67号、平成23年度宇城市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)から議案第69号、平成23年度宇城市下水道事業会計補正予算(第2号)までの詳細説明を求めます。土木部長。



◎土木部長(岩岡直久君) 議案第67号平成23年度宇城市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)につきまして、詳細説明を申し上げます。平成23年度宇城市補正予算書の401ページをお開きください。

 第1条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ86万9千円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2億5,672万6千円とするものであります。まず、歳出につきまして主なものをご説明いたします。407ページをお開き願います。

 款1総務費、項1総務管理費、目1一般管理費において今回86万9千円を減額補正しております。その主なものでありますが、節11需用費では、108万円を増額しております。これは緊急箇所、修繕箇所が増えている関係で、予算不足が生じ今回増額するものであります。また、節13委託料では、243万円を減額しておりますが、これは各水道施設の管理委託料及び水質検査委託料等の契約残額を不用額として今回減額するものであります。次に、節18備品購入費で56万4千円を増額してございますが、これは不知火町東部地区、豊野町西部地区における計量法に基づくメーター器交換のためにその購入費を今回計上するものであります。

 次に、歳入についてご説明いたします。406ページをお願いします。

 目繰入金86万9千円を減額しておりますが、これは先ほど説明しました歳出予算の減額に伴うものでございます。

 以上で、簡易水道事業特別会計補正予算の説明を終わります。

 続きまして、議案第68号平成23年度宇城市水道事業会計補正予算(第2号)につきまして、詳細説明を申し上げます。補正予算書の501ページをお開き願います。

 議案第68号、平成23年度宇城市水道事業会計補正予算(第2号)は次に定めるところによる。第2条、補正予算(第1号)第2条に定めた収益的収入及び支出の予算額を次のとおり補正するものであります。収入第1款水道事業収益既決予定額10億5,039万7千円に1,919万2千円を増額し、10億6,958万9千円といたしております。その内訳でありますが、第1項営業収益で1,889万2千円を増額し、8億7,453万9千円。第2項営業外収益で30万円を増額し、1億9,504万7千円といたしております。

 次に、支出の第1款水道事業費用既決予定額10億4,979万8千円に3,579万円を増額し、10億8,558万8千円といたしております。その内訳でありますが、第1項営業費用で2,709万円を増額し、9億1,948万円。第2項営業外費用で870万円を増額し、1億6,405万5千円といたしております。

 502ページをお開き願います。資本的収入及び支出でございます。

 第3条、予算第4条本文括弧中「資本的収入が資本的支出に対して不足する額3億9,223万円は、当年度分消費税等資本的収支調整額809万5千円及び過年度分損益勘定留保資金3億8,413万5千円で補てんする」を「資本的収入が資本的支出に対して不足する額3億8,723万円は、当年度分消費税等資本的収支調整額785万7千円及び過年度分損益勘定留保資金3億7,937万3千円で補てんする」に改め、次のとおり補正をします。支出、第1款資本的支出既決予定額5億7,844万5千円から500万円を減額しまして、5億7,344万5千円といたしております。その内訳でありますが、第1項建設改良費で500万円を減額し、1億6,500万円といたしております。第4条債務負担行為をすることができる事項、期間及び限度額は次のとおりと定める。事項、水道施設管理業務委託、限度額1,900万円、期間、平成24年度の1か年間、左の財源内訳、給水収益1,900万円といたしております。これは平成24年4月1日から業務委託を予定する三角浄水場の運転管理及び水道施設管理業務委託の債務負担行為に係る経費でございます。

 次に、少し飛びまして506ページをお開きお願いします。水道事業会計補正予算(第2号)の説明書にて補正の主なものをご説明いたします。まず、収益的収入及び支出予算の収入でございます。

 款1水道事業収益、項1営業収益、目1給水収益で1,889万2千円を増額しておりますが、これは、平成22年度の決算により平成20年、平成21年、平成22年度の3か年度の水道料金の平均額を参考にして実績を見込み、今回増額補正を行っております。

 次の507ページをお開きください。支出について主なものをご説明いたします。

 款1水道事業費用、項1営業費用、目1原水及び浄水費で298万8千円を増額しております。節12委託料では、浄水場等点検管理業務委託料の契約残額の311万2千円を今回減額しております。次の節15修繕費では、導水管等の修理等が多く発生したため、今回修繕費500万円を増額しておりますが、この修繕費につきましては、510ページの款1資本的支出、項1建設改良費、目2施設改良費の減額1,000万円のうちから500万円を組み替えを行うものであります。

 恐れ入りますが、507ページにお戻りをお願いいたします。目2配水及び給水費で160万5千円を増額しておりますが、まず節12委託料で点検清掃管理委託契約の残額339万5千円を減額しております。

 次の508ページをお願いいたします。節15修繕費では配給水管等の修繕費の増額により今回500万円を増額しておりますが、この修繕費につきましても先ほどと同様に510ページの資本的支出、項1の建設改良費、目2施設改良費の減額1,000万円のうちから500万円を組み替えるものであります。次に、目4総係費では、今回2,005万6千円を増額しておりますが、この主なものは節16委託料の1,900万円の増額であります。これは平成24年度の1年間の水道施設管理業務委託の債務負担行為に係る経費として今回計上するものであります。三角浄水場の運転管理業務と上水道の各施設の緊急通報管理システムの業務委託を行うものでございます。

 次に、509ページをお開き願います。目5減価償却費で今回284万1千円を増額しています。これは当初予定していた減価償却費が平成22年度決算により確定したので、今回補正するものでございます。次の項2営業外費用、目3消費税及び地方消費税では、800万円を増額していますが、今年度は導水管施設等の補助事業等により工事費が増え、その支払いに伴います仮払い消費税が増額となるため、今回増額補正を行うものであります。

 次に、510ページをお開き願います。款1資本的支出、項1建設改良費、目2施設改良費で1,000万円を減額しております。これは節2工事請負費の実績を見込んでの減額であり、先ほど説明しましたとおり、損益勘定予算の修繕費にそれぞれ組み替えるものでございます。次の目3施設拡張費では、工事請負費で今回500万円を増額計上しております。これは新規の給水申込みに対する配管工事費を見込み、今回増額するものでございます。

 以上で、平成23年度宇城市水道事業会計補正予算(第2号)の詳細説明を終わります。

 引き続きまして、議案第69号平成23年度宇城市下水道事業会計補正予算(第2号)について、詳細説明を申し上げます。補正予算書の601ページをお開き願います。

 第1条、平成23年度宇城市下水道事業会計補正予算(第2号)は、次のとおり定めるものであります。まず、収益的支出でございます。

 第2条、補正予算(第1号)第2条に定めた収益的支出の予定額を次のとおり補正するものであります。支出、第1款事業費用既決予定額10億6,780万7千円から1,443万2千円を減額し、10億5,337万5千円としております。その内訳でありますが、第1項下水道事業営業費用で2,012万4千円を減額し、6億3,775万9千円、第2項農業集落排水事業営業費用では569万2千円を増額し、1億8,200万8千円としております。

 次に、資本的収入及び支出であります。第3条、補正予算(第1号)第3条本文括弧中「当年度分損益勘定留保資金4億1,312万8千円」を「当年度分損益勘定留保資金4億90万4千円」に、「当年度利益剰余金処分額3,662万5千円」を「当該年度利益剰余金処分額4,242万9千円」に改め、資本的支出の予定額を次のとおり補正しております。602ページをお開き願います。

 収入、第1款資本的収入既決予定額14億7,806万1千円から1億2,324万5千円を減額し、13億5,481万6千円としております。その内訳でありますが、第1項企業債で5,810万円を減額し、5億9,360万円。第2項補助金では、6,514万5千円を減額し、7億1,803万3千円としております。

 続きまして、支出でございます。第1款資本的支出既決予定額19億2,781万4千円から1億2,966万5千円を減額し、17億9,814万9千円としております。その内訳としまして、第1項下水道事業建設改良費で1億2,944万円を減額し、6億6,279万2千円、第2項農業集落排水事業建設改良費では、22万5千円を減額し、5億428万2千円としております。

 次、603ページをお開き願います。企業債でございます。第4条、予算第6条に定めた起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を次のとおり変更するものです。公共下水道、補正前の限度額4億2,550万円を今回3億6,740万円に変更するものであります。以下、起債の方法及び利率並びに償還方法は補正前と同じであります。これは国庫補助事業である社会資本整備総合交付金事業の当初予定していた事業費が、震災等の影響により減額配分されたために減額、変更するものであります。

 次の604ページから606ページまでは省略いたしまして、607ページをお開き願います。補正予算(第2号)の明細書でございます。今回の補正予算の主なものについてご説明申し上げます。

 まず、収益的支出。款1事業費用、項1下水道事業営業費用で2,012万4千円の減額となっておりますが、目6総係費の632万2千円の減額につきましては、当初予算作成時の職員数が8人で計上しておりましたが、4月1日の人事異動により1人が減となり、それに伴う給与等の減額を行うものでございます。次の目7減価償却費の1,403万6千円の減額でありますが、これは当初予定していた減価償却費が平成22年度の決算により確定したため、今回減額補正するものであります。

 続きまして、項2農業集落排水事業営業費用では569万2千円を増額しておりますが、まず目2処理場費、節17修繕費で388万円の増額をしておりますが、これは豊野地区農集の排水処理施設におけるマンホールポンプの経年劣化等により故障が頻発し、緊急的に修繕が必要な5か所分の費用を今回増額補正するものであります。次の目7減価償却費では、節1有形固定資産減価償却費で181万2千円を増額補正しておりますが、これは先ほどと同様、当初予算の減価償却費の予定額が平成22年度決算により確定したもので、今回増額補正するものでございます。

 次に、609ページをお開き願います。資本的収入及び支出予算の収入の部でございます。

 款1資本的収入の補正総額で今回1億2,324万5千円減額補正となっておりますが、その内訳は項1企業債、目1企業債で5,810万円の減額、次の項2補助金、目1国庫補助金で6,514万5千円の減額を計上しております。これは当初予定していた公共下水道事業3事業の国庫補助事業の減額配分に伴い、今回企業債及び国庫補助事業の減額補正を行うものでございます。

 次に、610ページをお開き願います。資本的収入及び支出予算の支出の部でございます。

 今回、款1資本的支出、項1下水道事業建設改良費で1億2,944万円を減額補正しておりますが、その主なものは目1施設改良費では、節23の委託料で4,250万円の増額とし、節26工事請負費では、1億6,487万円の減額をしております。また、次の目2施設改良費では、節23の委託料で720万円を減額しております。これは先ほどの収入の部でご説明しましたとおり、国庫補助事業の減額配分により、今回支出予算である設計等の業務委託及び工事請負費等を組替え調整し、減額するものであります。次の項2農業集落排水事業建設改良費の22万5千円の減額につきましては、人事異動に伴う人件費等の減額でございます。農業集落排水事業の事業予算につきましては、震災に関係なく満額の事業配分がありまして、現在も事業を進めているところでございます。

 以上、下水道事業会計補正予算(第2号)の詳細説明を終わらせていただきます。ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。



○議長(永木伸一君) 議案第67号から議案第69号までの詳細説明が終わりました。

 次に、同意第10号固定資産評価審査委員会委員の選任について(村本憲昭氏)の詳細説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(松田立秋君) それでは、同意第10号、固定資産評価審査委員会委員の選任について詳細説明を申し上げます。議案集の52ページ、議案等説明資料の31ページでございます。

 本案は、現委員であります小川町の岩本剛氏が体調不良のために平成23年11月18日をもって辞任をされました。補欠委員の選任同意をお願いするものでございます。1住所、熊本県宇城市小川町北海東61番地、2氏名、村本憲昭、3生年月日、昭和22年9月10日、満64歳でございます。村本憲昭氏は人格識見ともに優れ、固定資産評価審査委員会委員には申し分ない方でございます。地方税法第423条第3項の規定によりまして、補欠委員の選任同意についてお願いするものでございます。

 以上で、同意第10号の詳細説明を終わります。ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。



○議長(永木伸一君) 同意第10号の詳細説明が終わりました。

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△日程第37 休会の件



○議長(永木伸一君) 日程第37、休会の件を議題とします。

 お諮りします。明日12月1日及び明後日2日は、議事整理のため休会にしたいと思います。これにご異議ありませんか。

            [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(永木伸一君) 異議なしと認めます。したがって、明日12月1日及び明後日2日は休会することに決定しました。なお、3日及び4日は市の休日のため休会であります。

 以上で本日の日程は全部終了しました。本日はこれで散会します。

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               散会 午後0時33分