議事ロックス -地方議会議事録検索-


熊本県 宇城市

平成23年 6月 定例会(第2回) 06月17日−02号




平成23年 6月 定例会(第2回) − 06月17日−02号







平成23年 6月 定例会(第2回)




         平成23年第2回宇城市議会定例会(第2号)

                          平成23年6月17日(金)
                          午前10時00分 開議
1 議事日程
 日程第1 一般質問

2 本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり

3 出席議員は次のとおりである。(26人)
  1番 福 永 貴 充 君          2番 溝 見 友 一 君
  3番 園 田 幸 雄 君          4番 五 嶋 映 司 君
  5番 福 田 良 二 君          6番 河 野 正 明 君
  7番 ? 田 幸 夫 君          8番 渡 邊 裕 生 君
  9番 大 嶋 秀 敏 君         10番 尾 ? 治 彦 君
 11番 椎 野 和 代 君         12番 橋 田 和 征 君
 13番 河 野 一 郎 君         14番 坂 本 順 三 君
 15番 中 村 友 博 君         16番 松 下 倫 三 君
 17番 西 村   智 君         18番 長 谷 誠 一 君
 19番 松 野 孝 敏 君         20番 永 木 伸 一 君
 21番 入 江   学 君         22番 豊 田 紀代美 君
 23番 堀 川 三 郎 君         24番 中 山 弘 幸 君
 25番 石 川 洋 一 君         26番 岡 本 泰 章 君

4 欠席議員なし

5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
 議会事務局長   畑 野 秀 昭 君
 書    記   野 田 知 宏 君   書    記   小 川 康 明 君

6 説明のため出席した者の職氏名
 市長       篠 ? 鐵 男 君   教育委員長    今 村   弘 君
 教育長      藤 本 忠 晴 君   総務部長     松 田 立 秋 君
 企画部長     前 田 信 幸 君   市民環境部長   千葉? 孝 穗 君
 健康福祉部長   ? 本 敬 義 君   経済部長     林 田   博 君
 土木部長     岩 岡 直 久 君   教育部長     増 田 幸 一 君
 会計管理者    中 田   悟 君   総務部次長    浅 井 正 文 君
 企画部次長    野 田   眞 君   市民環境部次長  河 村 孝 義 君
 健康福祉部次長  槌 田 正 治 君   経済部次長    坂 下   昇 君
 土木部次長    中 村 秀 嗣 君   教育部次長    三 浦 誠 吾 君
 三角支所長    坂 本 静 彦 君   小川支所長    城 長 眞佐人 君
 豊野支所長    岩 永 理 惠 君   市民病院事務長  七 田 裕 文 君
 農業委員会
          志 水   勉 君   監査委員事務局長 清 原   修 君
 事務局長





               開議 午前10時00分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(永木伸一君) これから、本日の会議を開きます。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第1 一般質問



○議長(永木伸一君) 日程第1、一般質問を行います。順番に発言を許します。

 13番、河野一郎君の発言を許します。



◆13番(河野一郎君) うき市民クラブの河野一郎であります。東日本大震災が3月11日に発生をしました。亡くなられた多くの方々のご冥福をお祈りしたいと思います。そして、被災をされております方々の一日も早い復興と、それに向けた支援を国民全体で考えていかなければなりません。宇城市においても日奈久断層帯を抱えております。改めて、大規模災害に対する想定、再点検を進める必要性を感じております。

 それでは、通告しておりました4点について、順を追って質問をしてまいりたいと思います。平成20年3月に施設白書ができております。宇城市の230施設を維持管理するための金額が38億円かかると試算をされております。合併特例債が切れ、平成27年度から地方交付税の減額、毎年4億円ずつ、5年目は現在より20億円減で、予算を組むための準備が必要であるということで施設の在り方が検討されております。その施設白書に示されていることは、施設全部の試算やコスト、経営状況、企業会計的手法により施設ごとのバランスシートと行政コスト計算書が記されております。この白書の中には、保育園の民営化及び統廃合を推進する。給食センター建替えに併せ、センター化の推進や学校給食の民間委託の検討、老朽化した体育館の廃止の検討など、将来の宇城市の施設の方向性が検討されております。

 篠?市政になり、保育園の民営化などの方向性が少し変化をしてきております。私は、昨年12月議会で、宇城市財政力強化のための五つの目標について質問をしました。その中の一つ、施設の再編、統廃合、民営化については、市長は本年度から総務部次長を座長とし、公共施設を所管する次長からなる「宇城市公共施設の統廃合検討委員会」を立ち上げ、現在まで3回の会合を持ち、次回の会合まで実施計画の作成を指示したところですと答えられ、総務部次長は、答弁では三角保育園3園の統廃合、養護老人ホーム松寿園の民営化、教育施設の売却、学校給食センター、郷土資料館の統合などの報告を受け、2月に開催する公共施設等の統合検討委員会に各次長からの実施計画書の提出を考えていると答えられております。6月になっても実施計画が出てきません。どのような計画になっているのかお尋ねをいたします。



◎市長(篠?鐵男君) 施設の統廃合の計画は、その後どうなっているのかとの問いであります。

 昨年12月議会において、行財政改革五つの目標を問われた折り、総務部次長から「今年2月開催予定の公共施設の統廃合検討委員会に各次長より実施計画書の提出を考えております」と答弁いたしております。第4回目の公共施設の統廃合検討委員会を3月22日に開催しております。その内容を簡潔にご報告いたします。

 平成22年度経過報告として、まず総務部から、市有財産売却処分として、19年度から22年度まで、土地ですが7物件、総額6,588万9,000円売却処分いたしました。23年度中に松橋町教職員住宅3区画と三角東港公園1区画については売却予定であります。健康福祉部から、松合にあります養護老人ホーム松寿園の民営化計画を25年4月スタートをめどに進んでおります。また、保育園については、公立を五町それぞれに1か所残し、私立保育園と共存共栄の考えから、三角地区3園については保護者説明会、保育士説明会を行い理解を求めているところでございます。松橋地区の児童館については児童館運営委員会を開催し、現状の説明を行っているところであります。めどとして、三角地区は平成24年度に統廃合予定、松橋地区については平成25年度以降に統廃合の予定で進んでおります。三角地区老人福祉センター、三角保健センターについては、施設の統廃合につき部内会議にとどまり中間報告ができたところであります。

 教育部につきましては、非常に施設が多いものですから、施設群ごとの現状や将来の方向性はどのようなものにするのかを各所管、課に周知を図り、課題の洗い直しを行い、具現化に向けた方向で検討をいたしました。生涯学習センターは、将来の方向性としては、原則売却方向で検討することになっております。郡浦地区生涯学習センターについては、社会福祉法人東康会に貸し付けております。しかしながら、土地の筆界未定問題など整理をしようとするといろいろな問題が判明してまいりました。

 今後の対応として、土地の確認作業、住民の皆さんの理解を求めるため、利用者との協議を早急に開始するということになっております。残りの施設については、今後も順次整理をしていくことになりますので、市民の皆さん、議員の皆さんのご協力を切にお願いし、答弁といたします。



◆13番(河野一郎君) 計画は、議員や市民に知らせる必要があります。特に、施設利用者にとっては重要な問題であります。計画をもって伝えながらお願いをしていくことが大切であると思いますが、市長、いつまで施設の統廃合、民営化などの実施計画書を出されるのか、改めてお尋ねをいたしたいと思います。



◎市長(篠?鐵男君) 公共施設の統廃合検討委員会からの実施計画書の提出はありました。予定通りに進む場合と、そうでない場合があります。行政改革審議会は開催されておりますが、先ほど述べた施設関係については、再度第2次行政改革実施計画の一部変更を行い、8月までにはホームページの公表を考えております。



◆13番(河野一郎君) これも施設の話でありますけれども、施設の維持管理のために業務委託がなされております。学校施設では、警備保安業務、消防設備保安点検業務、電気設備保守点検業務、エレベーター保守点検業務、貯水槽保守点検業務、浄化水槽維持管理業務など委託されております。本庁、支所、公民館などでは、それに加えて空調設備保守点検、清掃業務や自動ドア保守点検など業務委託をしております。すべての施設において、膨大な業務委託が行われております。

 教育部から資料をいただいて比較をしてみました。学校施設でも警備保安業務委託では、三角小学校が年間37万8,000円、松橋小学校が25万2,000円、規模の小さな小野部田小学校が40万3,000円になっております。支所や図書館などの消防設備点検業務委託では、中央図書館と三つの図書館が同じ5万4,000円ですが、豊野支所は12万円、不知火支所は26万2,500円となっております。同じ業務委託で格差が生じております。ここに開札調書があります。これは、宇城市本庁の空調設備保守点検業務委託の入札結果であります。3年契約でありますが、業者7社が参加をされております。落札者の金額は654万円、一番高い入札された方は5,700万円でございます。9倍近く入札金額に差が出てきております。私は、業務委託全般の精査をすべきだろうと思います。現在は、本庁と支所が独自に入札をしておりますし、教育施設は教育部、福祉施設は福祉部が行っておられるようであります。総務部が一律の仕様書を作成し、業務委託を整理すべきであろう思いますが、見解をお伺いいたします。



◎総務部長(松田立秋君) 市の施設に関する業務委託におきましては、大まかに清掃業務などの一般的な委託と機械設備の保守業務等の委託に分けられると思います。機械や設備の委託につきましては、保守等の内容で専門的な部分がございます。特定の委託業者になる傾向もございます。清掃業務等の一般的なものは、現在までの経緯で指名競争入札、あるいは随意契約で施行しているところでございます。それぞれ施設を所管している部署が、宇城市契約事務取扱規則に基づきまして委託契約をしているところでございますが、議員ご指摘のとおり、より効率的な施設管理のために、今後は統一した仕様の作成等、事務整理を実施してまいりたいと思います。



◆13番(河野一郎君) よろしくお願いしておきます。

 宇城市市税等収納対策検討委員会が、昨年11月22日に発足をしております。設置目的は市税、国民健康保険税、介護保険料、保育園入所者負担金、児童館使用料、市営住宅使用料、水道料金及び下水道使用料の収納率向上を図り、自主財源の確保と市税等負担の公平性の確保を目的として設置をされております。私は、昨年12月議会で、市民サービスの向上の観点から、コンビニ収納を宇城市でも導入すべきとの考えから質問をいたしました。答弁は、「休日や時間外における納付窓口を拡大し、納税者の利便性向上に努めたい。特に、県外からの納税者の問合せがある。電算システムの改修方法や改修費用などを関係課と連携を図りながら課題を整理することから進めたい」と前向きな答弁をいただきました。その後、3月に検討委員会が開催されております。そして、平成23年度検討委員会で継続審議の申合せをいただいております。5月31日に新しいメンバーで検討委員会が開催されたようでありますが、私はコンビニ収納が市民へのサービスの一つになると考えておりますので、是非実現していただきたいと思いますが、どのように考えておられるのかお尋ねしたいと思います。



◎市民環境部長(千葉?孝穗君) 前年度からの課題でありましたコンビニ収納の取扱いにつきまして、平成23年5月31日、収納対策検討委員会を開催いたしました。その時決定いたしました大まかなスケジュールを申し上げますと、コンビニ収納を導入するかどうかを、市長は財政担当者との協議を経て11月までに決定いたします。導入することで決まりましたら、平成23年度に予算を要求したしまして、平成24年度一年間でコンピュータシステムの改修を行い、平成25年4月からコンビニ収納をスタートする予定であります。また、詳細にスケジュールを申し上げますと、8月から9月頃までに金融機関やコンピュータシステムの業者との打合せや勉強会、現在実施しています自治体を収納対策検討委員会及び実務を行っております作業班で研修を行います。そのようにして、ほかの市町村ではあまり見られない集合徴収方式や収納する税や使用料をどこまで収納するかなどを様々な検討を行っていきたいと思っています。なお、コンビニ収納には銀行窓口での納付手数料に比べて高い、収納率向上はあまり期待できない、システム改修費が必要である、コンビニがない地域があるなどのマイナス面もありますが、納付者の勤務形態の変化やいつでも納付できる利便性を考慮いたしますと、納付環境を整備することは時代の要請という気がいたします。県下各市のコンビニ収納の取組を考えますと、宇城市におきましても避けては通れない課題だと考えております。



◆13番(河野一郎君) 最終的には市長の判断であると思います。いつ頃からコンビニ収納を始めたいと思っておられますか。市長、お答えいただきたいと思います。



◎市長(篠?鐵男君) 先ほど市民環境部長が申し上げましたとおり、平成25年4月からスタートできるよう検討してまいります。



◆13番(河野一郎君) 収納対策検討委員会でも、当然議題になっていると思いますが、収納率向上対策についてでありますが、税の収納と住宅使用料、水道下水道料金、そして保育園負担金、児童館使用料、組織としては3部署別々の徴収になっておりますが、滞納者の重複状況はどうなっているのか、お知らせいただきたいと思います。



◎市民環境部長(千葉?孝穗君) 国民健康保険税を含む市税、水道料金、下水道使用料、住宅使用料、介護保険料及び上下水道受益者負担金の6項目における滞納者の重複状況についてお答えをいたします。

 平成22年12月31日現在の現年度分を含めました滞納者の総数は、1万1,441人となっています。そのうち1,966人が重複滞納者となっておりますので、全体の17.2%を占めています。重複滞納者1,966人の内訳といたしまして、6科目全ての滞納者は2人で0.1%、5科目滞納者が11人で0.6%、4科目滞納者が134人で6.8%、3科目滞納者が478人で24.3%、2科目滞納者が1,341人で68.2%となっています。なお、市税との重複滞納者は1,597人で81.2%となっていますので、重複滞納者のほとんどの方が市税を滞納しているという状況になっております。



◆13番(河野一郎君) 市税や使用料金、利用料金もそれぞれ負担の公平性という観点からは遅滞なく納付していただかなければなりません。重複されてる滞納者に対して、相談を受けながら支払ってもらう体制づくりも必要であると思います。そのためには、収納業務の一元化も考えていいのではないかと思いますが、この収納業務の一元化に対して、どのような考えを持っておられるのかお尋ねをしたいと思います。



◎市長(篠?鐵男君) それぞれの収納業務により、滞納金の徴収の方法や一般会計と企業会計の違いもありますので、収納業務の一元化については調査研究が必要と考えております。その手始めとして、市民環境部、健康福祉部及び土木部の収納担当者による勉強会を開催し、収納の連携を図るとともに収納課のノウハウをいかした滞納の強化を図ります。また、収納業務の一元化についての課題を収納課対策検討委員会で検討いたさせます。



◆13番(河野一郎君) 2点目の、宇城市交通体系に移ります。公共交通の見直しが県下の自治体で進められております。宇城市でも交通手段の変化により、路線バスの利用者が減少しております。経営が赤字化しており、バス会社への平成23年度の宇城市の補助金額は7,652万円になっております。補助金の費用対効果の面からも、公共交通の見直しが急務であると考えます。平成20年4月から小川町で予約制による乗合タクシーを運行し、平成22年4月から三角町の戸馳地区でも乗合タクシーが路線バス廃止に伴い運行されております。私は、平成21年9月議会で、公共交通体系を再構築するためには国の事業にのせながら公共交通連携協議会の設立なくしては前に進まないのではないかと提言をいたしました。市は、平成22年3月に事業者や区長長など関係者でつくる公共交通連携協議会を発足させ、5月には国から平成22年度地域公共交通活性化再生創業事業費340万円の補助の交付決定を受け協議されてきました。その間、宇城市民3,000人を対象とした公共交通に対してのアンケートを実施され、事業者へのヒアリング調査などをされた後、宇城市地域公共交通総合連携計画が完成をし、3月2日から3月15日にかけて市民にパブリックコメントをされております。そして、3月31日に計画の決定ということで、市へ報告がなされております。計画を受け、市はどのような形で公共交通の見直しをなさるのか、今後のスケジュールと併せてお伺いをしたいと思います。



◎市長(篠?鐵男君) ご質問の宇城市地域公共交通総合連携計画は、平成22年に宇城市公共交通連携協議会及びその調査検討を行う宇城市公共交通再編成分科会とJR三角線活性化分科会を設置し、その中で将来にわたる宇城市のまちづくりや地域づくりの観点から、公共交通の果たす役割を明確にし、総合的な取組を進めていくために公共交通の体制整備に向けた協議を行い、平成23年5月に策定したところであります。今回、策定をしました宇城市地域公共交通総合連携計画を、本市の公共交通政策の指針として、宇城市全域の公共交通ネットワーク形成の中に地域の課題解決を位置付け取り組んでまいります。

 ご質問の具体的な取組とスケジュールにつきましては、このあと企画部長より説明させます。



◎企画部長(前田信幸君) それでは、お尋ねの具体的な取組とスケジュールについてご説明を申し上げます。

 この計画は、期間としましては本年度から平成27年度までの5年間でございまして、基本的に5項目の実施計画を掲げております。その一つ目が交通空白地への新たな生活交通の導入でございます。高齢化率の高い地域などの移動不便地域からモデル地区を選定し、幹線バス路線と接続する生活交通手段の導入を検討するものでございます。予定としましては、本年度から計画に着手し、平成24年10月より実証実験を1年かけて行い、平成25年10月から、その地区の本格稼動を開始することといたしております。

 二つ目が、既存公共交通体系の合理化です。利用者のニーズに応じ、運行ルートや停留所の位置、ダイヤの調整など運行の合理化を図るものでございます。平成24年度から計画、実施へと進めてまいる予定であります。

 三つ目が、JR駅と幹線バス路線を中心とした交通体系の構築であります。公共施設や商業施設、医療機関が集中する中心地において、市街地循環バスを導入しようとするものであります。平成24年度に計画し、年度後半に実証実験へ進めてまいる予定であります。

 四つ目が、情報発信の強化であります。公共交通の運行状況等を分かりやすく利用者に伝え、路線バス、JRなどの利用促進を図ろうとするものでありまして、平成23年度で計画し、平成24年度より実施を予定いたしております。

 最後の5項目目でございますが、三角港周辺における観光客の移動利便性の確保とJR三角線の利用促進策の検討でございます。これは、三角港周辺の観光地としての魅力度向上を図るため、新たな交通手段を検討することといたしております。平成23年度より計画を進め、平成24年10月より実施を予定いたしております。また、観光客誘致のための利用促進策の検討につきましては、今年度より実施してまいります。

 以上で、宇城市地域公共交通総合連携計画の具体的な取組概要とスケジュールの説明とさせていただきます。



◆13番(河野一郎君) 長洲町が平成23年10月から全域をカバーする予約制乗合タクシーを導入するということで視察に出向きました。長洲町も協議会を立ち上げ、赤字バス路線について高齢者の移動手段や利便性、財政負担の軽減などから議論をされておりました。すばらしいと思ったのは、フルデマンド型ということで、町内であれば個人宅から個人宅へ自由に乗合タクシーが利用できるという点でありました。そして、町内だけでなく長洲町から荒尾市までも乗合タクシーで対応できるという計画でありました。計画をつくる段階から、高齢者のたくさん集まる場所やグラウンドゴルフ会場などへ出かけ意見を聞かれておりました。話を聞く中で、交通弱者にとって、200m先に停留所があるけれど、その200mが高いハードルになっている、そういう細かい意見もいただいてまいりました。利用者に配慮した交通弱者の意見を参考にした公共交通の再構築であると感じてまいりました。宇城市の場合、面積が広くて大変ですねと、取り組みにくいですねと担当職員が私に申されました。アドバイスとして、区割りをして進められたらいかがですかという意見もいただきました。そして、長洲の近くの八女市の行っているデマンドあたりを宇城市の地形と似てますので参考にされたらいかがですかという意見も伺いました。この八女市のデマンド型、宇城市に例えるならば、三角から松橋の路線バスは残しながら、その横の線、交通空白地帯を乗合タクシーでカバーするという状況で、そういう運行をしているそうであります。先ほども申されましたが、駅周辺整備に絡めた市中心部の循環バスも一つの大きな考えであろうと思います。

 今後の進め方として、地域の声を反映した計画実行が必要であると思いますが、どのように進めていかれるのか、お尋ねをしたいと思います。



◎企画部長(前田信幸君) 議員ご指摘のとおりだと感じております。計画の推進にあたりましては、基本的な考え方は、まず誰のために公共交通を走らせ、どんなニーズをカバーするのかというコンセプトの設定と、その地域が何に困っているのか、そうしたニーズを本音の部分でしっかりと捉えることが重要であろうと考えております。

 進め方としましては、小学校単位のワークショップの開催等を含め嘱託員、老人会、婦人会、民生委員等々の方々への説明会や情報収集の手法等を相談しながら、より多くの利用者の声が反映されるように努めてまいりたいと思っております。また、実施後はきちんとフォローアップしながら改善を図り、持続できるものにしていかなければならないと考えております。



◆13番(河野一郎君) 平成14年6月、エネルギー政策基本法が制定をされました。平成19年には第1回の改定がなされており、平成20年には改定を受け、政府は新成長戦略においても環境エネルギー大国を目指すために地球温暖化問題の解決に向け、エネルギーの需給構造を低炭素型のものに変革をしていく必要があるとして、平成32年、今後9年間で9基の原発を建設する目標を立てておりました。3月11日、東日本大震災で東京電力福島第一原子力発電所で事故が発生をし、4月4日、経済産業省の発表では3年ごとに策定をしているエネルギー基本計画について、次期計画を予定の平成25年より1年程度前倒しし、早ければ24年3月末までに策定をする方針を固めました。私は、原発事故を機にエネルギー政策の転換が図られ、原発と火力発電と再生可能エネルギーによる発電のバランスを見直していかなければならないと思います。宇城市として、エネルギー政策の考え方をお伺いします。



◎市長(篠?鐵男君) ご質問のとおり、福島第一原発事故を受け、また菅首相が原発依存型政策を見直し、再生可能エネルギーの導入を検討するといった趣旨の発言により、政府は新成長戦略を見直す方向があるように伝わっています。近年、各自治体では再生可能エネルギー、自然エネルギーの導入や助成事業の展開など、省エネルギービジョン等の策定を行っております。一方、農水省所管事業として、平成18年から各自治体でバイオマスタウン構想の策定が行われ、宇城市でも平成22年3月に宇城市バイオマス構想を策定しました。今後、各自治体のエネルギー政策として、太陽光発電、電気自動車の普及や木質バイオマスの利活用などに取り組んでいくと思われます。宇城市といたしましても、平成21年度策定の宇城市地球温暖化対策実行計画並びに宇城市バイオマスタウン構想の計画促進はもとより、固定電力買取制度の動向を視野に入れ、太陽光発電やバイオマス発電等の多様な自然エネルギーの利用の検討も必要と考えています。また、自然エネルギーの利用は施設の設置やメンテナンスが必要であり地域密着型の産業になり得ることから、自然エネルギー事業には雇用を生み出す力もあると思われます。自然エネルギーを活用した宇城市の将来性を考えていく必要があると感じております。



◆13番(河野一郎君) 今まで遅れていた再生可能エネルギーの代表格は太陽光発電と風力発電でありますが、そのほか先ほど言われましたバイオマスエネルギーや太陽熱利用、小規模水力発電などがあります。5月26日フランスサミットで、首相は原発の安全性を高める一方、再生可能なエネルギーを新たな基幹エネルギーに位置付けました。そして、太陽光発電のネックであったコストを下げ普及させると表明をいたしました。市民の方々は、少しでも原発に頼らなくて済むように太陽光発電に興味を持っておられます。しかしながら、宇城市の環境は必ずしも良くはありません。太陽光発電設置に対する補助金でありますが、現在国が最大48万円、県が5万円、県下14市のうち10市が補助金を出しております。市のうち一番高い補助金を出しているところは天草市と水俣市で、上限20万円補助をしております。私は、宇城市でも市民の気持ちに応えるためにも太陽光発電設置補助金を出すべきだろうと思いますが、お答えをいただきたいと思います。



◎市長(篠?鐵男君) 東日本大震災以来、節電や省エネルギーへの関心が高まり、クリーンで環境にやさしい太陽光発電システムに注目が集まっています。これまで国や県からの補助金に加え、各自治体で補助金制度が設けられてきました。県内においては、既に10市13町村が国・県の上乗せ補助を実施しています。宇城市といたしましては、合併当初平成17年度に限り補助金として対応してまいりましたが、現在は実施しておりません。

 市としての今後の取組といたしましては、補助金導入の方向で早急に対応したいと考えております。



◆13番(河野一郎君) 9月議会には太陽光発電設置補助金の予算計上を願うわけでありますが、お答えをいただきたいと思います。



◎企画部長(前田信幸君) この太陽光発電の助成につきましては、宇城市内の設置件数でございますが、全体の把握はできておりませんけども、市内設置業者7社に問い合わせたところ、平成21年度で71軒、平成22年度で113軒の世帯が設置をされております。福島原発問題等で自然エネルギーの普及促進が更に加速し、太陽光発電は今後注目を集めることが予想されます。

 先ほど、篠?市長も表明されましたので、補助金の内容等の検討を踏まえ、財政当局と協議の上、補正予算化を9月議会に上程できればと考えております。



◆13番(河野一郎君) 地域にとっては大切な問題の、市中心部の排水対策に移りたいと思います。

 平成22年度に県事業で防潮水門の横に排水機場、そして松橋地区に排水機場が完了しております。今年の梅雨は、地域の方々非常に喜んでおられると思います。一方、不知火地区の排水対策は、21年度に十五社松崎地区内水対策調査業務委託料300万円が計上され、22年9月の補正予算で不知火地区内水対策調査業務委託料570万円で調査をされております。この問題、幾度となく一般質問で取り上げられておりますが進展しません。市長は、自身のマニフェストでありますし、調査結果を見られて対策の必要性は感じられていると思います。

 市長に1点だけ質問をしたいと思います。市長の任期中にめどをつけていただきたい、約束をいただきたいと思いますが、お答えをいただきたいと思います。



◎市長(篠?鐵男君) 不知火の中心部であります小曽部、塚原、十五社地区の排水対策については、ご承知のとおり平成22年度に内水対策調査業務を終わっております。今後の対策実施についてでありますが、当地域が長年道路冠水や床下浸水により、市民生活が脅かされている状況は承知しております。私のマニフェストでもありますように、市民の安全と安心確保が最優先の課題でありますことから、事業の早期実現に向け取り組んでまいります。



◆13番(河野一郎君) 1年前の6月議会で、大規模災害への備えについて質問を私はいたしました。宇城市として備蓄倉庫、防災倉庫が必要ではないか、そして宇城市も自主防災組織の必要性を感じている、組織結成には各支所長の役割が大切であるということで、各支所長に考えを述べていただきました。食料の備蓄は、今回の補正で取組が始まり一歩前進であります。自主防災会の結成についても成果が出ていると思いますが、平成22年度自主防災会の結成数の報告をお願いしたいと思います。



◎総務部長(松田立秋君) 宇城市は、自主防災組織結成を平成18年度から取り組んでおりまして、21年度まで11地区が結成されております。昨年度に結成できましたのは8地区でございます。内訳は、不知火町の4地区、小川町の4地区であります。これを合わせまして、現在のところ19地区での組織ができ上がっております。



◆13番(河野一郎君) 宇城市でも自主防災会結成に向けて努力をされております。東日本大震災後、自主防災組織の必要性を市民の方々も認識されたと思います。そういう意味では、組織結成の機が高まってきていると思いますが、リーダー育成をしながら、平成23年度組織結成の数を増やすべきだろうと思いますが、リーダー育成の必要性と23年度組織結成の目標をお伺いします。安心・安全の要でありますので、市長、答弁をお願いいたします。



◎市長(篠?鐵男君) 宇城市では、19地区で自主防災組織ができ上がっておりますが、まだまだ宇城市のごく一部というのが現状であります。県下の自治体の組織率の51.3%に大きな開きがあります。平成23年度の結成目標については、これら実情のてこ入れとして、自主防災組織備品購入補助金を昨年度までの2万円から10万円に増額しております。東日本大震災によって災害対策の在り方が国民の注目を集めていることを追い風にして、組織結成数を昨年度の倍を早期に達成して、さらに全市で結成を目指します。

 具体的な進め方として、組織の結成が実を結ぶには地域のまとまりが必要です。その中に、地域のリーダーの育成も重要です。地域は自分たちで守る、自分たちの命は自分で守るという熱意を持ったリーダーが不可欠であります。そのようなリーダーと嘱託員と共になって、この防災組織だけでなく、宇城市の活性化に取り組む所存でございます。



◆13番(河野一郎君) 今回の大震災を振り返り、自然の脅威と人の無力さを感じました。と当時に、行政組織の大切さを感じました。宇城市も市民と一緒になりながら、防災を考えていけたらと思います。

 これで、私の一般質問を終わります。



○議長(永木伸一君) これで、河野一郎君の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               休憩 午前10時52分

               再開 午前11時10分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(永木伸一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 8番、渡邊裕生君の発言を許します。



◆8番(渡邊裕生君) 8番、渡邊です。質問に入らせていただきます。

 先ほど河野議員からありましたように、今回の東日本大震災では、いまだに8,000人を超える行方不明者の方がいらっしゃる、その捜索活動がいまだに続いてるということをお聞きしております。今回の震災でお亡くなりになられた皆様方に、心よりご冥福をお祈り申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈りするばかりです。

 質問に先立ちまして、一つお断りを申し上げます。今回、通告しておりました4番目に農業就業改善センターの管理運営についてという項目を挙げておりますが、この件につきましては質問を割愛させていただきます。

 それでは、早速、まず1番目の投票所数減少と投票率の低下について。投票所を減らす目的と経費節減の効果についてお尋ねをいたします。昨年の参議院選挙から、皆様ご存じのように宇城市内の投票所の数が62か所から36か所へと削減されました。私は、投票所減少と投票率の低下は、決して無関係ではないと思っております。投票所が減るということは、有権者にとって投票所が遠くなる。その結果、投票行動に影響が出るのではないでしょうか。とりあえず資料をいただいて比較をしてみました。平成19年の参議院選挙は投票率63.21%、平成22年では60.13%です。平成19年の県議会議員選挙では76.17%、今年4月の県議選は61.31%となっております。参議院選挙ではマイナス3%ですが、県議選では16%の減となっています。選挙はその時の盛り上がりや候補者数などでも投票率に影響することは当然あり得ることだと思いますが、今回の県議選の落ち込みはちょっと大きいのではないのかと思い質問をしたいと思います。

 まずお聞きしたいのは、投票所を減らした目的と、そのことによって何が変わったのか。経費節減の効果があったとすれば、その内容をお尋ねします。



◎総務部長(松田立秋君) 投票所を減らす目的としましては、近年、投票環境向上のため期日前投票制度、在外投票制度の拡大など、有権者に有利な法改正が行われてきております。このような状況のもと、選挙事務の適正、円滑な執行を確保し、かつ事務の効率化にも速やかに取り組んでいく必要があると判断したところでございます。また、今後過疎部の投票所においては、投票管理者、投票立会人の高齢化、人材不足等によりまして投票所の維持は困難となる可能性もございます。さらに、本市の財政状況を勘案してみても、投票所の統廃合は必要不可欠であると判断いたしまして、平成22年2月に宇城市投票所統廃合推進の考え方の骨子を作成したところでございます。その後、嘱託員会議や老人会、民生児童委員等、各種団体の会議等で投票所統廃合の必要性について詳細説明を行ってまいりました。22年の6月、総務常任委員会の主要事業の説明の中で趣旨説明を行いまして、22年の7月の参議院選挙、通常選挙から実施したところでございます。

 執行の実績としての経費節減の効果では、平成19年度の参議院選の執行経費総額が3,964万円でございました。それに対しまして、22年度の参議院選挙の執行経費総額は2,629万円でございまして、1,335万円の削減がございました。投票所関係経費の削減額は588万円を計上したところでございます。この数値から、一般単独選挙の市長選、市議選で投票所を36か所にした場合の財政効果は市長選で約400万円、市議選で約450万円の執行経費の削減ができるものであります。投票所の統廃合は、行財政改革に一定の効果をもたらすと言えると考えております。しかしながら、投票所見直しを行った22年7月の参議院選、23年4月の県議選の分析結果だけでは統廃合の影響の有無について判断することは難しいと考えております。26年執行予定の市議選までの各種選挙が一巡したあとに選挙で得られた投票率、執行経費等の結果データを分析いたしまして、投票所の統廃合等による課題などを精査して、柔軟に見直すべきところは見直す必要があると考えております。また、選挙管理委員会では、投票率向上策の検討、あるいは公平で公正な選挙の執行、明るい選挙の実現に向け、今後とも努力してまいりたいと思います。



◆8番(渡邊裕生君) 投票所に関する経費の節約が約588万円でした。これを大きいと見るか少ないと見るかは見方によると思います。遠くなった投票所、高齢者、それから交通手段のない人たちへの配慮という点が、私はいつ見直すとかいう話ではなくて、現実今ここにある問題とやっぱり捉えるべきではないかと思います。投票所が遠くなったということは、うちの地区でもそうなんですが、各村といいますか、地区ごとに今までは投票所がありました。それがなくなって遠方まで行かなければならない。歩いて行けたのが歩いては行けなくなった、これは現実なんです。そのことをどうするのかという話になってくるかと私は思います。公的手段で、その方たちへの手当、若しくは介助、救済というものがなされなければ、いわゆる交通弱者と言われる方々が今後、「いや、遠くなったから、私は行かないでおこう」っていう人たちが今現実にもたくさんいらっしゃる。これは、ここにいらっしゃる方、皆さんが恐らく身近で聞いた話ではないかと私は思っております。

 一つ提案なんですが、例えば期日前投票期間が1週間若しくは10日間あったとすれば、その中で例えばマイクロバスあたりを出して、日時を決めて、「はい、この地区は何月何日の何時にここに来ていただければ、バスで投票所まで送迎しますよ」とか、何らかの公的な救済策を講じる必要があるんじゃないか。でなければ、隣近所の人に「乗せて行って下さい」というのもなかなかこれは大変なことだろうと思います。何らかの形で、やはり遠くなった投票所への皆さんが行きやすいような手段を講じること、このことが今求められているんではないないのかなと、私はこの前の県議会議員選挙を経験して痛切に思いました。どうお考えになりますか、答弁をお願いいたします。



◎総務部長(松田立秋君) 高齢化が全国的に進む中、公平さを確保しつつ有権者の皆様にどのようにしたら参加してもらえるのか、選挙管理委員会としましても定められた制度や体制の中で、有権者の方々にいかに投票しやすい環境を提供していけるかということを検証し、改善を重ねていくところでございます。高齢者への有効な対策といたしましては、投票所までの移動手段を確保することだと考えております。選挙時において、特別にマイクロバスなどを運行することは、宇城市全域で考えればやはり公平性を欠く恐れがあるということで、予定はしていないというところでございます。投票所の見直しによりまして、高齢者や体の不自由な方々には投票に行きにくくなったということは事実ではございますが、必ずしも行くことができないということはないのではないかと考えております。そのためには、投票できる期間が長く、その制度が浸透してきております期日前投票の制度利用を啓発、促進していきたいと考えております期日前投票では、先の県議選では県内2番目の16.1%、その前の参議院選では13.7%ということで2%程度伸ばしてきたところでございます。また、宇城市178行政区中、現在133の行政区が地域の助け合い、支え合いの相互機能を生み出しておりまして、地域の福祉力を高めることを目的に組織しております地区福祉会の地域力での投票支援及び嘱託員会等の団体とも連携を図りながら、できる限りの対応はしていきたいと考えております。有権者一人一人がそれぞれ投票に行くのではなく、地域の住民、特に高齢者等に声をかけ合って協力して投票に行くことで、地域力を高めて、ひいては声かけというのが高齢者の見守りにもつながります。市民ができること、地域ができること、行政が行うことの役割を明確にし、様々な課題を協働で解決していくことも必要ではないかというところも思っております。何とぞご理解とご協力をお願いしたいと考えております。



◆8番(渡邊裕生君) 地域力という言葉を今使われました。私もその地域の力で皆さん方がそういうふうになればいいなと思う一人でありますが、選挙管理委員会としては、結局投票率を上げたいということでいつも広報活動等を行っておられます。果たして、今のやり方で投票率の向上がなされるのか。来年、県知事選挙です。その状況を見て、また考える機会をつくりたいと思いますので、今おっしゃられたことは必ず来年の選挙には実行できるような体制づくりを今から始められることを望みます。

 次に、一投票所当たりの人口格差、距離、地理的条件の平準化ということについてなんですが、一投票所当たりの有権者数を調べてみました。一番多いのは松橋第6地区3,303人。それから、2,000人台の投票所が5か所、1,000人台が21か所、1,000人以下が9か所です。ちなみに、一番少ないところは三角第2投票所、286人です。松橋地区内で言えば第7投票所が632人に対して、その松橋第6地区の3,303人と、かなりの格差があると思います。これをどう平準化していくのか、お聞かせいただきたいと思います。



◎総務部長(松田立秋君) 投票所ごとの有権者につきましては、今議員おっしゃられたとおりでございますが、市全体でみますと、やはり有権者数、施設規模などの均衡がとれておらず、これまで統一性、一貫性がなかったということでございます。このことによりまして、合併後の市内同一基準により、市域全体の均衡と公平性を図ることを目的として、有権者数や投票所までの一定の距離を考慮しつつ、必要最小限の投票所数に見直し、選挙執行体制の合理化を図っていく必要ということで判断したわけでございます。

 投票所の規模につきましては、現在の有権者数と今後の有権者数の増減、あるいは将来的人口推移の見通しの両方を考慮し、分析する必要があると考えております。しかしながら、有権者の均質・公正な行政サービスを図る上から、基本的にはそれぞれの投票所間の有権者数の差は、できるだけ少ない方が望ましいとは考えておりますが、宇城市の地理的条件もございます。地域の社会的性格、あるいは沿革的な諸事情といいますか、そういうのもございますので、各投票所に画一的な規模の設定をすることは、なかなか困難だと考えております。一投票所で適正に投票事務が執行できる一投票区の規模は、有権者はおおむね1,000人から2,000人程度と考えております。有権者が3,000人を超えるような、いわゆる過大な投票所につきましては、やはり分割する協議も行わなければならないということも考えております。また、駐車スペース確保も平準化の要件の一つでございます。投票所を統合した場合、ほとんどの有権者が以前より投票所までの距離が遠くなり、交通手段として車を使用する有権者が多くなると考えられますことから、広い駐車スペースのある施設が適当であるということも思うところでございます。 

 以上のことから、平準化を基本として総合的に判断し、62から36か所に統合したということでございます。



◆8番(渡邊裕生君) 今、適正規模は1,000人から2,000人で、一投票所当たりの有権者数は少ない方がいいとおっしゃられました。現実は、総務部長も良くご理解されていると私も思いますが、最後にちょっとこれ一つだけ、第6投票所はここですよね、地域でいうと大野、曲野地区ですよね。この問題は、どう解決しようと思われますか。良かったらお願いいたします。



◎総務部長(松田立秋君) 実は、見直しを行った段階でほかの投票所の住民の方から一切苦情といいますか、そういうのはございませんでしたけれども、今言われました、ここの投票所になってるところにつきましては、何とかまた見直してくれないかというご意見もございました。しかしながら、まず投票所の駐車場の問題が非常に問題視したところでございまして、3,000人を超える投票区でございますので、やはり市役所の方がベターだろうということで判断をさせていただいたところでございます。地区の方とも大分話し合いましたけれども、一巡するまではとにかく今の形でやっていきたいなという考えでございます。



◆8番(渡邊裕生君) 一巡するまでって、一巡しなければ考え直さないのかという、もうこれ以上言いませんけども、それはやっぱり地域の方々の要望というものは、十分やっぱり受け止められるべきではないかなと思います。

 次に移ります。2学期制の検証ということで出しております。この質問をするに至った経緯は、この辺ではまず2学期制を導入しているのが宇城市だけというのも一つあります。2学期制になってどう変わったのかなと、私も子どもたちに接する機会が多くて話をいろいろ聞くこともあるんですが、あんまり2学期制に変わったからどうだとかいう話が出てこない。良かったのか悪かったのかっていう話なんですが、今、全国でこの2学期制から3学期制に戻している学校が増えてきているという話を聞きました。平成14年から学校週5日制が完全実施になりまして、ゆとりの中で生きる力を育成する。これが平成14年からスタートした新学習指導要領のスローガンといいますか、そういう話だったんですが、学力低下への懸念と教師の教材研究や子どもたちと向き合う時間がないということから、授業時間や教師のゆとりの確保というのが課題になり、2学期制にすれば3学期制に比べて始業式や終業式の回数が減り、その分を授業に回せると。教師にとっては通知表が2回になり、その分余裕ができるということで2学期制が導入されてきました。全国で2学期制を導入した公立小学校が、平成16年で9.4%、平成19年20.2%、公立中学校では平成16年に10.4%、平成19年で21.9%と伸びてはきましたが、平成21年では、小学校が21.8%、中学校が23%とちょっと伸び悩んでいるという状況が生まれてきております。なぜ、今その2学期制を元の3学期制に戻したり、新たに2学期制を導入しようという動きが鈍くなったのか。先ほどいいましたように、宇城市は近隣の自治体に先駆けて2学期制を導入しましたが、今の状況、今後の課題について、今日は検証をしてみたいと思います。

 まず第一に、宇城市が2学期制を導入した動機、それから目的を、当時からいらっしゃいます今村教育委員長に当時を振り返ってお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。



◎教育委員長(今村弘君) 2学期制導入の動機、目的について、簡潔に答えよということでございますが、宇城市では平成19年度に宇城市の教育指針「知性あふれ、個性に満ち、国際感覚を備えた『強くて優しい』児童生徒の育成」実現のために、児童生徒の学力充実と教職員の意識改革を目指して2学期制を導入したものでございます。今年で5年目を迎えます。当時、市の教育委員会では2学期制推進委員会を18年度に立ち上げて協議を重ね、平成19年4月1日から導入することを決定いたしました。3学期制では各学期終了後に長期休業に入り、学習の連続性が途絶える、長期休業前が慌ただしく、授業にじっくり取り組めないなどの理由で、ゆとりを確保することが難しい状況でございました。2学期制を導入すると授業の進め方など教育活動全般を見直すことができ、ゆとりを生み出すことができます。長期的視点で学習指導を計画でき、じっくりと学べる授業が行われるようになりました。また、大きな効果として学力向上がありました。ゆとりができることで、先生たちはこれまで以上に子どもたちとふれあい、きめ細かな評価と指導ができるようになります。このように学びの連続とふれあいが生まれる教育を目的として実施いたしたところでございます。

 もう少し詳しく申し上げますと、3学期制において夏休みや冬休みで学習が途切れるという弊害が少なからずありました。子どもたちも先生方も従来の3学期制では夏休み、冬休みの前に一定の評価がなされるため、夏休み、冬休みの学習や頑張りが評価につながらない、意欲が継続しないという面がありました。ところが、2学期制になりますと、休み前の学習で不十分であった内容などを休み期間中に挽回、回復が可能となり、休みの過ごし方に目当てや目標が生まれてきたというメリットが出てきました。実際、2学期制になり夏休みの補充学習などが学級や学年、学校単位で行われており、夏休みの頑張りが10月初めの前期の評価、評点に結びついております。

 このように、2学期制の良さを十分に引き出し、子どもたちにとっても先生方にとってもすばらしい学習成果を生み出せるよう、推進してまいりたいと思います。



◆8番(渡邊裕生君) 今、教育委員長から当時の導入の動機、目的をお答えいただきました。2つの柱だと受けとりました。一つはゆとり、それからもう一つは学びの継続という、宇城市はこの2本柱で2学期制を導入した、そう考えていいのかなと思いました。一般的に、全国で導入したところの目的について言われていることは、年間で約10時間から30時間の授業時間を確保できる、それからゆったりと長いスパンで指導計画を組むことができる。テストと成績表作成の回数が減るので、教師の事務作業を軽減することができる。これが大体一般的に言われている2学期制の目的だと理解をしているわけですが、授業時間の確保、それから教師の負担軽減、それと子どもの精神的な、物理的なゆとりということについてなんですが、宇城市が2学期制になったことで、最初目的とされたそのゆとりの部分ですね。果たして今これが現実、生まれたのかというと、ちょっと語弊があるかもしれませんが、今学校現場では、先生と子どもたちは、そのゆとりという部分に関して、じゃあ現実どうなのかという話をですね、教育長はこれが導入された時、現職の校長先生であったかと思います。教育長としては、今のこの2学期制、このゆとりについて、どうお考えになっているか。この現場の状況を良かったらお話いただければと思います。



◎教育長(藤本忠晴君) 貴重なご提言、ありがとうございました。ゆとりということでございますが、そこら付近のことは、いわゆる授業時数の確保というようなことで関わってくるんじゃないかなと思っておりますが、授業時数の確保につきましては、導入当初、小学校で5時間から6時間、中学校で最大15時間程度増える予定でございました。実際、小学校で8時間程度、中学校で10時間程度増加をいたしている状況でございます。それは、3学期制におきましては6回の始業式と終業式が4回に減ったこと、またこれまでの学期末の短縮日課を減らしまして、夏休み、冬休み直前まで平常どおりの授業が可能となった、そこら付近のことによりまして、授業時数を3学期制に比べまして確保できている、そのような状況にあったんじゃないかなと考えております。

 2学期制の導入理由にゆとりの確保、先ほども出てまいりましたけども、申し上げておったことは事実でございます。子どもたちはもちろん、先生方もゆとりを持って子どもたちにふれあうことができるようになったんじゃないかと考えております。

 具体的に申し上げますと、先ほども申し上げましたように、学校行事が減ったことや3回の通知表作成が2回に減ったこと、中学校では定期テストが5回から4回に減ったことでゆとりができまして、授業の充実が図られ、子どもと教師が関わる時間が増えてきているのは事実でございます。

 ただ、2学期制になったからといいまして、先生方の多忙感が完全に解消できたということには、今のところ特に新しい学習指導要領が入ってきまして、解消できたということにはなっていないのが現実ではないかなと思っております。通知表が2回に減ったことによりまして、保護者への学校の様子や子どもの学習の説明が不足することを補うために「学習のあゆみ」という教科の単元ごとの成績と学校生活に対する児童生徒の自己評価を夏休み、冬休みの前に届けるようにしております。

 また、中学校では当然テストが減りますと出題範囲も広くなりますので、小テストを行ったり、生徒の意欲を継続させるための工夫を学校で行っております。加えまして、試験勉強などの家庭学習の量が減ることのないように、各中学校におきましては家庭学習の手引きを作成いたしまして、家庭との連携を図ったり家庭学習ノートを一人一人に配布したりいたしまして、自主的に生徒が学習する習慣の形成に努めておるところでございます。しかし、先ほども申し上げましたように、完全解消にはまだまだ不十分だと感じております。昨年度から導入いたしました教師一人一人に配備いたしましたパソコンを活用した学校校務のIC化を図るなど、様々な面から教師の多忙感の解消に努めてまいる所存でございます。

 先ほど申し上げましたが、3学期制ではややもすると夏休み、冬休みで学習が途切れてしまうという弊害が少なからずあったように思います。1学期、2学期、3学期とそれぞれ評価されるため、休み期間中の子どもの学習や頑張りが評価につながらない、子どもたちの意欲が継続しない等々という面がございました。こういうことが2学期制では解消できたのではないかと考えております。休み期間中の子どもたちの生活にメリハリ、目標が生まれてきたのではないかと考えているところでございます。

 このように、長い学期をいかしてじっくり学ぶことができ、また先生方が子どもとじっくり向き合うことができ、子ども一人一人の長所を見取って指導にいかし、伸ばすことができたように考えております。

 また、義務教育最後の年でございます中学3年生にとりましては、進路を決める最も大事な学年でございます。3学期制の場合、3年生の担任は12月の時期、生徒の進路関係の調書づくりと2学期末の通知表作成等々重なりまして、毎日遅くまで業務に追われていたということでございますが、2学期制になりまして、通知表作成の負担がなくなります。ミスが絶対に許されない進路に係る業務に専念することができるとともに、ゆとりを持って生徒に向き合う時間ができ、進路決定のために十分な相談活動を行うこととなりました。

 このことから考えますと、2学期制は子どもたちにとってもいい結果を生んでいる、そのようなことを考えているところでございます。



◆8番(渡邊裕生君) 今、学びの継続というところまで含めてお話をいただきましたが、3学期制では夏休みや冬休みで学習が途切れる。夏休み、冬休みの頑張りが評価につながらない、意欲が継続しないというところでの2学期制導入であったとお聞きしましたが、全国で3学期制に戻した学校現場の校長先生や教育委員会からのコメントとして、長い夏休みの前に通知表がなく、何を目標に勉強してよいか戸惑う。定期テストを終え、通知表をもらって夏休みに入るのが気持ちの区切りになる。学習や運動に最も適した時期に秋休みをおくのは良くない。通知表は年に3回あった方が努力目標が増える。子どもは短いスパンで目標設定した方が力を発揮しやすい。休みにはしっかり休み、遊んで気持ちのメリハリをつけることも大切だ。日本の風土、文化に合った流れ、行事活動に打ち込む大切さから3学期制の方が合っている。夏休み、冬休みを挟んで学期がだらだら続くのでは、けじめがつきにくいなどの意見が現実、校長先生から出てるんです。私、こういう言葉を聞くと、学びの継続って、じゃあ一体何なんだろう。休みの扱い方、どう扱った方がいいのかなと、今教育長の答弁と全国の中で3学期制に戻した校長先生たちのお話、これはある意味全く違う視点があるのかもしれませんが、逆の立場の話のように聞こえるんですね。この点について、教育長、どう思いますか。



◎教育長(藤本忠晴君) ご案内のとおり、3学期制につきましては、今メリットあたりを出していただいたんじゃないかなと思っております。ただ、時代の流れは今早くて急でございまして、社会の子どもたちを取り巻きます社会の背景、家庭環境等々、非常に変わっている、そのような状況にあるんじゃないかなと思っております。特に、そのようなことからいたしまして、特に今年度、平成23年度から新しい教育の流れが、特に小学校において変わりました。24年度は中学校、25年度は高校ということで、変化を起こしてしていくわけでございますけれども、時代の流れに合った教育の在り方、ここら付近のところは我々が一番大切にしていかなくちゃならないところじゃないかなと思っております。中教審答申の中で、いろいろ議論する中で、これから先どのような人間、どのような子どもをつくっていけばいいのかという話があがっております。生きる力を備えた子どもたち、社会人をつくっていく必要があるんじゃないかと。具体的にいいますと知・徳・体、いわゆる学力、豊かな心、それと健全なたくましい体を持った、そういった子どもたち、社会人をつくっていく必要があるんじゃないかと言われております。

 簡単に、その人間像を申し上げますと、豊かな心を持ち、主体的に社会の変化に対応し、たくましく生きる人間、そのような人間像が今うたわれているところでございます。それに対応すべき、特に今年度新しい学習指導要領の流れが変わりました。

 先ほど知・徳・体と申し上げましたけれども、特に学力におきましては、学力の捉え方が変わってまいりました。それは、大きく三つの柱があります。基礎・基本の充実、これが一番です。二つ目には、それを活用する力、応用する力、そして3番目には主体的な学び、自分から進んで勉強するような子どもたちをつくっていかなくちゃならない、そのようなことが言われておるところでございます。じゃあ、そのような子どもたちをつくっていくために、今言われておりますのが、思考力、判断力、表現力、そのような力を身につけた子どもたちということで、今教育の流れが変わってきました。

 それで、先ほどお尋ねの、特に夏休みに休業期間中の過ごし方でございますが、これをどのように捉えるかということでございまして、学びの連続性、学びの継続ということで、先ほど議員の方もお話をいただきましたけれども、いわゆる学校で学んだ知識を具体的にゆっくり自分で使ってみ、活用する時間として夏休みを捉えていく、そういった意味で学びの連続性という捉え方をしているところでございます。特に、学力という点から捉えまして、2学期制におきまして学びの連続性ということでございまして、非常に新しい教育の流れに沿った一つの2学期制は考え方じゃないかということでは思っております。

 ただ、今議員ご指摘ありましたように、全国各地調べましたときに、この付近では宇城市だけでございまして、まだまだ数少のうございまして、その導入はだんだんだんだん影を潜めている状況でございます。それで、宇城市といたしましては、その新しい学習、新しい教育の流れに沿うような、更にシステムの在り方を、この2学期制を含めて考えていきたいと思っております。もちろん、その中にはひょっとすれば元のとおり3学期制がいいんじゃないかなという考え方も出てくるかと思いますけれども、その場合に関係の方々のご意見、まず子どもたちの実態等を鋭利に分析をいたしまして、対応していきたいと考えております。



◆8番(渡邊裕生君) 今、新学習指導要領の中身についてまで言及していただきました。私も今度の新学習指導要領については大体目を通させていただきました。ちょっとだけ数字で具体的に申し上げます。小学校1年生の国語が、今まで年間272時間だったのが306時間に増えます。算数は114時間から136時間に増えます。逆に、総合学習の時間が110時間あったのもが75時間から110時間と幅を持たせた中での減ということで、小学校5、6年生から英語の授業が入ってきます。中学校でも、今まで980時間年間あったのが、1,015時間に増える。年間35時間が増えるという今度の新学習指導要領の中身。教科書の厚さにすると1.5倍ぐらいになっていると。それを1年間でこなさないといけないと、それは現場にとっては大変なことではないかなと思っております。事実、もう今年から小学校入っておりまして、来年から中学校が入ると。移行期間として、小学校は去年、一昨年、中学校は今年、既にその対応をしておられます。ゆとりというものが、結局宇城市では2学期制にして先に8時間から10時間の確保ができてたから良かったんじゃないかというところで一定の評価はできるんじゃないかなと私は思います。宇土市などは3学期制ですけども、今年から夏休みを3日間減らすという方針を出されております。宇城市の場合は、今現状でそのまんま恐らく推移していくんじゃないかなと思ってるんですけども、先ほどおっしゃいました新指導要領がうたってあるところの文言でいうと、ゆとりでもない、詰め込みでもない、生きる力を育むと。この生きる力というのは、以前から言葉としては出てまいりまして、私たちがPTAをやってた頃も自分で考え自分で判断し、自ら行動する子どもをつくろうということで、ずいぶん言われてまいりました。今度のこの新学習指導要領、生きる力、先ほど教育長おっしゃいましたけども、この授業時間の問題、それから教師の多忙感の解消も含めながら、この生きる力を育むための計画、先ほど夏休みをどう扱うかというお話ですけども、もうちょっと具体的に宇城市としてはこうしたいというのがありましたら、是非お聞かせいただきたいと思います。



◎教育長(藤本忠晴君) ご指摘のとおり、新しい教育の流れの中で、特に学力に関しましては教科書が非常に中心になるわけでございますけれども、具体的に申し上げますと、先ほどもご指摘がありましたように、小学校におきましては、今まではページ数が491ページでございました。それが671ページになっております。36.7%の増加ということでございます。それから、今のは理科でございますけれども、算数、社会、国語におきましても、同じような増加があっております。中学校におきましては、理科を例にとりますと、今使っている教科書は571ページでございます。それが829ページになります。いわゆる45.2%、平均いたしまして45.2%の増加だということでございます。それで、当然指導内容が増えてくるわけでございまして、もちろんこの教科書すべて教えるということじゃありませんで、教科書でいわゆるその学習指導要領の内容をどのように教えるか、ここら付近のところが教師の力量にかかってくると思いますが、しかしながら、物理的にはやはり授業時数の十分な確保というのが出てくるかと思います。特にそこら付近におきましては、はっきり申し上げまして、今の体制では少し無理がくる。中学校に現在おきまして、前倒しで数学と理科を指導しておりますけども、7時間授業をしている日が数多くございます。小学校もそれに並んでおるような状況でございます。

 それで、その時間をいかに確保していくかということでございますが、お隣の宇土市、それから熊本市、これは夏休みを少し減らしました。そして、この流れに対応しようと、授業時数を確保しようという流れにあります。じゃあ、宇城市はどうするのかということでございまして、今各学校に、特に今年度の授業時数の確保について、そこら付近の状況を十分調査をし、そしてそこら付近状況を近々のうちに出してもらいたいということを今指導しているところでございます。恐らく足りないだろうということでございますので、じゃあ宇城市としては一つの手段としてどうするのかということでございますが、夏休みを短くするということも、そこら付近のところも考えておりますが、ただ、先ほどの2学期制に関わってまいりますけれども、10月、体育の日を境にして前期と後期が分かれております。秋休みがございまして、連休の3日、それにプラスの2日を秋季休業日ということで与えまして、5日間連続今休んでいる状況でございます。従いまして、その2日間をまず取ってみたい、休みを返上して3日間だけにしてみたいと。一つのことを考えている、そのような状況でございます。それから、新しいその教育の流れに沿って、市教委としてはどのようなことでこれから先現場に降ろしていくのかというお話じゃなかったかなと思いますけども、それにつきましては、国・県、そこら付近の流れを大きく使いまして、子どもたち一人一人の教育水準の維持向上、教育の機会均等という観点から、特にこの授業時数は確保していかなくてはなりません、そのように思っているところでございます。そして、その大きな流れの考え方を、今学校訪問とか年に1回それぞれの学校を市教委で訪問をいたします。来週は、うちには今教育審議員が3人おりまして、その3人の指導の柱に、新しい教育の流れ、そこら付近のところを指導していきたいという計画を立てております。それで、その指導計画に沿い学校訪問、ないしは教育審議員の各学校への指導を通しまして、この新しい教育の流れを徹底指導していきたいと考えております。



◆8番(渡邊裕生君) もう時間がなくなってまいりました。本当はもう少しお聞きしたい点も幾つかあったんですが、一つ教育長、教育委員長にお願いです。この2学期制をですね、専門的な立場から是非もう1回内部で検証してみてください。そして、それをこれからの学校教育に十分いかせるような体制づくりをしていっていただければとお願いを申し上げます。

 最後の質問です。学校給食における地産地消についてですが、昨年の9月に私がこの件について申し上げました。地域の農産物の使用割合を平成21年度43.6%から55%まで高めるという数字が、この食育計画の中に出ておりましたので、どうやって高めていくんですかというお話だったんですが、それの平成22年度の実績をお聞かせいただきたい。それと併せて、その時申し上げましたトレーサビリティ、生産履歴という、この観点からもやっぱり食の安全をやっぱりしっかり確保していくべきじゃないかと。学校給食が中心になって、地域に情報発信をしていくということが大切じゃないかということをお話申し上げました。この点について、是非実績等お話いただければと思います。



◎教育部長(増田幸一君) 学校給食での地産地消の推進は、実情に合わせて積極的に取り組んでいるところです。平成22年度の地産地消の割合は、品目ベースで熊本県産の割合が49.71%で、そのうち宇城地区産の農産物の使用割合は12.97%でした。平成21年度が43.6%でしたので、その割合は少し地産地消が推進された結果となっております。また、お尋ねのトレーサビリティの件ですけども、近年市場でも安心・安全という観点から農薬などの生産履歴を求められる食材が増えてまいりました。学校給食が児童生徒の健康を守るという観点から、今後学校給食の納入物資に関しましては、安心安全に配慮した食材、トレーサビリティ・生産履歴のはっきりした明確な食材の納入に努めていきたいと考えております。今後とも、これらの活動を通じて地元に関わる農産物を使用し、献立や地元料理を提供することで顔の見える安心・安全な地元農産物の使用推進を図ってまいります。



◆8番(渡邊裕生君) この宇城市内からの調達率が12.97%ということでした。是非、この数字がもっともっと高まるような仕組みをつくっていただいて、そして地域の活性化にも役立てていただきたいと思います。

 以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。



○議長(永木伸一君) これで、渡邊裕生君の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               休憩 午後0時08分

               再開 午後1時10分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(永木伸一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 1番、福永貴充君の発言を許します。



◆1番(福永貴充君) こんにちは。1番、新志会、福永貴充です。初めての一般質問、多少緊張いたしておりますが、よろしくお願いいたします。

 私は、この宇城市松橋町に農家の長男として生まれ育ってまいりました。議員にならせていただく前は、特産品、物産というものに関心があり、そういった活動をしておりました。そのような活動の中、宇城市には様々なすばらしい特産品、文化があるにもかかわらず宇城市外の方々になかなか知れ渡らず認知がされていない、こういったジレンマも感じておりました。一方、宇城市を取り巻く状況を見ました時に、長引く不況、リーマンショック、そしてこの度の東日本大震災、地域経済は非常に厳しい状況となっております。

 このような中、宇城市全体の経済発展、そして活性化のためには農作物や特産品の販売促進、そして観光客の誘致、宇城市外から宇城市に住んでもらうための定住化、企業や事業所に宇城市に来てもらうといったこと、こういったことが重要であることは言うまでもなく皆様ご承知のことと思っております。

 ところで、この宇城市が誕生して6年、宇城市は新しい市の名前として誕生いたしました。ということは、他の自治体に比べ知名度が低く、あまりイメージもない、こういったことが考えられます。ご存じの方々もおられると思いますが、ここに一つの資料があります。「地域ブランド調査2008」というものでありますが、これは全国に市における魅力のある市はどこかというアンケート調査結果になりますが、宇城市は非常に残念なことに全国783の市の中で759位という順位となっております。合併して名前が変わったということもありますが、私はこの数字を見た時非常にショックを受けました。先ほど述べました宇城市の経済の発展と活性化、特産品や農作物の販売促進、観光客の誘致、市外からの定住化の促進、企業や事業所の誘致、これらを行うためには、まず宇城市の知名度のアップ、そしてイメージの向上が非常に重要だと考えております。いわゆる宇城市のブランド化ということになります。多くの人が宇城市に行ってみたい、宇城市の物を買いたい、宇城市に住んでみたい、そう思ってもらえるような魅力のある宇城市であれば、おのずと人は交流し、市全体は活性化してくると思っております。例えば、子育て環境や教育などが優れているということも、またブランド化になります。物産や観光のブランド化はもちろん重要ではありますが、それよりも大きな意味での宇城市のブランド化、これが必要であると考えております。そのためには、各部署を取りまとめ調整を行い、宇城市全体のPRを行う部署が必要であると私は常々考えておりました。また、一方では、この地域ブランド事業につきましては、昨年度までは企画部雇用対策課の方で進められておりました。宇城市雇用促進協議会から出されました宇城ブランド事業推進に向けての提言書、こちらを私も読ませていただきました。この提言書では、ものづくりだけではなく、ひとづくり、まちづくりも触れられており、この三つの柱によって魅力ある宇城市を目指していくことが重要であると書かれていたと理解しております。

 そのような中、この度4月から商工観光課内に地域ブランド推進係が新設されました。この係の設置に関しまして、私は肯定的に受け止めております。しかし、商工観光課内ですと物産や観光に限られてしまうのではないか、そうも考えております。この度の新設の経緯と目的についてお聞きいたします。



◎総務部長(松田立秋君) 設置目的につきまして、お答えですが、まずブランド化につきましては、昨年度まで雇用促進協議会における厚生労働省の委託事業として1年半、宇城ブランドの創造に取り組んできたところでございます。その事業推進における活動や課題、並びに今後の推進体制等を宇城市に対し提言書としてまとめたのが、ただいま議員の言われました「宇城市ブランド事業推進に向けての提言書」でございます。その提言書の中に、「ものづくり・まちづくり・ひとづくり」と、この三つが宇城ブランド事業の大きな柱になると書いてございます。確かにブランド推進は観光資源や物産に限られたことではなく、産業、福祉、子育て、環境、安全といった地域の課題、それから行政課題の全般にわたるものだと考えております。しかしながら、1年半という短い期間でございましたので、実証的に進められる範囲は限定されておりました。主に、ものづくりを雇用促進協議会ですすめたところでございます。今回、それを引き継ぎ継続的にブランド化へと進めるために、そして市民にまずブランド化のイメージを醸成させるためには、やはり観光やものづくりから浸透していくことが必要と認識いたしまして、商工観光課への設置となったわけでございます。

 本来、市民全体や行政組織全体を取り組み、推進体制を努めて進めるべきところではございますが、まずは宇城市民のブランド化に対する参加意識と醸成が必要であると考えております。一般的に、各自治体の進め方も農産物や観光に特化して推進をしている場合が多いところでございます。多岐にわたるブランド推進体制は、やはり長い年月、最低でも10年程度はかかるものと考えております。また、このことは継続的な推進体制が必要であります。行政だけでなく市民の中に推進の核、キーマンというような方の、そういう人物が必要でございます。その具体的な進め方を市民により身近に感じていただきながら進めることができるのが、農産物の加工や観光などでございますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。



◆1番(福永貴充君) 今回の経緯と目的については分かりました。観光と物産のみを行うということではなく、まずは観光と物産から進めていくと、私は理解をさせていただきます。

 それでは、次の2番目の宇城市外の活動ということになりますけども、宇城市の認知度を上げてイメージを向上させていくPR方法に関しては様々なことがあると思いますが、まず宇城市外に対して直接出向いていって物産を販売したりとか観光をPRしたりとか、こういったことに関してはどう考えておられるのか。また、現代社会ではインターネットというのは非常に重要な手段となっておりますが、こういったものに関して、例えばホームページ、ブログ、ツイッターなど、こういったことで宇城市をPRしていく、この点に関してはどう考えておられるのか。

 それと、新聞、テレビ、ラジオ、それからお出かけ情報ですとかグルメ情報、こういった雑誌もあります。こういったところに積極的に情報を発信していきながら、取材してもらうとか、そういうことがありますけれども、こういったメディアへの働きかけはどう考えておられるのか。それ以外にも何か事業計画がありましたら、説明をお願いいたします。



◎経済部長(林田博君) 地域ブランド推進係、4月から商工観光課でスタートしたわけなんですけども、平成23年度の事業計画で、市外への活動につきましては、県内向けプロモーション事業としまして、宇城市認知度の向上及び各物産館の売上向上のため、昨年も開催しておりますが、熊日びぷれす広場におきまして、「出張!うきうき物産館」を各物産館と連携し開催してまいります。また、福岡、関西圏へのプロモーション事業の推進及び関東圏向けの販路拡大事業は、東京宇城市会との連携も視野に入れ継続してまいります。情報発信事業としまして、「うきスタ★ブログ」を立ち上げております。今後は宇城市ホームページ、うきDEガイド、観光物産協会ホームページ等とリンクを図ってまいりたいと考えております。メディアでの情報発信といたしましては、今年度観光物産係において観光物産協会との連携事業により、テレビによる観光PR事業を実施する予定です。また、地域ブランド推進係と連携しながら、新聞への各イベントの周知掲載、観光情報の情報紙への掲載及びホームページ、各種メディアに提供できるよう、宇城市CMの作成を計画しております。



◆1番(福永貴充君) インターネット関係、それとメディア関係に関しては分かりましたけれども、今答弁された「出張!うきうき物産館」、こちらに関して、少しお聞きしたいと思います。昨年度は、企画部雇用対策課の方で年に2回行われていると思います。私も2回共にびぷれす広場の方に行かせて、見させていただきました。大変にぎわっておりましたし、好評であったと思っております。そこで、質問といいますか提案でありますけれども、物産館に限定せず観光物産協会もあるわけですから、そういったところにも枠を広げて、やる気のある方々にどんどんPRをしてもらう場にしてみてはどうか。いうなら、枠を広げる、物産館に限定しないということでありますけれども、それともう1点、回数についてでありますけれども、昨年度は2回行われております。宇城市は四季折々様々な農作物、特産品があります。観光地としましても、夏は海水浴場もあります。さらに、年間を通して宇城市内様々なイベントも行われております。こういった農作物や観光地、イベント、こういったものを宇城市外にPRしていくという意味ではですね、もっと回数を増やしてもいいんではないか、私はそう考えておりますが、この2点、どうお考えかお聞きいたします。



◎経済部長(林田博君) 現在のところ、先ほど質問がございました「出張!うきうき物産館」につきましては、市内の四つの物産館と考えております。また、開催回数につきましては、地域ブランド係におきまして、年度内に3回予定をしております。さらに、11月には観光物産係において「食とモノの祭典」の出展者による熊日びぷれす広場においての「食とモノの祭典」の事前PRイベントを計画しております。昨年度が好評で売上げも好調でしたので、出展者の拡大や出店回数につきましては、商品、スペース及び日程等の関係もございます。そのようなことで、多方面から検討してまいりたいと考えております。



◆1番(福永貴充君) 回数に関しましては、観光物産係と合わせて年4回行われるということのようですので、安心いたしました。物産だけではなくて、観光・イベント、これも含めて宇城市外にPRをしていっていただきたいと思っております。

 続きまして、3番目の市内での活動ということになりますけれども、宇城市は合併して6年を過ぎております。自分が生まれた町、また住んでいる所、ここに関してはある程度皆さん分かるのではないかなと思いますが、そのほかの4町に関しましては、なかなか分からないというのが実情ではないかと、私は思っております。そういう意味で、宇城市外への情報発信だけではなくて、宇城市内の宇城市民に対してもっと情報を伝えていく、こういったことも重要ではないかと思っております。教育委員会の方では、郷土教育の副読本をつくりまして、授業の中で小学校、中学校に活用しているようでありますけれども、このブランド推進係としては宇城市民向けの情報発信はどのように考えておられるのか。また、宇城市にはまだまだ人、物、観光といったすばらしいものが埋もれていると思いますけれども、こういたものを発掘して育成していく、こういったことに関してはどのように考えておられるのか、この点に関してお聞きいたします。



◎経済部長(林田博君) 平成23年度の事業計画で、市内での活動につきましては、個別事業といたしまして、昨年度から研究しておりますお弁当「宝包」の商品化の推進を行い、「食とモノの祭典」で正式にデビューできればと思っております。また、地元グループが取り組む「松合おもてなし事業」は、県の補助を受け、マップ、パンフレットの作成、モニターツアーを実施し、レストランの開業、まち歩きガイドツアーの本格開始等への支援を行う予定にしております。レストランで提供しますだご汁等につきましては、PRのため「食とモノの祭典」に出店していきたいと思っています。同じく、地元グループが立ち上げる「小川町体験まちづくり事業」の支援につきましては、昨年松合地区で行いました青山学院大学のインターンシップを受け入れ、学生による研究・提言を通じ、より充実した観光商品になるよう図ってまいります。

 情報発信事業としまして、ブランド推進に対する共通認識を構築のため、職員向けのイントラを活用した情報発信を行ってまいります。また、新しい観光資源の発掘のため、観光、産物、人材等の商品化候補の取材を行い、広報紙への例月掲載を行っていく予定でございます。いずれにしても、まちの持つ魅力などを市内外へPRし、認知度、好感度を向上させ、市内外の人々へまちのいいイメージをつくる活動の地域ブランド推進は短期間ではできなく、将来へもつながっていく長期的な思考が必要だと考えております。



◆1番(福永貴充君) 宇城市内の新しい資源を見つけ育てていく、この点に関しては分かりましたけれども、市内向けのPRに関して、1点お聞きいたします。他の自治体などでは、数はそう多くはないですけれども、「ご当地検定」といったものを行っているところがあります。ご当地検定とは、特定の地域、この場合は宇城市になりますけれども、宇城市に関する歴史、文化、観光、物産など、これらについてどの程度知識があるのかを評価する検定というものになりますけれども、目的としましては、地元宇城市民が宇城市のことを知るきっかけづくり、更にそれを知ることによって愛着を持ち誇りを再認識してもらう、そしてまた物産、観光をPRする。そして、それに関わる人材を育成していく、こういったものでありますけれども、楽しく宇城市を知ってもらうという意味では、有効な手段の一つではないかと考えておりますが、この点について、どうお考えかお聞かせください。



◎経済部長(林田博君) 「ご当地検定」につきましては、地域の観光振興、活性化及び人材育成を主な目的とし、各地で行われているようでございます。内容につきましては、今後関係部署及び商工会などと連携も視野に入れ、実施効果、実績等、他団体の調査、研究を行いながら検討してまいりたいと考えております。



◆1番(福永貴充君) 「ご当地検定」に関しては、今後検討していかれるということでありますけれども、このブランド化、いずれにしましても市内外へのPR活動、物、人、観光といった新しい資源を発掘し育成していく。こういったことには非常に長い年月がかかってまいります。途中では、この宇城市の認知度やイメージ、こういったものがどう変化していっているのか。こういったものを調査しながら、例えばアンケートを取るとか専門の業者に依頼してみるとか、こういうことがあると思いますけれども、こういうことをやりながら検証作業を繰り返して、宇城市の魅力アップのための活動を行っていっていただきたいと思っております。そして、冒頭で申し上げました地域ブランド調査、この調査に限らず、こういった魅力度を表すランキングなどがあれば、いずれまずは上位100位以内ぐらいは目指して、その後トップを目指すと、こうなりますようにブランド推進係には私は期待いたしたいと思っております。

 次に、都市計画用途見直しについてでありますけれども、私が議員にならせていただきまして、昨年の6月定例会に宇城市都市計画マスタープラン、こちらが報告されました。これには、おおむね20年後を目標とした宇城市の将来像を示したものと示されている一方、各種状況を踏まえて設定の考え方について再検討、微調整などを行うことは必要ですとも記されております。国道266号沿線の曲野商店会、この地域は現在第2種住居地域に指定されております。商店会としましても様々な活動を通して、必死になって商店会を盛り上げていこうと活動いたしておりますが、第2種住居地域の指定では、店舗面積などに限度があります。そういった意味で、テナントの誘致などが非常に難しい状況ともなっております。用途地域の指定が実情と合ってないと申しますか、そういった例になっているのではないかと私は考えております。経済状況が非常に厳しい中、こういった地域、早急に用途地域の見直しにも検討することが必要ではないかと私は考えておりますけれども、宇城市全体で見たとき、こういった地域がほかにもあるのではないかと思いますが、今後宇城市全体の都市計画の見直し、こういったことは行う予定があるのかどうか、またあるとしましたらどういった手順で進めていかれるのか。この点、お聞きいたします。



◎土木部長(岩岡直久君) 議員もご承知のとおり、都市計画とは都市の健全な発展と秩序ある整備を図るため、土地利用の在り方、道路、公園等の都市設備の整備、市街地開発についての計画を策定し、その実現を図ることを目的としております。昨年の6月議会に報告いたしましたが、松橋・不知火都市計画区域と小川都市計画区域の統合により策定されました「宇城市都市計画マスタープラン」において、本市の将来像や基本的な方針を示しているところでございます。

 議員ご質問の用途地域見直しでございますが、用途地域とは、簡単に言えば将来その地域をどのようなまちにするのかを決める手段であり、実質的には建築基準法の規定により建築物の用途、敷地に占める容積率や建ぺい率、また高さなどに対して一定の制限、制約をかけることになります。

 本市における用途区域の指定は、昭和56年7月に行われ30年が経過しており、合併後の宇城市の将来像を描くためにも見直しを検討する時期にきていると考えております。このようなことから、本年度は県の委託を受けて人口規模や就業人口規模、また市街地の面積や交通量等、用途地域見直しに際し、最も必要な項目についての基礎調査を実施いたします。そして、この最終的な結果を踏まえ、平成24年度から約3か年かけて見直しの検討を行うことで予定をしております。

 用途地域見直しの今後のスケジュールでございますが、まず初年度に基礎調査により収集した情報に基づきまして、見直しのための素案を作成いたします。次年度には住民の意見を反映させるための説明会や公聴会を開催し、素案を修正いたします。そして、最終年度に公告及び案の縦覧を行い、市及び県の都市計画審議会、それと国への協議など法手続きを済ませまして、決定後の告示を行うことを想定しているところであります。この間、住民との合意形成につきましては、開発行為や個人の利害に大きな影響を与えることから十分な期間をもって当たるべきと考えております。また、法手続きにつきましては、スムーズに推移した場合でも半年以上の期間を要しますので、見直しの期間の3年間というのは適正な設定だと考えているところであります。



◆1番(福永貴充君) 見直しを検討されるということでありますけれども、それぞれの地域の実情を踏まえながら見直しの作業を行っていただけたらと思っております。

 次に、荒平明神線についてでありますけれども、国道266号と花園曲野線、それと国道266号と国道3号、こちらは非常に渋滞をするところとなっております。そういうことから、先ほど今申し上げました荒平明神線、明神川左岸線、そして住宅街の中を通っております花園曲野線、こちらの車の通行量がかなり多くなってきております。地域住民ですとか通学途中の小学生、中学生、高校生、これらにとって決して安全と言える状況ではありません。むしろ危険を感じることさえあります。この荒平明神線から明神川左岸線、国道3号から国道266号へ、明神川に沿って道路が結ばれますと、この地域一体の利便性、そして安全性、こちらが向上すると思いますが、現在の進捗状況と今後の予定はどうなっているのか、お聞きいたします。



◎土木部長(岩岡直久君) 本路線の全体構想といたしましては、国道3号と国道266号を結ぶ主要道路として整備をすることにより、市街地と幹線道路を結ぶアクセス機能の向上を図るとともに、沿道地域の土地利用の増進を図るという効果を目指すものであります。具体的に申し上げますと、市道2号花園曲野線、あつまるレークカントリークラブ入り口を基点として、準用河川荒平川の右岸道路を下り、2級河川明神川との合流点を通り、同河川の左岸道路から国道266号、ショッピングセンターパルシェ横に至る区間、延長約1,400mを計画しているところであります。そして、このうち第1期事業として現在着手しておりますのは、市道498号荒平明神線でございまして、起点の花園曲野線から向久原松橋線までの区間、延長約620mについて、合併特例債を財源としまして道路幅員9.5mの道路改良を行う予定であります。

 今までの経緯と進捗状況及び今後の計画でございますが、この事業は、平成20年度で測量設計業務委託を行いまして、第1回工事説明会及び境界立会等を実施いたしております。また、平成21年度からは国土交通省及び公安委員会に対し、国道3号交差点計画の事前協議を開始しております。平成22年度において、国土交通省と公安委員会に対する交差点協議を終了したところであります。そして、平成23年度に入りまして、地元関係者を寄せての第2回工事説明会を開催したところであります。

 次に、今後の事業予定でございますが、今年度でこの区間の用地買収を完了し、一部の工事に着工する予定でありますし、平成24年度からは本格的な工事に入りまして、平成26年度の事業完了を目標に取り組んでまいりたいと考えております。今後の関係者のご理解とご協力を切にお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



◆1番(福永貴充君) 現状と今後の予定については分かりました。説明会を行っていただいてるようでありますけれども、関係者から要望があれば随時説明会を開いていただきまして、関係者の方々の十分な理解をいただいた上で、早急な全線開通を望んでおります。

 次に、道の駅、宇城彩館について質問をいたします。昨年のゴールデンウイークに「道の駅うき」にあります物産館、「宇城彩館」がオープンいたしました。営業開始から1年が経ちました。オープン当初は大変にぎわっていたように感じております。その後、若干お客さんが離れたかなという時期もあったように感じますけれども、後半になりますと、大分盛り返してきたかなと私は感じております。今年のゴールデンウイークに行われました1周年記念祭、こちらは駐車場がほぼ満杯になるくらい連日盛況であったと思っております。

 そこで、この1年間の営業結果について、次の点についてお聞きいたしたいと思います。年間売上額、年間来客数、平日の1日平均売上額と来客数、土日祝日の1日平均売上額と来客数、そして私はここが一番重要でないかなと思っているんですが、1年間、年間の全体の売上額の中で宇城市の生産者、事業者の割合はどの程度なのか。同様に、宇城市外の生産者、事業者の割合はどうか。JAの直接販売品、こちらの場合はどうか。それと、雇用という点におきましては、新規の雇用などどういった具合であったのか、この点についてお聞きいたします。



◎経済部長(林田博君) 道の駅、宇城彩館は、ご承知のとおり指定管理者をJA熊本うきにお願いし、昨年の4月29日にオープンしました。夏場の品薄の時期には売上げが減少傾向になりましたが、それ以外は順調に集客ができ、目標にしていました年間売上げ7億円を達成することができ、あんどしているところでございます。このことは、恵まれた立地条件とJA熊本うきのテレビなどで積極的なPR対策が大きな成果を上げたと評価しています。1年間にレジを通過されたお客様は、約42万1,000人、一人当たりの平均購入額も約1,690円との結果となっております。なお、来客者は統計上で購入者の約2.4倍と言われておりますので、約100万人を集客したということになります。また、1日当たりの平均売上げ及び来客数で申しますと、平日の売上額は平均181万円、レジ通過者は1,100人です。土日や祝日になりますと、売上額は286万円、レジ通過者は1,650人となっております。今年のゴールデンウイークに行われました1周年記念の大創業祭では、期間中7日間で売上総額は約3,950万円、レジ通過者は2万人を突破し、来客者は5万人と推計しております。現在の出荷協議会会員数は485人となっておりますが、宇城市民が占める割合は、65%の320人、市外の出荷者が125人あります。出荷者拡大のため、現在も新規加入者の募集を月2回行われています。売上額を分類ごとに分けますと、野菜19.5%、果樹類20.4%、花4.5%、肉8.9%、弁当・惣菜類が38.1%となっております。野菜の出荷者が少ないため、不足する農産物はJAグループの産地間連携により県内産を確保し販売しているのが現状であります。

 農産物出荷における宇城市内農家の占める割合は45%、市外のJA管内の出荷者が20%、JA生産部会からの買い上げが25%、JA間連携の買い上げが10%であります。販売高トップの38.1%を占めます弁当・惣菜類におきましては、市内市外の出荷者割合はそれぞれ半々となっております。

 なお、雇用面では35人のうち33人が非正規職員として働いておられます。この分が新たな雇用を拡大されたと考えております。オープン当時は、お客様などから駐車場が複雑で分かりにくい、入りにくい、段差が分かりにくいなど苦情や課題が発覚し、関係機関と協議しながら一つ一つ改善に努めてきました。

 このようなことから、約7億円の売上げが出荷者の所得向上につながっているものと確信をしております。



◆1番(福永貴充君) 数字に関しては分かりました。知名度のない状態からのスタートでありまして、様々な点で手探り状態での1年間であったと思っておりますが、その中で7億円売上げて黒字になった。こういう点では私は大変評価していいんだとは思っております。ただ、これで満足してはいけないとも思っております。宇城彩館はこの1年間で知名度も上がってきたでしょうし、運営上の様々なノウハウの身についてきたことと思っております。また、来年になりますと宇城彩館の西側に宇賀岳病院がオープンする予定にもなっております。こういったことから考えましても、今後売上げを伸ばしていくチャンスは十分あると、私は思っております。この中で、ただ同時に考えていかなければならないのが、先ほどお聞きいたしました全体の売上額に対する宇城市内の生産者、事業者の割合ということになってまいりますけれども、経済部長から報告があった数字を考えますと、宇城市内の生産者、これがかなり低くなっているなと、私は感じております。この宇城彩館、JAに指定管理者として経営を委託してありますので、当然JAには利益を出して安定した経営をしてもらわなければなりません。ただ、一方で、この宇城彩館は宇城市のものでありますから、宇城市の生産者の売上げが増えて宇城市の経済活性化につながっていかなければなりません。

 そこで、次の2の質問にもつながってくるんですけれども、今後の道の駅全体に関して、こちらの支援策はどう考えておられるのか、これが1点。

 次に、お客様もそうですけれども、生産者側からもいろいろと私には声が聞こえてまいります。例えば言いますと、バックヤード、商品の搬入口になりますけども、細かいことですけれども、ドアがかなり重たいと。私が開けようとしてもなかなか開かないぐらい重たいドアです。そして、台車に商品を乗せて搬入するにも段差があってなかなかスムーズにいかないとか。また、雨の時搬入口で商品が濡れてしまうとか、こういったいろんな意見も聞こえてまいります。あと、トレーサビリティについてでありますけれども、こちら、非常に手続きが難しいと。そういうこともありまして、高齢農家の中にはこれを理由に出荷していたのをやめていかれる方々もおられます。安心・安全のために基準を下げるべきとは私は思いません、当然、これ大事なことですから。ただ、手続きの簡略化、これはできるんじゃないかなと思いますし、していかなければならないのではないかなと思っております。こういった様々な問題が聞こえてまいります。こういった問題は一つ一つ速やかに解決していかなければなりませんけれども、宇城市がやるのか、JAがやるのか、こういったことに関して、市とJAでは協議がなされているのかどうか。定期的には無理にしても、厳しいにしても、随時これは当然行っていくべきだと思っておりますが、この点に関してはどう考えておられるのか。今後の対応をということですけれども、道の駅全体に対する支援策が1点、市とJAの様々な問題に関する協議についてが1点。この2点に関してお聞きいたします。



◎経済部長(林田博君) 宇城彩館は2年目を迎えましたが、今からは誰もが立ち寄りやすい環境づくり、リピーターを増やしていくことがカギになると考えております。このためには、地産地消のなお一層の推進と宇城市産の農産物の販売者を高めるために、JAや出荷協議会とも連携し、市内出荷希望者の掘り起こしに努めてまいりたいと考えております。

 加入希望者の障害となっておりますトレーサビリティ、栽培履歴の記帳義務やポジティブリスト制度の安全・安心な農産物を販売するために遵守要件であることから、店の信用、信頼を左右することになりますので、ご理解をいただき、安心して取組ができるJA指導体制の充実を図ることや加入手続きの簡素化など協議を進めてまいりたいと考えております。お客様や出荷者などからの改善要望は真摯に受け止め、改善できる問題からJAと連携し、一つ一つ解決してまいりたいと考えております。今後は農商工連携による地域特産物を使用した新たな商品の研究開発も進めながら、宇城彩館を発表の場、PRの場として活用していければと思っております。

 本年度は宇城彩館に隣接する土地がイベント広場として8月中に整備されますので、宇城彩館や各種団体などと連携し、イベントを開催するなど滞在時間を延長できるよう努めてまいります。また、お客様から要望が多い飲食施設などは、今後当該地に建設できれば相乗効果が生まれ、売上げが伸びていくものと考えております。さらには、現在道の駅西側に建設中の宇賀岳病院が開業になると、患者さんやお見舞い客などの利用も増加するものと期待を寄せているところでございます。



◆1番(福永貴充君) 指定管理者としてのJAにもメリットがあるようにしなければいけませんし、宇城市にとって経済の活性化につながる物産館でなければなりません。両者にとってメリットのある関係を築いていくためにも、JAと市の連携協議、よろしくお願いをいたします。

 今の答弁の中で、イベント広場に関しても触れられましたので、その点についてお聞きいたしたいと思いますけれども、夏までに整備が終わるという話でありますけれども、整備内容はどのようになっているのか。そして、完成後の窓口ですね、どこに申込みなど行うとか、利用料など、こういった利用方法全般については、どのようになっているのか、この点についてお聞きいたします。



◎企画部長(前田信幸君) まず、イベント広場の工事内容につきましては、敷地面積が約2,500?程度ございます。30cm程度の盛土を行い、西側境界にはL型擁壁を、南側には広場の排水のための側溝を布設いたします。また、道路に沿ってフェンスを設置することといたしております。先ほど申されましたように、工事の完了は8月末を予定しております。また、利用計画、利用料金等につきましては、完成までには条件を整え、宇城彩館の集客に相乗効果のあるイベントの企画や貸出しを検討したいと思っております。そして、9月の定例会には条例改正等の案を整え、貸付けに対する具体的内容も整備することで準備を進めているところでございます。



◆1番(福永貴充君) 9月定例会までに条例改正と具体的な内容を整備するということでありますけれども、宇城彩館は経済部の所管であり、JAが指定管理者として運営をいたしております。このイベント広場は企画部の所管、現時点では所管ということのようでありますけども、物産館とイベント広場、こちら相乗効果で道の駅を盛り上げていかなければならないと思っております。各部署、各組織連携をとりながら、このイベント広場の今後の整備、議論をしていっていただきたいと思っております。また、利用者につきましては、一定の線引きというのは当然必要になって来るでしょうけれども、できるだけ多くの宇城市の方が使いやすい状況にしていっていただきたいと思っております。

 このイベント広場ですけれども、今はイベントに使うための整備ということでありますけれども、いずれはこの広場、更なる利用方法を検討していかなければならないと私は考えております。市民からも何であの土地をもっと有効的に使わないのかとか、もったいないとか、いろんな声を私はいただきます。言われるのも最もな話かなと思っております。道の駅に飲食店がないところは少ないですし、お客様からも飲食店を設置してほしいという声を聞きます。是非、このイベント広場の一角に加工所を併設した飲食店、こちらを建設するべきではないか、私はそう考えております。

 現在、宇城彩館では、売れ残りの商品は生産者が持ち帰るとなっておりますけれども、これを利用すればロスも少なくなってくると思っております。飲食店を建設する考えを持っておられるのかどうか、またあるとすればいつ頃を予定されているのか、この点に関してお聞きいたします。



◎企画部長(前田信幸君) この用地につきましては、議員もご承知のとおりでございまして、当初ホテル建設を踏まえた事業計画でありましたけれども、ホテル側の進出断念により、道の駅イベント広場として活用するということで、法的な変更申請を行い許可を得ております。また、租税特別措置法で税制面の優遇策の適用も受けているのが現状であります。そのようなことから、今後しばらくは多目的広場としての利用推進を図る予定であります。

 ご指摘の飲食店等の建設の件でございますが、要望等があるのは承知をいたしております。しかしながら、具体的な計画はないのが現状でございます。もし、そのようなことでそういう施設を建設するということになりますと、利用目的を変更するということになりますので、再度都市計画の方の規定により、開発行為の変更申請を行う必要が出てきます。そのようなことで、現時点ではご質問の明快な回答はできない状況でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。



◆1番(福永貴充君) 現時点では明快な回答はできないということでありますけれども、道の駅の今後は、このイベント広場をどう活用するか、ここに私はかかっていると考えております。まずはこのイベント広場の整備、多目的広場として。そしてその後、加工所を併設したレストランの建設、私はこれが望ましいと思っております。そのレストランもただにぎわえばいいとか、黒字になればいいとか、そういうことではなくて、宇城市内の農家の方々と話合いをしながら、宇城市の四季折々の旬の食材を使った料理を出すレストラン、こういうものであってほしいと考えております。今後、是非この点を含めて、イベント広場、そして道の駅全体の在り方、こちらを協議していっていただきたいと思っております。



◎市長(篠?鐵男君) 今、ご指摘のとおり物産館は非常に順調良く運営されております。これは共通の認識をしております。しかし、今言われました食堂、いろんな問題等々は今後十分検討しまして、先般?田議員の質問にもお答えしておりますが、いい方向の中で順調良く進むように、今後とも皆さんの意見を聞いて対応していきたいと思っております。

 それと、物産館のことがありましたんで、全体的に話させていただいていいですかね。というのは、私が市長になりましてから、普通は物産館は全部副市長が社長になっております。しかし、副市長がいらっしゃいませんでしたから、今私が全部の4つの物産館の社長をしております。その中で物産館の宇城彩館は非常に順調良くいってますが、現在は三角のラ・ガールですね、あそこが厳しい状況にあります。しかし、これは入所されてる業者から裁判を打たれております。ですから、私はどんなことがあっても負けないと、一生懸命裁判を受けてやっております。一時は勝訴しました、勝ちましたから、次のまたいろいろな問題を抱えて対応しているという現状です。しかし、ラ・ガールも順調良くいくと思っております。

 それから、不知火温泉センターですね、あそこが毎年2,000万円赤字を出してました。ですから、これはどうなっていくのかなと大変心配をしました。しかし、支配人が代わりまして、職員が一生懸命努力をして、1年目は3,000円の黒字です。2年目は100万円、3年目は200万円と。それで、私はそういう状況の中で、良く考えてみると3,000円ではボーナスは出ないんですよね。しかし、2,000万円赤字を出したのを食い止めたということに対して、私は職員にボーナスを出しました。やっぱり職員もやっぱり自分で頑張ればプラスになるんだということで、支配人をはじめ職員が一生懸命今頑張っていただいて、結局温泉センターに入る五千何百人増えました。ですから、そして食堂もアサリ、地元の野菜を使いながらいい食品が出ておりますから、だんだんといい方向にいっております。

 豊野がですね、私はアグリパークを大変心配している、というのも物産館ができたために4割は減するだろうということで支配人も100人の農家の人たちも大変心配をいたしました。しかし、やっぱりあそこは熊本市に近いですよね。ですから、農家の人たちが一生懸命頑張っていい製品をつくっておられます。ですから、やっぱり農家の人たちが頑張っていい製品をつくるということは、やっぱり熊本市からの大きなお客さんを迎えていただきまして、4割減という予想が1割減でとまっていると。ですから、私は非常にいい方向に行っていると。すなわち、物産館が元気な姿でいくということは、農家所得に私たちは貢献していると。だから、農家所得に貢献するためには、さらに物産館を皆さんと共に、いろいろ悪い点は積極的に改革して、いい方向に持っていきたいと、そう思っておりますので、よろしくご指導いただきますようにお願いします。



◆1番(福永貴充君) 3回質問が過ぎたところで、市長からありがたいお言葉をいただきましたけれども、生産者、そして指定管理者、市行政、一体となってやっていかなければ、この直売所というのはうまくいかないと思っております。市長から4つの物産館ですか、道の駅含めていろいろと現状説明いただきましたけれども、この道の駅宇城彩館もまだ始まったばかり、今後イベント広場、そして病院がすぐそばにできる。数年間はどうなるといいますか、安定するまで数年はかかると思いますので、私も議員という立場で頑張ってまいりますので、是非市長にも決断をしていただいて、よろしくお願いいたします。

 これをもちまして、一般質問を終わらせていただきます。



○議長(永木伸一君) これで、福永貴充君の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               休憩 午後2時14分

               再開 午後2時30分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(永木伸一君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 14番、坂本順三君の発言を許します。



◆14番(坂本順三君) うき市民クラブの坂本でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問させていただきます。眠い時間ではございますけども、どうぞご静聴お願いいたします。

 その前に、3月11日の東日本大震災におきまして、亡くなられた方のご冥福と被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。私の脳裏に12年前の松合地区を襲いました台風18号の模様と重なって思い出されております。当時、たくさんの方からの励ましの言葉やお見舞いをいただき、どれだけ元気をいただいたことかと今思い出しているところでございます。あのがれきの中から這い上がって、頑張って復興に励んでいただきたいという気持ちでいっぱいでございます。しかし、一番心配なのが永遠に消えないであろう心に残る痛みではないかと思います。少しでも和らげる心のケアの必要性を強く感じております。早い復興を心から願うばかりでございます。

 それでは、質問に移らせていただきます。千年に一度あるかないかという東日本大震災後、全国において防災体制が強化されていると思います。宇城市におかれましても、防災体制の見直しや強化が考えられておられると思いますが、今後の方向性についてお尋ねをいたします。



◎市長(篠?鐵男君) 去る3月11日発生しました東日本大震災では、1万5,000人の方が犠牲となられ、いまだ8,000人の方が行方不明となれられております。被災された方々にお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興を願わずにはおられません。

 防災体制の方向性についてのご質問でありますが、この度の地震・津波の規模が千年に一度の確率で起きたといわれており、これまでの防災対策を根本から覆すものであります。宇城市といたしましても、このような災害に備えて地域防災計画の見直しに着手しております。その中で、長期的なハード面での対策は国や県の助成を受けなければ宇城市独自での対応が困難なものであると予想されます。例えば、防波堤の高さなどについては国・県の検証を待つことになろうかと思います。

 今、短期的にすぐやるべき、できることは、津波に限らずあらゆる災害に対して、まずは逃げることに重点を置いた対策の構築を進めます。そのためには、市民に対する警報や避難などの情報の伝達体制を再点検します。同時に、逃げる場所、避難所の見直しを行い、その被害の内容による安全な場所を確保したいと考えています。また、この定例会の補正予算には、避難した後のケア、まずは食糧と飲料水の確保を盛り込んでおります。最後に、これまでの経験から、行政主導の防災意識の旗振りだけでは市民への浸透はなかなか進まないことから、市民の命を守ることはもちろん、助け合いの精神に基づく自主防災組織の結成にまい進する所存でございます。



◆14番(坂本順三君) 防災に対しての見直し、考えておられますことは分かりますが、自主防災組織の結成にまい進するとおっしゃいました。現在、組織が立ち上げられてあるのは幾つの自治体があるのか。そしてまた、その活動はどのようなことが行われているのか、お尋ねいたします。



◎総務部長(松田立秋君) 自主防災の組織については、午前中、河野議員の答弁と重複いたしますけども、現在のところ19地区の組織ができ上がっております。その活動状況につきましては、地域ごとに様々でございます。講師を招いて防災研修をしているところ、あるいは避難所までの経路を確認しながら招集の訓練をしているところや消火栓、あるいは消火器の取扱いを学んでおられます。また、市が開催いたします防災訓練には、毎回参加をしていただいているところでございます。避難や消火の訓練をしていただいておるところでございます。



◆14番(坂本順三君) 今後は自主防災というのが非常に大切な組織となってくると思います。組織の活動状況等把握されて、より良い組織に持っていっていただければと思っております。

 次の、津波に対しての避難場所についてでございます。宇城市は三角から小川まで海に面したところがたくさんあります。先日の熊日の防災の特集記事に出ておりましたが、県内には布田川・日奈久断層帯が走っており、今後30年間でマグニチュード7.6の直下型地震を起こす確立は最大6%で、最大8%とされていた阪神・淡路大震災に匹敵する高い確率であり、いつ地震が起きてもおかしくない状況にあるとありました。当然、地震による津波も頭に入れておかなくてはならないと思います。私たちは地震に対しては怖いというイメージは持っておりますが、津波に対しての認識は今まではあまりなかったわけでございます。東日本大震災を見て津波の怖さを実感したわけですが、防災マップが配られておりますけども、この防災マップには津波に対する避難場所は指定してなかったんじゃないかと思います。それに対する今後の対応はどのようにしていかれるのか、お尋ねいたします。



◎総務部長(松田立秋君) 現在、宇城市の地域防災計画で避難場所として指定してありますのは、市内48か所でございます。今回の東日本大震災が発生したということで、この避難場所のうち津波被害を教訓として、海岸線からの距離と標高をそれぞれ調査をいたしました。調査は完了いたしました。その結果、海岸線から1km未満で標高が10m以下の避難箇所が7か所ございます。それから、1km未満で標高が20m以下の避難所が1か所ございました。また、3km未満で標高が10m以下の避難所が6か所ございました。このことから、14か所が大津波に対しての避難所としては再検討すべきと考えております。これの情報を住民に周知すべく、今準備を進めているところでございます。併せまして、安全な避難所までは遠い地区もあることから、津波到達までわずかな時間しかないような一刻を争う状況下では、身近な高台に避難するのが安全と考えております。

 その対策として、先ほど言いましたように、当面の措置ではございますけども、海岸線からの20mと30mの高さを等高線で結んだ地図の作成を進めております。6月1日に防災会議がございましたけれども、その中では作業中の図面を配布したところでございます。これを各戸に配布するなどいたしまして、各自の家や仕事場がどのくらいの標高にあって、安全な場所がどのあたりかということを確認していただきたいと考えております。当然のことでありますが、これを手始めに適切な避難場所の指定を行っていきたいと考えております。



◆14番(坂本順三君) 津波に向けての対策も着々と進められておるみたいでございますけれども、避難場所の指定を行っていくということでございますが、防災マップには今のところ避難場所を明記してあります。ところが、実際その避難場所に対しての場所の表示等がしてないんじゃないかと思っております。松合に例えますと就業センター、松合出張所、それと松合小学校、どちらにもここは避難所であるという表示がないわけですので、いざ避難するときに果たしてどこが避難場所かというのが分からないようなところもございます。標識か何か立てていただいて、ここが避難場所であるということが書いてあると、知らず知らずのうちにそこが避難場所ということが頭に入って逃げることができると思うんですけども、その辺のところどのようにお考えか。



◎総務部長(松田立秋君) 指定しております避難所の表示については、現在のところ行っておりません。災害時には台風や大雨など気象予報などである程度予想はできますものの、地震など突発的に起きて避難の余裕があまりないこともございます。ご指摘のように、市民がとっさにあそこに逃げれば大丈夫という指定避難所を意識するためには、普段から目に付く標識は大変有意義なものと考えております。現状では、避難所の指定は市内の公共施設、特に教育施設を主に指定しております。早速表示を進める方向で、関係部局と協議をしてまいります。



◆14番(坂本順三君) 早速取りかかるということで、災害はいつ来るか分からないのですから、急いで取り組んでいただきいと思います。

 それと、避難場所への道路のアクセスについてですけども、今避難場所となっております松合出張所、それから松合小学校の方には避難場所としてのアクセス道路がございます。また、津波に対する避難場所としての高さはちょっと2か所は無理でしょう、高さとしては無理じゃなかろうかと思います。

 そこで、近くにあります天の平公園は30m以上高さがありますので、場所的にも近く、津波のときには避難場所としては適当かと思います。しかし、現在永尾の老人ホームの方から登り口がございます。そこ1本でございまして、松合の方面からの登り口はございません。高台に逃げるとしても道路がないということであれば非常に困るわけでございますので、天の平公園を避難場所として、そしてそこまでのアクセス道路を是非つくっていただきたいなと思っております。また、そこの下の方には民家がございまして、道路がないために緊急時の消防車、救急車がそこまで入りません。だから、それも兼ねて考えていただければと思っております。答弁をお願いいたします。



◎総務部長(松田立秋君) 不知火町松合地区の天の平農村広場へのアクセス道路についてのお尋ねでございますが、私が工務課長をしておりました時に、その道路の概略設計をしたことがございます。今、この広場は避難所には指定はされておりません。ただ、地区の地形から高台の平坦地がないということで、臨時ヘリポートの指定をしているところでございます。ご指摘の津波に限っての臨時的避難場所としては集落の近くにあることと32mの標高からして、適合すると考えております。集落側からの緊急車両が通過できる道路が貫通すれば、救急ヘリに接続するということで迅速かつ的確な対応が望めると、避難場所としての格付けもできると考えております。また、施設本来の利便性が増すということで、避難所としての住民意識の高まりも考えられると思っております。アクセス道路については、今概略設計はできたものの、まだ実現に、それから進んでないということでございます。施設管理の担当と協議をさせていただきたいと思っております。



◆14番(坂本順三君) そのアクセス道路、やっぱり民家のそこに住んでおられる方はいろいろやっぱりお年寄りが多うございます。それで、何かあったときには、やはり救急車は下から来ないといけない、消防車は下までしか行かないから、やっぱりホースをつなぎ合わせての消火作業となります。そういうことで、非常に心配されている部分がございます。これは、数年前からどうにかできないでしょうかということでございます。天の平を避難所としてされたときに、これはいい機会ではなかろうかと思ってお願いするわけでございますけれども、市長一言、この避難場所、安全・安心を唱えられます市長、どうぞこの道路の設置について一言お願いいたします。



◎市長(篠?鐵男君) ご指摘は十分分かりますので、今後は土木部と検討いたしまして、考慮いたしていきます。どうぞよろしくお願いします。



◆14番(坂本順三君) 期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。

 続きまして、防災無線についてでございます。これは、9月議会で渡邊議員が質問いたしました。緊急の場合の防災無線が風、雨でかき消されてその用を足さないということでいろんな方面からお聞きします。特に、今回の津波の関係で、やっぱり海の近くの方は心配でたまらないし、雨が降ったら全然聞こえないということでございました。緊急の場合の無線でございます。各戸別に受信機を付けられたのが一番ベターじゃないかと思いますけども、その辺の答弁をお願いしたいと思います。



◎総務部長(松田立秋君) 市民の安全な生活確保のため、災害危険箇所の解消は行政としての責務でございます。一方、市民は災害の恐ろしさを知り、自分の命は自分で守るという自覚を持って、災害に備えた対処法を不断に確認してもらいたいと考えております。災害が予想される事態では、市民に対して情報を伝達するかが大きなウエートを占めるものと思っております。行政としてのその第一の手段として防災行政無線がございます。屋外子局によるスピーカーではお知らせをしておりますけども、地形とか集落から離れた住宅については戸別受信機を設置をいたしているところでございます。屋外のスピーカー放送は、窓が閉まった状態、あるいは悪天候などでは聞こえづらいということも予想されます。緊急時にはサイレンを鳴らして注意を促しているところでございますが、十分とは言えない状況でございます。ご指摘の戸別受信機については室内にあることから、的確に情報を伝えることができるということでございます。難聴地域の解消は順次行っておりますけども、災害危険区域へも設置する必要があると考えております。この度の大地震による津波被害では、南三陸町の防災無線で最後まで避難を呼びかけて亡くなられた女性職員の声が強く脳裏に残っております。早期の警戒と避難の判断が重要と考えておりますので、検討を進めてまいりたいと思っております。



◆14番(坂本順三君) ちょっとお聞きしましたところ、家庭の戸別受信機が大体1個当たり7万円程度だということをお聞きしました。これ2万2,000個ぐらいですかね、一度にはできないと思いますけども、危険区域から順次付けていっていただければと思っております。やはりスピーカーが音がしてるというのは分かってても、なかなか緊急時のときには気持ち的にもわざわざ窓を開けてということもないと思います。やはり戸別受信機があるということだけでも市民に安心感を与えられるんじゃなかろうかと思っております。これは、是非お願いしたいと思います。

 それから、今回の東日本大震災の中で被災者の方を受け入れておられる、県下でもあると思いますけども、やはり今回の被害を受けられ住む家がなくなった方が県外に住居を求めておられる家族がたくさんいらっしゃると思います。先日の熊日によりますと、県内の避難者は6月6日現在59世帯、146人だそうでございます。宇城市も空き家がかなりあると思いますけども、その空き家対策としても、また人口の増加対策としてもよろしいんじゃないかと思うわけでございますけども、その辺どのようなお考えをお持ちかお聞きします。



◎企画部長(前田信幸君) 震災が発生しまして1週間が経過しました3月18日より、危機管理課を中心に人的支援、物的支援、避難者の受入れなど支援活動ごとに担当部署を定め、支援及び支援の準備を行ってきております。議員ご質問の被災者の受入れということでございますが、企画部の方が担当いたしております。現在の状況について、ご報告をしたいと思います。

 まず、被災者を受け入れる際、最初に必要となりますのは住居でございます。現在、すぐに入居できる住居につきましては、市営住宅で2戸、雇用促進住宅で不知火、三角、小川に各5部屋が確保してあります。それから、平成21年度に管内の調査をいたしました結果、個人所有の空き家が管内に180戸存在をしていました。現在、すぐに入居できる家屋を含め、現状を確認中でございます。今後、長期にわたる支援が想定されますので、引き続き家屋調査を実施し、確認をし、情報収集に努めてまいりたいと思っております。

 次に、雇用面でございますが、災害発生後、各事業所を対象に実施しましたアンケートでは、被災者の受入れが可能な事業所は食品製造業や介護職など6社でございまして、19人程度は正社員やパートとしてすぐに採用が可能ということでございました。また、今後受入れを検討するという事業所が15社あり、受入れが可能な人数は更に増加するものと思われます。しかし、就労につきましては、マッチングが大切でございまして、業務内容、雇用形態、賃金などなど本人の希望に沿う事業所を紹介できたらと考えております。ちなみに、昨日までの段階で震災の影響を受け本市に生活の拠点を移した、あるいは移す予定であるという情報は入っていない状況でございます。しかし、今後復興が長期化したり災害が拡大したりするようなことがあれば転居者の増加が予想されますので、情報収集には的確な対応ができるよう努めてまいりたいと思っております。なお、転居ではございませんが、地震で住居が傷んだ、あるいは原子力発電所の放射能漏れが心配という理由で、東北地方や関東地方から実家等に一時的に避難されている例が7世帯、23人ございます。その中に小学生が8人おりますが、ほとんどが住民票を移さず、双方の教育委員会の承認を得て指定学校以外に通学する区域外就学という形で市内の小学校に通学している状況でございます。



◆14番(坂本順三君) ただいま部長の話では、空き家が大体200戸ぐらいあるということでございますし、仕事も15、6人ぐらいは用意がある、19人ですね、19人用意があるということでございます。ただ、こちらの方に被災者の来たい来たいという情報が入っていないということでございますけれども、これは県内では幾つかの市町村、被災者の受入れをしますということで手を挙げたところがあったと思います。宇城市としては、受入れの情報の発信というのはされたんでしょうか。



◎総務部長(松田立秋君) このあと質問がございます。その中でもちょっと答弁はいたしますけども、震災当初から、こちらから手を挙げたということはございません。



◆14番(坂本順三君) できれば、早々と手を挙げてほしかったなという気持ちでございます。いろんなところから受入れ要請がございましたら、是非受入れをしていただきたいと思っております。

 次の質問にまいります。特定健診の受診率低下についてでございます。私たち市民は、健康維持のための、また病気を早期発見するために特定健診が義務付けられております。しかし、近年この受診率が低くなっているように思われますが、その原因等分かりましたら、お答えいただきたいと思います。



◎健康福祉部長(?本敬義君) 平成20年度から特定健診、特定保健指導という健診の制度がスタートいたしました。これは、40歳から74歳までの公的な医療保険加入者すべての方を対象にするものであります。宇城市の国保の対象者の方への受診率の状況等をご説明いたします。

 事業がスタートしました平成20年度が約40%の受診率、21年度が38%、22年度がまだ未確定ではありますが、見込みで35%という受診率の推移であります。一般的には、これが高いか低いかという話になるわけですが、すべての公的医療ですので、国保とか共済組合とか健保組合とかいろいろあるわけですが、先ほど申しました宇城市の受診率は、すべての全国の平均が40%ですので、大体全国平均に並んだところであるということが言えるかと思います。ちなみに、全国の市町村国保の受診率は、20、21年度なべて30%から31%程度であります。それぞれの医療保険の状況を若干補足しますと、共済組合とか大手企業あたりの健康保険組合、こちらは受診率が60%程度いきます。従来から労安等々の体制が整備されてきましたので、その影響もあるかと思います。先ほど申しました市町村国保とか協会けんぽの方は30%程度の受診率という現状であります。

 また、宇城市における平成22年度の特定健診の年代別の受診率を説明いたしますと、40歳代が31%、それと50歳代が38%、60歳代から70歳代にかけては51%ということであります。高齢者の方は受診率がそこそこいいんですが、いわゆる壮年組といいますか現役組がどうしても受診率が低いというのは、従来から指摘されてきたところではあります。全国的には平均並みで宇城市もいってるわけですが、いかんせん、平成24年度末にこの制度で受診率が65%達成ということで、それを達成できなかった場合には後期高齢医療制度への支援金、財政負担が10%程度最大加算されたり減算されたりということで、宇城市の場合大まかな概略ですが、21年度決算、後期高齢の、国保等の決算見れば10%と言えば9,000万円ぐらいになるかなというところです。いずれにしましても、宇城市では合併以降「健康宇城市21」という健康づくりの基本指針を策定しまして、疾病予防というところに重点を置いての、この間特定健診とかがん検診を実施してきたところです。それにあたっては、健診の受診に当たりましては、毎年1月頃に住民の方すべての方に翌年度の健診申込書を配布して回収しているわけですが、行けない理由が医療機関で受けるとか、ただ何も理由なく受けないとかいろいろありますが、根本的にはこの調査表の回収が50%達しない地区もあるということで、まずは当面私どもの方の所管としましては、回収率を上げていこうと。今大変お世話になってますが、健康づくり推進員にもお願いをして、周知用のチラシを配ったり健診の申込書の回収などなど、今後も引き続いて普及啓発や受診率の向上に努めていきたいと思っております。



◆14番(坂本順三君) 今、いろんな啓発活動を行っているということでございます。しかしながら、私たちも老人の方とお話しをするんですけども、なかなかやっぱり浸透してないと、啓発活動が浸透してないという面もございます。先ほどおっしゃいました健康推進員が一生懸命やっておられると思うんですけども、更に健康推進員の力を借りて啓発活動をやってもらえればと思っております。この特定健診によって早期発見して、あとの病気の治療費というのはやはり違ってくると思います。そういうことを考えれば、この特定健診への受診率というのを高めることが大事ではなかろうかと思っておりますので、どうぞ努力の方よろしくお願いいたします。それに関してですけども、高齢者の方がどうしても少なくなっております。これは、今現在松合の方では受診する場所というのが不知火の公民館だけでございます。その中で、「やっぱり私たちも受診には行かなければということは分かっているけど、近ければいいのですが」って、「車も持っていないし、乗せて行ってもらってもお礼はしないとですね」とか、そういう声を良くお聞きします。健診は受けなければならないという、行かなければならないと分かっておられるわけですけども、遠いので行けないというわけです。先ほど渡邊議員の投票率の低下も類似するのではなかろうかと思っておりますけども、こういう高齢者のためにも、各地区地区の健診体制はできないものだろうか、お尋ねいたします。



◎健康福祉部長(?本敬義君) 高齢者の方には大変ご迷惑とかご苦労をおかけしているかと思いますが、不知火地区、松合地区の健診会場につきまして、少しご説明をしたいと思います。合併後、現在基本的には4月、5月に集団健診、ほとんどの健診がその日一日でできるような一括健診というスタイルを今とらせてもらってますが、不知火町、松橋町、豊野町では健診会場が1か所しか設定をしておりません。あと、三角町は保健センターのほかに戸馳、郡浦、大岳地区の方で、また小川町では保健センターと海東地区の方でということで地理的に遠隔地があるところについては、そのような対応をしてきております。お尋ねの不知火町につきましても、合併前の旧町時代から健診の方法、内容そのものは今とほとんど変わらなくて、実際、武道館の方で健診を実施されていたようです。ただ、胸部の肺がんとかレントゲン検診につきましては、これはいずれの町もそうだったんですが、各地区を巡回して検診をしてきたかと思います。それよりももうちょっと以前は、例えば胃の検診は胃の検診、基本健診は基本健診ということで個別に行ってましたもんですから、健診車も1台とか2台でいい、場所もそうとらないということで、少し奥まで入った地区でも健診が巡回で実施されてたかと思いますが、先ほど言いましたように、時代を追うごとに個別検診から一括健診という利便性を高めていった結果、現在のような形になってきたかと思います。

 松合地区の健診につきましては、担当の方の話によりますと2、3年前から地元の方で議員のお声もあったかと思いますが、地元の方での実施ができないかという要望も出されてきたということで、これまで少し調査をしているようです。具体的には、就業センターにつきましては、駐車場がやっぱり手狭だということで、健診車、今はもう5、6台、多いときは7、8台持って行きますので、そういうスペースがなかったということです。それと、もう一方、松合の漁協の方につきましては、駐車場は申し分ないんですが、問診とか採血とか、そういう心電図などを行う部屋の方がちょっとないということで、このようなことから現在というか、今年度も武道館の方だけで会場として実施をしてきたところです。現状はそういったところです。



◆14番(坂本順三君) いろんな調査をされてるということでございますけども、場所に関してはなかなか今の言われたようにバスを何台も持っていくということで厳しい面もあると思います。ただ、健診場所の確保ができないということであれば、市のマイクロバスあたりをピストン輸送できないものか。これ、以前は市の福祉バスあたりで朝から公民館あたりにお風呂に入られる方が朝から一番に行って、そして健診を受けて、一番また帰りのバスで帰って来るということで、かなり間があって朝から行ってもう夕方しか帰られんもんなとか、そういう話も聞きました。そういうことであれば、市のバスをピストン輸送させていただいてもらえれば、お年寄りの方も安心して行けるんじゃないかと思いますけど、その辺どうお考えでしょうか。



◎健康福祉部長(?本敬義君) 最終的には受診率を高めるということと、高齢者の方への配慮がどれだけできるかということだろうと思いますが、少し視点が違って申し訳ないんですが、この特定健診制度が始まって今3年経つわけですが、市町村国保の方でも国民健康保険の中央会の方で、平成24年度で5年間のワンクールのこの事業が一区切りありますので、その次の体制をどうしたもんかというのが専門家会議が立ち上がって検討をされ始めてきました。その中で、どういった健診をやった方がより効果で魅力的だろうかという中の提言の一つに、やっぱり先ほどから申しましたように一括健診、やっぱり利便性、そういうのがあった方が受診率は高まるだろうという報告もこれから出される予定のようです。そういうことを考えますと、松合地区の方で担当課の方で少し考えてますのは、検討してますのは、基本健診と例えば超音波検診、基本健診と超音波と大腸がん検診、場所を基本健診はとりますが、そのほかは場所をとらないような検診を組み合わせてやってみることも一つ方法だなという検討は今やっているようです。ただ、その点でいくと、先ほど私が申しましたように、一括健診という全体的な健診がちょっと無理な形になってくるのかなということで、部内としても、これからもうちょっと検討はしていかなければならないのかなと思っています。それで、ほかにも適当な場所がないか、そういうことも含めて協議はしていきたいと思いますし、先ほどのシャトルバスの案件につきましては、議員先ほど言われましたように、渡邊議員が出されました選挙の絡みの総務部長答弁のこともやや関係してくるかと思いますので、そこらあたりも含めて少し検討させていただければと思います。いずれにしましても、市民の方、住民の方が受診しやすい体制をできるだけ改善してつくっていくように努力していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。



◆14番(坂本順三君) 次に、MRI、MRA検診についてでございます。これは、平成17年度から実施されてきております。それが22年度で終了したわけでございますけれども、このMRA、MRI検診は、全国で初めてのケースで各地から研修に来られたことを思い出します。また、検診を受けられた方の中には、本当に命に関わる脳の血管が詰まったりとか、そういうことで早期発見で一命を落とさずに済んだという方もいらっしゃるということでございました。中止ということで本当に残念でなりませんが、予算の関係もあろうかと思いますが、早期発見によりあとの医療費が少なくて済むのではないかと思いますので、中止のまず理由をお聞かせいただきたいと思います。



◎健康福祉部長(?本敬義君) 今、議員申されましたように、MRI、MRAの脳検診事業につきましては、合併から平成17年度から6年間、昨年22年度まで実施してまいりました。趣旨そのものとしては、今議員が言われました早期発見、早期治療という脳疾患関係の疾病に対する対応ということも大きな視点でありますが、もう一つは市民の方々にその検診を通じて健康づくり、そういうことへの関心を深めていただくというきっかけづくりにというところが一つはありました。当初、3年間をワンクールということで前期、後期、2期に分かれて実施をしてきたんですが、前段の3年間、ここでは60歳以上の方を無料でということで、先ほど申されましたように市民の方も非常に関心が高くて、約3年間で8,000人の方が受診をされております。確かに、ほかの自治体、議会等も含めてかなり視察等もおいでいただきました。その後、平成20年度からの3年間、第2クールということで、ここでは60歳以上の方には失礼かもしれませんが、もう少し若い世代のところから検診をやろうということで、50歳代の方々を対象にMRAという、より精密な検査ができる検査を導入してまいりました。ただし、全くの自主財源、手出しでするわけですので、一般的ながん検診と併せて約2割程度の自己負担、MRIは1万5千円でしたので3千円、MRIとMRAを合わせたのは2万円ですので、6千円の自己負担をお願いして3年間検診を進めてきました。個人負担ということもあって、約1,600人ぐらいの受診にとどまったわけですが、結果的に6年間で約9,600人余りの方が受診されております。受診結果につきましては、約75%の方は特に異常はなしということであります。残りの25%、4分の1の方々が軽度の異常とか要精密、何らかの異常が発見されております。中には先ほど議員も言われましたが、未破裂の動脈りゅうあたりが見つかって外科手術で事なきを得たという方もおられます。それと、軽度の異常、経過観察の必要な受診者については、保健師が訪問をして生活習慣の改善を含めた保健指導を実施してきたということです。先ほど25%、約2,300人、保健師も通常の検診等々相談業務の合間を縫ってこの6年間、この指導業務に当たってきたところです。状況としては、そういう状況になっております。

 結果として、22年度でこの事業をひとまず中断をするわけですが、当初申しましたように、脳疾患に対する予防の意識を持っていただくということと、先ほど申しました保健指導もひとまずやり終えたということもあって、22年度をもって一定の成果があったという判断をいたしまして、中断、終了ということにいたしました。ちなみに、この検診と先ほど前段の特定健診との関係を保健師が訪問指導する中で分析上分かってきたんですが、特定健診、基本健診で動脈硬化の危険性がある異常等がある方が脳検診でやっぱり精密が必要とか、そういう割合が高いというのを実感として持ってきたということで、ここ1、2年は特に特定健診からそういう危険因子を誘発している方に対しての指導で進めていこうということを感じてましたので、これからはそこらあたりを重点に進めていこうということにしております。



◆14番(坂本順三君) なかなか、これは予算の関係で難しい面もあると思いますけども、個人負担も含めてできれば復活してほしいなという私の気持ちでございます。

 次の質問です。三角西港の世界遺産登録についてでございます。平成18年度から世界遺産登録に向けた取組が行われております。その進捗状況と今後の取組について、お尋ねしたいと思います。



◎教育部長(増田幸一君) 平成21年1月に三角西港を含む九州山口の近代化産業遺産群がユネスコの世界遺産暫定一覧表に記載されましたことは、議員ご承知のとおりでございます。

 まずはじめに、世界遺産登録推進協議会についてご説明いたします。発足当時の構成自治体は6県10市でありましたが、去る6月6日に開催されました総会におきまして、岩手県と岩手県釜石市、静岡県伊豆の国市が加わることが決定し、7県12市、構成遺産は30遺産となりました。これらの遺産を一つのものとして世界遺産登録を目指すもので、30の構成遺産すべてが世界遺産登録の価値を有する必要があります。今後はユネスコの世界遺産委員会に提出する推薦書作成をすることが予定となっておりますので、今後は30の構成遺産それぞれが抱える課題を解決しまして、平成25年度に推薦書を文化庁に提出し、平成26年度に国際記念物遺跡会議(イコモス)の審査・調査を経て、平成27年度世界遺産委員会において可否が決定されるという計画で進められているところでございます。

 宇城市におきましては、平成21年度に教育委員会文化課に世界遺産推進係を設置し、登録推進に取り組んでいるところでございます。平成21年度より国内外の専門家のご指導を受けながら、熊本大学等と連携のもと、独自に三角西港の価値証明を行うための調査を行ってまいりました。本年、23年度は既に全体平面図作成のための測量に取りかかっているところでございます。今後、適正な保存活用を図るため、三角西港保存活用計画を2年かけて策定してまいります。この計画は、世界遺産委員会に提出する推薦書に添付が求められるため、国内専門家を中心に策定委員会を設置し、検討を重ねてまいります。また、一方では地域住民の方々と情報を共有するために説明会を開催し、十分理解していただき、一丸となって世界遺産登録に向けて努力してまいる所存でございます。



◆14番(坂本順三君) 世界遺産に向けて、是非職員の方頑張っていただきたいと思いますが、昨年9月の私の一般質問の中で、毎年代わられます文化課の課長の件について苦言を申し上げました。ところが、また4月課長が交代されました。部長の答弁の中で、平成21年度より世界遺産推進係を設置されたということでございますが、担当の職員の方がいるから課長は毎年代わってもいいんじゃないかということかもしれません。しかし、私は対外的に考えると、マイナス面が多いんじゃなかろうかと思います。会議等には必ず課長も出席されると思います。その中で、また今年も課長の顔が違うなということであれば、信頼関係も保てない部分が出てくるんではないかと心配するわけでございます。市民におきましても、文化財関係の方々も「また今年課長が代わられた」というような、そういう声も聞きます。どうして毎年代わられるか。前回は答弁はいただきませんでしたけれども、今回は是非見解をお聞かせいただきたいと思います。



◎総務部長(松田立秋君) 今年の4月は、昇格、もとの課長が昇格で代わったと。前回も昇格です。もう3代続いて課長が次長に昇格すると、毎年というふうに、調査してまいりました。そういうことで、3年続いて次長に昇格ということで異動になっておりますが、課長が代わったから事業推進が停滞する、遅れが出るということは私はないと思っております。あってはならないと思っております。そのためにも係長もおりますので、課長が異動したものの事業推進には遅れがないようにやっていきたいと思っております。



◆14番(坂本順三君) 部長の言葉を聞きまして、ホッとしてる半面もありましたけども、本来ならば文化系の課長あたりは何年もかけて深く掘り下げていろいろ勉強されるところが多いと思います。今後ともまた世界遺産登録に向けて職員の方のご努力をお願いしながら、私の一般質問を終わります。



○議長(永木伸一君) これで、坂本順三君の一般質問を終わります。

 ここでお諮りします。一般質問の途中でありますが、本日の会議はこれで延会にしたいと思います。ご異議ありませんか。

            [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(永木伸一君) 異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決定しました。

 本日は、これで延会します。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               延会 午後3時32分