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熊本県 宇城市

平成21年12月 定例会(第4回) 12月07日−02号




平成21年12月 定例会(第4回) − 12月07日−02号







平成21年12月 定例会(第4回)




         平成21年第4回宇城市議会定例会(第2号)

                          平成21年12月7日(月)
                          午前10時00分 開議
1 議事日程
 日程第1 一般質問

2 本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり

3 出席議員は次のとおりである。(30人)
  1番 福 田 良 二 君           2番 河 野 正 明 君
  3番 橋 田   章 君           4番 ? 永 雄 一 君
  5番 ? 田 幸 夫 君           6番 大 嶋 秀 敏 君
  7番 尾 ? 治 彦 君           8番 藤 木   保 君
  9番 椎 野 和 代 君          10番 橋 田 和 征 君
 11番 河 野 一 郎 君          12番 坂 本 順 三 君
 13番 中 村 友 博 君          14番 山 岡 ? 二 君
 15番 野 田   寛 君          16番 松 下 倫 三 君
 17番 西 村   智 君          18番 栗 ? 秀 人 君
 19番 長 谷 誠 一 君          20番 松 野 孝 敏 君
 21番 永 木 伸 一 君          22番 入 江   学 君
 23番 堀 川 三 郎 君          24番 末 松 立 身 君
 25番 米 村 和 雄 君          26番 中 山 弘 幸 君
 27番 古 川 紀 満 君          28番 石 川 洋 一 君
 29番 岡 本 泰 章 君          30番 楠 田   浩 君

4 欠席議員なし

5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
 議会事務局長   村 田 一 朗 君
 書    記   河 村 孝 義 君   書    記   小 川 康 明 君

6 説明のため出席した者の職氏名
 市長       篠 ? 鐵 男 君   教育委員長    今 村   弘 君
 総務部長     佐 藤 守 男 君   君企画部長    古 川 明 生 君
 市民環境部長   河 田 信 之 君   健康福祉部長   吉 村 和 廣 君
 経済部長     中 野   透 君   君土木部長    前 田 典 洋 君
 教育部長     川 ?   誠 君   会計管理者    千葉? 孝 穂 君
 総務部次長    松 田 立 秋 君   企画部次長    高 橋 正 博 君
 市民環境部次長  前 田 信 幸 君   健康福祉部次長  ? 本 敬 義 君
 経済部次長    佐 藤 増 雄 君   土木部次長    中 岡 秀 男 君
 三角支所長    木 下 敏 幸 君   不知火支所長   松 本 優 子 君
 小川支所長    藏 野 恭 敬 君   豊野支所長    大 杉   止 君
                      農業委員会
 市民病院事務長  平 中 孝 子 君            志 水   勉 君
                      事務局長
 監査委員事務局長 浦 ? 一 成 君   査委員事務局長  浦 ? 一 成 君





               開議 午前10時00分

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○議長(末松立身君) これから、本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(末松立身君) 日程第1、一般質問を行います。順番に発言を許します。

 まず、13番、中村友博君の発言を許します。



◆13番(中村友博君) おはようございます。市民クラブ、13番、中村友博です。議長のお許しを受けましたので、ただいまから通告しております3項目にわたって質問をいたします。

 まず、お断り申し上げておきたいと思いますが、2番と3番の項目を入れ替えて行いますので、よろしくお願いいたします。

 では、まず第1点目の環境行政についてお伺いします。2020年度までに温室効果ガスを1990年比で25%削減する。鳩山首相が国連機構サミットにおいて、全世界に向け国際公約として発信しました。環境大国への強い決意の表れであると考えます。日本国内はもとより、全世界の人々が地球環境に関心を持ち、かつCO2削減に一層努力することを促したものだと思います。環境政策といえば、阿曽田前市長が掲げた5K政策の中の一つであります。宇城市全域にわたり、コンテナ分別収集が実現し、不燃ごみにおいてはほぼ100%に近い形で資源化ができております。可燃ごみにおいては3分の1に減少している状況であり、このことは宇城市民の皆様方の協力と環境に対する意識が高まった証拠であると考えます。環境への意識が高まった要因の一つに上げられるのが、昨年まで開催されていました環境フォーラムであったように思います。そのフォーラムが、今年度は開催されませんでした。この日を待ち望んでいた多くの市民は、なぜ中止になったのかと、開催中止を大変残念がっておられます。市民一人一人に啓発できる唯一の場が、11月23日の環境フォーラムであったように思います。執行部に対し、フォーラム開催中止に至った経緯について説明をお願いいたします。



◎市民環境部長(河田信之君) 環境行政につきましては、今述べられましたとおり、市の主要施策の一つであります。宇城市環境フォーラムにつきましては、これまで合併後4回開催いたしております。このイベントにつきましては、今年度中止したわけではなく、当初から4か年1区切りをめどとして開催してきたイベントであります。昨年度が節目の年であったわけであります。それで、今年度は経費面や内容等を改善、考慮し、また違った形での開催をする予定で、日程も決め、会場も確保しているところでございます。

 環境問題につきましては、地球規模での大きな問題でもありますし、市民、企業、行政が一体となって共通認識に立って取り組んでいかなければなりません。そういう意味で、今後も引き続き開催していきたいと考えております。今回は年明けになりますが、1月30日に開催し、市民の皆さん方にもチラシ等でお知らせをして、呼びかけていきたいと思います。議員の皆さん方をはじめ、多くの市民の方々のご参加を是非お願いいたしておるところでございます。



◆13番(中村友博君) ただいま執行部の方から、当初から4か年を一区切りとして開催してきたイベントであるということでありましたが、今回初めてそのことは知りました。今年度中に、新たな違った形で行われるということでありますので、是非これまでの実績を生かして、内容のあるイベントにしていただきたい、そう願っております。

 先月、水俣市が資源循環型社会の実現を目指す市民の取組を発信する環境モデル都市フェスタを開催いたしております。その際、全国の自治体で3番目となるゼロ・ウェイスト宣言、いわゆるごみゼロ推進宣言を発表いたしました。環境政策を掲げる宇城市においても、これまでの取組をもとに、更に充実させ、このゼロ・ウェイスト宣言に挑んでほしい、そう願っております。

 次に、これまでの環境調査と実績などについてお伺いしますが、ごみ量の推移、それに伴う経費の動向、またリサイクル率などについてお聞きいたしたいと思います。併せて、環境保全に係る予算も説明願います。



◎市民環境部長(河田信之君) まず、ごみの量の推移でございますが、宇城クリーンセンターへ持ち込まれるごみの量は、年々減少の傾向にあります。わずかでありますが、平成17年度が1万5,300t、平成18年度は1万4,905tで2.6%の減少であります。平成19年度が1万5,046tで1.0%の増加であります。平成20年度は1万4,758tで1.9%の減少であります。また、リサイクル率につきましては、平成17年度が12.2%、平成18年度が13.8%になり、その後はあまり高くなっていない状況であります。この率につきましては、算出方法が統一していないために、参考程度にしかすぎない数値となっておりますので、ご理解願いたいと思います。

 それから、ごみの量の減少に伴う経費でございますが、これは宇城クリーンセンターへの負担金の決算額で算出しています。平成18年度が6億9,266万6千円で、前年度と比較しますと14.3%の減少であります。19年度が6億8,001万2千円で1.8%の減少であります。それから、平成20年度が6億4,391万4千円で5.3%の減少ということになっております。

 それから、これもやはり年々減少していることは市民の皆さん方がごみの減量化に対する大きな努力の表れだと感じておるところでございます。非常に感謝いたしておるところであります。

 それから、環境保全に関する予算でございますけれども、環境衛生課の平成21年度当初予算は、人件費を除いて約10億6,000万円程度でございますが、主に清掃施設組合への負担金、あるいは一般廃棄物の収集運搬料が主でございますが、そのうち環境保全にかかる予算が約430万円でございます。その中で市民への啓発、情報宣伝費につきましては、不法投棄禁止、あるいは産廃問題、あるいは犬飼育マナー、それぞれの啓発用看板の経費で合計40万円を計上いたしております。



◆13番(中村友博君) ごみ量と、それに伴う経費については減少傾向ということで分かりましたが、私が地元の分別収集に出向いたときの思い、感じ方としては、もっと減少しているかなという思いでおりましたけれども、意外と減少率が低いということにちょっと意外な気持ちで今おります。環境保全にかかる予算として、今430万円と言われました。その中で、市民への啓発、情報宣伝費などは40万円程度かと思いますが、これらを十分に有効活用されまして、更に減少に努めていただきたい、このように思います。宇城市内には、地球環境を少しでも良くしようと熱心にボランティア活動をされている方々がたくさんおられます。本当にありがたいことであります。このような幅広く市民に啓発する目的で活動するには、それなりの資金を要します。一部のボランティアグループの方々は、まちづくり1%事業で教材をそろえ、各地に生ごみの堆肥化を推進し、指導に出向かれていると聞いております。またその際、教材として使用するダンボール箱などは、宇城市内の授産施設製造のものを利用され、その配慮と努力には頭の下がる思いであります。私は、このような公的な事業に貢献されるボランティアグループについては、行政として手厚く支援すべきであると考えます。現在、活用されていますまちづくり1%事業の申請手続きは毎年切替えが必要であり、一過性でないこのような事業に対しましては、手続きの簡素化やあるいは別枠で環境保全費としての予算を計上してもいいんじゃないか、そのように思いますが、執行部のお考えをお聞きしたいと思います。



◎市民環境部長(河田信之君) ただいま中村議員が申されたとおり、私もそう感じておるわけですが、市民の中でボランティアグループによる生ごみの堆肥化推進を、まちづくり1%事業を活用して実施されるというのは存じ上げているところであります。当然、行政がすべきところを率先してやられておりますし、本当に感謝をいたしているところであります。この取組をするには、当然経費が必要になってくるかと思いますので、何らかの形で予算化していきたいと考えておりますし、新年度予算で財政当局とも協議し、努力してまいりたいと考えております。



◆13番(中村友博君) 今部長の方から前向きな発言がありました。材料費だけでも予算化できるよう努力をするということでありますが、ここで篠?市長に今一歩踏み込んで、ここで予算化しますというような確約ができれば大変ありがたいと思います。



◎市長(篠?鐵男君) 予算化する方向でやりますので、よろしくお願いいたします。



◆13番(中村友博君) 今、市長の方から心強い答弁がございました。必ずボランティア活動の皆さん方はすそ野を広げてくださるものと確信をいたします。また一歩、ごみゼロへの、その進化ができるものと思います。

 現在、宇城市内でごみ減量の一躍を担おうとレジ袋の有料化に取り組んでいるスーパーもありますが、市内各スーパーの現状調査ではどのようになっているのか。有料化の現状について調査ができていれば、ご説明をお願いします。



◎市民環境部長(河田信之君) レジ袋の減量ということでございますが、昨年主なスーパー等12店舗を調査したところでは、2店舗がレジ袋の有料化、1店舗がスタンプカード制を実施いたしておりました。今回は、15店舗調査いたしましたところ、2店舗がレジ袋の有料化、1店舗がマイバッグ持参者に対して2円引き、2店舗がポイント制を実施し、1店舗が検討中ということで、昨年よりはレジ袋削減に向けた取組を実施している店舗は増えているところであります。やはり、民間の事業者においても環境問題は無視できない問題でありますし、それに対する意識の高まりの表れだろうと思います。今後もスーパーや市民に対して、レジ袋削減を呼びかけてまいりたいと思います。



◆13番(中村友博君) 当然のこととはいえ、民間業者でもその意識が高まっているということが感じられました。是非、行政の方からも、これまで以上に推進を積極的に行っていただきたいと思います。

 次に、環境教育について質問をいたします。環境問題は、地球規模で努力をし、解決しなければならない大変大きな課題であります。私たちは、将来を担う子どもたちの環境づくりに努力をしなければなりませんが、子どもたち自身への環境教育も大変重要なことではないかと思います。

 そこで、教育現場に対し、宇城市はどのような対応をとっておられるのか。各学校の具体的な取組状況をお聞かせ願いたいと思います。



◎教育委員長(今村弘君) 環境教育の必要性につきましては、教育委員会としましても十分認識をしております。4月に全小学校に示しました平成21年度宇城市学校教育取組の方向にも、豊かな心の育成や学力の充実などとともに環境教育の推進を七つの重点事項の一つに掲げ、積極的に取り組むよう指示をしているところでございます。各小中学校におきましては、環境教育を校務分掌の中にはっきりと位置付けるとともに、環境教育年間指導計画を作成し、担当教諭を中心に環境教育や環境緑化の取組などを行っております。その学習や活動の内容は学校ごとに異なりますが、竹炭を作り、それを使って川の浄化に取り組んだり、食用廃油を利用して廃油石けんを作ったり、川の上流に植樹をしたりと様々でございます。また、教室の電気をこまめに消す運動をしている学校や給食の残さい調べを行っている学校もございます。熊本県教育委員会では、5年前から県独自で「学校版環境ISOコンクール」を実施しており、宇城市の小中学校も本年の活動と成果をまとめ、全校が応募をいたしました。このコンクールに応募することも環境について考える良い機会となっております。そして、成果をまとめ発表することで、子どもたちに達成感も生まれるようでございます。なお、宇城市では県の補助を受けて、1年間に志望校の小学校5年生を対象に「子どもエコセミナー」を開催しております。これは、公害被害から環境再生へと取組を進めている水俣市を訪問し、自ら調べ、学習することで、環境について考えるきっかけとして、日常的な環境保全活動に意欲的に取り組んでほしいと願ってのものでございます。本年は、豊福小学校、豊川小学校、小野部田小学校、豊野小学校の4校が実施いたしました。



◆13番(中村友博君) 各小中学校、それぞれに環境への取組がなされているということが十分わかりました。

 次に、子どもたちに地球温暖化知識向上に少しでも役立てようと、NPO法人熊本温暖化対策センターではエコノートを製作し、熊本県教育委員会の協力の下、現在熊本、八代市など県下20校が2009年度試行に取り組まれており、11月より宇城市でも豊福小学校が唯一試行に取り組まれていると聞いております。2010年度より、県下全域で小学校5年生を対象として行われるということであります。このエコノート試行について、教育委員会の見解をお聞きしたいと思います。



◎教育部長(川?誠君) 議員ご指摘のとおり、エコノートにつきましてはNPO法人熊本温暖化対策センターが作成したものでありまして、小学校の環境教育啓発事業として、昨年からモデル校として協力いただく20校に配付をし、試行をしているものでございます。本年、豊福小学校は、そのモデル校の一つとして11月上旬、5年生全員にこのエコノートを配付しており、省エネや水の使い方、資源の無駄などについて日ごろの家庭生活をチェックすることにいたしております。このエコノートは、試行結果を踏まえて毎年改良を重ね、5年後をめどに熊本県内のすべての小学校5年生に配付し、地球温暖化防止に対する意識啓発を行うとしております。学校から家庭、地域へと環境に配慮した行動が広がることを目指した取組であると思っております。宇城市教育委員会といたしましても、環境問題は全世界で取り組むべき課題であると考えております。環境教育については、今後更に推進してまいりたいと考えております。



◆13番(中村友博君) 環境教育については、更に力を入れていくということでありますが、ここで幼児期からの取組として、不知火保育園でも今年度から取り組まれておりますので、せっかくの機会ですので、紹介をさせていただきたいと思います。不知火保育園では、本年度ESDキッズプログラムに沿って環境意識講座に取り組まれております。ESDとは、持続可能な開発のための教育と言われ、地球や地域のために自ら社会を変えようと行動する人づくりであるとされています。不知火保育園では、子どもたちが生きていくための環境を早急に改善する必要があるとし、そのためには、自らの生活を見直した上で、子どもたちをしつけ育てたいということで環境への取組を始めておられます。私は、先月11月12日にESDキッズクラブ員の指導によるごみの仕分け講座を参観いたしました。子どもたちが楽しみながら、時には熱いまなざしで真剣に受講する姿に接しました。将来必ず役立つことを確信したところであります。

 次に、街路灯のLED化事業についてお尋ねをいたします。環境対策の一環として、私たち市民クラブは、先般湧心会の皆さん方と共に、東京都北区が取り組んでいる街路灯のLED化事業を視察研修してまいりました。北区は、地域発の温暖化対策につなげたいとして、2009年度から15年ほどかけて9,650基の街路灯に発光ダイオードを採用するとのことであります。2009年度は、約7,600万円を投じ、650基を交換する予定だそうです。主流の水銀灯をLEDに切り替えるわけですが、水銀灯の耐用年数は3年ないし4年だが、LEDは10年ないし15年、一方、価格は約6割高くなるけれども、電力消費量が少なく寿命が長い、そうした利点を評価したということであります。また、水銀灯に比べ二酸化炭素を7割削減する効果があるということで、本事業に取り組まれています。将来を見据え、宇城市においても街路灯のLED化事業は検討に値する事業だと思いますが、いかがでしょうか。



◎総務部長(佐藤守男君) ただいま、街路灯のLED化についてのご質問でございますが、「LED」とは光を発する特殊な半導体部品で、先ほどご説明がありますように、発光ダイオードとも呼ばれております。最近では防犯灯をはじめ信号機、携帯電話やパソコンの画面などにも採用されており、広く普及しつつある状況にあります。LEDの特徴は、環境面、長寿命、照度、安全性等に優れているということであります。蛍光灯の寿命が平均1万時間ということでございますが、LEDは平均5万時間で耐用期間は蛍光灯の場合、平均2年に対しまして、LEDの場合は15年と非常に長い寿命であります。また、電気料も従来のに比べ40%程度で、維持費の節減にもつながるということでございます。環境面でも、蛍光灯の中には水銀ガスという有害な成分が入っておりますが、LEDにはそのような有害な成分は入っておらず、容易にリサイクルが可能となります。また、ガラス製でないため、割れて飛び散ったりする危険性が無く、かつ紫外線を発しませんので昆虫等は集まって来ないと言われております。しかし一方、課題は製品購入価格が高いということでございます。通常の蛍光灯の防犯灯は、1個当たり、宇城市の場合でございますが、7,000円平均となっております。LEDの防犯灯は1万6,000円平均で、約2.3倍高くなるようでございます。現在、本市は蛍光灯を主流に約5,500基の防犯灯を設置しておりますが、仮にこれをLEDに交換すると、労務費等を含め1基当たり事業費が3万円程度を見込みますので、すべて交換するとなれば約1億6,000万円以上の事業費が必要となります。CO2低減社会実現など環境対策も重要だとは思いますが、多額の財源を必要とすることから、導入につきましてはよく検討してまいりたいと考えております。



◆13番(中村友博君) 日本のトップが、国際舞台で全世界に向けCO2削減を強く求める発言をされたということは、近い将来、日本国内においてもCO2削減に向けた施策が講じられることは間違いありません。そういった観点から、宇城市内においても将来を見据え、策を講じておくことも必要ではないかと思います。まずはモデル的にでも、市の玄関口である駅前通りあたりに実施してはどうか、そういう思いがありますが、市長、そういう思いがありますけれども、市長はどういうお考えでしょうか。



◎市長(篠?鐵男君) 今後十分検討してまいります。



◆13番(中村友博君) 是非、検討していただきたいと思います。

 次に、松橋駅周辺開発について質問をいたします。この駅周辺開発整備事業については、旧町時代からの懸案事項であることは、市民も多くの方々が承知しておられる大事業であります。事業計画がなかなか進まない中、今年基本構想基本計画書が示されました。現在、計画に沿って事業の推進が行われていると思いますが、今後の事業スケジュールについてお尋ねしたいと思います。



◎市長(篠?鐵男君) 松橋駅周辺開発につきましては、3月の定例会において答弁いたしましたとおり、松橋駅周辺地域まちづくり基本構想基本計画書の内容につきましては、市民報告会、市広報紙、市ホームページに掲載し、市民の皆様に公表しております。今後の事業推進にあたりましては、8月に業務委託しております松橋駅自由通路及び東西駅前広場等整備事業に伴う比較設計業務が12月に完了予定となっておりますので、その結果をもとに地域の実情に沿った整備メニュー、整備計画を早急に作成していきたいと考えております。また、JR等関係機関にも整備計画の意向を示しており、整備計画等作成後、本格協議に入るとともに関係機関とも協議をしながら、合併特例債の期限でもあります平成26年度を目標に、着手可能なところから整備を進めたいと考えています。ただし、駅西側の排水問題、駅東西を結ぶ道路計画等課題は残されておりますが、できる限り解消する努力をしながら業務推進に取り組んでまいりたいと考えております。



◆13番(中村友博君) この駅周辺開発は、旧町時代から幾度となく計画の見直しが行われまして、現在に至っております。その原因の一つに、駅西側の排水問題が挙げられます。この排水問題を解決することこそが、将来本格的な開発への足がかりとなると言っても過言ではありません。

 そこで先般、国からの臨時交付金を活用し、不知火町十五社地区を中心とした内水対策調査費300万円が計上されました。駅周辺整備との関連性から、調査の進捗状況とその内容をお聞かせ願いたいと思います。



◎総務部長(佐藤守男君) 不知火地区の排水対策調査業務の内容についてということでございます。本調査業務は、十五社・松崎地区内水対策調査業務委託料としまして、300万円の予算化をいたしているところでございます。

 調査範囲は、不知火町の北側は塚原区、南側は松崎区、東側は高良区、西側は十五社を含めた不知火小学校付近までとし、調査内容は水系、流水方向の調査、降水による集積範囲等の調査及び図面作成並びに概算事業費の算定といたしております。排水対策の方向性を示す基本設計部分に相当する調査書を作成いたしたいと思っているところでございます。

 また、市はこの調査結果を十分に検証し、今後どのような構造の排水対策が的確であるかを検討協議してまいりたいと考えているところでございます。

 なお、本調査業務につきましては、熊本県において港町の大野川に排水機場設置のための調査を実施し、大野川上流の尻川は不知火町高良区内の流域で、宇城市が行う調査業務と一部重複する部分がございます。したがいまして、市としましてはその結果を参考とするのが合理的と考えまして、まだ着手いたしておりませんが、熊本県でも11月に着手されましたので、早速年明け早々には発注し、3月までには結果をまとめたいと考えているところでございます。



◆13番(中村友博君) この予算は、8月の臨時会で予算化されておりますけれども、まだ調査に入っていないということは、少し気になるところであります。緊急を要する事業であるということを十分認識の上に、遅れをとらないように本格的な調査に早く入っていただきたいと思います。この一帯の排水対策としては、本年度8インチのポンプ2基設置していただきました。しかし、能力が毎分4tと小さく、大雨のときは対応しきれないことが判明いたしました。駅西一帯から十五社、松崎へ通じる排水路の形態からして広範囲な調査が必要であり、調査費300万円では私が聞くところによりますと、十分な調査はできないんじゃないかということであります。調査費の追加補正は考えられないのか、その辺についてちょっとお聞きしたいと思います。



◎総務部長(佐藤守男君) 今回の調査につきましては、予備調査設計という考え方で今進めております。ご指摘の追加調査等が必要な場合は、今回の調査結果を踏まえまして、適切に対応してまいりたいと考えております。所要の予算が必要となれば、当然それを予算化をお願いするということに考えております。



◆13番(中村友博君) 私は、この調査では排水ポンプの能力がどのくらいのものが必要なのか、また工事着工がいつになるのか、その見通しをつけることが重要であると思っておりましたけれども、今の部長の説明では予備調査ということであります。是非、今後につながる調査をお願いしておきたいと思います。開発されることによって、周辺部に浸水被害をもたらす例は珍しくありません。特に、下流域に当たる十五社地区は、毎年浸水被害を受けている状態にあり、この一帯の住民を救うためにも、一刻も早い対策を講じていただきたいと思います。

 次に、幹線道路の整備についてと、駅西から駅東へ通じるアクセス道と、駅西からうきうき道路までのアクセスは、具体的にどのような構想になっているのか。また、工事着工は何年ごろをめどにしておられるのか。2点お伺いいたします。



◎土木部長(前田典洋君) 議員もご存じのとおり、現在市道182号、不知火うきうき線につきましては、不知火支所前の国道266号線から宇土市へのアクセス道路として、また広域性を整えた農免道路として完成し、平成12年度より県管理から市へ移管され、宇城市におきましても主要幹線道路として位置付けられております。この路線でありますが、県道八代不知火線と連結し、大型車両の通行量はますます増大しております。しかし、道路構造的には縦断勾配がきつく、曲線区間も多く、見通しの悪い箇所も数箇所あるのも事実でございます。また、国道266号線と県道八代不知火線での交差点における平成17年度の交通量調査によりますと、国道266号線では1日の交通量が大型、普通車を含めまして1万4,672台。一方、県道八代不知火線では1日当たり1万2,086台の車が通過しており、そのために朝夕の時間帯には慢性的に交通渋滞が生じている状況でございます。このような状況を打開するためには、現在の路線を山すそ東側の田園地帯に移行し、道路構造令に合致した道路構造とし、将来的にもこの地域に密着した道路形態として整備する必要があると思っております。そのためには、土木部としての構想ではございますが、条件が整えば、この新設路線を基軸に周辺の道路を含め整備し、地域間の活性化はもとより、松橋駅西側周辺の開発計画と併せながら、安心で安全なまちづくりができるように努めてまいりたいと考えております。



◎企画部長(古川明生君) 松橋駅西側一帯の整備につきまして、お答えいたします。

 この松橋駅周辺開発事業計画につきましては、松橋駅を中心とした東西一帯の計画でございます。先ほどの市長の答弁にもありましたように、現在平成26年度の計画実現を目標に準備作業を行っているところでございます。松橋駅西側整備につきましては、駅周辺開発基本計画に基づきまして、東西をつなぐ自由通路と老朽化しております駅舎の移設、それから駅前広場、国道266号線からのアクセス道路の整備計画の基礎算定業務を現在委託中でございます。この計画の自由通路につきましては、東西どちらからでもJRに乗降できる施設として整備を行い、歩行者、それから自転車利用者の踏切的機能も兼ね備え、障がい者や高齢者も利用しやすいようにエレベータを設置する計画でございます。また、駅前広場は将来の開発による駅利用者の増加を見越した計画について、現在検証中でございます。

 次に、幹線道路による東西市街地分断の解消につきましては、現在横断の方法、ルートの検証を行っており、利便性、安全性、事業費等を踏まえ、今後関係機関と協議を行っていく予定でございます。なお、補助幹線道路につきましては、土木部構想の国道266号線から宇土市へ抜ける幹線道路計画と併せ、周辺の整備計画の現状に応じた具体案を策定していきたいと考えております。この松橋駅西側一帯の整備計画につきましては、先ほど市長が答弁いたしましたように、この排水問題等課題も山積しておりますが、西口から松橋駅に乗降が可能になれば、発展の可能性が大きく開けるものと考えております。まずは松橋駅を中心とした周辺整備を行いながら、開発状況等見据えた上で、整備計画を今後策定していく予定でございます。



◆13番(中村友博君) ただいま土木部長と企画部長の方からそれぞれ説明を受けました。JR駅が所在する多くの自治体では、駅周辺整備を着々と進め、お隣の宇土市においては、来年3月までには事業を完了する予定であると言われています。宇城市においても、今平成26年度をめどにという説明がありましたけれども、いろいろ多くの課題があるかと思いますが、他の自治体に大きく遅れることなく、格段の努力をしていただきたいと強く要望しておきたいと思います。

 次の質問に移ります。雇用対策について、鳩山政権に政権が移りまして、公共事業削減が矢継ぎ早に打ち出されていますが、この政策で最も大きな影響を受けているのは地方であると言われております。宇城市においても、これまで雇用を支えてきた公共事業でありますが、これに代わる受け皿は何か。このことを今真剣に検討する時が来たように思います。今回は悲痛な思いで仕事先を探し求めておられる方々の立場に立って、質問を行います。

 私は3月議会の一般質問で、雇用対策について質問しましたが、国から生活防衛のための緊急雇用対策支援に対し、有効活用に努力をしていくという趣旨の答弁をもらいました。今回は、その後の支援策はどのように講じておられるのか、お伺いしたいと思います。

 まず、国の経済対策に伴い、県が事業主体となって実施する二つの基金事業が計画されていましたが、その一つ、ふるさと雇用再生特別基金事業については6月の補正予算までに検討し、県へ申請することになっていたが、それはどうなっているのか。

 二つ目の、緊急雇用創出基金事業については、雇用創出の緊急性から4月からの実施を計画しているとのことでありました。それは、どんな実績となっているのかお伺いをいたします。



◎企画部長(古川明生君) 国の追加経済対策に伴う宇城市の基金事業実施について、

 まず、宇城市のふるさと雇用再生特別基金事業につきましては、ご質問のとおり、6月補正におきまして事業の採択条件を踏まえ、各担当課より提案された新規事業の効果と委託先の検討を重ね、五つの事業を選定し、熊本県に採択申請を行ったところでございます。その内容は、まず駅周辺開発推進室によります松橋駅周辺地域まちづくりコーディネート事業、二つ目、企画課によりますスポーツイベントの企画・運営を行いますふれあいスポーツセンターを利用したスポーツ教育推進事業、三つ目が、環境衛生課によります耕作放棄地を活用した農地等環境整備及び資源循環システム推進事業、四つ目が、商工観光課によります宇城市観光ルート開発事業、五つ目が、税務課によります地理情報の電子データ化に向けた地籍活用GIS基礎データ整備事業でございます。平成21年度の事業総額は、3,385万8千円、雇用総数15人で、現在各担当課により事業を展開しております。なお、この事業は、平成23年度まで継続して実施する計画となっております。

 また、もう一つの基金事業であります緊急雇用創出事業につきましては、当初予算で公園パトロールや不法投棄回収事業等事業費2,588万円、雇用者総数43人となる7事業を実施いたしました。さらに、6月補正予算におきまして、交通防犯施設管理台帳整備事業の事業費324万4千円の1件と、9月補正予算において公園パトロール等の継続事業や文化財除草作業事業など新規事業を合わせ6事業追加いたしました。さらに、インフルエンザ対策として、事業費103万6千円、雇用者数2人、農業委員会の台帳整理で事業費53万円、雇用者数2人を追加いたしまして、合計16事業において総事業費4,707万8千円、雇用総数74人となります。したがいまして、緊急雇用対策費は、この二つの基金事業、合計の総事業費8,093万6千円、雇用総数89人となっております。



◆13番(中村友博君) 宇城市として、雇用支援に努力をされているということは承知しました。

 企業誘致活動の現状をお聞きしたいわけですけれども、その現状はどうなっているのか、お伺いします。



◎企画部長(古川明生君) 現在の企業誘致活動については、議員の指摘のとおり、前回の答弁につきましては、冒頭議員が申されましたように、景気の影響を受けない企業への誘致活動を推進していきたいとお答えしているところでございます。しかしながら、現状は議員ご承知のとおり、今依然として厳しい経済状況でありまして、企業の誘致活動は非常に厳しい、困難な状況でございます。しかしながら、このような状況下におきまして、企業展示会やセミナー等の開催で、現在活発な事業展開を見せている企業として、太陽光発電関係の自然エネルギー分野がございます。国内では、今年1月に補助金制度がスタートいたしましたこともありまして、現在太陽電池パネルメーカーを中心に設備投資が急に加速をしている状況でございまして、関連する材料、製造設備、検査装置等の動きも活発になっております。そこで、熊本県の東京事務所の担当者と共に、ソーラー、シリコン関係企業への訪問や新エネルギー産業フェアの出店企業に対して、情報収集など現在行っているところでございます。また、立地計画を一時凍結している企業には関係を保つため、定期的に連絡を取りながら、将来の誘致につながるよう取組を行っているところでございます。

 今、企業は経営改善策の一つといたしまして、全国的に立地した工場の統廃合による集約化を展開しております。そのことは、地方からの撤退もあり得ます。そこで、宇城市の企業がそのような事態にならないように宇城市内の立地企業の訪問を重ね、宇城市を拠点としての今後の展開や上京の折には本社へのあいさつも行い、宇城市への要望等の聞き取りを行ってまいります。

 今後は、企業の動向に敏感に、機敏に対応できるよう熊本県の協力をいただきながら情報収集に努め、誘致活動を展開してまいりたいと考えております。



◆13番(中村友博君) 大変景気が低迷している中、企業誘致は混迷を極めているという状況でありますが、市長に、この企業誘致に関しての見解、お気持ちというものを少し伺えればと思います。



◎市長(篠?鐵男君) 宇城市内の雇用拡大の推進を図るためには企業誘致が一番であり、企業立地の地域経済に及ぼす効果は極めて大きいと思われます。このような厳しい経済状況ではありますが、私が自ら先頭に立って、担当者と共に企業への働きかけや情報収集を徹底し、粘り強く誘致活動に取り組む所存でございます。

 議員の皆様も、是非いろいろな情報提供やご支援を賜りますようお願いを申し上げます。



◆13番(中村友博君) 市長が先頭に立って努力していくという旨の言葉をいただきました。是非、今後とも粘り強く頑張っていただきたいなという思いでおります。雇用対策として、国の支援事業を有効に活用することは当然のことでありますが、あくまでも国の支援事業は一過性でしかない。景気対策の根幹は企業誘致であるということをまず念頭に入れて、是非他の市町村に負けない積極的な働きかけを強く要望しておきたいと思います。先月11月、アメリカのオバマ大統領は、アジア太平洋経済協力会議(APEC)出席の際、「どんな国家も単独で21世紀の課題に対処することはできない」そう述べています。それは、経済回復に向けた景気活性化策や温暖化から地球を守ることを指して述べたものだと私は考えます。いまや世界規模の課題とも言われる雇用対策でありますが、執行部に対し、国・県への積極的な働きかけなど格段の努力を要望いたしまして、今回の質問を終了いたします。



○議長(末松立身君) これで、中村友博君の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。

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               休憩 午前10時57分

               再開 午前11時10分

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○議長(末松立身君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、29番、岡本泰章君の発言を許します。



◆29番(岡本泰章君) 改めまして、おはようございます。湧心会の岡本です。自公政権退場と国民の審判が下って、早いところ3か月が過ぎております。民主党を中心とした連立内閣で官僚主導の政策、一大改革が始まり、日本国の命運をかけた政治が名実ともに動き出しました。その第一弾として、子育て支援が叫ばれておりますが、総務省の国勢調査での合計特殊出生率2004年1.29人、2005年1.26人、この指標が示すように、2004年をピークに年々合計特殊出生率は低下の一途をたどっております。女性の就業と出産育児を調和させる制度が未成熟であるのが起因、いわゆる子育てに対する経済的負担が最大の要因であります。ご承知のとおり、宇城市は平成の大合併により、平成17年1月15日誕生しました。月日の経つのは早いもので、あれから数えて4年と11か月、あと1か月で宇城市も満5歳になります。平成17年に生まれた宇城市の子どもたち、212人にまずはおめでとう、お祝いを申し上げます。そのお子様方も、今年は満5歳。宇城市と共に21世紀に向けて歩き出しました。その子どもたちが、野球に例えますと、全員野球の1番バッターとして、間もなく熊本県でただ一つ、政令都市熊本市と熊本県2番目の都市、八代市をつなぐ掛け橋となる担い手であると信じております。熊本県を代表する政令都市熊本市と熊本県第2の都市八代市の中間に宇城市は位置し、しかもこの二大都市を結ぶ鉄道、いわゆる鹿児島本線、さらには国道3号線、高速道路、新幹線が宇城市の中央部を走っており、交通の便にしろ、地理的にも熊本県のほぼ中央に、山あり、海ありのすばらしい環境に恵まれた宇城市であります。我々先人は、このようなすばらしい宇城市を宇城市誕生とともに誕生しました子どもたちを柱に、21世紀の子どもたちに守り伝えていかねばならない責務があります。

 まずは、宇城市の人口減少の問題でありますが、人口減少傾向は全国的な問題であります。だからといって、これは仕方ないと言って指をくわえていて良いものでしょうか。私は、鮮明に記憶しております。宇城市誕生、平成17年1月15日の宇城市の人口は6万4,365人、10年後の目標7万人が合併当初の目標でありました。何度も申しますが、あと1か月で5年を迎えます。

 ところで、宇城市の人口の現状は、平成17年度末が6万4,231人、18年度末が6万3,986人、19年度末6万3,644人、20年度末6万3,278人。この数字からも分かるように、毎年のごとく約200人の人口減になっております。このことを思うとき、この実態を踏まえ、人口減少問題については、ここに至っては一時の猶予もできない喫緊の課題であります。

 私たちは、先般、栃木県鹿沼市の第3子対策事業を常任委員会で研修しました。日本一子育てしやすい福祉の町鹿沼と銘打って、第3子対策事業、いわゆる妊娠出産と子育てに対する経済的な負担の軽減から、新婚世帯、高齢者世帯にも配慮した定住促進につながる事業までつながりのある総合的な少子化対策を目指し頑張っておられます。その概略を申しますと、5つの柱で22の事業をワーキンググループ、47人で3年間で完全に立ち上げておられます。日本一の少子化対策事業が真っ最中であります。しかも出生率が全国平均、さらには栃木県平均をはるかに上回っています。名実ともに日本一の鹿沼市であります。篠?市長の所信表明の中で、保育費の軽減の一環として、第3子の6歳までの無料化を掲げられました。いち早く、今年の9月から実施され、保護者には大変好評がられております。保育費の保護者負担軽減で、子育て支援の一翼を担っております。鹿沼市の子育て支援22事業までには及ばなくても、宇城市子育て支援の一大改革。例えば、鹿沼市で取り組んでおられる事業です。住まいに対する支援、新婚家庭家賃補助事業、いわゆる新婚家庭の家賃を補助します。月額1万円、24か月間、2年間。さらには、第3子世帯住環境支援家賃補助事業、月額3万円、36か月間、3年間。等々を、市独自の施策として取り組む考えはありませんか、お伺いいたします。

 次に、定住施策についてですが、全国的な少子高齢化社会の進展により、若者世帯の定住化の促進は、宇城市においても非常に重要な課題であると認識しております。そのようなことを考えるとき、宇城市の環境というものが良くなることによって、他市から眺めた場合、宇城市に住んでみたいと、そんな魅力ある宇城市、まちをつくることが大変重要であると考えますが、例えば住み良い住環境の整備、いわゆる生活の基盤となる都市基盤整備、住宅対策、あるいは新たな企業誘致等を含めた雇用促進、さらには独自の施策を講じた教育の振興、生活面、学力の充実、ひいては少子化に対応した子育て支援対策。子どもを育てるなら、他市よりも住宅費や保育費、教育費、医療費等の負担が少なくなる、このような魅力ある宇城市の構築が定住化の促進、あるいは人口増の、人口の定着化につながり、いわゆる他市からの転入、流入人口により、何らかの人口増対策に拍車がかかり、人口増対策につながるものと確信しております。鹿沼市のように、すべてのものの定住施策を着実に推進することは、今日の宇城市においては財政上無理であります。さらには、今日の社会情勢では、企業誘致等についても至難の業であり、将来に向けても準備等々くらいで実働は無理であります。

 ならば、まずは手始めに人口増対策の切り札として申しますと、永住希望者等住宅支援補助事業、事業の概要ですが、第3子世帯、中学生以下の子どもを3人以上扶養する世帯、又は他市からの転入者、移り住む方の住宅取得を補助します。新築50万円、上限100万円、中古物件25万円、上限50万円等々の、いわゆる住まいに対する住宅取得支援です。栃木県の鹿沼市で既に実施されています。これは、住まいに対する支援のほんの一部でございます。鹿沼市においては大いに利用され、人口増、人口維持に役立っております。こんなに立派な事業、政策は物まねではありません。大いに参考にすべきです。篠?市長の一大事業、一大政策として宇城市で取り組む考えはありませんか、お伺いいたします。

 次に、教育の振興について、特に少人数学級と少人数指導等の導入についてですが、まずは少人数学級の取組については、熊本県では県教育委員会の肝いりにより、県下公立小学校の1、2年生は1学級35人以下での体制で学級編成がなされ授業が行われております。文科省、国の基準はご承知のとおり1学級40人であります。今日の子どもを取り巻く環境は日に日に悪化しています。こうした中で、次代を担う子どもたちをどう育てていくか。教育こそが我が国の未来を決する基本であると思っております。恐らく教育に投資することを忘れた国は、崩壊の道をたどることになるだろう。このような理念の下で、そうした危機感を共有しながらいち早く熊本市においては少人数学級に関する検討委員会の設置に、次の構成区分のメンバーを選出。まずは、学識経験者2人、大学教授、大学院教授、次に学校教育関係者2人、小中学校校長先生、さらには児童生徒の保護者2人、それから公募による一般市民2人、会社員とかフリー編集者、最後にその他教育委員会が必要と認める者2人。例えば、臨床心理士、会社役員、このようにすばらしい構成メンバーで少人数学級検討委員会が平成15年に本格的に熊本市においてはスタートを切っております。まず、少人数学級に関する検討委員会は、30人学級に関する市民意識調査、熊本市の学級規模の現状について実態を抑えるところからはじめ、さらには少人数学級モデル校や少人数指導研究実践校等での子どもたちや保護者、教師を対象にしたアンケート調査、この結果について分析を進め、さらにはモデル校や研究実践校を訪問し、学校の実態や現実の授業の実態についても貴重な情報等の収集、さらに学校長や学級担任とも意見交換を重ね、こうした様々な角度からの情報を検証され、その結果を踏まえ、熊本市においては市独自で平成18年4月、小学校3年生へ35人学級を導入、翌年の平成19年度には小学校4年生へも35人の学級を拡充、さらに平成20年度は小学校3、4年生の35人学級を継続、本年度平成21年度には中学校1年生へ35人の学級を導入、小学校3、4年生にも35人学級は引き続き継続。財政面においては、20年度当初予算2億7,632万円、教育にですよ。21年度4億899万円を計上。このような財政的な裏付けを考えながら、将来的には小学校全学年に少人数学級を導入するとともに、併せて少人数指導的手法を取り入れ、所期の目的である学習面と生活面での効果を最大限に高めるため、あるいは実現する有効な手段として少人数学級や少人数指導を取り入れ、市独自の教育に関する最大の事業としての取組であります。ただいま申しましたのは。

 そこで、少人数学級、少人数指導でも学習面、生活面での効果と課題でありますが、特に小学校低学年では、幼稚園、保育園の時代と比較すれば生活環境や学習環境が大きく変化するので、そのため、この時期にはゆとりのある教育環境のもとで、子どもたちの情緒を安定させ、基本的な生活習慣や学習習慣を身に付けさせることが求められています。そこで、教師がゆとりを持ち、生活集団と学習集団を分けることなく、一人の教師がじっくりと子ども一人一人にきめ細かな指導をすることが期待される。それを実現できる有効な方策が少人数学級の導入であります。

 このことが物語っているように、学習面においても全国標準学力検査の偏差値を学級規模別に集計した結果を見ると、小学校1、2年生については学級規模が小さいほど偏差値が高いことが読み取れました。こうしたことから、少人数学級は小学校低学年において特に効果があると思われる。したがって、少人数学級の導入は、小学校低学年からはじめることが望ましい。

 次に、少人数学級モデル校での生活面についての調査結果で、個々に応じた指導の充実、温かい人間関係の深まりにおいて、次のような大いなる効果が認められています。例えば、生活指導の充実、ルールを守る、友だちと仲良くする、あいさつをするなど、すなわち皆で生活するときに以上のような大切なことが、すごく良くできるようになった。さらには教師の意見として、少人数学級は基本的な生活習慣づくり、それから生活指導上も大いに役立っている。このような少人数学級では子どもは基本的な生活のルールを守ることができると感じており、すなわち教師は子どもの様子が把握しやすく、個々に応じた丁寧な生活指導が可能になります。

 このように子どもにしろ先生においても立派な効果が認められており、さらには生活面での効果、何より重要な人間関係の深まりですが、すなわち子ども同士、子どもと教師、教師と保護者が触れ合う機会が多くなることによって、それぞれの人間関係が深まっております。子ども同士ですが、学級の人数が少ないために、お互いを知り合うことが可能になり、子ども同士のふれあいの度合いは深まっています。また、当番活動などの場合においても自分の仕事に責任を持ち、お互いが協力して取り組むことができています。その結果として、クラスにまとまりも生まれてくるようであります。子どもと教師の関係でも少人数学級では一人一人の子どもに多くの時間をかけて接することができるようになる。子どもと会話も増え、教師の指導が行き届くことで、子どもたちは安心して学校生活を送ることができるようであります。その結果、子どもと教師の人間関係にも深まりが出てきている。このように、子どもと教師のふれあいの機会が増えれば、子どもと教師の間に、意識にズレがあっても教師はそれに気付いて修正するチャンスが高まるという効果も期待できます。さらには、教師と保護者ですが、少人数学級の導入は、教師の事務量の減少をもたらし時間的なゆとりが生まれ、それにより家庭と連絡を持つ時間を確保することが可能になり、保護者と教師との意思疎通がより図られるようになっています。その結果、教師は家庭での子どもの様子が把握しやすくなり、学校での指導に生かすことができます。保護者も学校での子どもたちの様子を把握しやすくなり、このようにして教師と保護者が協力して子どもたちを育むことができる。また、少人数学級になれば、当然学級の保護者の人数も減ることになり、保護者一人一人に自分がPTA活動に参加しなければならないという意識が強くなると思われ、その結果、保護者間の協力体制もでき、人間関係の深まりも期待できる。さらに、少人数学級導入前後の一人当たりの欠席状況は、比較可能なデータにおいて分析した結果、比較検討したすべての4つの小学校において、少人数学級実施後の欠席日数が減少しています。少人数学級導入によって、勉強が楽しいという子どもたちが増えていることが明らかになっております。こうした効果に子ども同士、教師の子どもの人間関係の深まりなども加わって、子どもたちに学校に行きたいと、そういう気持ちが強くなったのではないかと思われます。最後に学習面ですが、学力については少人数学級の実施による明らかな効果は確証されていません。少人数学級と少人数指導の実施により、はっきりした効果を確認するために、今後も検証を続けていく必要があると思われます。しかし、小学校低学年においては効果があると思われます。

 今までの調査結果は、平成15年度から少人数学級並びに少人数指導に取り組んで現在に至っている熊本市の確たるデータに基づいた調査結果であります。大いに参考になる貴重な資料です。

 そこで、宇城市の小学校13校、中学校5校の、特に35人以上の学級、あるいは小規模校の学級編成の実態と児童生徒の生活面。特に、欠席、長期欠席者等の多い学校の実態について、さらには少人数学級と少人数指導の導入は、生活面の充実を図る上からも長期欠席者の多い学校から取り組む考えはありませんか。お伺いいたします。

 次に、子どもは国を築く大事な宝であります。現在の小中高生が、ちょうど21世紀の宇城市や国を築く子どもたちでございます。その子どもたちが、いまや国際化花盛りの、そのような中での国際化時代を迎え、国際的に対応できる意欲ある子どもを育てることにかんがみ、宇城市においては小学校1年生から英語に慣れ親しむ英会話の勉強、また中学校には中国語の授業が選択性で週1回行われております。さらには、子どもたちの交流もシンガポール、中国と海外交流も盛んに行われております。今年の夏には、市長も子どもたちと中国に同行され、宇城市の子どもたちの動き、中国の現状を目のあたりにされ、交流を全身で十分受け止めておられたことだろうと推察をいたします。子どもたちに夢と希望を与える上からも、国際交流について更なるご理解とご協力を深めていただき、世界に通じる人材の育成を願うところでございます。宇城市においては、国際化に対応した教育環境が小中学生に整っております。そこで、小学校での英語、中学校での中国語の授業の実態、それから、その成果についてお伺いいたします。



◎市長(篠?鐵男君) まず、少子化対策の一つとして、住まいに対する支援策の事業化の考えを問うということについてお答えいたします。ただいま議員の方から、具体的に栃木県鹿沼市で子育て支援に先進的に取り組んでおられる報告の中で、支援対策の一環で新婚家庭への家賃補助事業、又は第3子世帯住環境支援家賃補助事業について詳しく説明がありましたので、その趣旨は良く分かりました。このことは直接人口定住促進、地域の活性化につながるかは、今後十分検討することで答弁といたします。



◆29番(岡本泰章君) 鹿沼市では、総人口10万3,084人です。鹿沼市の第3子対策事業は5つの柱で、22事業で市民をバックアップしているところでございますが、その代表的なものが、ただいま申しました住まいに対する支援です。そのほかに出産の支援とか、それから経済的支援とか保育費軽減、企業的支援等があります。特にこの住まいに対する支援の10事業の中で、最も関心があり、利用者が多いのが新婚家庭家賃補助事業でございます。さらには、2番目に多いのが第3子世帯住環境支援家賃補助事業等であります。参考までに、それでは市長、申しておきますが、鹿沼市の実績を申しますと、新婚家庭家賃補助事業、18年度申請件数45件、事業費が362万円、19年度申請件数95件、事業費932万円、それから第3子世帯住環境支援家賃補助事業、18年度9件、事業費324万円、19年度20件、720万円。このように、10万3,000人の鹿沼市でも最も利用者が多い新婚家庭家賃補助事業、約1,000万円の事業費ですんでおります。宇城市においても、まずは手始めにこのような事業を、赤ちゃんが生まれる活気ある元気な宇城市でありますよう事業仕分けでもされて、今国会で流行っております。予算を捻出して、ひとつ取り組んでみられる考えはありませんか、お伺いいたします。



◎市長(篠?鐵男君) 新婚家庭家賃補助事業は、民間住宅の家賃の一部を補助する制度、それから第3子世帯住環境支援家賃補助事業で制度施行後に第3子以上が生まれた世帯に支給する制度となっているようです。両制度ともに事業そのものの評価はできるものと受け止めております。事業の具体化につきまして、国庫補助対象事業なのか、また関係資料データ収集を行いまして、概算事業費、財源確保を含めた研究調査を行いたいと考えております。議員の市発展の思いのご意見、ご提案でありますので、十分検討しなければならないと思っております。今後の検討課題とさせていただきたいと思います。



◆29番(岡本泰章君) 人口対策の切り札と、これ鹿沼市では永住希望者住宅支援補助事業、それからただいま申しました新婚家庭家賃補助事業、それから第3子世帯住環境支援家賃補助事業等の、この事業化が宇城市において財政上無理であれば、新婚家庭のこの家賃補助事業一つぐらいは、ひとつどうにか事業化の検討をよろしくお願いいたします。やってください。



◎市長(篠?鐵男君) 定住施策についてのご質問でございますが、私が思います定住の条件といたしまして、雇用、住宅、就学及び生活の利便性等が挙げられます。とりわけ住宅は生活の基盤となる重要なものであります。議員が言われます栃木県鹿沼市の人口増加の切り札として、転入者等が住宅を取得する場合の補助金、いわゆる永住希望者等住宅支援補助事業でありますが、私自身も非常にすばらしい制度であると実感しております。厳しい財政状況の中ではございますが、積極的に担当職員等の視察、研修等を行い、宇城市の人口増加につなげたいと考えております。



◆29番(岡本泰章君) 市長、鹿沼市において、人口増対策の切り札として取り組んでおられる、このただいまの永住希望者住宅支援補助事業、いわゆる他の町から、他市からの転入者並びに第3子世帯への住宅支援でありますが、住まいに対する支援事業の中で最もこの問題につきましては金がかかる事業でございます。この事業は、人口増、人口減少傾向に歯止めをかける最も大事な事業であるということは、鹿沼市においては実施をされております。その実績でございますが、参考までに申しておきますが、平成18年度が39戸の申請で2,650万円の事業費でございます。その成果、他市からの転入者26世帯で75人の人口増。さらには、第3子世帯が13戸、翌年の19年度で前年と同じく、やはり39戸、事業費にしてやはり2,650万円、他市から27世帯転入、そして81人増。このようにすばらしい実績が、鹿沼市においては出ております。これは、鹿沼市の第3子対策事業、先ほどから申しております5つの柱の22の事業の成果も一因しての結果だと、このように考えます。宇城市において、このように金のかかる事業が財政上無理であれば、無理であります、現実のところ。

 昨年の、それでは昨年の12月、私の質問に取り上げました豊野町の響原に建設されました子育て支援公営住宅キャッスル響原団地のように、民間の資金で建設、維持管理及び運営するPFI方式による借上型市営住宅を子どもが減少している、特に小規模校の小学校、例えば不知火町松合小学校地区、さらには小川町小野部田小学校地区、さらには高齢化が進んでいます限界集落、海東地区。宇城市の均衡ある発展の上からも、市長の政治力を生かされ、22年度着手に向け、英断のほどお伺いいたします。



◎市長(篠?鐵男君) 平成19年度に県下で初めての取組をいたしました公営住宅を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用し建設維持管理及び運営する準PFI方式による借上型市営住宅キャッスル響原団地として、鉄筋コンクリート造2階建て、合計16戸を豊野町に建設し、昨年4月より管理を行っております。この建設用地につきましては市有地ということもあり、建物のみの建設でございました。岡本議員が言われますように、小学校の小規模学校、松合地区及び小野部田地区、高齢化が進んでいる限界集落等、市の均衡を図る意味でも重要な施策であると思います。立地条件につきましては、高齢者に配慮した優しいまちづくり、地域づくり、子育て支援のまちづくりを視野に入れたところで立地する場所等の選定、財政面からも検討を重ねて整備に取り組んでまいりたいと考えております。



◆29番(岡本泰章君) 前向きなご答弁ですが、実は、借上型市営住宅ですが、次の私の2番目の質問、教育関係に関連します。実は、事例でございますが、旧小川町時代に、海東小学校が複式学級になる可能性がありましたので、保育園の隣に海東小学校の近所に、当時の国の補助事業に乗せまして、新婚の住んでみたいという日本建築で3棟6世帯を建設しました。そのおかげで、若者住宅として大いに利用され、複式学級に至らず、小規模校として、そしてまた、先ほど教育関係といいましたが、少人数学級で子どもたちも精一杯頑張っている効果が上がっております。またそれから、PFI方式というのは、市長も申されましたように民間資本による借上型市営住宅でございます。財政支出が平準化され、初期投資が不要であります。さらには、住宅の所有権が事業者であるので固定資産税も入ってまいります、自主財源です。一石三鳥ばっかりあります。市としては、その他多くのメリットがあります。計画性を持ってやれば、この方式を使えば財政上問題はありません。私はそのように思います。このような事業を、ひとつ早急に、なおかつ取り組んでもらわなければ人口増、均衡ある宇城市の発展にもつながりかねます。

 市長、大変失礼とは思いますが、決意のほど、もう一度ひとつお願いいたします。



◎市長(篠?鐵男君) 議員が言われますように、借上型市営住宅キャッスル響原団地のメリットといたしましては、従来の交付金制度を利用した建設より初期投資が不要であり、20年間の借上げにより財政支出の平準化及び建設費のコスト削減が図られます。また、住宅の所有権が事業者であり、固定資産税が見込まれ、設計、施工管理等の必要がなく、借上期間満了後、住宅が市の財産として残り、引き続き利用できる等々があります。これからも入居者への負担を極力少なくする構造や規模を十分検討し、建設コストの縮減を図るとともに、その建設の立地条件については高齢者に配慮した優しいまちづくり、子育て支援のまちづくりも視野に入れたところの交通、就学、生活の利便性を最大限に考慮しながら、民間資本活用を考慮しつつ、定住化のいしずえになるよう、積極的に取り組んでまいります。

 最後に、冒頭申しましたように、転入者等が住宅を取得する場合の永住希望者等住宅支援補助事業については、県及び関係機関とも調整を図りながら再検討いたします。

 また、借上型子育て支援公営住宅につきましては、地元等からも強い要望があっております。そういうところをより精査しながら、今後に実現できるよう精一杯取り組んでまいります。そのためにも議員の更なるご協力をお願いして、私の答弁といたします。



◆29番(岡本泰章君) この問題は非常に大事なところでございます。市長、近い将来、必ず実現していただきたいと、このように検討を強く要請しておきます。



◎教育部長(川?誠君) 宇城市の小中学校における35人以上の学級、あるいは小規模の学級編成の実態、それから長期欠席者等の多い学校の実態ということで、議員の質問にお答えいたします。

 少人数学級と少人数指導につきましては、教育効果を高めるための手段としては、確かに効果的であると考えております。1学級の児童生徒数については、小学校設置基準及び中学校設置基準によって40人以下で学級を編成することになっております。すなわち、1学年の児童生徒数が40人までですと1学級、41人以上80人までは2学級、81人になりますと3学級ということになります。しかし、熊本県では小学校1、2年生については基礎学力の充実と基本的生活習慣の確立をねらいとして1学級を35人以下としておりまして、宇城市においても同様の措置を取っております。

 そのような中、議員のご指摘のように、熊本市においては小学校2年生までの35人学級を小学3、4年生と中学校1年生に拡大をいたしております。この35人学級を導入する前は、熊本市の場合大規模校が多いこともあり、小学校の4分の1の学級が36人以上で1学級の平均児童数は全国平均の28.5人より3人以上多い31.8人でございました。また、中学校においても生徒数36人以上の学級が7割を占め、1学級の平均生徒数も全国平均より3人以上多い36.3人で、教育効果を上げるために、そして教師の目が届きやすいように、特に課題が多い学年に導入したものでございます。

 ところで、宇城市の状況でございますが、小学校の通常学級127学級中、児童数35人以上の学級は8学級、中学校は54学級中7学級でございます。また、少人数の学級でございますが、20人以下の学級は小学校のみ28学級でございます。ちなみに、宇城市の小学校における1学級の平均児童数は26人で、全国平均より2.5人少なく、中学校の生徒数は34.6人と、全国平均より1.0人多いという状況でございます。

 それから、長期欠席者の実態でございますが、病気等の理由ではなく30日以上欠席したという、いわゆる不登校の児童生徒が平成20年度、宇城市においては62人おりました。小学校にも数人おりますが、大部分が中学生でございます。人数的には規模の大きい松橋中学校が最も多く、生徒数816人中21人、生徒数に対する比率である出現率は豊野中学校が断然多く、生徒数132人のうち12人でございます。率にしますと9.09%でございました。



◆29番(岡本泰章君) 今、教育部長からの答弁でございますが、子どもたちの生活面です、私が申したいのは。今回質問に立ったのは。実態を知らせていただきましたが、20年度においての宇城市の不登校、長期欠席者62人ですよ。人間一人、義務教育を受けずに30日以上も休んでいる子どもが、宇城市に62人おるんですよ。この対策としては、教育委員会をはじめ、一生懸命頭を悩めておられますが、県からの県教委からの教師の加配等もあっておるようでございますけれども、宇城市として教育委員会、特にお願いをいたしますが、義務教育である学校生活、この長期欠席の子どもたちが一日も早く復帰できるように、愛の手を差し伸べるべき市独自の対応は、一時の猶予もできません。喫緊の課題であると、私はこのように思っております。62人ですよ。このようなことを踏まえますと、熊本市の確たるデータ、先ほど延々に述べましたが、調査結果では少人数学級、少人数指導での効果は、特に生活面において顕著であります。ここが言いたいんです。また述べますが、ただいまずっと述べました延々に。大いなる効果が認められております、生活面において。例えば、例を挙げますと、少人数学級4つのモデル校を熊本市では作っておられます。その調査結果ですが、少人数学級導入前後の一人当たりの欠席状況を比較可能なデータにおいて分析した結果、比較検討したすべての4つのモデル校、小学校において、少人数学級導入によって欠席人数が減少しています。少人数学級実施後の欠席人数が、同じことを言いますが、減少しております。少人数学級導入によって、どういうことかというと、勉強が楽しいという子どもたちが増えているということは明らかになっております。こうした効果に子ども同士、教師と子どもの人間関係の深まりなども加わって、子どもたちの学校に行きたいという気持ちが強くなっているのではないかと思われております。このように大いなる効果が実証されていますので、宇城市においてもひとつ、平成18年度に教育基本法が改正になっております。市町村において教員の採用が可能になりました。長期欠席の子どもたちを出さないためにも、市独自の教職員を採用してみてはいかがかと、このように思いますが、いかがでございましょうか。



◎教育部長(川?誠君) 長期欠席の子どもたちが一日も早く復帰できるように、また長期欠席の子どもを出さないために少人数学級を導入してはどうかと。独自で教職員を採用してはどうかというようなお尋ねでございますが、お答えいたします。

 宇城市では不登校対策といたしまして、松橋中学校と豊野中学校に心の相談員を配置し、不登校生徒の減少や解消に向けた取組を行うとともに、適応指導教室の宇城っ子ネットを開設し、学校復帰のための支援をしているところであります。

 これらの支援や学校の積極的な取組で、21年度は大きく減少に転じているところであります。しかし、各学校には不登校のほかに学校に来ても教室に入れない、いわゆる不登級の子どももおります。

 議員ご提案の少人数学級導入につきましては、教師がきめ細やかな指導ができる点、あるいはふれあいやかかわり合いが増えるということから、不登校や不登級の生徒を生みにくいという効果が期待されます。しかしながら、少人数学級導入には、熊本県教育委員会の承認が必要であり、正規に教職員を採用するとなると、大きな財源が必要となってまいります。近年、小中学校には加配の教師の配置が増えてきており、複数の教員がチームを組んで子どもたちの実態に応じた指導をするチームティーチングや一つの学級を2から3のグループに分け、それぞれを1人ずつの教員が教える少人数指導を行っているところであります。これは、学力向上のための措置であります。

 そこで、議員提案の不登校や不登級生徒の学力保障という意味から、学習支援員の配置を検討してまいりたいと考えております。



◆29番(岡本泰章君) ご理解いただきありがとうございますけど、不登校の子どもたちの身になって取り組む人をひとつ採用していただきたいと思います。今答えをいただきましたので。良い教師を採用するには、報酬は少し高くても結構でございます。熊本市のデータによりますと、採用しましても1人年間400万円。これがずっと熊本市において行われております。これは採用された教師でございます。人間1人、62人ですよ、ここで一生を台無しにするか、本当に義務教育を受けさせて立派に学業を終え、社会人になっていけるか。こういう大事なことについては、教育委員会をはじめ、我々宇城市議会も一丸となって取り組んでいきたいと、このように思っております。検討を、ひとつ強く要請して終わります、この点につきましては。



◎教育部長(川?誠君) 宇城市において、国際化に対応した教育環境が小中学校に整っているということでございます。そこで、小学校での英会話、中学校での中国語の授業の実態、その成果について問うということで、議員の質問にお答えいたします。

 国際理解教育特区の認定をいただき、小中学生に英会話と中国語を導入して4年目を迎えております。英会話科につきましては、英会話とともに外国の文化等についても学んでおり、これまでの取組に児童生徒、保護者とも高い評価を受けております。特に小学校では、市独自雇用の英会話講師と担任の2人組によって授業を行っており、楽しく学んでおりますし、コミュニケーション能力も高まっていると思っています。成果発表の機会といたしましては、今年度は14人の児童が熊本県小学校英会話コンテストに出場し、入賞は逃したものの、その成果を発表いたしました。中学校英会話科へのつなぎとして、中学校英語教師の評価も高いようでございます。

 次に、中学校に導入いたしております選択中国語でございますが、本年は5校の1年生から3年生まで244人が履修をしており、会話はもちろん、中国文化についても学んでおります。今年度も全日本中国語スピーチコンテスト熊本大会に16人が参加、宇城市の中学生が最優秀賞に輝くなど学習の成果がうかがえます。しかしながら、学習指導要領が改訂され、平成23年度から小学校において、24年度から中学校において新教育課程が完全実施されます。特に中学校では、数学や理科、国語等の授業時数が増加し、宇城市が英会話を行うために活用しておりました総合的な学習の時間が大幅に削減され、中国語を行っている選択の時間も廃止されることになります。そこで、これまでのように授業で英会話、中国語を実施することが困難になってまいります。英会話、中国語ともに成果は上がっておりますし、宇城市独自の特徴ある施策でもあります。ということで、大変頭を悩ませているところでございます。

 国際交流については、現在シンガポールのブーンレイ中学校及び中国南寧市第14中学校と良好な関係が築かれております。教育的な効果も大変あるということでございますので、当面、現状のとおり継続してまいりたいと考えております。



○議長(末松立身君) 残時間を考慮の上、質疑答弁を願います。



◆29番(岡本泰章君) 英会話、それから中国語を導入して4年になって、今教育部長の答弁には共に成果が上がっていると。特に、中国語につきましては、熊本県の大会において最優秀賞と、そしてしかも244人の中学生が履修をしていたと、このような報告をいただきましたが、そこで、新教育課程になって、中学校ではその時間が足りないならば、私は小学校の上級学年に中国語の勉強ができないものだろうかと、このように思いますが。昔から継続は力なりと言われています。あのとき辞めずに続けておけば良かったなということにならないかなとも思いますよ。今後、中国語は英語と共に世界を歩きます。必要になってくると、このように思います。特に我々日本は、お隣の国でございます、アジア大陸と。そういうところから、できれば小学校上級学年において、このことをひとつやっていただくならと、学ばせてもらうならと。4年間中学生にやっただけで、あら、兄ちゃんたち姉ちゃんたちは習いよったけど、私たちが中学校に行って中国語習おうと思いましたところ、なくなったらしい。こういう子どもたちに夢も希望もなくなることは、最初からしないがいい、このように思いますので、どうぞひとつ前向きに考えていただき、時間をつくっていただきやっていただくならば最高だと思います。

 一つだけ言っておきますが、実は私、平成2年に旧小川町議会時代に国際交流と子どもたちに中国語を学ぶ場を設けてみたらと、このような提案をいたしました。当時、いろいろ批判もありました。しかし、小川町においては県当局の国際課とも打ち合わせをしながら、そして子どもたちを中国へ、その当時派遣いたして、研修に出しております。その子どもたちももう成人されて、この市役所に立派に働いておられますよ。ここにおられます議員の娘さんあたり、第1号か2号でございました、交流に行かれたのが。そういう思いがあります、そういう経緯があります。どうぞ、答えてください。



◎教育部長(川?誠君) 小学校の上学年で英会話、中国語の導入できないかということでございます。

 小学校においても新教育課程が完全実施されれば、総授業時数が増加をいたしますし、英会話の授業に充てております総合的な学習の時間も削減されます。しかし、教育課程の特例を申請することで、これまでどおり英会話の時間は確保できる見通してございます。中学校の中国語については、高校で中国語が履修できる環境が整っていないということから、学習の成果が次につながりにくいという課題がございました。しかし、導入したことで語学への興味や中国への感心の高まりなど好影響が出ており、意義があると思っております。

 そこで、議員ご提案のように、小学校において恐らく上学年になると思いますが、国際理解という観点から中国語を学習する機会を設けるよう検討してまいりたいと考えます。



◆29番(岡本泰章君) 以上の質問に対し、検討する問題につきましては、前向きなご検討を強く要請しておきます。

 これにて私の質問を終わります。ありがとうございます。



○議長(末松立身君) これで、岡本泰章君の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               休憩 午後0時13分

               再開 午後1時10分

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○議長(末松立身君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、26番、中山弘幸君の発言を許します。



◆26番(中山弘幸君) 愛市同志会の中山でございます。通告にしたがいまして、質問をさせていただきます。今回も質問が多岐にわたっておりますので、前置きは抜きにしまして、早速本題に入りたいと思います。

 篠?市長は、ご自身の政策の柱に、公平・清潔な行政、公平・公正な入札を掲げておられます。私も政治家を志すものとして、大いに共感するところであります。

 そこでまず、透明性のある入札制度の確立について質問をいたします。私は先日、宇城市の入札において篠?市長の実のお兄様が社長をしておられる篠?造船鉄工所が、宇城市発注の水道工事を2件、金額にして4,000万円受注されたと聞いてびっくりしたと同時に、自分の耳を疑いました。なぜなら、宇城市の政治倫理条例第15条の市工事等に関する遵守事項によると、市長等及び議員の配偶者、2親等以内、又は同居の親族、市長等及び議員が役員をしている企業並びに市長等及び議員が実質的に経営に携わる企業は、市が行う工事等の請負契約、下請工事、業務委託契約及び一般物品納入契約を辞退し、市民に疑惑の念を生じさせないように努めなければならないとあるからです。私はこれはおかしいと思いまして、少し調査をしました。篠?造船鉄工所、資本金1,000万円、設立昭和40年6月。篠?市長が平成20年11月30日に取締役に就任されています。市長、そうですね。そして、市長選挙後の2月17日に辞任されています。つい最近まで篠?市長が深く経営に関与されていた会社であるという事実であります。その後、平成21年7月10日に篠?市長の実のお兄様が代表取締役を辞任されています。そして、それと同じ日にお兄様の奥様が後継の代表取締役に就任されております。しかし、この段階ではまだ政治倫理条例には抵触します。ところがなぜか、苗字が変わっておられます。この段階で初めて政治倫理条例に、表面上は抵触しなくなります。しかしながら、篠?市長の極めて近い親族の方が役員に数名ついておられます。そして聞くところによりますと、前社長はまだ会社に出ておられるそうであります。確かに、代表取締役は2親等以外の人に変わっておりますが、役員はほとんど市長の親族で占められており、実態は全く変わっていないのが現実であります。これはどう見ても仕事を受注するために意図的に行われたこととしか思われません。このことに対して、市長の見解を求めます。

 さらに、この水道工事では同時に6件の発注がされておりますが、指名の組み方が著しく不自然であります。まず第1点は、3,600万円の配水管築造工事。本来ならば、土木のAランクの業者で組むべきと思われますが、能力的に見て不自然な業者が入っております。また、篠?造船鉄工所が落札した3,000万円の配水管布設工事、これも能力的に見て不自然な業者が入っております。どう見ても著しく公平・公明・透明性を欠く指名組みであります。これらは、篠?造船鉄工所が落札しやすくするために意図的に組まれた官制談合の疑いを持たれかねない指名組みであります。

 以上のことから、これは政治倫理条例に抵触するんではないかと考えられますが、市長の見解を求めます。



◎市長(篠?鐵男君) 私の兄が事実上経営する会社がとのご指摘と、そのことが宇城市政治倫理条例に抵触するのではないかとのご質問についてお答えいたします。

 現在の篠?造船鉄工所代表取締役は、浦川奈美枝でございます。指名審査委員会を経て、10月21日の入札により落札されたもので、契約を締結しております。宇城市政治倫理条例第15条に、2親等以内又は同居の親族とありますが、法務局交付の株式会社篠?造船鉄工所の登記簿謄本により確認いたしましたところ、浦川奈美枝氏が代表取締役であり、兄鉄藏は役員ではありません。現在の代表取締役とは、私は2親等以内ではありませんので、今回の宇城市発注の水道工事2件の受注につきましては、議員ご指摘のとおり政治倫理条例には抵触していないと考えております。



◆26番(中山弘幸君) 再質問の前に、指名審査委員長に入札の見解をお尋ねいたします。



◎総務部長(佐藤守男君) ただいま指名審査委員会の会長にということでございます。私が、一応指名審査規定では副市長が会長ということでありますけども、今空席でございますので、委員会の会長をしています。

 見解という話でございますが、指名審査会としましては、市長から諮問のあった指名審査につきまして、厳正に審査をいたしております。



◆26番(中山弘幸君) 指名組みに関しても、一切おかしなところないんですか。



◎総務部長(佐藤守男君) 指名組みにつきましては、市長の方で指名を組まれますし、審査会にその審査を諮問されるということでございまして、審査会の会長として、契約検査課の方で業者から指名競争入札の申請がございます。審査事項としましては、そういう業務の能力、あるいは役職員の数とか資本金とか過去の業務の実績とか、そういうのを十分審査した上で指名審査会にかけられていると判断をいたしまして、適正であると判断をいたしました。



◎市長(篠?鐵男君) 指名審査委員会の前に、この事業等については職員が一生懸命審査をいたしております。そして、それの中に業者指定等の名簿が上がってきますから、それを私はほとんど動かすことはありません。それを見て、適正、公平・公正に私は審査をして、ゴーサインを、印鑑を押しておりますから。



◆26番(中山弘幸君) 確かに、水道事業にはランク付けはされておりませんが、金額的に見て、明らかにやはり少し無理をする業者も入っていると私は認識しております。

 再質問をいたします。確かに、代表取締役は代わっておられます。今、市長が実名を挙げられましたので、あえて申しますが、現在の代表取締役の浦川奈美枝氏、私が知り得る限りでは、市長のお兄様の奥様とは同一人物じゃないかと思います。これ以上は申しませんが、重要なことは、代表取締役は代わっていますけれども、役員の構成を見ても、会社の中身は全く変わってないということになります。例えて言うならば、本の中身は同じで表紙のカバーを代えたということになります。市長、こういうことはやっていいんでしょうか。市長の見解をお尋ねします。



◎市長(篠?鐵男君) 兄とはいえ、私的なことであり、公の場での答弁は控えさせていただきます。工事の応札につきましては、先ほどご答弁いたしましたように、代表者の変更届を確認し、指名審査委員会に諮り入札、応札されましたことについては、何ら問題はないと考えています。



◆26番(中山弘幸君) 本来、政治家が自ら襟を正せば、政治倫理条例は本来は必要ないんです。確かに、宇城市の政治倫理条例には抵触しないかもしれません。しかし、市長のご自身の政治倫理に照らしたとき、そしてまたご自身のマニフェストに照らしたときに、一点の曇りもないと市長、言い切れますか。答弁お願いします。



◎市長(篠?鐵男君) 一点の曇りもありません。



◆26番(中山弘幸君) 市長がそこまでおっしゃるならば、もうこれ以上は申しません。しかし、私は、これは私一人の意見ではありません。本来トップリーダーが、私はトップリーダー自らが襟を正して、特に身内には厳しくあるべきだと思っております。歴史を見ても、常にやっぱり名君と言われる方は、常にそうでありました。宇城市のトップリーダーには、私はそういう人であってほしいと思っております。そしてまた、幹部職員におかれましては、おかしいことはおかしいとはっきりトップを戒めることのできる人材、そういう職員であってほしいと、私は思っております。今後は、市民から疑念を抱かれることがないように強く指摘をして、次の質問に移ります。

 条件付一般競争入札の本格導入についてを質問いたします。この件につきましては、9月の議会でも質問しましたが、市長から前向きな答弁をいただいております。その後、取組はどうなっているのか、答弁をいただきます。



◎市長(篠?鐵男君) 一般競争入札の本格導入についてという件でございます。ご答弁いたします。条件付一般競争入札の本格導入についてお答えいたします。一般競争入札につきましては、競争性、透明性、公正性の向上を確保するために必要であることから、平成20年9月5日付けで宇城市条件付一般競争入札事務手続処理試行要領を策定してあります。今年度は骨格予算であったことから、測量設計事務委託等の発注が遅れたなどにより、工事の適正工期が確保できないことが生じまして、今年はまだ未発注の状況でありますが、対象金額の工事につきましては、条件付一般入札事務手続処理試行要領を考慮し、可能な限り条件付一般競争入札を発注するよう関係各部に指示をしているところであります。条件付一般競争入札におきましても、市内の小中建設業者の支援、育成は重要なことでありますので、発注基準を遵守しながら競争性を確保して、適切な発注を行うよう取り組んでまいります。



◆26番(中山弘幸君) 今市長から、さらに前向きな答弁をいただきました。

 今、小川の二つの小学校の設計委託が発注されており、本議会に建設費約14億円が上程されております。是非、この工事を条件付きの一般競争入札で行っていただきたいと思っております。現在宇城市には、この工事の入札に参加できる業者は1社しかないと私は思っています。市長がいつも心配される地元業者への影響は全くありませんし、市民から疑念を抱かれることもなくなります。競争性が高まって、仮に5%の落札率が下がれば約7,000万円が節約できることになります。工程等にはたぶん問題はないと私は思っておりますので、設計委託等に遅れが出ないように計画的に進めていただきたいと思っております。市長の、この一般競争入札に対する決意をひとつお願いします。



◎市長(篠?鐵男君) 決意は、先ほど述べたとおりです。しかしながら、この問題は非常に身近な問題として大きな問題がありますし、そして学校ですから工期等々の問題もありまして、どの道を選ぶかというのは、最終決断は私がしたいと思っております。



◆26番(中山弘幸君) いろいろ難しい問題と言われますが、私はもう何も問題ないと思いますが、市長、例えばどういった問題点というか、いろんな不都合な点、クリアしなきゃならない点がありますかね。私は、あんまり工期的に見ても十分時間がありますし、あまり問題ないと思いますが、市長の見解をお願いします。



◎市長(篠?鐵男君) 問題はないというのは、中山議員の考え方であって、私はそうは受けておりません。やっぱり工期の問題、あるいは造り方、あるいは将来は結局、今日も一般質問でありましたけれども、学校、子どもが少ないということで、合併をしなきゃならないいろんな問題があります。そういうことを踏まえて、私は最終的に判断をしたいと思っております。中山議員の思いはしっかり受け止めていきたいと思います。



◆26番(中山弘幸君) 私は問題ないと思っておりますので、是非ともこれは強く要望をしておきます。よろしくお願いします。

 次に、市民の財産の適正管理について質問をいたします。現在、宇城市には5つの特別養護老人ホームがあります。その中で、宇城市選出の県会議員が理事を務めておられる小川町の日岳荘だけが永年にわたって、市民の大切な財産である宇城市の土地を無償で貸付けを受けております。面積で9,260?、当時、土地代造成費などで約4,000万円を小川町が出しております。さらに、3,900万円が町から助成をされております。しかも、施設が存続する限り永遠に無償ということになっております。この経緯につきましては、当時の小川町議会でも慎重に審議されたと聞いておりますが、当時と現在では制度が大きく様変わりをしました。皆様ご承知のように、平成12年に施行されました介護保険法により、民間が参入できるようになり、このことにより福祉や介護に対する考え方が大きく変わってきました。今現在の社会情勢に照らしたとき、また市民の目線に立ったとき、無償での貸付けはいかがなものかと考えます。今後は条例の改正も検討する必要があると同時に、日岳荘に対する無償貸付けは改めるべきと考えますが、市長の見解を求めます。



◎市長(篠?鐵男君) 特別養護老人ホーム日岳荘用地の無償の土地使用貸借契約の経緯についてご説明申し上げます。平成9年3月、旧小川町の定例会において特別養護老人ホームの設置に関して意見を求める議案が提出され、審議の結果、継続審査案件となり調査特別委員会が設置され、平成9年4月の臨時会において土地については町が取得・造成をし、設置者に無償貸与との答申がなされ、必要な予算について可決され、実施がなされているということであります。また、旧小川町において土地の貸借については、町条例、財産の交換、譲与、無償貸与等に関する条例に基づき、公共的団体が公共用または公益事業の用に用いる用地があると解し、議会の議決を得られておりません。しかし、平成10年2月4日に小川町と社会福祉法人日岳会と土地使用貸借等の契約が取り交わされており、契約書の貸付期間の条項は、平成10年4月1日から乙が経営する当該特別養護老人ホームの存続する日までとなっております。さらに、合併前の平成15年6月定例会において、公共用又は公益事業の明確な判断材料がない本件は、地方自治法第96条第1項第6号に規定されている議決事件であり、議会の議決を経ていない等の意見が出され、今後日岳荘と交渉していきますとの執行部の答弁の記録が残されております。その後は合併し、新市になりまして合併前の5町で所有していた財産や債務について、原則的にはそのまま新市に引き継ぐこととなっていますので、今日までに至っている状況であると認識しておるところでございます。宇城市といたしまして、前市長時代、定期監査の際に、監査委員より老人ホームへの土地の無償貸付けは当時と事情も変わってきており、買取り、若しくは有償契約していただくべきではないかと指摘を受け、理事長に買取り、若しくは有償契約できないかと協議しましたが、老人ホーム開設にあたっては、旧小川町の信頼があって、なおかつ無償契約という条件で実施したものであり、契約を解除する意思はないということでありました。

 以上のような経緯があり、今申し上げました動きもあった中での再度の買取り、若しくは有償契約のお願いについては、かなり厳しい状況ではないかと考えております。



◆26番(中山弘幸君) 今のは単なる経過説明で、見解になっておりませんで、具体的に質問をいたします。

 第1点が、平成12年に介護保険法が施行されました。そこで、その後施行前と施行後、どのように変わったのかというのが1点。2点目は、公共用公益事業に供する土地ということで、当時契約が結ばれていますが、現在、この社会福祉法人のこの事業が、この事業条件にあてはまるかどうか。この2点について、市長の見解を求めます。

 昔のことじゃありません。介護保険法が施行されて、施行前と施行後、どのように変わったのかということと、今現在、この日岳荘、当時公共性、公益性があるということで貸与されておりますので、今現在の時点で、この社会福祉法人の事業が、この公益性に当てはまるかどうかという質問でございますので、市長の見解を。



◎総務部長(佐藤守男君) それでは、財産の貸借貸与、そういう関係につきましては、財政課の方で担当しておりますので、私、総務部長が答弁させていただきますが、介護法の改正によって公益性をどう考えるかということでございますが、旧小川町と取り決めされた事案でありまして、介護法の施行前も施行後も公益性という点からは、そう変更されたものとは考えておりません。やはり、旧小川町で取り交わされ、新市になりましてからも申入れ等も行い、しかしそれを当時交わされた条文そのまま宇城市として引き継ぐという判断で、現在まで経緯していると考えています。



◆26番(中山弘幸君) 介護保険法が施行されて大きく変わった点は、それまでは施設の運営費は法定基準により公費でまかなわれておりました。一方、介護保険法施行後は、介護事業に要する費用は、介護保険法による自己負担と法定報酬等でまかなうことになり、いわゆる事業利益を生み出すことも想定されており、施行前と施行後は大きな違いがあります。簡単に言うと、施行後はもうけてもいいということになったわけであります。

 そこで、市長にもう1回質問をしますけれども、この社会福祉法人の施設が公益的法人施設か、又は収益的法人施設か、市長の見解を求めます。また、契約は契約としてですね、市民の目線に立ったときに、現在の状況が好ましいと思われますか。その2点、市長にお尋ねします。



◎市長(篠?鐵男君) 今、2点質問受けましたが、まず第1点は公益性を思っております。その、私は立場で考えております。

 収支等については、今後検討していきたいと思っております。



◆26番(中山弘幸君) もうちょっと詳しく答弁していただきたかったんですけども、公益の反対は、反対語は私益であります。公益とは、儲けたお金を公のために使うと私は理解をしております。私益とは申しませんが、私は収益的事業者であると思っております。よって、当時の条例の公益事業に供する土地ということには該当しなくなったんではないかと私は考えております。

 そこで、今後の対応ですけども、確かに当時の事情も理解しますし、契約書のことも理解します。しかし、当時とは法律も変わりましたし、宇城市の厳しい財政情勢など勘案したとき、今後はやはり買いとっていただくか、又は有償での貸付けに変えることが望ましいと私は思います。先ほど答弁にもありましたように、監査委員からの指摘もあっておりますし、また同じように無償で土地を貸し付けてありました豊野町の特別養護老人ホームの水晶苑におかれましては、合併後に買い取っていただいております。また、前市長時代に交渉された経緯もありますし、市長、もう1回、篠?市長で改めて交渉進めるべきだと考えますけども、市長の考えをお聞きします。



◎市長(篠?鐵男君) 小川の議会で決定し、正式な契約書が出ております。その契約書は、私は大変重要だと思っておりますから、この契約書どおりにやっていきたいと思っております。また、いろいろ収益性いろいろ言われましたけれども、現実としては県の監査をきちっと受けておられまして、問題があったら県の監査を、きちっと指摘を受けられますから、私は今の現状では日岳荘はそういう問題はないと思っております。



◆26番(中山弘幸君) 今の答弁は質問の答弁になっておりませんが、交渉をされていくつもりは一切ないという答弁ですかね。

 私は、日岳荘に問題があるとは言っておりません。ただ法律が変わって、以前は確かに公費でまかなわれておりましたので、公益性は一部はあったと思います。しかし、介護保険法が導入されまして、民間も参入されるようになりましたし、いわゆるその収益事業としてとらえることが大きくなったわけです。だから私は、再度小川時代の契約は契約として、再度交渉を進めていくべきだと私は思ってるわけでございます。私が思いますに、日岳荘の理事長も、私は話の分からない方ではないと思いますよ。やはり、現在の社会情勢の変化、そしてまたほかの社会福祉法人とのバランス、そしてまた民間の福祉施設とのバランス、そういったことを考えて、時間をかけて交渉すれば私は理解していただけると信じておりますけれども、市長、再度答弁をお願いします。



◎市長(篠?鐵男君) 議員の思いはしっかり受け止めていきたいと思っています。ただ、今回許可を出した仕事があります。それに対しての市有地を、宇城市の土地を貸しております。その土地を使わせてくれということがありましたので、そのことについては新市長になってからですから、きちっと有償にしております。だから、常に公平公正な立場で問題解決をしております。



◆26番(中山弘幸君) ここに日岳荘の平成11年版のパンフレットがあります。この中に、理事長の若きし頃の姿も載っておりますし、この1節にすばらしいモットーが載ってますのでご紹介いたします。心を込めて、あなたの人生のお手伝い。心を込めて、あなたの人生のお手伝い、私はすばらしいモットーだと、これを見て感動しました。やっぱりこんなにすばらしい施設でありますので、私は交渉していけば必ず私は理解してもらえるという思いから今日の質問をした次第でございます。これは、市民の目線に立って、強く要望をしておきます。日岳荘につきましては、ほかにも質問をしたいことがありますが、次回に取り上げることにしまして、次の問題に入ります。

 次に、教育行政について質問をいたします。まずは、教育委員の任命について。現在、宇城市の教育委員の定数は6人でありますが、約9か月間も3人が欠員という異常な状態が続いております。このことに対して、市民はもとよりまわりからも宇城市はどうなっているのかと心配を通り越して、宇城市に対して不信の声が聞こえてきます。篠?市長は就任されて9か月、なぜ議会に教育委員の人事案件を提案されないのか。この教育委員の欠員、教育長不在という異常な事態をどう考えておられるのか、答弁を求めます。



◎市長(篠?鐵男君) 議員ご承知のとおり、宇城市の教育委員につきましては6人の定員に対し、3人の欠員の状態が続いている状況でございます。教育委員会の職務は、学校教育、社会教育、スポーツや文化財保護など多岐にわたる重要な職務であり、市長就任以来、懸念しているところでございます。教育委員につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定によりまして、議会の同意を得て市長が任命することになっております。私は教育行政に与える影響などを考えますと、一刻も早く任命したいと考えているところでございます。



◆26番(中山弘幸君) 上程しない理由が抜けております、市長。



◎市長(篠?鐵男君) 教育委員の選任議案上程につきましては、2月27日市長就任と同時期に任期切れになる教育委員及び自ら退任をされた委員と保護者枠委員の選任について早期に選定し、議会の同意を得る必要があるとの説明を受け、3人の委員候補者を選ばせていただきました。そのことから、3月議会会期末ではありましたが、人事案件として提案準備をいたしましたが、諸般の事情から上程に至りませんでした。しかるのち、5月に臨時議会をお願いすることを模索いたしましたがかなわず、6月議会開会に先立ち、議会運営委員会に諮るべき事前の協議をさせていただきました。しかし、議案上程に至る運営上の慣例や選定過程の協議不足など不文律を守っていないとの指摘を受け、取り上げていただけませんでした。私も就任早々の選定であったこと、慣例や協議について不文律の取り決めがあることを良く理解していなかったということに対しまして反省はありますが、私としましては教育委員候補者に一人一人お会いしてお願いをしました。ここまで長引いていることに対し、ご承諾をいただいた委員候補者の方々に対し、申し訳ない気持ちでいっぱいであります。上程しないのではなく、できていないということでございます。今でも早く審議をいただきたいという思いは変わっておりません。



◆26番(中山弘幸君) 市長の答弁の意味が理解できません。我々議会がルールどおりに適任者を提案していただければ、ルールにのっとって審議をするだけのことであります。人選が済んでいるんだったら、上程したら、市長どうですか。提案できないとはどういうことですか、市長、意味が分からないです。どんな問題があるのか、皆さんに良く分かるように説明していただきたいと思います。



◎市長(篠?鐵男君) 私自身は、教育長というのは大変重要なポジションであるということは十分自覚しておりますし、必要に応じて早く議会で決定をしていただきたいという思いがあります。しかしながら、私は今先ほども申しましたように、予定者として何回も話し合ってベストな人事だと思っておりましたけれども、やっぱり議会の中ではどうしても、なぜ先に議会に話をしていなかったのかということが、私自身の落ち度でありました。ですから、議会の皆さんに相談をして上げるのが筋だという説明でありましたので取り下げております。しかしながら、私たちはその議会に提案する体制はいつでもできます、待っております。よろしくお願いしておきます。



◆26番(中山弘幸君) 何か理解に苦しみます。私ども、もう審議する準備はいつでもできてるんです。市長、早く上程してもらわないと、私たち審議できないです。

 いいですか。市長は10月に開かれた行政懇談会で、教育委員を任命できないのは議会が悪いという趣旨の発言をされたそうであります。それは、行政のトップとして、著しく見解を欠いた発言だと私は思います。何回も言いますように、まだ1回たりとも議会には上程されておりません。市長、あなたが信念に基づいて、ルールにのっとって、宇城市の教育委員にふさわしい人材を上程されれば、議会の理解は必ず得られると、私はそう思っておりますけれども、市長、いかがですか。



◎市長(篠?鐵男君) もう私と議員との感覚は、どうも平行線ですけれども、現実として、私は議会の同意をいただきたく、日々努力してまいりました。しかしながら、やっぱりルールがあって、そのルールをきちっと守れという指摘を受けまして、そのルールとは、私が事前に議会に報告しなかったという、その責任は感じております。ですから、非常に申し訳ないと思っております。しかし、私自身は是非、一日も早く議論をして、私はすばらしい人材であると確信をいたしておりますので、ご検討いただきますようにお願いしておきます。

 そして、行政懇談会の時に悪いということは一切言ってはおりませんので、そういう誤解の発言はやめてほしいと思います。



◆26番(中山弘幸君) いや、ルールの話は、これはあまりこういうところでするべき問題じゃないと思いますけれども、それは市長が言われるのはたぶん違うと思います。ほかにルールでいけないところがあったんだと、私は理解しております。市長が言われるように、議会の事前の説明とか、そういう問題じゃなかったと私は理解をしております。そこら辺のルールをちゃんと守って、信念に基づいて上程されることを、私も切に望んでおります。

 次に、教育長が不在について質問をいたします。現在、教育長が不在ということで、様々な不都合が生じていると思われます。特に、これからの時期は教育委員の異動等もあり、宇城市の児童生徒が不利益を被ることにもなりかねません。一刻も早く教育長を任命すべきと思いますが、教育委員会の答弁を求めます。



◎教育部長(川?誠君) 教育長の不在で、どのような影響があるのか、また教育長の選任の手続きということでご質問でございますので、お答えしたいと思います。

 本年2月21日から教育長が不在であります。前任の教育部長同様、私も4月1日から教育長職務代理者として職務を遂行いたしております。教育長は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律によって教育委員会の権限に属するすべての事務をつかさどるとされており、教育委員会事務局の事務を統括し、所属の職員を指揮監督することになっております。県費で各小中学校に配置されている教職員も所属の職員でございますし、教育委員会が担う分野についても学校教育に限らず社会教育やスポーツ、そして文化財保護に関することなど多岐にわたるため、教育長の職務は想像以上に多大であり、重責でございます。例えば、宇城教育長会や宇城校長会への出席、これらの会議で県教委の方針が伝達され、今後の取組等が協議されますので、必ず出席する必要がございます。また、教職員の評価や異動関係などの人事に関する事柄は、すべて教育長親展扱いで教育長が処理するものでございます。既に、来年4月の教職員人事異動の事務も始まっており、これから本格化いたしてまいります。このほか、各学校に生じた様々な問題や懸案事項についての相談には、学校の設置者である教育委員会としての判断が必要でありますし、将来的に課題となり得る事柄、例えば現在は新型インフルエンザの流行に伴い生じている諸問題への対応などでございます。これにつきましても、子どもたちが不利益とならないよう考えておかなければならないと思っております。

 今申し上げましたのは、学校教育の分野でございますが、これ以外にも各種スポーツ大会や文化的な催しなどに主催者として参加したり、来賓として出席したりする行事や会議等も多数ございます。現在、教育委員の方々に出席をお願いしたり、教育部の課長等に代理をさせたりして遺漏がないように努めているつもりでございますが、ご心配をお掛けしている部分も多数あるかと思います。

 次に、教育委員、教育長の選任手続きでございますが、教育委員につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に、当該地方公共団体の長の被選挙権を有する者、満年齢25歳以上の日本国民でございますが、人格が高潔で教育、学術及び文化に関し識見を有する者のうちから、地方公共団体の長が議会の同意を得て任命すると定められております。なお、平成19年に法改正が行われ、委員の中に保護者を含むこととなったため、宇城市においては昨年12月の市議会定例会において、宇城市教育員会定数条例を改正し定数を6人としたため、現在3人が欠員となっております。

 また、教育長の任命手続きでございますが、教育長については先ほど申しました地方教育行政の組織及び運営に関する法律によりまして、教育委員長を除く教育委員の中から教育委員会が任命することになっております。



◆26番(中山弘幸君) 市長、私は悪いじゃなくて、悪いという趣旨の発言ということです。ご理解ください。

 今の答弁で良く分かりました。教育長は教育委員会が任命するわけですから、議会の責任では、されたら困ります。今の答弁のように、教育長の責務は多岐にわたっております。とても教育部長が兼任できるようなものではないと思います。法律では、教育委員長を除く教育委員の中から教育委員会が任命することになっております。

 そこで、現在の3人のうち、教育委員長を除いた2人から選任したらどうかと思いますが、その点はいかがですか。教育委員会の答弁を求めます。



◎教育委員長(今村弘君) 教育委員長を除いたあと2人の中から教育長を選任したらどうかというご質問でございますが、教育長任命に当たっては、やはり市長の方から教育委員の中から決めてほしいという依頼があるべきじゃないかと思いますね。そして、それを受けて決めるのが筋じゃないかと私は考えておりますので、もしもそういう話があれば、また臨時の教育委員会を開いて検討しなければいけないかなと思っております。



◆26番(中山弘幸君) とにかく、教育長不在はやはり宇城市の児童生徒にとって著しくやはり不利益を被ることになりかねませんので、市長におかれては一刻も早く教育委員を、人事案件を上程していただいて、また教育委員会におかれましては、一刻も早く教育長を任命してもらいたいと強く要望しております。

 そこで、教育長の問題になりますけれども、先ほど教育委員会委員長からそういう答弁がございました。市長の考え方は、早急に教育長を選任するという考えはございませんか。



◎市長(篠?鐵男君) 私はもう1回、教育委員になるべき候補者として3人にお願いに回っております。その論議が1回もない中で、次にということは私は人間としてできません。ですから、よければ早くこの議会でその論議をしていただいて、だめだと言われたら私は次にぴしゃっと行きます。まず、誰もだめとは何も言われないのに、私が次に走るということは、市長としての人格を疑われますので、そういうことはいたしません。



◆26番(中山弘幸君) いや、私が言ったのは、早急に教育長を選任するためには、教育委員の選任とは、任命とは別に、今現在のおられる方から教育長を選んだらどうかということを言ったわけです。教育委員の上程とは別の話です。とにかく、一刻も早く教育委員と教育長の任命をされますことを、強く要望をしておきます。

 次に、三角島原フェリーの、ちょっと時間がありませんので、ちょっと質問の順番を入れ替えます。

 ハコモノ批判につきまして質問をいたします。この件につきましては、3回目の質問になります。3月の議会では、どこが無駄だったのか、これから検証すると答弁をされました。6月議会では、議会棟や小川のサッカーアカデミー関連施設などを挙げられましたが、いずれも明確な答弁はいただいておりません。この質問は、今回で終わりにしたいと思っておりますので、市長、今日こそは明確な答弁を期待します。

 まずは、今私たちがこの利用しております議会棟、私はこれはこれ以上最小の経費で最大の効果を生んでいる建物はほかにないと確信をしております。今合併したほかの自治体が、新庁舎を造りたくてもなかなか進まない原因は、国・県の補助金がなく、すべて自己資金と合併特例債でまかなわなければならないからであります。もし、この議会棟ができていなかったらどうなっていたでしょうか。その点を踏まえまして、市長、この議会棟に関して市長の見解を、明確な見解を求めます。



◎市長(篠?鐵男君) 明快な答弁と、もう3回受けておりますから、3回目ですからはっきり答えなくちゃいけませんが、私自身としてはその造ることにだめだとかそういうのじゃなくて、金がかかり過ぎたと、無駄だったということで今まで答弁をいたしております。そういう無駄なことは私はしませんということであります。そしてまた、立派な場所ですから、今寒かったり温かったりしますから、冷暖房がきちっと効いておりまして、非常に使い勝手が良いということで借りに来られます。しかし、それとまたこれはまた別の次元です。



◆26番(中山弘幸君) だから、そういった次元で批判してもらったら困ると私は言ってるんです。

 一つ質問しますが、この議会棟の1階部分の稼働率、分かりましたらお願いします。



◎総務部長(佐藤守男君) 1階部分の会議室の稼働率、平日で88%、20年度実績でございます。



◆26番(中山弘幸君) 私もちょっとお聞きしましたら、非常にこの稼働率の高い、しかも1階ですから利用がしやすい。夜でも市民の皆さんが自由に利用できてとても便利です。また、教育部と土木部が別のところのままだったら非常に不便な状態が続いており、恐らく会議室も足りなかっただろうと思います。市長が言われるんですね、それを金額が、金額が大きすぎたとか。そういったケチは、そういったことは今でも市長つけられます。しかし、そういった議論では市長、私は困ると言っているんです。最後にお聞きしますが、私たちが議決したこの議会棟、市長はさるものは間違ってなかったと言われますが、本当にこの議会は間違ってなかったということですか。再度、お願いします。



◎市長(篠?鐵男君) 議員と私の見解は違いますから、これ以上は答える資料はありません。



◆26番(中山弘幸君) 考え方が違うと言ったらそれまでですから、市長。私も3回質問をしてきましたので、今回でこのハコモノの質問は終わりにしたいと思いますけれども、3回の質問で確固たる根拠はないと。市長の言われるのは、私から言わせればもうそれはケチですよ、それはケチの部分です。私が残念なことは、我々議会が議決してきたことが根拠のないことに批判された、批判の対象になるということが非常に残念であります。しかし、やっぱりいずれは市民の皆さん方にご理解していただけると、私は確信を持っております。

 あと3分時間がありますので、三角島原フェリーを最後に質問いたします。この件に関しましては、9月議会で質問をしましたが、そのときの答弁では、今の段階ではかなり厳しいという答弁でした。しかし選挙期間中は、すぐにでも再開できるということで多くの市民が期待を持っておりますし、また私も期待を持っておりました。

 そこで、再開のめどが立っているのか、また今現在で条件次第では進出しても良いという会社あるのかどうか。その点、市長、お尋ねします。



◎市長(篠?鐵男君) この件については、三角町ということを考えますよりも、宇城市全体的な考え方として、このフェリーは必要であるという立場に立っております。ですから、私はそういう思いで日々努力をしております。しかしながら、なかなか今の社会環境では厳しいということは事実です。しかし、やっぱり利用者感というのは、地元に住みたい、地元で生活したいという利用者もいらっしゃいますから、その点に対しては、私は条件さえそろえば可能性があると。そのためにはやっぱり議会の同意が要る、そのためにどうなのかというのが今私たちは精査している大きな問題であります。



◆26番(中山弘幸君) いずれにしても、この問題は三角の住民にとどまらず、やっぱり宇城市民がこの問題は注目もしておりますし、期待をしておりますので、今後ともなお一層努力をしていただきたいと思います。

 ちょうど時間となりましたので、これをもちまして私の質問を終わります。



○議長(末松立身君) これで、中山弘幸君の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               休憩 午後2時10分

               再開 午後2時20分

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○議長(末松立身君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、2番、河野正明君の発言を許します。



◆2番(河野正明君) 皆さん、こんにちは。2番の公明党の河野正明です。議長のお許しをいただきましたので、通告にしたがいまして、質問をさせていただきます。今回は、4点について質問をさせていただきます。

 まず最初に、新型インフルエンザの取組についてでございます。新型インフルエンザの流行は、メキシコで確認されてから約半年以上経っております。全国の推計患者数が、昨日の報告で100万人と報告されるなど、12月に入りまして急速に感染が拡大をしています。この冬に向け、更なる流行拡大を想定した万全な対策が必要であると思います。インフルエンザ患者の定点医療機関報告から季節性インフルエンザは毎年1月から2月ごろにピークを迎え、医療機関1施設当たりの最多の患者報告数は、過去5シーズンで10代が1回、30代が3回、50代が1回であったのに対しまして、今回の新型は例年より2か月以上早く30を突破しており、厚労省はこれから冬本番を迎えるので、いつがピークになるのか予測できないとしております。こうした中で、国内でワクチンの接種が10月19日から始まりました。重症化を防ぐ効果が期待される半面、発症防止には限界がありますが、重症化を防げるとし、重い副作用もわずかでありますが、起こるとされております。専門家によりますと、新型インフルの毒性はほぼ季節性並みで、通常は数日休養すれば回復すると見ております。ただし、大半の人に免疫がないため感染力が強い上、妊婦や持病のある人は症状が重くなりやすく、健康な若者でも肺炎などを併発し、重症化するリスクがあると見られております。また、インフルエンザは自然に治る病気だから、どんな副作用が起きるか分からないワクチンは、基本的に必要はないと、普段から栄養のあるものを食べ、ゆっくり休んで免疫力を高めることだという専門家もいます。宇城市内の医療機関では、季節性インフルエンザのワクチンが新型インフルエンザのワクチンの製造で遅れておりまして、どちらも不足しているといった状況でありまして、困難の極みと悲鳴が上がっております。接種回数も当初の2回から1回に減らすなど、刻々と変化をしてきていますが、冬本番を前に新型インフルエンザに対する宇城市の取組について伺います。

 まず第1点目、我が市における住民の新型インフルエンザによります発症の実態をどのように掌握されているのか伺います。また、それによる学級閉鎖など、小中学校での対応を伺います。



◎健康福祉部長(吉村和廣君) 当市における新型インフルエンザによる発症の実態はどのように掌握されているかということにつきまして、ご答弁申し上げます。

 現時点での発生状況につきましては、現在宇城保健所への管内医療機関からの感染症の報告でございますが、これは擬似患者を含んでおります。発症の日から12月4日の週までに1,650人という報告がなされております。特に、先ほど議員の方からもありましたように、11月中旬の週から急激に広がっているのが現状でございます。特に、小学校、中学生を中心とする未成年者の方々が増えている傾向でございます。また、熊本県下80の医療機関の定点からの報告でございますが、県平均31.25人、これは特に11月16日の週が急激に広がった経緯もありまして、警報レベルの30という数値を既に超えております。宇城保健所管内では29.7ということで、厳しい数値でございました。今後、このような感染防止のためにも、日ごろから、こまめにうがいや石けんを使った手洗い等をすることが予防対策につながると考えております。



◎教育部長(川?誠君) 新型インフルエンザの発症による学級閉鎖など、小中学校での対応についてということで、お答えいたします。

 新型インフルエンザ発症時の臨時休業等につきましては、熊本県教育委員会が定めた判断基準により対応をいたしております。その基準でございますが、11月13日にやや緩和をされまして、新型インフルエンザ患者がクラス内で2人以上発生し、かつその割合は20%。ただし、小学校3年生以下につきましては、従来どおりの10%でございますけれども、それを超えたときは学級閉鎖、学年全体にまん延の恐れがある場合は学年閉鎖、そして学校全体にまん延する恐れがあるときは休校となっております。これら学級閉鎖などの臨時休業をする場合は、この基準を参考に学校医などの意見を踏まえて校長が判断することとし、休業の期間は基準に達した日をゼロ日として4日間でございます。なお、り患児童生徒の出席停止日数は、発症日をゼロ日として7日まで、又は解熱後2日のどちらか長い方を適用することとしております。この判断基準が緩和される以前は、クラスの10%がり患した場合は学級閉鎖、複数学級が学級閉鎖の場合は学年閉鎖ということで、わずかなり患者でも閉鎖をせざるを得ませんでした。感染拡大を防止することが目的ではありましたが、学校運営にも少なからず支障が出ておりました。ちなみに、12月4日、先週の金曜日の状況でございますが、新型インフルエンザによる出席停止者は、宇城市内の小中学校18校で294人、学級閉鎖が5校、8クラス、学年閉鎖が3校、4学年、休校は今のところございません。



◆2番(河野正明君) 今、健康福祉部長より説明をいただきました。宇城市の今の発症の実態ということで、擬似患者を含めて、今1,650人でありまして、そしてまた小中学校を中心に、これから患者数が増える傾向にあるという答弁でございました。本当に何と言いますか、県レベルであります警報レベルの30に近い数字ということで、これを踏まえますと、今からが本格的な冬に入りますし、これから爆発的にインフルエンザ患者が増える可能性というのが推測されます。それに対して、正確な実証の把握といいますか、実態の把握と、それに並行して本当に学校関係もそうですけど、本当に今後の対策というのを真剣に取り組んでいっていただきたいと思います。

 次の、2問目に入ります。新型インフルエンザワクチンの接種にかかわる市の実態と今後の見通しについてお伺いをいたします。



◎健康福祉部長(吉村和廣君) 今後の接種にかかわる実態と見通しでございますが、先般、12月1日号で新型インフルエンザにかかわります接種の方法、そしてからそういった詳細につきまして、チラシでお知らせをしているところでございます。それらにつきまして、若干概要を述べたいと思います。

 基本的には、まず優先接種対象者に該当する方は、必ず宇城市内の接種できるかかりつけ医に確認をしていただくということになります。

 2番目といたしまして、その医療機関に対しまして、優先対象者と確認できる書類。例えば、妊婦の方は母子手帳、それから1歳から中学生、高校生、65歳以上の方々につきましては、各種健康保険被保険者証、又は住民票などで年齢の確認ができる書類で提示をしていただくということになります。それと併せまして、同時にそこで接種の予約表を申し込みます。そして、医院の方から、医療機関の方から接種の日時が決められます。そういった手続きを済まされますと、医療機関の方から接種者の方に実施の日程等を連絡するようになっておるところでございます。また、インフルエンザ接種公費対象者の方、生活保護世帯、住民税非課税世帯の方につきましては、費用負担軽減確認交付申請書を健康福祉部の方で受けて、提出を医院の方に手続きをするということになっております。それから、助成対象者の1歳から中学生の方は補助金交付申請書が必要になります。その申請書を医療機関に出して、提出ということになります。接種料は、生活保護非課税世帯の方は無料となりますし、助成対象者の方は半額を医療機関で支払うこととなります。この分につきましては、下益城郡医師会と受領代理契約を結んでおりますので、医療機関で半額となります。

 以上、現状況の市の取組について答弁といたします。



◆2番(河野正明君) 今部長の答弁で、大変評価したい点がございます。それは、12月に入ってすぐでしたか、広報等と共に、このインフルエンザに対するチラシが一緒に配られてまいりました。今までは広報に載せて、大体きたわけですけど、あのように1枚のチラシで、また赤い何か線の入った、ちょっと見て、ああこれ何だろうとすぐ目に付くようなチラシでございまして、大変あれは私は良かったんじゃなかろうかと思います。ああいうふうなチラシだったら、ちょっと家に分かりやすいところに貼ってもおけますし、今後そういったこと本当にまた続けてやっていただきたいなと、少し費用はかかるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。また、私は医療機関の、これからますますインフルエンザ患者が増えてくると思います。医療機関でも大変混乱をしてくると思いますので、私は一つ提案をしたいと思います。

 と言いますのは、集団接種を考えていただきたいなと思います。と言いますのも、やはり学校に、運営に際しましても、いろいろと途中で、接種で病院に行くとなれば抜けたり、ばらばら抜けたりします。そうしたら学校の運営にもちょっと支障を来たすと思いますし、また保護者の方も予約と接種で2回行かなければいけないわけですよ、子どもを連れて。そういった点も、親も会社勤めの人もおられますし、今会社を抜けて出るというのは大変厳しくなっております。そういう点も考慮しますならば、やはりこれは集団接種をした方がいいんじゃなかろうかと。これは、ほかの自治体もこういった方向で進めておりますので、そういったことに対しまして、考えをお尋ねしたいと思いますが。



◎健康福祉部長(吉村和廣君) お尋ねの集団接種の取組の考え方でございますけれども、集団接種につきましては、議員もご承知のとおり効果的で、また効率的であり、またスピードが増して対応できる一つの方法であると思っております。今後は熊本県の危機管理課など、今後のワクチンの出荷状況、それから配分量あたりが今後予想されます。現段階で、12月17日に新たに出荷、厚生労働省の方から出荷が予定されているということでございますので、そういった分と合わせまして、実施をしていきたいと考えております。この部分を集団接種を具体的に進めていくためには、当然医師会あたりが中心とならなければならないと思います。

 特に、そこで大切なことが、対象者の区分をどうするのか。例えば1歳から就学前とか、そして中学生までするのか、そういったことも詳しく医療機関と相談し、そして出荷状況と見合わせて進めていかなければならないと思っておりますので、時期等につきましては、明確ではありませんけれども、現段階では実施をしていくということで考えているところでございます。



◆2番(河野正明君) 是非、実施の方向で努力をしていただきたいと思います。

 続いて、3番目であります。ワクチン接種には、接種費用6,150円の新たな費用が発生することから、国が負担軽減を講じるとしております生活保護世帯や住民税の非課税世帯に加えて、すべての優先接種対象者に対し接種費用を助成することはできないか。市長にお伺いをいたします。



◎市長(篠?鐵男君) 先の11月17日の臨時会におきまして、生活保護世帯や住民税非課税世帯は、国が示された上限の6,150円の公費負担で4,800人の2,952万円、市単独の1歳から中学生までの感染が集中しています。年齢層の方には半額助成の6,800人に2,091万円、合計で1万1,600人の5,043万円を議決いただいたところであります。

 ご質問のすべての優先接種対象者への助成金の拡大でありますが、対象者は議員ご承知のとおり、優先対象者は妊婦の方、1歳から就学前、小学生、中学生、高校生、65歳の高齢者の方、そして基礎疾患保有の方の合計で3万5,195人であり、宇城市人口の約55%を占めている状況であります。このことを考慮いたしますと、現状の宇城市の財政状況から一般財源負担からの費用負担の拡大は、相当厳しいと考えております。議員におかれましても、どうぞご理解のほどをよろしくお願いいたします。



◆2番(河野正明君) 今、市長が申されました。もう既に、市の助成がなされている点につきましては、もう大変評価をいたします。しかし、私も市の財政についてはもう重々分かっているつもりでございますけれども、しかしその他の優先接種者の方も大変今厳しい経済状況のところもあるかと思います。本当に、そういった理由で接種されない方が今後また出て来はしないか、そういうのを心配します。そういった点を考えまして、本当に市長が言われた点はもう重々分かりますけれども、半額とも言わず1,000円でも、そういった面でも良いんじゃなかろうかと私思うのですよ。やはり、助成があるのとないのでは、接種の考え方といいますか、違ってくると思います。そういった点では、市民の生命を守るという観点から、何か努力、検討をしていただければと思っておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。

 次に、これから本当に冬本番となります。受験生にとっては、本当に勝負の冬でもあります。まず中学生は進路を決める大切な受験も控えておりますので、本当に小中学校における予防と対策について、今後どのように取り組んでいくのか考えをお伺いをいたします。



◎教育部長(川?誠君) 学校は集団で生活をいたしますので、大規模な流行を生じる恐れがあり、積極的な感染防止策を講じる必要がございます。市教育委員会では、新型インフルエンザ対策はまず予防と考え、5月の発症者情報がもたらされた時点から、校長会等を通じて手洗いの徹底とうがいの励行を指示するとともに、咳エチケットやできるだけ人ごみの中を避けるように指導を行ってまいりました。しかしながら、夏休み明けの8月28日、宇城市内の中学校において新型インフルエンザにり患した疑いのある生徒が確認されました。そこで、校長会と養護教諭の代表を緊急招集し、宇城市教育委員会としてのインフルエンザ対策及び対応のガイドラインをまとめ、学校に学級数の消毒液を配付したところでございます。そして、登校後と給食前に消毒をすることで、外から学校に持ち込まない。もし持ち込んでも、体の中に入れないという対策を採っております。また、毎日体温を測り、健康状態の把握に努める。疑わしい症状がある者には、積極的に病院の受診を勧める。家族に発症があった場合は、その家族との接触を避け、登校する際はマスクを着用するなどの対策で集団感染を防止いたしております。9月から各学校に児童生徒のり患状況を報告することとしておりますが、その集計結果を見ると、り患者は休み明けに急激に増加する傾向にあります。感染予防策は、休日の過ごし方も大切であり、これまで以上に家庭と連携した取組を進めていかなければならないと考えております。

 なお、学校においては、学級閉鎖や休校等の措置を取った場合、年間の授業時数が不足することが考えられます。そこで、現在のところ、休校の措置を取った小学校3校で冬休みを2日間程度短縮する予定であります。



◆2番(河野正明君) 今、部長よりご答弁をいただきまして、私もそうだなと思った点があります。それは、この患者が感染者が、感染者といいますか、休み明けに急激に増えているということを言われましたけど、私もそうだと思います。やっぱり学校では、もうきちんとした予防ができておりますけど、やはり土曜、日曜、また祝日あたりに家に帰って、そして子どもだから、お父さん、今日は映画を見に連れて行ってとか遊園地に連れて行ってとか、そういった具合でやっぱり人ごみの中に入るわけですね。そこでもらってきて、学校にというか、そういった経路というのが一番本当に考えられることだと私は思いますので、部長が言われましたとおりに、家庭、保護者との連携、そういった点をやっぱり。今から本当に先ほども言いましたとおり冬本番になり、爆発的なインフルエンザの発生というのが予想されますので、今後そういった点にもうちょっと力を入れて、保護者の協力を得られるような体制をもうちょっと強化していただきたいなと思っております。

 次に移りたいと思います。5番目でありますけれども、住民にとっても新型インフルエンザに対して、正確で分かりやすい情報提供が不可欠であります。混乱を未然に防ぐためにも相談窓口を明確にし、住民の不安にこたえる必要があると思います。住民の相談体制についてお伺いをいたします。



◎健康福祉部長(吉村和廣君) 新型インフルエンザに対しての住民の方々への情報提供、そして相談体制をどのように対応されているのかについて、お答えをしたいと思います。

 市としましても、特に厚生労働省、そして熊本県健康危機管理課より情報を得まして、その情報で現在その対応を実施しているところでございます。これまでの具体的な取組といたしまして、新型インフルエンザの優先手続き、接種のスケジュール、目安などを記載しました、先ほど申し上げましたチラシの全世帯への配布、それからホームページを通じての住民の方々に現在啓発を行ってきております。今後も新たな情報につきましても、随時早い段階でホームページ等を活用し、今情報の提供を行ってまいりたいと考えております。

 それから、相談窓口でございますけれども、健康福祉部健康づくり推進課を中心に、現在保健福祉センターを拠点に問い合わせと対応を行っております。今後も引き続き熊本県や宇城保健所、そして医師会など関係機関と情報提供を行い、十分確認を重視して、住民の方々に対してのサービスといいますか、そういったことを実践をしていきたいと考えておるところでございます。



◆2番(河野正明君) 相談窓口は、健康福祉部健康づくり推進課と保健福祉センターに拠点を置くということであります。一般の市民の方が見えられて、あそこが相談窓口だなとすぐ分かるような、それは必要だと私は思います。だから表示をしたり、インフルエンザの相談窓口といった看板を立てるなり、されたがいいかなと私は思いますが、その点について、健康福祉部長にお尋ねします。



◎健康福祉部長(吉村和廣君) ただいまの質問でございますが、相談窓口と分かるような箇所に住民の方々が来られた場合、すぐに分かるように看板なり、それに代わるものの設置をしたらどうかということでございますが、ご指摘のとおり、私もそういったことは大事と思っておりますので、これから先、住民の方々も来られることが予想されますので、窓口対応につきましても十分対応できるような体制をつくりたいと思っておりますので、ご指摘のとおり、そういった看板も設置するように検討しますし、当然設置をしたいと考えております。



◆2番(河野正明君) 今から、先ほども申しましたとおりに、この新型インフルエンザは、特に輸入されてきますカナダ産のワクチンといいますのは副作用があると言われておりますので、そういった症状が出たりとかいろいろされる方が出てこられるかもしれません。そういった場合のそういった相談窓口、対策からの相談窓口というのは、相談されることもあっちこっちあるかと思いますので、あってはいけませんけど、それに対しても備えていただきたいと思います。

 次に、女性特有のがん検診推進事業についてお尋ねをいたします。現在、子宮がんによる死亡者数は、胃がん、そしてまた肺がんに次いで第3位であります。年間5,000人に及ぶ死亡者が出ております。しかし、このがんは早期発見することで死亡率を限りなくゼロに近づけることができます。このがんは、子宮けいがんといいますのは女性特有のがんでありまして、私男性ですからあまり詳しく言うのがちょっと抵抗がありますけれども、子宮がんには子宮体がんと子宮けいがんの2種類があるわけですね。この子宮けいがんというのは、やはり若い女性から発生するわけですよ。早い方で中学3年生でありますとか、そういったことから日本のこの子宮がんの検診率は20%でありまして、大変低い受診率であります。それに比べて、先進国であります欧米のアメリカ、ヨーロッパあたりは国からの助成がありまして、80%の受診率であります。そういうことから、国といたしましても、これは経済対策の一環といたしまして行ったわけでありますけれども、今の20%を50%までもっていこうと、そういった考えでありました。しかし、何といいますか、国のまた予算の削減によりまして、大変厳しい状況であるということでありまして、本当に残念に思う次第でありますけれども、これに対しまして、まず第1番目としまして、クーポン券によるがん検診の実施状況をお伺いしたいと思います。



◎健康福祉部長(吉村和廣君) ご質問の女性特有がん検診は、議員もご承知のとおり経済危機対策事業の一環で、現在実施されている事業でございます。特定の年齢に達した女性に対して検診が無料となるがん検診無料クーポン券を対象者の方々に送付をしております。子宮けいがん、乳がん検診に係る検診手帳の配付と併せまして、女性特有の検診における受診促進と健康意識の普及啓発を目的に実施されている事業でございます。無料クーポン券の使用有効期間は、この事業は年度途中でございましたので、平成21年9月1日から平成22年2月28日までの6か月間の事業でございます。

 ご質問の検診の実施状況を申し上げますと、子宮けいがん検診対象者、20歳から5歳間隔で40歳までの方、1,766人です。それから、乳がん検診対象者、40歳から5歳刻みで40歳、45歳、50歳ということで、60歳までの方々合わせまして2,254人であります。市が実施しております集団健診、一括健診でございますが、4月、5月、もう既に実施をしている部分を含めまして、平成22年2月末予想でございますが、子宮がん受診率は、見込みといたしまして542人の31%を見込んでいるところでございます。そして、乳がん検診も同じく2月末予想で受診率は904人に対しまして、40%を見込んでいるところでございます。先ほど、議員申し上げられましたように、国の方では50%を目標設定しております。しかし、対象外といいますか、事業所等で受けられる方々はこの数字に入ってきませんので、若干、今現段階では国が示す50%には到達が厳しいという状況でございます。



◆2番(河野正明君) 今部長の答弁によりますと、見込みですけど31%、2月末の予想、子宮けいがんの受診率は31%の見込みですね。これは大体、おおよそ正確な数値でしょうか、大体、見込みですか。



◎健康福祉部長(吉村和廣君) この数字につきましては、数値的にはそう今申し上げました数値から大きく変わることはないと見込んでいる数値でございます。



◆2番(河野正明君) はい、分かりました。

 宇城市は、全国平均からすれば、10%は高いわけですね。それだけ宇城市としては、もう事前に補助で子宮けいがん、乳がんの検診も行っておられるということ。それなりにプラスになったと思いますが、私は一つ申し上げたいのは、やはり受診される方の立場になってやらなければならないということを申し上げたいと思います。どっちかというと行政は、行政の立場でというのが強いと思うとですよね。だから、受診率を上げるためには、女性の方が検診を受けやすいような環境づくりをしてやるというのが一番大切じゃなかろうかと私は思います。いろいろありますけれど、平日、本当に今、平日が主ですよね。これを時間外であるとか、そしてまた土日、祝日に実施をしていただけるような、そういった体制をつくれば、これはもっともっと数字は上がると思います。その点について、お考えをちょっとお尋ねしたいと思いますが。



◎健康福祉部長(吉村和廣君) この子宮がん検診、それから乳がん検診は、先ほど申し上げられましたように、日本国内でも2人に1人がかかるということで、そしてまた3人のうち1人が亡くなっていくというように、特に死亡率が高い病気では、疾病ではないかと思います。今後、この女性がん、特有がん検診の受診率を上げていくということにつきましては、当然環境づくりが必要ではないかという認識をしております。しかし、何せこの事業も今のところ21年度事業ということで、今後期間もあと4か月ぐらいしかありませんが、医療機関の勤務体制あたりの協議も進めていかなければなりませんし、そして医療機関の理解を得なければなりませんので、現段階では少し、趣旨はよく分かりますけれども、厳しいと思っております。



◆2番(河野正明君) 今部長から答弁をいただきました。先行き大変ちょっと厳しいような状況でありますけれども、どうか受診率の向上を上げるためにも、やっぱり少しでも努力をしていただいて、この先女性の方、本当に命にも関わる問題として真剣に宇城市もとらえていかなければいけないと思っておりますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。

 そして、2番目でございますが、今般の女性特有のがん検診推進事業は、先ほどもありましたけど、平成21年度限りの措置として位置付けられていますが、平成22年度以降も継続する考えがあるか、お伺いをいたします。



◎健康福祉部長(吉村和廣君) ご質問の女性特有がん検診事業は、議員ご指摘のとおり、平成21年度の事業でございます。これに対しまして、22年度以降も継続する考えはないのかというご質問でありますが、この事業も先ほど申し上げましたように、平成21年度限りの事業として現在取り組んでおります。お尋ねの次年度以降につきましては、11月28日までに実施されました国の仕分け作業の中では廃止の結果となっております。当然、そういうことになりますと国からの補助金もなくなるわけでございます。したがいまして、関係自治体も精査し確認をしましたところ、ほとんどの市、町の方が国の方針に従うということで、本年度限りの事業ということでご理解いただければなと思っております。しかし、今までの宇城市で実施しておりました医療機関での当該検診、子宮がん検診、それから乳がん検診につきましても、現在自己負担額、子宮がんにつきましては800円、そして乳がん検診につきましては自己負担金が600円ということで、一括健診等で今実施をしております。決して高くない料金で設定をしておりますので、今後は年齢が限定されない一括健診の中で早期発見、早期治療の観点からも、この分につきましては関係の係と十分協議をいたしまして、受診率の向上を図ってまいりたいと考えております。



◆2番(河野正明君) 今まで行っておられます、行っていますこのがん検診と乳がん検診、本当に今まで以上に、受診率向上を目指して頑張っていただきたいと、そういう願うところであります。どうか今後とも、そういった点でよろしくお願いを申し上げます。

 続いて、福祉行政についてでございます。まず1番目、介護保険の被保険者が福祉用具の購入及び室内の段差解消などの住宅改修を行う際、介護給付を受ける場合、現行の費用負担は償還払い方式となっておりますが、費用立替払いという負担の軽減を図る意味から受領委任払い方式を採用できないかお伺いをいたします。



◎健康福祉部長(吉村和廣君) それでは、議員の介護保険に伴います福祉用具の購入、それから室内等の段差解消に伴いますところの住宅改修についての現行の償還払いから費用立替払いということで、負担の軽減をできないかというご質問でありますが、ご答弁を申し上げます。

 ご承知のとおり、介護保険における住宅改修費や福祉用具購入の給付支給につきましては、現在のところ宇城市においては償還払い方式をとっております。実績を申し上げますと、平成20年度は福祉用具購入費が269件、費用合計647万2,000円、1件当たり2万5,000円となっております。また、住宅改修費は267件、費用合計が2,044万9,000円、1件当たり7万6,000円となっており、いずれもこのうち1割が個人負担となります。県内でも熊本市が平成18年7月から低所得者に対しまして、住宅改修費の9割分を被保険者から受領委任を受けた施工業者に、市の方から直接支払う受領委任払い方式を始めておられます。この対象者は、介護保険料の所得段階の第1段階、第2段階の比較的低額料金の方でございますが、そのほか、償還払い方式を併せて並行して行われております。全国的にも熊本市のような方式で進めている自治体もあります。

 宇城市の状況から申し上げますと、住宅改修などはケアマネージャーを通じて相談件数が多く、その意味では宇城市の運用状況も分かっておられますので、受領委任払いの相談件数は少ないという状況でございます。しかしながら、一般的な介護サービスは1割を自己負担だけでサービスが受けられます。しかし、住宅改修や福祉用具購入だけが一旦全額を支払うという形で、同じ介護保険制度の中に異なった運用があるのはやや問題ではないかと考えております。さらに大事な点は、今年度から始まりました第4期の宇城市介護保険事業計画の中の理念や目標に、介護予防と自立支援というのが大きく掲げてあります。これは、在宅介護の支援を意味するものであります。そのことを具体的に進める事業の一つとして、この受領委任払い方式を進めていきたいと考えております。

 実施に向けましては幾つかの課題があります。第1は、事務処理のシステムの変更が伴います。これに対してどれくらいの費用がかかるのか、そして、移行期間がどれくらいの日数が必要なのか、いろいろこのほかにも課題があります。最終的には、施工業者の方々のご理解をいただくことが重要でありますので、今後こういった方々の登録をしていただく説明会等をしていきたいと思います。いずれにいたしましても、遅くとも平成22年度中には実施に向けて準備をすすめていきたいと考えております。



◆2番(河野正明君) この件に際しましては、昨年9月の議会で1回質問をいたしました。今回で2回目でございます。もう1回、部長の答弁の中にありました、遅くとも平成22年度中に実施に向けて準備を進めてまいる。22年度中には実施されるということで受け取ってよろしいでしょうか。



◎健康福祉部長(吉村和廣君) 22年度中の実施に向けて準備ということでございますので、年度途中ということもありますので、これに伴います、特にシステムの変更あたり、それとそれに伴いますシステムの移行期間がどれくらいかかるのか、そのあたりのスピードが速ければ、22年度の中盤あたりでもできはしないかなという思いを持っておりますので、今の段階ではいつからということは明確には申し上げられないという状況で理解をしていただきたいと思います。



◆2番(河野正明君) 本当に、早期に実施ができますよう、どうぞ、くれぐれもよろしくお願いをいたします。

 続きまして、父子家庭の児童扶養手当を支給する考えはないか、伺いをいたします。



◎健康福祉部長(吉村和廣君) 父子家庭への児童扶養手当の支給の考えはないかということでございますが、その趣旨につきましては、私も若干認識をしているところでございます。父子手当の目的は、配偶者の死亡、それから離婚等により児童の養育をしている父親あるいは児童を扶養している同居の親族と生活生計を同じくしている者に対して家庭を安定させ、手当を支給することにより児童が心身ともに成長することを目的に、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者に支給制度であるということでございます。

 この制度の導入につきましては、現時点でございますが、熊本県健康福祉部の方でも国の方に現在、概算要求を行っておられます。私たち健康福祉部におきましても、制度導入のところで平成22年度当初予算で要求をする予定でございますので、現段階では国の方針、動向を、判断を待っているという状況でございます。



◆2番(河野正明君) 部長、あのですね、今の現状というのはやはり大変厳しいものがございます。本当に、今現在ですけれども大企業は正社員から非正規社員への置き換えを始めたわけですね、バブル崩壊後、1991年ごろからですね。非正規雇用は、労働者の3分の1以上に今なっているわけです。年収が200万円に届かない方が1,000万人を突破したと、今現状です。これで、男性の収入は一般的に女性よりも高い、だから父子家庭が母子家庭よりも経済的に恵まれているとはもう言えない状況に入っているわけです。現に、男一人で子どもを育てるのは大変であると。朝早く起きて弁当を作ったり、また保育園の送迎、そして子どもが病気になると会社を休んだりします。また、出張や残業も満足にできないという現状で、もう転職を繰り返すという方がおられます、これは実際に話も聞きました。でも、国の都合が今どうのこうのと言っているような状況ではないということは申し上げたいと思います、現状はです。宇城市管内でも一緒です。大変厳しいものがあると。だから、これは国のセーフティネット、又はこの地域の市のセーフティネットというのをきちんと張り巡らさないと、ふるい落とされる方がいっぱい出てくると思います。そういった点も、行政も末端まで目を届かせて、見ていかなければならないと私は思います。そうした点から、本当に早く、いち早くこれは実施していただきたいと思います。隣の宇土市も実施を平成18年からされております。そういった点で、よろしくお願いいたします。

 もう時間もありません。最後に、AEDについてでございますが、スポーツ大会や地域の行事にAEDの貸出しができないかに対して、お伺いをいたします。



◎市長(篠?鐵男君) AEDの設置箇所につきましては、本庁、各支所、各小中学校並びにウイング、ラポートをはじめ、地域の主要施設に設置しているところであります。スポーツ大会や地域の行事に一般市民の皆様に貸出しができないかというご質問でありますが、本庁、各支所につきましては、土曜、日曜、祝日は閉庁でございますし、過去本庁並びに支所からAEDを市民の皆様に貸し出した実績もあり、機器につきましても持ち運び可能と聞いております。今後、市民の皆様からの要望にこたえるために、書類上、スムーズに手続きができるよう事務方に指示をいたしました。また並行いたしまして、貸出しだけではなく、市民の皆様に対しましてAEDの取扱講習会の場を適時設けていかなければならないと思っておりますし、今後持ち運び貸出し専用のAEDの配置を検討していかなければならないと思っているところでございます。



◆2番(河野正明君) 今、市長から答弁をいただきました。実は、私も地域においては体育協会の会長をさせていただいております。年間3つぐらい大きい行事がありまして、春の球技大会、そして夏になればミニバレー大会、そして秋には9月に運動会と開催をいたします。やはり責任者といたしましては、一番心配するのはけがと事故でありまして、AEDというのは、絶対にこれは欠かせないものであります。もし何かあった場合、心肺停止あたり起きた場合、起きたらいけないんですけど、起きた場合は、備えておけば救急車が来るまでに処置ができるわけですね。そういった点を考えて、市としても借りやすいような状況と、またさっき市長から言っていただきましたが、AEDの取扱いの講習を行っていただきたいということと、例えば平日の老人クラブあたりがグラウンドゴルフ大会あたりも、私の地域でもよくやられます、月何回と。そういったふうに平日も貸し出しできるような、そういった配置をしていただければ、本当に市民としても助かります。よろしくお願いを申し上げます。

 以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。本日は、本当にありがとうございました。



○議長(末松立身君) これで、河野正明君の一般質問を終わります。

 ここでお諮りします。一般質問の途中でありますが、本日の会議はこれで延会にしたいと思います。ご異議ありませんか。

            [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(末松立身君) 異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会にすることに決定しました。

 本日は、これで延会します。

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               延会 午後3時22分