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熊本県 宇城市

平成17年 3月 定例会(第1回) 03月10日−03号




平成17年 3月 定例会(第1回) − 03月10日−03号







平成17年 3月 定例会(第1回)



                    
          平成17年第1回宇城市議会定例会(第3号)

                           平成17年3月10日(木)
                           午前10時00分 開議
1 議事日程
 日程第1 一般質問

2 本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり

3 出席議員は次のとおりである。(74名)
  1番 吉 冨 元 浩 君           2番 稲 葉 茂 見 君
  3番 大 嶋 秀 敏 君           4番 益 田 和 成 君
  5番 田 端 好 隆 君           6番 尾 ? 治 彦 君
  7番 松 本 民 雄 君           8番 五 嶋 映 司 君
  9番 藤 木   保 君          10番 右 山   剛 君
 11番 前 川 克 己 君          12番 椎 野 和 代 君
 13番 久 保 洋 行 君          14番 橋 田 和 征 君
 15番 稲 田   覺 君          16番 河 野 一 郎 君
 17番 坂 本 順 三 君          18番 中 村 友 博 君
 19番 山 本 輝 博 君          20番 元 田 幸 一 君
 21番 坂 ? 改 輝 君          22番 平 野 保 之 君
 23番 山 岡 ? 二 君          24番 野 田   寛 君
 26番 深 田 義 實 君          27番 緒 方 市 男 君
 28番 正 垣 安 博 君          29番 松 下 倫 三 君
 30番 西 村   智 君          31番 ? 島   晃 君
 32番 栗 ? 秀 人 君          33番 宮 ? 正 光 君
 34番 長 谷 誠 一 君          35番 松 野 孝 敏 君
 36番 亀 田 靖 紘 君          37番 上 村 宏 一 君
 38番 北 岡 宏 一 君          39番 村 田 幸 博 君
 40番 緒 方 幸 一 君          41番 入 江   學 君
 43番 有 馬 俊 一 君          44番 中 村 勝 也 君
 45番 末 松 立 身 君           46番 原 田 正 義 君
 47番 清 水   忠 君          48番 米 村 和 雄 君
 49番 坂 本   茂 君          50番 宮 中   叶 君
 51番 川 本 盛二郎 君          52番 深 水   格 君
 53番 枝 村 範 嗣 君          54番 中 山 弘 幸 君
 55番 鯛 瀬 優 一 君          56番 豊 田 紀代美 君
 57番 岩 ? 紘 一 君          58番 古 川 紀 満 君
 59番 沖 村 昭 夫 君          60番 石 川 洋 一 君
 62番 岡 本 泰 章 君          63番 米 田 隆 男 君
 64番 福 田 俊 男 君          65番 豊 田 茂 稔 君
 66番 北 園 國 光 君          67番 宮 田 研 藏 君
 68番 坂 田 清 一 君          69番 清 成 澄 人 君
 70番 高 橋 節 夫 君          71番 中 内   孝 君
 72番 岩 ?   卓 君          73番 小 石 義 輝 君
 74番 西 岡 ミチ子 君          75番 楠 田   浩 君
 76番 坂 本 勝 藏 君          77番 吉 野 不二夫 君

4 欠席議員は次のとおりである。(3名)
 25番 谷 川 敏 勝 君          42番 堀 川 三 郎 君
 61番 松 本 一 誠 君

5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
 議会事務局長  吉 田 耕 治 君
 書    記  河 村 孝 義 君   書    記  松 田 きよみ 君
 書    記  平 井 親 美 君   書    記  坂 本 優 子 君

6 説明のため出席した者の職氏名
 市長       阿曽田   清 君   教育長     吉 ?   潔 君
 教育委員長    山 田   毅 君   総務企画部長  上 野 和 範 君
 市民部長     沖 村   清 君   福祉部長    米 村   諭 君
 経済部長     鉄 石 憲 一 君   土木部長    土 村 千佳雄 君
 教育部長     丸 目 季 廣 君   総務企画部次長 河 田 信 之 君
 三角支所長    尾 ? 基 雄 君   不知火支所長  坂 ? 秀 直 君
 松橋市民  
          松 田 節 子 君   小川支所長   村 本 憲 昭 君
 センター長 
 豊野支所長    宮 村 成 信 君   市民病院事務長 千葉? 孝 穂 君
                      農業委員会 
 会計課長     川 上 輝 幸 君           増 田 幸 一 君
                      事務局長  
 監査委員事務局長 浦 ? 一 成 君

 





               開議 午前10時00分

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○議長(楠田浩君) これから、本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(楠田浩君) 日程第1、一般質問を行います。順番に発言を許可します。

 まず、8番、五嶋映司議員の発言を許可します。



◆8番(五嶋映司君) おはようございます。8番の五嶋でございます。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をしたいと思います。

 いわゆる小泉内閣の構造改革という名の下の三位一体の改革で、地方交付税や本来政府が負担すべきである補助金を減らして、地方財政を窮地に追い込んでしまいました。また一方、私たち国民にとっては未曾有の負担増という形でこの三位一体が具体化しております。平成15年、16年で行われたたばこやビールなど、いわゆる9項目にわたる庶民増税は4兆3,156億円に達したと言われており、加えて今年から来年にかけて予定されている負担増は17項目にも及びます。その総額は約7兆円と言われ、この昨年から今年、来年にかけて行われる負担増を総計してみますと11兆3,156億円であります。以前に橋本内閣は国民の負担増で日本の景気を一挙におかしな方向に導いた当時の負担増は12兆円だと言われておりました。また、平成20年には消費税の10%の値上げが言われております。1%上げれば1兆2,000億円の増税ですから、約6兆円の国民負担増ということになります。いわゆる兆円の数字は、私たち生活実感としては非常にわかりにくいものであります。わかりやすくこれを1人当たりのいわゆる日本の人口、16年の10月の総務省統計の数字でやりますと1億2,760万人程度であります。それで割りますと、今まで、ないしははっきり決まっている私たちの負担増は1人当たり8万8千円強になります。消費税が10%近くに上がりますと1人当たりの負担増は13万6千円であります。これはすべて生まれてきた赤ちゃんから含めての数字であります。もっとわかりやすく言いますと、40代、50代の共稼ぎの2人の年収が750万円ということは、そんなに大きな数字じゃありません。2人で月50万円稼ぐということです。この世帯で家族が4人と仮定した場合に、負担増は1家庭当たり42万7,900円というシミュレーションもありますし、またさらにこの負担が強化されるのは自営業者であります。40代の自営業者で年収が334万円で家族3人の場合を想定しますと、その負担増は55万7,900円ということになります。この年収からしますと、2ヵ月分の給料が吹っ飛んでしまうという計算になってしまいます。これは全体的な平均の数字でありますが、三位一体の改革による国税の税制改革によっての影響は、私たちの国民、私たち市民といいますか、直接短いところでも起こり得るようになりました。今年、今、確定申告がたけなわでございます。その中で、老年者控除や配偶者特別控除という、いわゆる廃止ですから、増税が行われました。このことによって、今までは住民税の非課税の世帯であった方が住民税の課税世帯に変わってしまいます。このことは何を意味するかといいますと、私たちの地方自治体の税収が増えるということであります。ということは、いわゆる所得を増やすということではなくて、本来ならば長い間続けられると言われていた定率減税も来年から廃止の方向であります。このことによって地方税を増やすという税源の移譲であります。これはまさしく、増税の上に増税をかけるという三位一体の改革が私たちの生活の中に直接現れてきた現象ではないかと思います。これは、特に住民税非課税世帯の課税世帯への移行というのは、介護保険や福祉行政に大きな変化をもたらします。この住民税非課税世帯というのが、一つのガイドラインになっているからであります。

 さておいて、一昨日の阿曽田市長の所信表明では、地方自治体の役割は住民を守るという立場にあると表明され、私も非常に同感いたしました。今回の平成の大合併は、今のままでは地方自治体は財政的にやっていけなくなるというのが最大の要因でありました。今まで述べてきたような住民の負担増は、既に合併を進める段階で織り込み済みで合併が進められ、国の方針もまさしくそういう方向を打ち出せるための地方自治体の合併の促進でありました。ところが、合併についての住民の皆さんへの説明は合併しなければ大変になっちゃうと、早く合併しなければというような雰囲気がつくられたのと同時に、その合併のための最大のスローガンといいますか、謳い文句は、サービスは高い方に負担は軽い方にというのが説明の基本でありました。そこで私は市長に伺いたいと思います。今申しましたように、20項目から30項目にわたる税制改革がといいますか、構造改革といいますか、が行われます。この改革が私たちが直接負担する住民税や介護保険料、国保税とか固定資産税、いわゆる国税ではなくて地方税の問題でありますが、この改革によってどう影響が出るのか、まずその辺、そのことをお伺いして、続いての質問は一問一答方式で質問席の方で続けさせていただきますので、よろしくお願いいたします。



○議長(楠田浩君) 市長。



◎市長(阿曽田清君) 税制改正がもたらす地方税、どのように影響するかというご質問だと承りました。五嶋議員ご指摘のとおりでございまして、控除に至る部分について、それが今回廃止されるということであれば、当然のことながら税収は地方税の中に含まってくることはありますが、一面それだけ納税者の方々の負担が新たに発生してくるということはもう事実でございます。そういう観点の中で、ある意味では増税ということが基本的には行われるわけでございます。その中で、行政にそういう地方税が入ってくることも、それは一時期入ることになりますけれども、それを如何にこれから納税者の方々に公平に、しかもどのような形で、納得いかれる形の中で自治体として使っていくかというようなことは、改めてその発生した部分においての対応は考えていかなければならないだろうと。しかし全体的に国の財政からしまして、交付金等あるいは補助金等の地方への移譲は少なくなってくるという観点からしますれば、非常に窮屈な財政運営になってくるだろうというふうに考えますので、私どもの考え方の中には国からの財政支援は少なくなってくる中で、そういう一部の地方税収入があったにいたしましても、有効的にどう使っていくかということに対しては、極力五嶋議員がご指摘になりましたような、いわば弱い納税者の方々に公平にいかに対応していくかということを、十二分にその中でどれくらいできるかというようなことも総合的に勘案して対応していきたいというふうに考えております。



○議長(楠田浩君) 8番。



◆8番(五嶋映司君) ありがとうございました。今、おっしゃったとおり、如何に税収を上手に弱者、昨日の答弁の中でも弱者の問題はいろいろ問題になりました、に配分するかということをおっしゃいました。その点はぜひそういうふうにしていただきたいと思いますけれども、先ほども申し上げましたように、私は基本的にはこの合併が、この合併については非常に疑問を持っておりました。この合併が住民のためにならないんじゃないかと非常な危惧を持っておりました。それはなぜかというと、合併に向けて本来ならば、いわゆる財政計画なり住民が直接負担する、先ほど申し上げました地方税、あとほかに国保税、その他を含めて議論がほとんどなされませんでした。今になっていろいろな議論が出ております。そういうことで質問を続けていきたいと思いますけれども、いくつかパターンを用意しましたので、議長の許可をいただいておりますので利用させていただきます。発言通告の中にも介護保険の問題を最初に揚げておりましたので、介護保険の問題からいきます。今、介護保険はこのパターンに示しておきましたとおり、いわゆる1号保険者の保険料です。一番高い三角で4,334円、月額です。一番安いようで、見やすいところで三角で3,333円です。これが2年前の改定でこうなりました。18年が見直しになっております。その後に2年間の期間があります。来年、今年度、平成17年が1年残っています。しかしこの2年間でも各介護保険の町村間の運営の幅が大きく出てきております。まずはこの問題を、問題は本来ならば合併前に議論をして、一定のビジョンを示して、合併の是非を皆さんに問うべきだったと思いますが、現実に行われませんでした。私は初めての議会ですから、これが今後どういう具合になるのか、概略の、まだ計算は正確にできないと思います、概略どういう形になりそうなのか。少なくともそのくらいは合併した現在で皆さんにビジョンを示すべきと思いますが、この問題はどういう具合になるとお考えか、どういう具合にしたいとお考えになっていますでしょうか。



○議長(楠田浩君) 市長。



◎市長(阿曽田清君) 今のご指摘の件でありますが、恐らく18年度から新しい介護保険法が施行されて、それに対する一つの財源確保という国保税、これについては極めて不足する事態が非常に高くなってくるんじゃなかろうかなと思っております。私もまだ、どのような形で今後推移していくのかという国保税の収入の見込みというのは、3年、5年という先の予測とはまだいたしておりませんが、この件につきましては抜本的な、単なる一般財源から埋めるとか、基金を取り崩すとかということには私は限界があるし、ある意味ではやってはならないことだとも思っております、今後。したがって、国保税をどのような形で維持していくかということにつきましては、増えないような対策を講じるとともに、同時にその5年先、10年先を見越した中で一つの介護保険のあり方というものをきちっと市民の皆さん方に納得する形の中で5ヵ年計画、あるいは10ヵ年計画というものを立てて、共に協力していただけるような内容の基での説明をきちっとやらなきゃならないなというふうに思っております。ご指摘のとおり、将来にわたっては大変な危機的状況になるということは予測できるというふうに思っております。



○議長(楠田浩君) 8番。



◆8番(五嶋映司君) 今、国保税のことをおっしゃいました。私は今、当然国保税の中に介護保険の問題も含まれていますから、続けて国保税もやりたいと思いますけども、介護保険の問題です。今おっしゃったとおり、10月からは今の国会に上程されている中で現実的に介護保険についてはホテルコストの導入という形での食事代や宿泊費の自己負担の転嫁が現実的に起ころうとしています。これは、介護保険の問題ではなくて、よりもむしろ現在適用されている方々の生活権を奪う問題が現実的に起きようとしております。そういう意味からしても、今、市長のご答弁ではなくて、現実的にどうしようとしているの、もう10月であります、現実は。一方のホテルコストの導入はですね。だからそういうことも含めての介護保険。例えば3,333円で現在なおかつその後の経営で赤字を出していない介護保険の町村がございます。現在介護保険で赤字を出している町村もあります。それが統一されるわけですから、これは合併によって非常に大きな不公平が出てくる。いわゆる基本的に私は申しましたとおり、負担は軽い方にサービスは高い方にというのは原則なんです。それに関して、その1点の判断でそれに対応できるかどうか。対応できないとするならば、どういう処置をとらなきゃいけないか、その点のご答弁をお願いします。



○議長(楠田浩君) 市長。



◎市長(阿曽田清君) 18年度からの介護保険法の施行に、改正された法に基づく施行になるわけでありますが、今、ご指摘の点についてサービスは高く、負担は低くというようなことに対しての対応は、とてもできかねる状況であるのはご承知のことだと思います。したがいまして、宇城市といたしましてはこの法律の改正を踏まえまして、次期事業計画策定時において、新予防給付や地域密着型サービス等の在宅サービスについての事業量の推計や、事業所へのサービスの提供意向調査等をまず行いまして、自主的なサービスというものがどういうことが必要なのかということを考えて整備していかなきゃならんと思っております。現段階では、そういうところの対応としか市としては現在のところまだ申し上げられないところでございます。



○議長(楠田浩君) 8番。



◆8番(五嶋映司君) 非常に心外としか言いようがないんですけれども、現実に、実際におっしゃるとおり、地方財政厳しくなっているのは事実です。で、今みたいになるんではないかと僕らは合併前に考えて、合併に問題ありと主張してまいりました。あえてここで申し上げるのが、それが現実になった。しかし私はこの合併をよりいい合併にするために議員として努力しなきゃいけないと考えています。ですから、サービスは高い方に、負担は安い方にはできないとおっしゃるならどうするのか。先ほどおっしゃった一般財政つぎ込めないとおっしゃる。そういう問題とは別なんですね、大前提があるんですから。その辺はぜひ踏まえていただきたい。

 時間がどんどん過ぎていきますので、もっと予定したのがたくさんありますから、次はその問題を置きながら、次は国保税の問題に移ります。

 国保税は、今議会に条例の改正の条例が提案されております。議会当日の午後に民生常任委員会については国保税の説明がございました。それによりますと、国保会計がかなり赤字になりそうだということです。今出されている案の現状は、実はここにパターンを示しております。現在松橋町が、これは平均です、平均ですから非常に比較しにくい部分がありますけれども、松橋町が1人当たり6万6,403円、一番安い三角町で5万8,507円。今度出されている国保税の提案によりますと、宇城市の国保税は1人当たり6万7,904円。大きいところで、三角と宇城市の予想の国保税の比較は約9千円。こういうことですので、今まで松橋は税率、いわゆる応能割の税率というんですか、これは非常に計算方法が難しいんで、難しくて面倒なんで私もあんまり正確に理解しているとは言えませんけれども、いわゆる所得が多い人に余計かかる割合がですね、今までは8.13だったと思いますけれども、とにかくその辺の数字です。今度はその部分が9.8%になります。そうしますと、今のような金額になります。ただこの問題は、ただ単に平均的にこの部分が上がるということではありません。国保税は最高額53万円です。介護保険が8万円ですからほんといくと61万円ですか、最高額ですね。今の国保税の部分だけは53万円です。所得が一定額いっている方は53万円で頭打ちですから、今度の条例改正は一切関係がありません。下の方もほとんど影響がありません。真ん中ぐらいの所得の層に全部影響が出てきます。そこでお伺いしたいのは、こんな国保税が上がって、例えば今の平均で考えてもですね、三角の9千円ならば単純に考えて4人世帯なら3万6千円の値上げです、1軒当たりですね。大幅な値上げです。ところが、その問題以外に中間層はもっと上がります。今の計算でいくと、私は概算です。これは本当の概算です。一番高い額は、三角のところは一番高い人は2万5千円ぐらい1人いっちゃう。4人家族なら10万円ぐらい上がるような感じしますが、その辺は間違いございませんでしょうか。もし市長がおわかりにならなければ、担当者でもお返事いただければ。



○議長(楠田浩君) 市民部長。



◎市民部長(沖村清君) 五嶋議員のご質問にお答えいたします。

 ただいま表をお示しで説明されましたんですけども、今の表、平成15年度の三角の5万8,507円でございます。15年でございますので、16年度は若干三角町は上がっております。そういう形で、少しは差が縮まってくると思いますので、その表、一概には15年度の表を比較しておりますので、若干差は縮まってまいると思います。新市になれば新しいので6万7,904円でございますけど、三角町の今の表は15年度でございます。16年度が若干上がっておるというようなところを確認しております。そういうところで、差は少しは違ってまいると思います。



○議長(楠田浩君) 8番。



◆8番(五嶋映司君) 市民部長に聞いているのはそういうことじゃなくて、一番高い層はどのくらいかということを聞いているんであって、それとですね、資料の問題は、今おっしゃったのは私たちが今度の条例で提案されている中には、今の僕の数字しか入っていないんですよ。僕らはそれ以上のことは知り得ないですから、おっしゃるのはよくわかりますけども、その辺がもし、そういう数字があるなら、きちっと数字を出して、事前に配付しとってそういう説明をしていただきたい。その点を指摘しながら、一番高い層はどのくらいになるかというのを伺っているんですけども、わかりませんか。



○議長(楠田浩君) 市民部長。



◎市民部長(沖村清君) 高い層は、今のところ算定は、今、算定中でございますので、もうしばらく時間はかかると思います。後日、五嶋議員の方にはお知らせをできると思いますので、そのときまでご了解を願いたいと思います。



○議長(楠田浩君) 8番。



◆8番(五嶋映司君) はい、わかりました。非常に残念ですけども、今までのですね、私も国保運営協議会に行って、前の町のときはおりました。このパーセントをいじることによって、中間層が格段の負担増になるというのは事実です。多分2万円を超える負担増になるんだろうと思います。一応会議録には残しておいて下さい。もし間違えたときは、後で、数字を示されないから私は推定しかものが言えませんから、そのくらいになることは事実だろうと思います。ぜひその辺は担当の方でも記憶しておいていただきたいと思います。

 今みたいに国保税も大幅な値上げになります。私は、国保税はこの国保税の条例の審議の中でも発言をしたいと思っておりますが、この問題にしても、今、国保世帯は宇城市になりますと全体で世帯数の53%だそうです。これは一昨日の課長の報告がありましたので間違いないと思いますけれども、53%が国保世帯。ということは、半数以上ですね。私は、基本的にはこの国保税は目的税であるということは承知しております。目的税であるから、国保は国保税の中で埋め合わせをして、それをやっていくんだという議論もわかります。しかし、どんな事業をやっても53%の市民に利益を与える事業というのは存在しないと思うんです。確かにそれが全体の利益になることであるかもしれませんけれども、53%の大多数の市民に利益を与える。しかも今の経済状態は、ご存じのとおりです。国保世帯にとっての、自営業者だとか農業者は、今、大変な時代です。特に昨年度なんかは台風被害その他、もうこれは組合長もご存じのとおり、農協も大変資金の回収にはご苦労なさると思います。そういう状況の中で、国保税をこんな形で上げてしまったら、滞納は増えざるを得ないという状況が生まれる。今でも滞納の問題が一番大きな問題であります。しかし、いろいろ状況を見てみますと払いたくとも払えない人が多いんです。払うべきで払わない人もいるのは事実です。それはパーセントでは、僕らが問題にするようなパーセントではありません。社会の中には必然的にそういうのが存在するぐらいの数字しかありません。それは、行政当局が徴収に努力されている評価もあると思います。それにもかかわらず全国平均でも、もう90%を割る、収納率がですね、という状況の中では、私は国保税については一般財源をつぎ込んででもこの問題は何とか解決しなきゃいけない問題と思いますけれども、その1点について、市長のご答弁を、お考えをお願いしたいと思います。



○議長(楠田浩君) 市長。



◎市長(阿曽田清君) お答えをいたします。

 先ほど申し上げましたように、国保税は目的税でございますから、本来ならばその範囲内できちっと収まることが望ましいわけであります。財源不足の折りでもありますので、できればその収入、支出が同じようになることが望ましいわけでありますけれども、今まで一般財源なり基金というところからの持ち出しをやって、何とか対応してきた。いよいよ基金等も底をつく状況にあるということでもありますし、一般財源からいつまでも出し続けるということがいかがなものかということは先ほど申し上げました。しかし、五嶋議員のおっしゃるように、だからといって一般財源からは全然見ないのかということについては、それは私はそうではないと思います。その前に、きちんと先ほど申し上げますように、この国保税を絡める一つの財源確保、あるいはその支出に対しての将来の伸び、そういうものを勘案して、5ヵ年計画、10ヵ年計画を立てた中で、より医療費を抑えていくようなそういう健康づくりを進めることによって、医療負担を少なくしながら、そしてできれば国保の範囲内で賄えるような努力を5年、10年かけて根本的にやっていこう。それまでの許容範囲として、一般財源からどうしてもそういう状況までに至るまでの一つの支援といいますか、一般財源からの手当てをする、これは私はやむを得ないというふうに考えております。



○議長(楠田浩君) 市民部長。



◎市民部長(沖村清君) 五嶋議員さんにちょっとお知らせをしておきます。

 ただいま53%と言われますのは世帯の割合でございます。人口、国保世帯が占める人口の比率は40.5%でございます。世帯の方が53.7%ということでございますので、人口は40.5%ということで一応ご理解を願いたいと思います。



○議長(楠田浩君) 8番。



◆8番(五嶋映司君) わかりました。それではね、今、いくつかもう一つパターンがありまして、実は負担増の問題をずっと基本的にやっていますので、これがですね、固定資産税の問題です。実は、今日議会が始まる直前に市民部長の方から数字を多少いただきました。実はこれはですね、平成15年だと思います。合併論議が始まった時点では、始まっている最中ではこういう数字です。今では変わっているそうです。そういう理解で、あとは市民部長も、その辺は説明するかもしれませんけれども、宅地の評価額の最高額の差です。松橋が1?当たり11万5,000円です。一番安い豊野が1?当たり4,900円です。宅地の1?当たりの評価額ですね。これによって固定資産税の税率が掛けられます。ですから、それはもう皆さんご存じのとおりです。この時点ではですね、豊野と松橋の差が23倍、最高のところです。だから豊野の一番高いところ、松橋の一番高いところ、差があるのは当たり前なんです、これは。しかし、こんなに差がある。固定資産税、市になると同じ市民です。均一の行政が要求されます。課税も均一な基準に基づいての課税が要求されることになります。そういうことになりますと、これはすぐではありません、来年とか再来年とかいう問題じゃありません。5年後ぐらいになってきます。しかしこれは合併することによって起きる問題であります。5年後ぐらいに評価額が見直されたら、当然均一化してきます。ということは、低いところはどんどんもっと下がることはないと思います。そうしますと、固定資産税は今、松橋は割と高いところに位置していますからそんなに影響ないかもしれません。ただし、豊野だとか他の市町村にはかなりの固定資産税の増税結果が生まれる。これは市が均一になったからしょうがないじゃないかということになるかもしれませんけれども、実はこの問題はシミュレーションが非常に簡単なシミュレーションであります。合併前に完全に示せるシミュレーションですね。これは、例えばこの評価額がいくらか下がります。今、実を言うとですね、市民部長が持ってきました平成16年の評価額は11万5,000円だったのが松橋は6万6,100円だそうです。半分ぐらいに下がっております。ところが、軒並みみんな半分ぐらい下がっています。小川は4万5,000円が2万9,120円に下がっています。不知火は5万8,000円が3万5,100円に下がっています。ですから全体が下がってくるんですから、このグラフの有意性はそんなに崩れません。ただ豊野はそのままです。4,900円のまんまです。ですから、こういうことからすると、本当は合併前にこんなのはちゃんとシミュレーション示すべきだった。ところが示されなくて、皆さん固定資産税は上がるんだろうなと心配していますけれども、これはどういう具合になって、いつごろにどういう具合になるのか、どのくらいになりそうなのかでもいいです。今で考えると、これやると高いところは評価額は2、3倍になりそうです。23倍ということにはなりませんけど、高いところは2、3倍は上がりそうだなというような雰囲気を持ちます。2、3倍上がっただけでも、固定資産税大変な金額ですね、評価額が2、3倍上がるとなれば。その辺は、どういう具合にお考えでしょうか。



○議長(楠田浩君) 市民部長。



◎市民部長(沖村清君) 固定資産の評価額、これは3年ごと、議員さんもご存じのとおり3年ごとに土地の評価替えというのがあるということはご存じだろうと思います。これをいつにどのくらいになるかということでございますけど、今のところ18年度、来年度が大体評価替えというようなことになります。これはあくまでも宇城市、新しい市で評価替えを予定をしております。現在、その調査段階に入っているところでございます。それで、松橋が6万6,000円、豊野が4,900円、それをどのくらいになるかというようなところは、まだ今のところで金額を6万6,000円が松橋はそのままで豊野が5万円になりますというような金額の数字は、今のところ算定はまだ今途中でございますので、そういう金額までは今回まではお示しはできないということでご理解をいただきたいと思います。これは、時間をかけてやはり不均衡課税、税額になっております。これはもう実状でございます。実際、売買実例価格あたりも違ってまいりますので、そういう形を考えますと、評価額あたりもやはり違ってまいるのは当然でございます。しかし同じ一つの市になれば、そういうところの調整というのは当然必要になりますので、そういうところはやはり時間をかけて、何年という限定は私たちはここでは申し上げられませんけど、できるだけ調整をしていく方向というようなところでご理解をいただきたいと思います。



○議長(楠田浩君) 8番。



◆8番(五嶋映司君) ご理解をいただくということですけれども、私は間違いなく固定資産税は上がると。もし上がらないとおっしゃるなら、否定しといて下さい。上がるということが確実だということで述べてきております。負担の問題はこういうことにしときますけども、なぜこういう主張をするかというと、新市になって住民負担がものすごく増えそうなんだと、ある意味では。直接市に納める税金ですね。国の負担も増えているんだと。農業が基幹産業で、農業も大変なんだと。そういう中での合併で、負担は軽い方にサービスは高い方にという大前提があるんだと。だから行政の長は、それだけの腹をくくってやってもらわなきゃ困ると。だから安易に新しい事業をやるとか何とかということよりも、今大事なのは住民にどういう、いわゆる地方自治体が本来の役割をどういうふうに果たすのかと。それをぜひ弁えてやっていただきたい。ということで、よりよい新市、宇城市にするためにはそのことがどうしても必要なんだろうということを主張しておきます。

 それでは、具体的な問題に多少移りたいと思います。発言通告にも申し上げました、書いておりますけれども、いくつか来年度予算に向けて今から準備をしていただきたい問題がございます。まず一つは、合併したことによっていいこともないわけではありません。乳幼児の医療費、いわゆる就学前児童の医療費が無料になりました。こういうことは、この合併の中でも数少ない行政の前進面であります。それは評価したいと思います。ところがすべてが償還払い、要するに病院で1回払って、金払っといて、市役所にもう1回請求するという形になってしまいました。今までは、松橋町においては3歳までは病院で払う必要はありませんでした。ですからそういう意味では、松橋町の3歳以下の児童を持った人が病院にかかった場合には、いわゆる条例の改悪になってしまいました。この問題はですね、今私のところにもいくつかこの問題に関する問い合わせをいただきました。本来ならば医療費を無料化して、これを病院で払えなくするのがいいわけですね。そのメリットはどういうところにあるかと私思いますと、まずはとにかく病院が請求してくるわけですから、役場の事務量も減るんですよね。そして小児医療というは安い金額も結構あるんだそうです。300円とか500円と。病院に子どもを連れて行って、今は共働きの家庭が非常に多いです、パートに行ったりなんかして。もし今この償還払いでやると、パートを休んで、例えば1ヵ月まとめてということありますから、1ヵ月に何万円とか、何千円とかあるならパートを休んで行く価値があります。ところが5、600円ならば、もうパート休んで行ったんじゃ合わないわけですね。だからそういうことでは、今度の医療費は無料化になったけれども、たいしてかかってない人たちは請求しないというか、もう面倒くさくてできなくなっちゃう。しかも子どもを抱えて向こうを行ったり来たりするというのは大変なわけです。これが何で、役場の事務量も減っていいし、償還払いにする、現物支給することによって、お父さんやお母さんたち方も助かるのに、なぜこれは償還払いなのか。ぜひ僕は来年度からは現物支給といいますか、病院で払わなくてもいいようにしていただきたいと思いますけれども、なぜそういう形になっているのか、今後そういう具合にならないのか、ぜひしてほしいと思いますけど、その辺のご意見を。



○議長(楠田浩君) 市長。



◎市長(阿曽田清君) 五嶋議員にお答えをいたします。

 乳幼児医療の対象者を合併旧町の三角、不知火、松橋においては県の補助対象となる基本的な対象時の満3歳までとし、豊野町においては平成16年度から修業者までを、小川町では平成13年度から修業前までを対象として、また支払方法についても松橋のみが現金支給を行い、他の4町においては償還払いとして実施してきたところでございます。今回の合併に伴って協議を行い、対象児を就学前までとし、支払いの方法は償還払いとしたところでございます。償還払いとした理由といたしましては、受給者の増加によって医療機関でも申請業務等の処理量が増加し負担が増えることが懸念されますし、すべてを現金払いとした場合には医療費の高騰にも繋がりかねませんので、償還払いとすることで医療費の確認もでき、医療費の抑制にも繋げることができるということが大きな理由であります。ただ利便性から考えた場合には保護者等の負担が伴うもので、将来には検討していきたいと考えております。なお一部の医療機関では、月に100円の手数料を支払っていただければ医療機関等が申請者に代わり代理申請を行っているところもございますので利用していただけると思いますし、早急に全医療機関で代理申請ができるよう努力していきたいと考えております。五嶋議員のご指摘につきましては、17年度、このような形でまずは全医療機関にご協力をいただくようにお願いを申し上げ、まずは実施していきたいと思っておるところでございます。



○議長(楠田浩君) 8番。



◆8番(五嶋映司君) 今ということは、17年度はやらないということですね。17年度から、17年度は今おっしゃったように、例えば今理由を言われた二つの理由の中にですね、一つは医療費の高騰ということをおっしゃった。これはこういうサービスを提供しているのに、全部がもらったら医療費が高騰するということは、制度自体を否定することになりませんか。例えばみんなが出してくれたら、現物支給にしちゃったらみんなが来ちゃうから高くついちゃうと。いわゆる償還払いにすると償還を請求しないやつがおるから医療費高騰にならんということに理解するんですか、その辺が一つ、それはちょっとおかしいんじゃないかと僕は思います。その点が一つと、もう一つは医師会との関係で支払いの話し合いがつかなかったのか。今、医師会の事務量の増加とおっしゃいましたけれども、その辺がもし医師会との間でそういうことであるとするならば、もっと努力が必要だと思いますけれども、その辺ちょっともう一度申しわけありません。



○議長(楠田浩君) 市長。



◎市長(阿曽田清君) お答えいたします。

 医療費の高騰という表現につきましては、6歳まで延ばすということもありますが、何軒も病院を回るというケースもあっておるというふうに聞いております関係もございますし、きちんとそういう手続きを月100円でも納めていただければ、その医療機関ですべて代理業務をやるというようなことで、いくらかのそういう抑制もできるんじゃなかろうかなという判断であります。

 それから2点目の医師会との連携につきましては、医師会がノーと言っているわけではありませんで、おっしゃるようにこれから積極的にそのようなご協力をいただく努力をこれから始めたいというふうに考えております。



○議長(楠田浩君) 8番。



◆8番(五嶋映司君) とにかく、早急に現物支給という方向で、今おっしゃった理由は時間がありませんので反論しませんけども、あまり理由にならない。残念ながら僕はそう思います。

 では、次に移ります。あとは、学童保育所の問題です。学童保育所がですね、今これは、松橋の全学童保育所と豊野の学童保育所は回っていろいろ調べてきました。今、安全体制が、なかなか問題になっております。例えば、松橋は公設委託経営、豊野は公設公営です。松橋の場合公設ですから、施設は松橋町がつくっております。もしその中で事故が起きた場合に、公設で出してあるわけですから建物は宇城市のものですから、何か事故が起きたときに、いわゆる法廷に提起されるような問題になったときに対処できないんじゃないか。保護者だけではものが足りないんじゃないかと。そういう場合に、運営している保護者会も非常に心配しております。ぜひそういうことを想定して、本来は公設公営にすべきだと私は考えておりますけれども、これはあとまた次の機会にそういう議論はすることにして、当面、来年度は何らかの保険を掛けておいてあげる。そういう形でしのいだらどうかと思いますけども、その辺はどうでしょうか。



○議長(楠田浩君) 市長。



◎市長(阿曽田清君) 事故等の補償について、何らかの保険を掛けておく必要があるのではないかというようなご質問でございます。検討いたしまして、任意保険等々の適用ができれば、そのような事故の場合の対応等を、任意保険の対応で差しあたって対応させていただければというふうに考えます。



○議長(楠田浩君) 8番。



◆8番(五嶋映司君) ありがとうございました。これは緊急の対策です。任意保険でも何でもいいです。ぜひ、検討していただいて、経営するご父母が安心してできるように対策をお願いしたいと思います。

 それでは、いくつか上げておりますけども、時間がありませんので最後の問題に移ります。

 まず、ボートピアの問題です。三角町にボートピアが具体的に計画されて、かなり具体的に進み始めているようでございます。私たちは合併協議会の中でも、私たちの松橋の旧町議会ではかなり議論の末、反対すべきじゃないかというような意見もかなりありました。しかしその時点では、まだ合併前でありましたし、他町の問題としてとやかく言うのはどうかというようなご意見などがあって、具体的には法定協の中ではそういう意見が出なかったのか知りませんけども、宇城市になった今、「ひと・自然・文化きらめく未来都市」という大きなスローガンがありますし、昨日も一昨日も、市長はマニフェストの問題を盛んに言われました。それなりの素晴らしい僕は政策かなという気もいたします。しかしいわゆる新市のスローガンにも、市長のマニフェストにも、どうもこのギャンブル場の設置はそぐわない。どんなもんでしょうか。これはご存じのとおり、このギャンブル場は周りの市町村ではいくつかの問題がありました。それは豊野だとかいくつかありましたけれども、ほとんどが住民の反対がありました。三角でも議会は1人の反対だけだったということですけれども、議会の大多数の賛成であったことは承知しております。しかしギャンブル場の設置は、どんなに見てもそぐわない。このことに関してはぜひ止めていただきたいと思いますけれども、市長のお考えをいただきたいと思います。



○議長(楠田浩君) 市長。



◎市長(阿曽田清君) 宇城市三角町に建設が予定されている仮称「ボートピア熊本三角」については、旧三角町が観光ホテルの撤退後、荒れ放題になっているホテルの解体や建設予定地の環境整備及び雇用の場を確保し、商工業の振興を図るという目的をもって、長年にわたって努力してこられた事業であります。進出されるのは下関ボートを運営される下関市及び美祢市ほか1市4町競艇組合で、平成15年8月に三角町と行政協定が締結されております。事務手続きとしては、全国モーターボート競争連合会の中のボートピア推進室にあります場外発券場運営審議会で審議され、条件付きながらボートピアの称号を使用できることとなっております。今後は条件をクリアして、国土交通大臣への確認申請を行うだけの段階にまいってきております。三角地域の住民の期待も大きな事業でありますので、誘致実現に向けて宇城市としても継続していく考えであります。



○議長(楠田浩君) 8番。



◆8番(五嶋映司君) 継続していくということなんですけども、実はこの質問をするにつけて、行政当局に下関競艇の経営状態はどうなのかと伺いました。その資料の提出を求めました。残念ながら、資料の提出がありませんでした。そのときの説明によると、どうも下関競艇(競艇事業局)は、この事業をやっているところはですね、資料を出したがってないというようなご意見も、雰囲気だということもありました。これは個人的な見解ですから、このことはとやかく申しませんけれども。そういうことで私は直接取り寄せました。ところが、下関競艇は昨年から赤字です。そしてですね、今、公営3ギャンブルと言われております競馬、競輪、競艇ですね、公営3ギャンブル。この3ギャンブルは中央は別として、地方の経営はほとんどがみんなおかしくなっている。この界隈でいくと、大村競艇はインターネットで公表しております、もう赤字です。今までの財政効果はものすごく大きいんですけど、赤字でどうしようかということです。徳山競艇、下関競艇のすぐ近くにあります。そこは止めようかどうしようかと迷っているというんですね。ご存じのとおり、競馬に関しては、荒尾競馬の問題は新聞報道でご存じのとおりですね。こういうところのものを本体が危ないのに出店ですね、出店、例えばどこかの商店が大きな店やって出店を出したとします。本体がつぶれたら終わりなんですよ。本体がおかしいので支えようと出店つくって、しかもそれに対する負荷は清掃費だとか、安全の問題、教育の問題、文化の問題、いろいろの問題に負荷がかかります。その財政負担は、金で評価できるものでも清掃費とか何かに関しては、競艇場の清掃費は非常にかかるそうです。どのくらいになるのか、試算されているのかどうか。実際に5千万円入ると計算されていますけども、グラフがあります。ずっと減り続けています。1千万円入るというのは、これもじゃ含んで計算しているとおっしゃると思いますけれども、これは素人が出したやつで、グラフで、ずっと見ると右肩下がりなんですね。一挙には下がってませんよ、少しずつ下がっています。これは傾向です、間違いない。こんなところで競艇場つくって、しかも評判悪い、どうしようもない、治安も悪くなっちゃうというような状況の中でギャンブル場は絶対僕はするべきじゃないと思う。そんなことをやって、かえって市に負担がかかってしまうんじゃないかと思いますけども、そういう経営分析のもとに、含みの上に全部やられたのかどうか。絶対間違いなくそういうのはいけるのか。経営自体は向こうですから、市が経営するわけじゃないですからいいです。そのことに対して、逆にこっちに負担がかかるものがプラスマイナス、プラスマイナスは、金銭の問題じゃないですよ。それで絶対いい方向に向かうとお感じなのか、改めて質問をご返答をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。時間がなかったんで本当に早口になって申しわけありませんでしたけれども、よろしくお願いします。



○議長(楠田浩君) 市長。



◎市長(阿曽田清君) このことにつきましては、三角町議会、あるいは商工会、さらには地域の方々、大変な念願をされている件でもございますので、この件については先ほど申し上げましたように継続という形で進めさせていただきたいということを申し上げさせていただきました。今、五嶋議員からのお話等につきましては、私もボートピア並びに下関等の関係者の方々とはまだお会いをいたしておりませんし、いろいろ聞く機会もあっておりません。現在のところ、それに対するコメントというのは持ち得ませんが、先ほど申し上げましたようなことで地元の大変な熱意というものに対して、粛々と進めてまいりたいというふうに考えております。



◆8番(五嶋映司君) どうもありがとうございました。



○議長(楠田浩君) これで、8番、五嶋映司議員の一般質問を終わります。

 ここで、11時10分まで休憩します。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               休憩 午前11時01分

               再開 午前11時10分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(楠田浩君) 会議を再開します。

 5番、田端好隆議員の発言を許可します。



◆5番(田端好隆君) 私は、豊野町から選出をされております田端と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

 まず、阿曽田市長には、このたびの就任おめでとうございます。また、12項目にあがるマニフェストの中で、私としては非常に交わるところが多いなということで喜んでおります。これからは行政、市長、そして議会が一つになって宇城市のために頑張っていこうと思っております。

 それでは、最初に質問事項からお伝えいたします。1番目に行財政改革について、2番に新幹線駅舎新設について、防犯と安心を住民に、4番三位一体を考慮し投資効果を引き出すということで、この4項目について質問をしてまいります。あとの要旨については、質問席の方から質問したいと思います。

 まず最初に行財政改革について、市長並びに担当部長にお伺いいたします。まず、私が考えていることでまだ短い期間でありますけど、議会活動におきまして非常にそのマンネリ化が進んでいるんじゃないかなというふうに感じております。ただ、このたびは5町が合併しまして市になりました。ここで意識改革がなされないと、今までの町と同様にまた返ってしまうんじゃないかという気持ちがあります。3月1日の新聞紙上に市長が一番大事なことを言っておられました。経営の視点から行政を見直すんだというようなことで、私も非常にそのことは賛成であります。私も幾度か選挙を戦ってまいりました中で、経営感覚を持った人がこれからの市長にならないと、もう行政はやっていけないんだというのは深刻に考えてまいりました。そういう中で、今まで長い間ですね、行政の中で経験を積まれてきた、そしてあと5、6年か、7、8年かというところまで来られて、脂ののりきった行政の皆さんに、その切り替えが利くかどうかというようなこと。それから、この行財政改革というのは行政の人たちがやるわけであって、それで財政もよくなるということで、表裏一体だろうというふうに考えております。そこで、まず数字の方からいろいろお聞きしたいと思いますが、2009年に熊本県が財政再建団体に陥るんじゃないかというふうに2、3日前にお伺いしました。そしたら我が市ではどういうふうにやるかというと、やっぱり希望と夢を持って先に進まざるを得ないんです。もしその夢と希望を持って進まないということであれば、合併したことが意味をなさないということになってしまいます。そういうことで、私はできるだけ夢と希望のある話に向けて話を進めていきたいと思います。

 まずですね、今まで値段のことでいろいろと交渉されたことがありますか。経済部長、お伺いします。



○議長(楠田浩君) 経済部長。



◎経済部長(鉄石憲一君) 値段の交渉と申しますと、例えば物品を購入する場合のあれかと思いますけども、私がまだ経済部長になりましてから、そういうふうな物品購入はあっておりませんのでいたしておりません。



○議長(楠田浩君) 5番。



◆5番(田端好隆君) 今、過去のことを伺っておりますのでありましてですね、町の頃はやっぱりそういうことはあったんだろうと思います。だから今後そういうことで町の頃なかったということであれば、市になったらやっぱり交渉しなきゃならないと、何でも値段でもですね。一月でしたか、コンピュータシステムの問題、そういった問題について佐賀県とか、もう一つ町がですね、交渉をしています。富士通とかNEC、日立ですかね、この大手の三社と値段の交渉をしています。ただ大きい機械というのが今非常にコンパクトになっているそうですけども、そういったことを含めてですね、当市ではいきなり頭ごなしにそういう新聞、テレビ等で一応前任者が交渉されていますから、3割ぐらいどんと安くしてくれというシステムを持っていっていいんじゃないかなというふうに考えます。というのは、コンピュータがあるということで仕事が非常にはかどるわけです。はかどりますけれども、逆に職員の数を減らすということには私は反対なんです。というのは、何でも減らせばいいと。ところが、その人たちは家族をそこで養っているということを考えて話を進めないと実りがないだろうと。働く場というのは、やっぱりこれからどんどんつくっていくことを考えていくわけですけども、まず行政の出費を減らしていくというようなことを特に考えていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに考えております。例えば旧の豊野町がございますけれども、まず業者にですね、入札をするときに値段をまず知らせていた。こんなばかげたことはどこにもないんですよね。考えられないんです。業者に値段を提示して、それでやって下さい。ほとんど99.何%でした。そういう質問を1回しましてからは、80%というのが、あれは下限だそうですね、80%というのは。それで出るのがいくつか出るようになりました。これも2、3日前にテレビ見てましたら、全国の平均がそういうことをいろいろやった後ですね、84.2%まで落ちてきた。だから我々の市でもそういうことは大いにやらなきゃいけないと。業者にはそのくらいのやっぱり知恵袋がないと入札もできないんだと、数字を知らせる必要なんかないと思います。この数字を今後もまず知らせて入札をするのかどうか、市長に伺います。



○議長(楠田浩君) 市長。



◎市長(阿曽田清君) 競争指名入札における予定価格の事前公表をするのかどうかというご質問だと思います。その件につきましては、今までがそういう形で出されておったとするならば、それがベターかどうかということも踏まえて検討してまいりたいというふうに思います。



○議長(楠田浩君) 5番。



◆5番(田端好隆君) それから、この入札と言うんですかね、これは非常にそのばらつきがあって、毎年12月に偏ったり、年度末の3月に偏ったりしている。これがですね、バランス良くやってもらえれば、業者からいろいろ話があったときにいくらならするかいと聞いてみたんです。60%でいいのかいと言ったら、60%はちょっときつかなと。65ぐらいならバランス良く仕事が出てくれば我慢できると。その一番我慢できるというところはですね、やっぱり従業員とか機械のリースなんかを持っていらっしゃるわけです。だから、そこで非常に仕事のない期間がとぎれると苦労されている。それがどうにかならないかということで、今いろんな建設業ではいろんな野菜をつくったり、いろいろ先んじて他の仕事に手を出してやっていらっしゃるところもありますけれども、そういうことで仕事がなくなってきた業者の方々が救われるのであれば、これから先はバランス良くですね、やっぱり入札をやっていかれると、年末や、年度末に偏らないように。年末とか年度末いろいろ調べてみましたら、リース会社の機械もほとんど手に入らない場合もあるそうですね。そういうこともありますので、ひとつその辺を市長にお伺いしたいと思います。



○議長(楠田浩君) 市長。



◎市長(阿曽田清君) 工事発注につきましては、いろんな条件、あるいは環境等々があって、そういう年度末、あるいは年末というものに集中してきたことも事実だろうと思いますし、やむを得ないことも多かったろうと思いますが、可能な限り発注の平準化を図ってまいりたいと思います。



○議長(楠田浩君) 5番。



◆5番(田端好隆君) 役所の中ではほとんど、現在事務系の皆さんが働いておられる。豊野でも質問したことがありますけれども、技術畑の人は入れないのかというときに、豊野ではまだ仕事を専門業者に発注した方がまだいいということでした。市になった時点で、技術畑の人たちも入れながら何年かかけて人材を育成していくというような気持ちはありますか。市長、伺います。



○議長(楠田浩君) 市長。



◎市長(阿曽田清君) 市になりますと町での対応と自ずから異なってくるかと思います。職員の皆さん方にも専門的知識を要する分野が非常に多くなってまいりますから、専門職としての養成も図ってまいりたいと思います。したがって、教育に力を入れてまいりたいと思います。



◆5番(田端好隆君) 私たちは仮にもこの宇城市がですね、再建団体に陥ってはならないと。先だって福岡ですかね、赤池町が団体から脱却をしたという話がありましたけれども、その陥る前に我々はいろんなことを考えて頑張っていって、市民の皆さんにどういうふうに答えていくかということが一番大事だろうと思います。市長、言われるところの経営視点を行政で考えるというのはどの辺をおっしゃっているのか、お聞かせ願います。



○議長(楠田浩君) 市長。



◎市長(阿曽田清君) まず、この宇城市の財政というのはどのくらい本当にあるのか。懐具合というのはどの程度あるのかということをきちっとやっぱり実態調査をして、市民の皆さん方に公表しなければならないと思います。そういう意味で、私は公的な監査法人を入れまして、この市の財政状況をきちっと調査をしていただいて、市のバランスシートを出していただきたい。そしてそのバランスシートに基づいて、将来この市の計画を実行していくにはこのままの状態だったらどういうふうになるのか、どう抑えていかなきゃならないのかというようなことも、その時点で明らかに見えてくるだろうと思っております。議員のご指摘の行政コストを減らすというのは、もう基本中の基本でございますから、行政経費のコストに向けていろんな物品にいたるところから、これからは見積もりを取りながら抑えていきたいというふうに考えております。



◆5番(田端好隆君) ありがとうございます。



○議長(楠田浩君) 田端議員、番号を言って、許可を得てからお願いします。

 5番、どうぞ。



◆5番(田端好隆君) どうもすいません。

 ありがとうございました。

 それでは、次に事項2番目に移ります。新幹線駅舎新設をということに、私は議員になる前からそのことを唱えてきました。当時は5町合併前でございました。それでいろんな誤解等もあって、何でよその町のことをお前たちが言うんだというような誤解も当時はあったみたいです。ただもうその前から一応もう合併をするんだというのはわかっておりましたので、そういうところで私はものを進めて考えてきました。その新幹線というのは何かといいますと、2、3日後がこの新幹線が、九州新幹線の一部が開業されて1年になるという話を聞いております。私たちはぜひ、この新幹線の駅舎をこの宇城市に新設したいというふうに強く望んでおります。市長の考えを伺います。



○議長(楠田浩君) 市長。



◎市長(阿曽田清君) 新幹線を、宇城市駅をつくれというそういうご要望だとお聞きいたしたわけでありますが、私国会におりました折に自自公、与党新幹線問題検討会というその組織のメンバーに入っておりました。その折に、特に八代船小屋間について早く政府で決定をすべきだということで強く主張をいたしとったところであります。その折に第1候補としては、九州新幹線の船小屋八代間というものが一応与党の連絡協議会の中では決定をみたというふうに理解をしておりますが、その折に東北新幹線とかいろんなところの新幹線を見てみまして、駅同士の一番ところはどこかあるかなということで調べましたら、東北新幹線の花巻駅を中心として上の方だったか、下の方だったかわかりませんが、その花巻駅の隣の駅との間隔が12、3?でありました。これをもちまして、いいデータが出たと思って県当局にですね、福岡と八代間の間にもう1つぐらい超特急は止まらなくても新幹線の特急ぐらい止める、そういう駅ができるんじゃないかと。だから県で手を挙げてみてはどうかということを申し上げたことがあります。もちろん、地元のある町長さんにも申し上げたところでありますが、その時点ではそんなことはできないですよというふうなことで、何か却下されたようでございますが、その時点であればですね、ある程度負担につきましてはJR、あるいは国、そして県、そして受益地町村というようなことでの負担割合で極めて少ない形でですね、負担が少なくてできる時期だったと思うんですけども、もう既に新幹線の建設は着工されて駅は決定をいたしておりますから、これからやるとすれば新幹線そのものがもう開通した時点で、あるいは開通前であったにしても、今度は請願駅になってまいりますと、その地元が持たなきゃならんというようなことになりますと、相当のお金になってくるということでもございますので、かなりハードルは高くなってくるなと。そしてJR関係者の方々や国・県あたりとの協議もいるというようなことで、相当今度はそういう取り組みについてのハードルは高くなってくるし、採算性等々の問題も出てまいりますので、なかなか容易なことではないなというのが私の率直なご質問に対する見解でございます。



○議長(楠田浩君) 5番。



◆5番(田端好隆君) 新幹線の駅を立ち上げようという私の一人の思いとしては、今おっしゃったことがよく理解できます。ただ私たちは在来線の急行をという意見が多くある中で、それも大事だと。要するに、交通に対するライフラインというのは、みんな何もかもが大事ではあるわけです。ただ新幹線というのは、八代の失敗の例があります。それを学習しながらですね、じゃ私たちはどういうふうな新幹線の駅をつくるかというようなことで、いろいろと考えを回してみて、既に天草の観光協会には連絡を一昨年か、やりました。大変喜んでおられました。目からウロコだと。ぜひ私たちも応援しますというそういう了解は得ましたけれども、これから先ですね、非常にその266号線、そして218号線、こちらは宮崎へ通じる、宮崎の方は高千穂、それから大分は佐伯までですね、手を伸ばしているうちにですね、これはもういろんなその特産品とか特産物を駅舎に皆さんおけるようにして参画をしてもらうようなことはどうだろうと。いわゆる今市長が言われた、非常にその今なら非常に遅いと、もうちょっと遅いと言われたわけですけれども、じゃ我々が一生懸命宇城市がやるんだということになれば、いろんな知恵が出てくると思うんですね。だから今、焼酎のブームで鹿児島でいっぱいつくっている。黄金錦かなんかいうような唐イモ、ああいうのも熊本でつくって、熊本で焼酎をつくって、そういうのを売るし、さしあたりなければ鹿児島県産を売るということを最初から計画を立ててやれば、八代のような二の舞は踏まないでいいんじゃないかなと。観光ルートもしっかりしていると。日頃から知事もそういうふうにはおっしゃっています。天草を控え、高千穂を控えている、我々のふるさとには不知火というのがあります。それを生かすということで、私は非常に有望なところではないかなということで、新幹線というのはどうしても立ち上げていきたいなというふうに考えております。商業施設というものをその中に組み入れながら、市長おっしゃるところのある程度のホテル、そういうのも必要じゃないかと。そしてその周辺を1つの町としてですね、核としてやって、拠点づくりをして、いろんな今、熊本あたりでもサッカー、それから四国あたりでは市民野球ということで、先だっては長崎の対馬ですか、そういうところにもそういう市民野球をつくるんだということで、そういうことと合わせてですね、やっぱり道路のアクセスとかインフラ、これを兼ねて、ぜひともその新幹線の駅というものを立ち上げたならば、後々のそういった仕事、そして働く場所、いろんなよそに負けないようなですね、例えば熊本市がグランメッセをやって、いつもほとんどふさがっているような状況であります。九州の中央にあって、何かをそういうイベントを開くというようなところをつくってもいいんじゃないかなというふうに考えております。そこでですね、不知火海の埋立をやっていこうと、そしてスポーツ公園をつくってイベント広場等をつくったらどうかなと。かなりの人たちがそこで働く場が出るし、それにはいろんな漁業者の問題等いろいろ交渉しなきゃならないところがあると思いますけれども、まずもって、それもこれも新幹線が立ち上げてもらえるかどうかによって、ほとんどそれが変わってきてきてしまいます。そうなれば、松橋からの高速道路の引き込みも、今、私が考えております私たち宇城市の新しい顔をつくるということで、道路の環状線というのを考えております。どこの市でもできあがった後、道をつくっているんじゃもう狭すぎてどうしようもならないし、その前に宇城市はまず計画を立てて、道路はこういうふうにつくったらどうだと。そして人を集めるためにこういうところを利用してつくっていったらどうかというような計画の基にですね、みんなで知恵を合わせていったら、かなりその三位一体にも対応できるようなことができるんじゃないかなというふうに考えております。道路アクセス、これは小川町から高速道路の出入口、それから三角町には高規格道路というものが進んでいるそうでございますけれども、大体道路のつくり方というのは非常に今見ると失敗されているところが多いと思うんですね。例えば宇土の松原交差点にあります歩道橋、人が誰も通らないんですね。1日1人も通らないような歩道橋ができているわけです。ああいうのを最初からですね、あれをロータリー風に立ち上げてつくっていたらば、その流れはもっともっとよかっただろうし、それに合わせて先ほど言いました三角のボートピアの入口の交差点、あの辺もロータリーにすれば流れが非常に違ってくると、スムースに流れる。高規格道路ができても、その辺のところはまだ間に合うんじゃないかなというふうに考えています。それと先ほど言いましたように、環状線をつくるというのは、ただその小川で出入口をつくるというのではなかなか私たちも頭がピンと来ません。ただそれが宇城市として、将来は道州制を敷くときのことも頭の中に入れながらですね、広い意味でそういう道路アクセスを踏まえてやるということであれば、大いにその交通網というのは道路にしても、そういう新幹線にしても、在来の交通機関にしても、やっぱり進めていくべきじゃないかなというふうに考えております。その辺で非常に大まかになりましたけれども、市長のそういう交通網に対してのお考えをお伺いしたいと思います。



○議長(楠田浩君) 市長。



◎市長(阿曽田清君) 交通ネットワークについて、いろいろとご提言をいただきまして、すごい構想だなというふうにお聞かせをさせていただきました。市としてどういう交通ネットワークをつくっていくか。その中で、国鉄もあり、高速道路もあり、そして交通アクセス、この松橋町を中心とする交通アクセスをどうするか、5町に向かってどうするかというようなことについて、正直言ってこれから図面を広げながら、5年先、10年先の交通アクセス並びに交通ネットワークをどうするかということはきちんと検討してまいらなきゃならんなというふうに考えておった矢先でございますので、今日まだ私はこういう構想だということは煮詰まっておりませんので、ご了承をいただきたいと思います。



○議長(楠田浩君) 5番。



◆5番(田端好隆君) 前向きな返答でございまして、ひとつよろしくお願いをいたしておきます。

 それでは、質問事項3番に移らせていただきます。防犯と安心を住民にということで、最近ですね、うちの子どもたちも松橋に店を開きました。そしたら、いきなり何人もの団体からみかじめ料というものを払えというようなことで来ました。子どもたちではそれに対応できませんので、私は議員を辞めてでもそれたちと差し違えてやろうかなという時期もありました。いろんな苦労がありました。そういうことで、この宇城市になるということで、その前からですね、暴力団が、いろんな暴力団が三つも四つもですね、ここに押し掛けております。何かがあると、非常な事件や事故につながるというようなことと、覚醒剤あたりも大分はびこってきていると聞いております。そういう防犯対策について、市長の見解を伺います。



○議長(楠田浩君) 市長。



◎市長(阿曽田清君) 日本の治安は路上強盗などの街頭犯罪や暴力団による脅迫犯罪も増加傾向にあり、私たちの暮らしを脅かす犯罪が頻繁に起こっております。また、宇城市誕生により、都市化します本市においても、ご指摘のとおり暴力団が資金源を求めて進出しているのが現状であります。一方、街頭犯罪の低年齢化による少年が検挙される割合が増加するという大きな問題も起こっております。ご指摘の覚醒剤等についてでございますが、主なものとして覚醒剤、毒劇物、麻薬の薬物3種類についての検挙は、熊本県警の資料によりますと平成15年度358件、16年度356件となっており、横ばいの状況でございますが、覚醒剤については22件の増加にあり、宇城警察署管内の覚醒剤使用による検挙は、平成15年、16年ともに6件となっております。このような中において、現在までに宇城広域補導員連絡協議会を設置し、青少年の非行防止して街頭補導、早朝補導、交通指導、たまり場補導並びに薬物乱用防止の啓発活動等を実施してまいりました。薬物乱用につきましては、小学校の高学年児童、中学校生徒を対象として警察署による薬物乱用教室をお願いしているところであります。このような薬物乱用等の防犯から、自分たちのまちは自分たちで守るを目的とした犯罪を許さないまちづくり条例等を今後制定するよう検討してまいりたいというふうに思っております。県警といたしましても、そのような取り組みを県下の中にお願いをされておるということでもございます。我が宇城市といたしましても、市民が安心して生活できるよう取り組んでまいりたいと思っております。



○議長(楠田浩君) 5番。



◆5番(田端好隆君) ぜひ、前向きにお願いしたいと思います。ネオンがキラキラキラキラするという街は非常に華やかなものであります。と同時に、やっぱりそれによって街の活気も生まれてまいります。ただそういった防犯上のマイナス面も考えなくてはなりません。どうか今後の取り組みをよろしくお願いいたしときます。

 さて、4番目に移ります。先ほどから三位一体という言葉がいっぱい出てまいります。三位一体をやる上で、これは税源移譲ということでございます。内訳としては3つあると思いますが、この税源移譲を我々はマイナス面ばっかりから考えないで、自分たちでそれに立ち向かっていくぞというふうな考えが私の考えであります。卑屈にならないで、みんなと一緒に力を合わせてやっていけば何でもできるんだというようなことで考えております。ここに、雇用を1,200から1,500を創り出すということを書いておりますけれども、これは先ほど言いましたように新幹線の駅舎を立ち上げるということが、半分は条件になっております。それから高速道路を利用した近くに土地を広く構えてですね、先ほど前者の五嶋議員言われまして、ギャンブル場はだめだということでございましたけども、私は過去に豊野町でもそういうことをやって、松橋の議員の皆さんから反対をくってきました。ただ、今は松橋の議員の皆さんも状況が変わったろうというふうに考えております。といいますのは、豊野ではそれなりのいろんなことがありまして学習をいたしました。それから、今言いますように三位一体というのは自らの手で、自分たちで、人を頼ることなくですね、投資をして、その中から財源をつかみ取ろうというわけでございます。ただ、手を汚さないで何事か生まれてくるということはないだろうと思います。ここに多くの方がいらっしゃいますけれども、小さいころからいろんな悪をやったり、喧嘩をしたり、なんだかんだ過去を探ればいろんな脛に傷があるわけです。だからこそ、人間は成長してくるわけでございます。そういう中で、私はまずその広い土地をですね、揃えて、そこに宇城市の総合市場、それから災害時の総合拠点病院、非常に今、世の中が気象的にも不安であります。ここのところ、昨日質問にありましたけど、布田川日奈久断層というんですかね、そういうのもあると聞いております。どれ一つを考えても、台風がすぐ日本の近くで発生して、いきなりどっと来る、いろんなことがあります。そういうときに、行政としては何か考えておられるのかどうかですね。それから、それに付随して行政としては対応できる、例えば毛布とか水とか食糧というのはどのくらいか確保してあるのかどうか、それは市民部長ですかね、誰かそういうことを考えていらっしゃる方は。



○議長(楠田浩君) 災害に整備してありますでしょう、過去にも。それのわかる人は答えてあげなさい。

 はい、市民部長。



◎市民部長(沖村清君) 市民部の方から答弁させていただきたいと思います。

 当然、これ管轄は総務企画部の方になりますけど、その災害対策というのは当然提示しておりますし、またこれからも新市になっても体制をつくっていかなければならないと思います。物資、いざ災害になった場合に、やはりその体制、物資のやはり不足といいますか、保管しとくというようなところ、保持しとくというようなところでございますけど、今のところは市民部の方としてはそれが具体的にどのくらい今現在ストックしてあるかというのは、まだ把握しておらない状況でございます。これは近々防災体制あたりは整った後に緊急に整備する、各部関係ございますけど、やはり整備する必要があろうかと思っております。



○議長(楠田浩君) あのですね、現在例えば緊急避難用として乾パンとか毛布とかあるはずです。そのデータをですね、早急に田端議員に示していただきますように、議長から申しておきます。あるはずですから。

 はい、どうぞ、5番。



◆5番(田端好隆君) 恐らくこういうことは、災害がもうすぐ暖かくなってくれば来るわけでございますから、早急に行政の方でも手心を加えていただくというふうなことになると思います。ただ市民の皆様方にですね、そういった台風とか地震とか来たときに、日ごろから慌てないでいいようにどういうふうな指導を考えようと思われているか、よかったら市民部長、お聞かせ願いたいと思います。



○議長(楠田浩君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(上野和範君) 私の方からお答えをいたしたいと思います。

 昨日も災害についてのご質問があったかと思います。旧町におきましては、地域防災計画、それぞれ作成をされておるわけでありますけれども、新市においての地域防災計画については、今、熊本県との協議をこれはしなければならないと。県の防災計画もありますので、その辺とのすりあわせだというふうに思っております。昨日、市長の方も答弁の中で申し上げましたように、その中での体制づくりはありますけども、まだ周知徹底がなされておらないということで、これからその庁内の体制、あるいは住民の避難、あるいは住民の皆さん方に対しての啓発活動、こういうものはこれからやっていかなければならないというふうには感じております。

 それから、災害拠点病院の件でありますけども、これは熊本県の方が今、各振興局単位で1ヵ所指定をしております。この宇城につきましては、宇賀岳病院が災害拠点病院に平成14年ぐらいだったかと思いますけれども、12、3年だったかと思いますけれども、指定をされております。ヘリポートの設置とか、あるいは緊急の負傷者に対してのベッド数の確保とか、スタッフの確保とか、そういうものがこの条件の中に入っているわけですけれども、あるいは自家発電とか、そういう施設としての整備が入っております。今のところは、災害拠点病院としては1ヵ所ということであります。

 また、住民の皆さん方が実際被害に遭われての避難場所等についても、今旧町の避難場所が指定されております。地域防災計画の中で、それも新市に見直しながら、その避難場所等の設置といいますか、指定等もこれから検討といいますか、検討をしておりますので、その要件としての整備も進めていかなければならないというふうには感じております。

 また、食糧とあるいは災害の被災者に対しての毛布等のいわゆる生活物資のことですけども、これにつきましては宇城市になりましたので、福祉事務所の設置がそれと同時に行われております。福祉事務所の設置に伴いましては、そのようなとりあえずの救援物資、生活物資等の確保というものも出てくるということでありますので、そのようなところはこれから整備されるだろうと思いますし、福祉部の方でそういった体制を取っていくということになるかというふうに思っております。



○議長(楠田浩君) 5番。



◆5番(田端好隆君) 災害というのは、いつやってくるかわからない。私たちは先だってあった不知火町の高潮ですかね、あれを見て、悲惨な状況を見て、本当にこういうことがまた起きるんだろうかと。我々は今度はもう一市民として範囲を広く考えなきゃならないということで、先ほども申しましたように不知火海の埋立をすることによって、災害時にも備えられるんじゃないかなというようなことで考えております。どうかですね、一時も早くそういった諸々の市民に対するサービスというものを整えていただいて、いざというときに何もこれは間に合わなかったということがないように、ひとつお願いをいたしておきます。

 それと、最後になりますけれども、私は将来的にはですね、道州制というのに変わるんじゃないかなということを思っておりますけれども、合併協議会の新市の名前を決める段階で、小川町の町議の皆さん、松橋町の町議の皆さんたち、行政の方たちが中九州市という提案をされておりました。私もそれは賛成でありますけども、一応ここでまず宇城市になったということで、将来ですね、今の私の構想では、今の2市と6町を考えてはおります。そういうときに、中九州という市にすれば、非常にスムーズにいっていいことになるんじゃないかなと、あんまり抵抗もないんじゃないかなというふうに考えております。ただしそれは、まだ10年、15年先のことであります。まだ合併したそういう段階で言うべきことじゃないかと思いますけれども、一応そのことは市長をはじめ行政の皆さんに念頭に入れておいてもろうて、そして将来へ向かって宇城市をどういうふうに創り上げていくかと。当然、松橋という町が中心になるわけでございますけれども、どうか市長頑張ってですね、我々議会も一団となって支えます。行政にも優秀な皆さんがいらっしゃいます。ひとつ頑張って宇城市を立派にして、市民のために応えていっていただきたいと思います。

 質問を終わります。



○議長(楠田浩君) これで、5番、田端好隆議員の一般質問を終わります。

 ここで、13時まで休憩します。

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               休憩 午前11時58分

               再開 午後 1時00分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(楠田浩君) 会議を再開します。

 13番、久保洋行議員の発言を許可します。



◆13番(久保洋行君) 13番、旧小川町出身の久保洋行と申します。質問の前に、阿曽田市長、就任おめでとうございます。市民の期待も大変こう大きいものがあると思います。どうぞ努力をいただきたいと思います。

 私は通告しました2点について質問をいたします。まず第1点は、市窓口の休日及び時間外窓口の開設について質問します。市役所は週休二日制による土曜、日曜並びに祝日を閉庁しております。これは、時代の流れによるものであり、否定するものではありません。しかし、市内の中小零細企業に勤める多くの市民は、週休二日制は夢物語であるというのが実態であります。また最近、共稼ぎの家庭が増え、平日の時間内に市役所に行きたくても行けないで困っている市民もいると思います。これは、市役所の決まりだということではなく、住民の立場になって対応しているところもあります。こうした恵まれない環境にある市民に対し、対応することが大事ではないでしょうか。市役所の職員は大変だなという考えもあるでしょう。しかし別な観点から見ると、行政は誰のためのものなのか。市役所はどうあるべきかを考えるなら、当然のこととも言えるでしょう。住民サービスを第一とする考え方に立つべきであると思います。本市においても、こうした考え方に立ち、時間外の窓口開設に踏み切るべきと考えます。九州内でも日曜開庁しているところもあると聞いております。熊本県下では、現在八代市で本年の3月3日から5月26日まで、毎週木曜日窓口の業務時間を午後7時まで試行として実施しております。この試行は、通常の時間帯に利用できない方などの利用状況等を把握して、今後の窓口業務のあり方を検討するために実施されており、その利用者にはアンケート調査を行って実態をつかんでおります。市民に目を向けた取り組みをされております。また、県内人吉市では3月の8日の熊日新聞で掲載のとおり、市役所の開庁時間を月曜と木曜の週2回、午後7時まで延長し、さらに日曜開庁には今後検討したいというようなことで新聞に掲載されておりました。他の市で実施し、またはこれから実施しようとしているのに、この宇城市でもできないことはないと思います。市民サービスの向上のため、本市においてもこうした考え方に立ち、時間外の窓口開設に踏み切るべきと考えますが、市長はいかがお考えか、所信を伺いたいと思います。

 次に、税の徴収率向上対策について、口座振替制度の導入及び普及をどう考えておられるのか、お尋ねします。市民が市に納める税金は、市民税、固定資産税、軽自動車税、市町村たばこ税、国民健康保険税と多くの税金を納めなければなりません。これらは市役所から送付される納入通知によって、市民が徴収吏員に支払うか、市役所あるいは金融機関に足を運んで納付するか、金融機関を利用した振替払いにより納付している、そういう状況と思います。しかし、宇城市の本年1月15日現在で口座振替数は、住民税で16.1%、固定資産税で21.9%、国民健康保険税で35.9%と低い状態にあり、さらにまた本年から納税組合の状況でございますが、新市宇城市では組合長の手当は継続して支給されるということですが、組合奨励金は法律によって支給ができないというようなことで、市では組合奨励金を廃止しております。そこで、納税組合の存在が懸念されます。組合の解散の声が聞こえております。税金徴収の低下が心配されるこのような現状を踏まえ、市においては口座振替による支払いを強力に推進し、税金徴収率向上の対策が必要と思います。現在、社会一般では給料も金融機関への口座振込、また電気やガス、公共料金等の支払いなど、多くの口座振替制度を利用されております。税金の納付を口座振替えするならば、市民も手間が省けますし、市役所にとっても経費の節減にも繋がり、行政改革の大きな柱になると思います。このような現状を踏まえ、口座振替の普及促進を提言しますが、市長はどのような考えを持っておられるか、お尋ねします。

 次に、納税意欲の向上対策について。自分の納めた税金は市役所の職員の給料になっているんだと認識している市民がいないでもありません。今後、市政だより等で教育費に市民1人当たりがいくらとか、道路橋梁費にいくらとかいう広報ではピンと来ないと思われます。そこで、行政経費のコストを計算する、例えば園児1人当たりいくらかかっている、小学校・中学校では児童に1人当たりいくらかかっているかなどの、この原資はすべて税金ですよといったような広報の方法をいろいろ検討して、そして納税意欲が向上するようにしていただきたい、そう願うものでございます。

 それから次に、滞納処分をどう考えているか。非常にこの大きな大事な問題と思います。納税は憲法30条で国民は法律の定めるところにより、納税の義務を負うというようなことで謳われております。そういう定めがされております。それで、各市町村は住民に賦課をするわけですが、賦課された税金は違法に賦課されたものでなく、納税すべき事由、あるいは担税力があるから賦課されたものであります。それを納めないからといって放置しておくことは、市財政ばかりでなく、負担公平の見地からも許されないことであります。平成16年4月1日現在、5町の滞納額、これは国保税も含めてでございますが、9億8,155万8千円と聞いております。滞納者5,997人、歳入額に対する滞納額の割合、約10%というようなことで聞いております。住民に対して滞納処分することは、非常にこの情けにおいても忍びないものがありますが、一罰百戒の意味も含めて、悪質と思われるものに対しては断固滞納処分をする必要があると思いますが、市長の考え方を伺いたいと思います。

 まず質問をこれで終わりますが、再質問につきましては質問席でいたします。



○議長(楠田浩君) 市長。



◎市長(阿曽田清君) 久保議員にお答えいたします。

 現在、市民部では休日及び時間外の窓口業務につきましては、戸籍の届けについては24時間受け付けておりますとともに、戸籍、住民基本台帳、税務等の証明書の発行やごみ搬入許可証の発行を平日の昼休み時間に本所各支所で行っているところであります。休日にその業務を実施するには、勤務体制の変更、人員の配分が予想されますので、これらの課題が解決される必要があります。また、証明書等発行の業務時間延長につきましては、議員仰せのとおり、荒尾市、玉名市、人吉市、八代市等で週1ないし2回、1ないし2時間を目途に試行や実働をしております。現在の人員の取り組みで可能かどうか、先進事例を参考に前向きに検討させていただきます。

 次の質問でありますが、平成15年度一般会計歳入決算292億3,941万2,749円で、そのうち徴税の収入済額は49億786万507円となり、歳入に占める徴税の割合は16.8%となっております。口座振替の実状、平成17年1月15日現在でありますが、議員の仰せのとおり、国保税35.9%から市民税16.1%となっており、これからも振替制度の導入を積極的に推進していく所存であります。納入義務者の理解と協力を一層お願いしてまいりたいと考えております。

 次の質問でありますが、納税意欲の向上対策としてどう考えているかということであります。税金の滞納は、市の財源確保の上から重要なウエイトを占めております。納税者に対する納税の理解を得るために、その啓発をどのようにするか、重要な施策の一つと考えております。議員からご提案がありましたような納税された税金の使途については、もっとわかりやすい手法を用いて広報紙等で市民に伝達してまいる所存であります。

 次に、滞納処分についてどう考えているかということでありますが、滞納税の収納対策としては、滞納処分は市町村税を滞納した場合に市町村長自らで納税者の財産を差し押さえ、これを売ってその代金を滞納している市町村税に充てる一連の強制徴収手続きをいいます。滞納整理の目的は、財源を確保することもさることながら、正直に納付期に完納した人と滞納している人との間で税の負担の不公平感を解消することも一つの目的であります。そのためにも、滞納処分も状況によっては強硬な手続きを発動することも必要ではないかと考えております。



○議長(楠田浩君) 13番、どうぞ。



◆13番(久保洋行君) 今、市長の答弁がありましたけれども、もう一つここで提案を申し上げたいと思いますが、ご承知と思いますけれども、八代市の場合は利用者にアンケート調査をとって、そしてその実態をつかんでおる。人吉の場合も、人吉の場合は早くからこの問題には取り組んでおられて、そしてアンケート調査をとられておるわけですね。それで、一時その結果によって、試行的に時間延長の開庁をされております。そして今回、本番の時間延長の開庁ということでなっておりますけれども、当市においてもそういう住民の意向、市民の意向をやはり聞いていただくならと思うわけです。あまりこう難しいアンケートなら嫌がりますので、割合簡単にですね、1枚ぐらいの紙に1、2分ででも書かれるようなそういうアンケートをとってみてはいかがと思います。それと、財政の問題、費用の問題があると思います。市長も基本的に今まで行政団体ではないところで仕事をされておって、その経費面も十分わかっておられるというふうなことでございますので、やはり経費の節減もする場合、アンケートをする場合ですね、もう紙を1枚やったら回答の封筒は各市民がですね、自分で詰めて、封筒は家庭であると思います。わざわざ新しいその封筒を買ってそれをするというようなことではなく、やっぱりそういう経費の節約もしながら、市民に本当にこの新市がいろいろの面で取り組んでおるんだなというような、そういう意味合いも含めて、このアンケート調査をとっていただきたいと思いますが、市長、いかがでございましょうか。



○議長(楠田浩君) 市長。



◎市長(阿曽田清君) 先進事例の中でアンケート調査を採って導入を行っておるという市のご紹介をいただきました。前向きに検討をしたいというお答えをいたしましたのは、そういう点も考慮した上の話でございますので、ご参考にさせていただきたいと思います。



○議長(楠田浩君) 13番。



◆13番(久保洋行君) ぜひですね、そのアンケートも実施していただいて、住民の意向に、住民も市も変わったなというようなことで取り組みをひとつしていただきたいと思います。

 それから、次の税金の問題でございますけれども、これから、今、ここ過去、この合併の前の旧町の中でも大体眺めてみますと、滞納しとる額が増加しているんじゃないかと思います。その傾向は、確かに増えておるという感を持っておるわけですが、その滞納した税金をどのようにして回収をするか。先ほど一つ提案しました口座振替によるその収納方法、それぞれ過去5町の間で収納体系が変わっておりますですね、違う方法でされておるところもあると思います。やはりこの問題を十分この内部でも検討していただいて、そしてやっぱり基本はこの方針だというような方針を出して、そしてその収納をする。そして、また滞納があった場合ですね、どのような処置をするかというようなことで。今では、今のままでは、やっぱり回収する力が弱いんじゃないかというような気もするわけです。それと、特別に問題が非常に大きいような案件でございますと、これはやっぱり専門的にしなければできないものが多々あると思います。やはりそういうところをどうすればそういう回収ができるかというような、そういう検討も十分やっていただきたい、そう思うわけですが。もう一つ、回収の段階での提案をしたいと思いますが、昨年、平成16年の6月の熊日新聞の報道がなされたそのタイトルが、滞納税逃がすな、回収へ自治体スクラムという記事が約4分の1ぐらいですかね、ちょっとこうこの大きさで報道がされたわけですが、これは相当滞納が増えておる、増加をしておる、各自治体の財政が悪くなって、非常にこの運営といいますかね、市の財源が非常に厳しくなるというようなことで、県を中心にした組織をつくって回収をしてはというようなこの案が新聞に出とったわけです。この新聞の記事の内容ですが、市町村はどこもかしこも深刻な財政難。明るさが見えてきた景気も地方にまではなかなか波及しない。そんな中、地方税を1円でも増やそうと自治体がスクラムを組んで市町村税滞納に厳しい姿勢で挑む回収機構の設立がということで相次いでいるというようなことで新聞に報道されたわけです。熊本県の場合は、熊本県の市町村総室では、市町村の徴収率向上へは、必要な助言はしているが、機構の設立は予定ないというようなことで話されておりますけれども、これはこの状況はどういう状況で熊本県の取り組みがなかったのか、ちょっとわかりませんけれども、全国的にはかなりの県でも設立をし、活動し、実績が上がっておるというようなことで情報を聞いております。この機構の内容なり、全国の機構設立の状況とか、熊本県の経過について市民部長にお聞きをしたいと思います。



○議長(楠田浩君) 市民部長。



◎市民部長(沖村清君) 久保議員のご質問にお答えいたします。

 まずその状況でございます。これはあくまでも強制的に機構をつくって滞納額は大きいところ、巨額な滞納金があるところというようなところでございまして、そういうところの強制的な立場に市町村の職員はどうしても難しいというようなところは、やはり1市だけじゃなくて、協力、スクラムを組んでというようなことが一つの目的でございます。一つの状況でございます。これは全国の例でございますけど、三重県、高知県、北海道、香川県、私が知り得たところはこの4県でございます。そういうところは、やはり県内の隣接市町村で組織しております。三重県では県内の全66、これはもう三重県はすべてでございます、県内全66市町村が参加して、この回収機構というのを組織しております。それと、高知県の方は租税債権管理機構というようなところを組織されまして、これは須崎市ほか11市町村で組織しております。それと北海道でございますけど、これは松前町ほか12町、これはもう今年の4月1日からスタートということでございます。香川県でも2006年度発足を目指しておるということでございますので、来年度からということでございます。こういう実状を把握しております。県の状況でございますけど、担当の県の市町村総室でございます、全国でもこの主なところはただいま申し上げました4県でございます。そういう形で、県としてもやはりこれからこういう状況は現在を見れば、非常に増えてくるんじゃないかというようなところを捉えております。そういう形で、今のところ熊本県としては、全国の状況を見極めておるということでございますので、我が市、宇城市もこの県の動向を見定めながら、今後勉強していきたいというような考えでおるところでございます。



○議長(楠田浩君) 13番。



◆13番(久保洋行君) 全国的には、私も大体資料を取り寄せておるわけですが、大体今言われたようなところが主にこうあるというようなことで、私もそれは認識をしております。今の県の全体のその延滞の総額とか、そういうことはまとめてはないでしょう。今申し上げておられた三重県のなんかは数字がこう出ておったんですが、それは熊本県の場合はわからないでしょう。市民部長にお尋ねします。



○議長(楠田浩君) 市民部長。



◎市民部長(沖村清君) すいませんけど、今、資料はここに持ってきておりませんけど、後日、久保議員の方にはお知らせをさせていただきたいと思います。



○議長(楠田浩君) 13番。



◆13番(久保洋行君) ぜひですね、この機構をやっぱり取り入れてほしいということで提案ですが、ただいま三重県の話がありましたけれども、この三重県は2001年ですかね、ここが設立をしたというようなことですが、スタッフは17名だそうです。それから国保税、それから警察OB、国税のOBとか弁護士を顧問に持って、そしてその市町村税回収機構というようなその機構ができておるというようなことで聞いておるわけですが、なかなか今の市町村の段階で、さあ滞納があったが、まあこれを法的措置で今の状態の場合で果たしてできるものか。この三重県でも話が、経過が出ておりますけれども、徴収する専門員がやはりあまりいないというようなこと。それから、職員が異動によって何年かごし変わりますので、本番にそういう取り立てができないというような背景があったというようなことで、これは三重県のですね、資料の中にあるわけですが、そうして次から次にそうやって、そしてやはり非常に難しい滞納がある分についての回収に行く、そういう措置をしにいくというのは、なかなかやっぱり現実的にはできないというような現実があって、こういう今のようなそういう専門スタッフで、もう回収専門のスタッフ、それに今言いましたようなOBを入れて、このような組織ができたというような。そしてこの中でですね、非常におもしろいといいますか、経過をですね、載っとったのがあるわけですが、実質機構がスタートして、そしてそれを回収に入ります。そういう資産調査をしたり、いろいろその調査に入り、そして実質その差し押さえをするとか、そういうことをしていく。それによって徴収をされるですね、額と、今度はそういうことが表面に出ますと、名称はですね、アナウンス効果というようなことで表現をされておりますが、そういうその、そういう噂、話が広がってですね、自主的にやっぱりこれは大変だと言ってですね、それを回収ができるというようなことで、実際この数字的に見込んでおられたとがですね、三重県内の場合で延滞総額が285億円。最初宣言で3億3千万円の徴収を見込んでおった。ところが、そのアナウンス効果によってその徴収が7億9千万円ぐらいになろうという、そういうような、これは新聞のですね、その報道、この三重県の報道でございますので確認をしたわけではございませんけれども、そういうただ単にそれを取るだけのもんじゃなくてですね、そういう波及によって取れるのがあるというようなことでございます。私もこの資料なりいろいろこの資料を調べていく中で、やはり回収力が市町村でもちゃんとしたですね、それが基本ができておれば、もうその滞納は減ってくるんじゃないか。それでこれは先ほど市民部長も申しておりましたように、なかなかすぐできる問題じゃないし、県にですね、やはり働きかけをして、そしてですね、少しでも。結局は市町村が税金を回収するということは、県のためにもなるわけですね。それで、それをぜひその県でもその機構を、急々にはできないと思います。それは県の予算もあると思いますのでできないと思いますけれども、宇城市が発足した一番こうトップとしてですね、そういうような提案を県にしていただいて、できるだけ早い機会にそういうことをやろうというような、この県側もできますならば十分この研究をしていただいて、全国の例も先ほど説明がありますように、全国の例も大分あると思います。それなんかも検討して、そしてその対応するならばと思いますので、市長、いかがでしょうか、その気持ちは。



○議長(楠田浩君) 市長。



◎市長(阿曽田清君) 久保議員の質問に対しましてお答えしたいと思いますが、基本的には市民部長が答えたとおりでございます。その中で考えていかなきゃならないのは、やはりこれからは滞納者は減ることはなくても増えてくるということは覚悟しておかなきゃならないだろうと。そうした場合に、市独自でいかなる牽制効果を与えて、そして滞納並びに延滞を少なくしていくかという努力の道があるのではないかということも探ってみたいと思っております。かてて加えて、都市化の状況が各県下でもたくさん出てまいります。そうしますと、自ずからと滞納者がどうしても県全体の中で増えてくるということになってまいりますと、1市の取り組みのみならず、県下の中でそれぞれが連携をして取り組んでいかなきゃならない、そういう事態も出てくるかもしれません。十分議員のご指摘の点、我々も真剣に考えて、自らやれること、そして自らできないところはそういう市との連携を保ちながら、県にそのような回収機構的なですね、組織化が必要に迫られれば、宇城市が音頭をとってまいりたいというふうに思います。



○議長(楠田浩君) 13番。



◆13番(久保洋行君) 今、市長の答弁ありましたとおり、ぜひひとつ、まずこの回収問題にこの機構の問題とはまた別に、この回収問題に取り組むというようなことで、まずひとつお願いでございます。そして、今申し上げました全体的な、単独の市ではなかなか困難と思われますので、全体の市町村で組織をするその機構等に向けて実現をするというようなことでご努力をいただきますように強く要請をしたいと思います。

 最後に、今回のこの延滞の件については税金問題だけ申し上げましたけれども、市には市営住宅の使用料なり、下水道の使用料なり、水道の使用料、保育料、あるいは農業集落排水の使用料、駐車場の利用等があると思います。ただいま申し上げました税金同様、滞納があるんじゃないかと思われます。私も調べておりませんので、具体的にいくらあるのか調べておりませんけれども、たぶんあるんじゃないかと思います。ぜひ一つこの件につきましても、税金滞納同様、やはり回収に努力をいただいて、市財政が少しでもよくなりますように。基本はそこにあるかと思います。財政ができませんと、何をするにもできません。やはり金がなくてはできないわけでございますので、これは税金は私は一つのこととして申し上げましたけれども、全体的にはそういう考えの中に今後のこの市の問題、市の運営に取り組んでいただきますよう要請を申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。



○議長(楠田浩君) これで、13番、久保洋行議員の一般質問を終わります。ご苦労様でした。

 ここで、14時まで休憩します。

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               休憩 午後1時47分

               再開 午後2時00分

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○議長(楠田浩君) 休憩前に引き続き、会議を再開します。

 最後に、56番、豊田紀代美議員の発言を許可します。



◆56番(豊田紀代美君) 56番、豊田紀代美でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、先般ご通告申し上げておきました大きくは3点について質問をさせていただきたいと思います。

 質問に入ります前に、阿曽田市長におかれましては宇城市初代市長にご当選、誠におめでとうございます。これからは、健康に留意され、6万4千人の宇城市民のために全力で市政にお取り組みいただきますよう期待を申し上げておきます。昨日市長は、まず人づくりの中でも職員の意識改革はあいさつ、そして電話の応対だという発言をなさいました。まさに行政はサービス業であり、市役所は株式会社、コスト削減、市民へのサービスに訪れた市民への迅速な対応、職員の机はすべて窓口側に向けて、市役所で使用する封筒は地元企業の広告を載せる等、市長の発言後私が考えましたので、参考になればと思って申し上げさせていただきました。

 さて、大きな1点目でございますが、教育問題について。人づくりは、特に教育は国家百年の大計と言われております。昨今の子どもたちを取り巻く教育環境は深刻化を増しており、低年齢化する少年犯罪や学校内における殺傷事件、さらには学力低下、教員の指導力不足など、問題は山積をいたしております。また教育基本法の改正や義務教育費国庫負担金問題、教育へのビジョンと次世代を担う子どもたちのために、国・県のみならず、市町村においても教育改革が進む中、必要であるというふうに考えております。地方分権や市町村合併が進む中、教育においても地方の裁量、さらには自治体の個性が問われているところで、そこで宇城市の教育方針について3点ほどご提案を申し上げさせていただきたいというふうに思います。

 まず、平成17年度宇城市人づくり、教育改革元年というふうに位置づけていただき、まずは教育委員会制度改革のお願いをいたしたいというふうに思います。首長が予算編成権と教育委員の任命権を持っている現行制度下では、中立性が担保されることはないというふうに判断をいたします。首長が総括的な責任を負い、責任の所在を明確にした上で教育委員会の権限は教育長に委ね、中立確保のために条例に基づく公募市民、あるいは専門委員、教育委員を中心とした教育評議会を設置をし、住民参加型の自治体教育機構のご提案をさせていただきたいというふうに考えております。これにつきましても、市長のお考えをお示しいただきたい。

 2点目の提案でございますが、教育委員必携の第2章、教育委員会制度と教育委員、教育委員長の中にもレイマンコントロールについて謳ってございますように、教育委員会は教育行政や学校運営が教員など教育の専門家だけの判断に偏ることのないようにレイマンである委員を通して、広く社会の常識や住民のニーズを施策に反映させ、適切にするための制度であり、幅広い登用を目指すべきだというふうに考えております。これにいたしましても、市長のお考えをお示しいただきたいというふうに思います。

 3点目の提案でございますが、昨日の市長の教育に対してご発言の中に、国際化の時代にあって教育特区で外国語を県下一に高めてみたいということでございました。ちょうど雑誌の特集記事の中に、2003年春から12月まで認められた構造改革特区は、計475件。この内、教育に関連するものは98件にのぼり、13の分野別で最多を占めておるそうでございまして、それだけに教育分野の規制に対する自治体や住民の不満が強いのだというふうに判断をいたします。これまで地方自治体が主催して特区として認められた教育分野の構想は、英語教育、インターネット系、不登校児童生徒対策、一貫校、幼稚園早期入園及び保育園の合同活動等、いずれも国の規制がかかってなかなかできなかったサービスでございまして、そこでこの際教育特区の申請で、もちろん基本的には文科省の定めた学習指導要領の領域をですね、逸脱しない範囲内の中で宇城市の小学校の児童に英語教育をみっちり実習をし、宇城市の小学生は誰もが英語を使える、英語が話せるとなれば、それこそ市長おっしゃる国際化時代にあって外国語を県下一のみならず、全国一に高めたいという教育政策、教育改革になるというふうに判断をいたします。

 そこで、この3点をご提案させていただきます。市長のお考えをお示しいただきたい。あとは、答弁に応じて質問席から再質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。



○議長(楠田浩君) 市長。



◎市長(阿曽田清君) 豊田議員にお答えをいたします。

 大変大切な分野におきます貴重なご提言を賜りました。人づくり元年という捉え方の中で、ひとつ宇城の教育行政、新たに取り組みを開始をすべきではないかというご提案が一つ。二つ目には、教育委員会の機能拡充という観点で、適材人を選んでほしいというご要望だったと思います。そして3番目には、教育特区という指定を受けて、国際化に向けて外国語会話人口を県下トップ、いや日本でトップの地域にすべきだと、こういうご提言でありました。まさに同感でございます。そういう取り組みをいたしますのにも、やっと宇城市という中で今まで5町のそれぞれの教育方針というのがあったわけでございまして、それを今度17年度に新市の教育方針というものをまとめ上げていかなければならないと考えております。したがって、その柱となるものは一つに確かな学力を付けていかなければならないという点、そして豊かな心を醸成していかなければならないということ、そしてたくましい体力、体をつくっていかなければならないということ、そしてチャレンジ精神、これを持っていただかなければならないということを基本的な教育方針の中に入れていきたいというふうに思っております。5月中には教育委員会で検討し、各学校へ17年度宇城市教育の取り組む方向というものを提示いたしたいと考えております。前段3点の質問につきましては、私も同じような考え方を持っておりますので、議員のご指摘の点につきましては今後十分検討させていただきたいと思っております。



○議長(楠田浩君) 56番。



◆56番(豊田紀代美君) はい、市長、ありがとうございました。3点ほど、今提案をさせていただきました中には、要するに共通理解ができたというふうに思ってよろしいわけでございますね。そういうことで、市長、聞くところによりますと日本一というのは非常にお好きなようなでございますので、ぜひですね、このことにつきましても大きくは日本一を目指す、教育の日本一を目指すことにつきましては同感でありますし、全力を挙げてこの3点、成就しますように私も努力をして、宇城市の新しい教育改革、全力を挙げて取り組んでまいりたいと思いますし、市長の今、共通理解ができたということで、このことに関しましては全力的に私もこのことを実現できますように努力をさせていただきたいというふうに思います。基本的な教育の取り組みは5月ということで、今ご答弁いただきました。確かな学力、豊かな心、たくましい体力、チャレンジ、やっと書けましたけれども、そういう四つを挙げていただきました。あと、モチベーションをですね、もうちょっと意欲を持ってできる教育改革というのもあるんじゃないかというふうに思っております。そういうことで、小さな2点目の学習指導要領のゆとり教育の改定についてまいりたいというふうに思います。このことにつきましては、初日一般質問で右山議員さんの方からもございましたけれども、簡単に触れさせていただきたいというふうに思います。新聞報道で3月8日の熊日新聞でございましたけれども、共同通信社が実施をした全国電話世論調査の中で、現行の学習指導要領が掲げるゆとり教育について75.1%が見直すべきだというふうにありました。見直すべきではないというのが10.3%に止まり、どちらとも言えないというのが13.8%。見直しを求める理由は、「学力が低下をした」が最多で、見直すべきではないとした人では、「ゆとり教育の考え方は間違っていない」が過半数でございました。この今私が申し上げましたことに関しまして、教育長どういうお考えでございますか、お示しを願いたいと思います。



○議長(楠田浩君) 教育長。



◎教育長(吉?潔君) 豊田議員のお尋ねにお答え申し上げたいと思います。

 先ほどお話がありましたように、先日右山議員にお答えした面とできるだけ重複しない面でお話申し上げたいなと、こう思います。議員ご存じのように、現在の学習指導要領は四つの柱からなっておるわけですが、その3番目の柱にゆとりのある教育活動を展開する中で、基礎・基本の確実な定着を図り、個性を生かす教育を充実することという大きな柱がございます。これは、これもまた議員ご存じのように、詰め込み教育に対する反省の上でゆとり教育の路線が出てきたものだと考えておりますが、現在の学習指導要領は週の時間にしまして2時間、学習内容にしまして3割削減いたしました。そうして、基礎的、基本的なことにつきましては、児童生徒一人一人に時間的、精神的なゆとりを持たせてじっくりと学習させ、確実に身につけさせるということが謳われているわけでございます。そういう大きな文科省のねらいのもとに進められているわけですが、そのねらいそのものには先日もお答えしましたように間違いはなかったろうと。しかし、その方法として、結果として十分ではなかった。そこで、学習指導要領の見直しに取り組みたいと、このような話でございます。そこで、私個人として考えておりますのは、ゆとり教育ばかりにその責任を転嫁する、被せることだけでなくて、幅広く、また幅広い観点から分析をしていただいて慎重に協議していただきたいと、こう思っているわけです。そのためには、普通使われますスクールミーティングと申しますか、学校との対話を含めて現場の声を十分吸い上げたところでの対応をお願いしたいと私は願っています。また、学力の低下のことが云々ありますが、今議員仰せのとおり、要は意欲の問題がかなりウエイトを占めていると思います。そのことにつきましては、各学校現場で、また保護者のお力を借りながら学習意欲を高めていく方策を立てていかなくてはいけないかとも思っております。そこで、教科内容や授業時数を増やすだけで学習内容が果たして、学力低下が防げるのかと。それには、いささかの疑問を持つものでございます。要は、制度が変わりいろいろ内容等が変わりましても、第一線で指導いただきます教育者一人一人の質の向上ということが大きな条件になるんじゃないかと、こう思っております。市長自らのマニフェストの中に教職員の資質の向上ということを謳っておられますので、その点も十分踏まえまして、今度の学習指導要領の改定が各学校の混乱にならないように切に願うものでございます。



○議長(楠田浩君) 56番。



◆56番(豊田紀代美君) 教育長、ありがとうございました。基本的な考え方といたしましては、私も全く同感でございます。単にこのゆとり教育の時間を、時間をと申しますか、ゆとり教育のあったことで、決してこのことが学力低下だけに直接結びついた原因ではないというふうに私も考えております。そういうことで、教育長おっしゃるように、学力の低下の原因はゆとり教育にばかり求めるのではなくして、幅広い観点から分析して、先ほどおっしゃったように慎重な形の中でスクールミーティング、現場の声を吸い上げていただきながら、今度の17年度の、5月とおっしゃいましたけど、基本的な教育の取り組み方法がちゃんとした形の中にできるという先ほどの市長のご答弁もありましたので、単にその2時間、あるいは3時間の削減した中でゆとり教育を身につけさせながらというか、削減したことによって、決してゆとり教育を選択したことが今の国からの、あるいは今から取り組む市の教育委員会の姿としては、決して私は間違いないというような観点で捉えさせていただいております。ぜひ17年度からの市の教育委員会の方向性として、先ほど申し上げました教育改革は教育改革としてお取り込みいただき、そして改革をする中で本当に将来子どもたちが、次世代を担う子どもたちが宇城市の中の教育を受けてよかったんだと。それとまた先ほど申しました特区の申請等、そういうことも新しい試みとして、市長、全力を挙げて頑張っていただき、あるいは今、教育長ご答弁いただきました件につきましても、皆さんに理解をいただきますように、どうかひとつ保護者の皆様、学校の教員の方につきましても、その思いを徹底していただきまして、よりいい市の教育改革でありますように心から念じておきたいというふうに思います。

 続きまして、小さな3点目の児童生徒の安全対策についてでございますが、これは一応?から?、?学校の危機管理について、?の防犯マップ、通学路の見直しを含むの作成について、?登下校のパトロール対策、学校・地域・保護者・行政での対応と書いております。これはですね、のみならず、民間と行政と警察が一体となった形の中での取り組みが必要だというふうに判断をいたしております。以上、?から?まで申し上げましたその3点につきましては関連がございますので、一括をしてご答弁をお願いをいたしたいと思います。



○議長(楠田浩君) 教育長。



◎教育長(吉?潔君) 大きな児童生徒の安全対策についてというお尋ねでございますので一括して、?、?、?、一括してご答弁申し上げたいとこう思います。

 ?の学校の危機管理についてでございますが、危機管理の目的は、第1に児童生徒の生命や身体を守り、安全を確保すること、これがまず第1でございます。言い換えますと、保護者が安心して預けられる学校ということになりましょうか。第2に、児童生徒や保護者との信頼関係を保つこと。第3点に、児童生徒の心理的動揺を防ぎ、学校を安定した状態にすることだと考えております。各学校におきましては、危機管理マニュアルや不審者対策マニュアルの再確認などにより、職員の意識の高揚を図っておるところでございますし、安全確保の徹底を目指しております。また文部科学省から示されております「幼児児童生徒の安全確保及び学校の安全管理について」の点検項目の例によりまして、各学校点検し、改善すべき点があれば早急に対応して、各学校の安全管理に努めておるところでございます。

 ?の防犯、それから通学路の見直しを含むの作成についてでございますが、各学校におきましては児童生徒の通学の安全の確保と教育的環境維持のための通学道路を指定しております。通学路を決めます際には、教職員が必ず実地調査をして決定しているところでございます。防犯マップではございませんが、通学路を中心として危険箇所、これには風水害の危険箇所、交通量のこと、それから先ほど防犯マップとは直接関係ありませんがということを申しましたが、人混みの少ないところ等々のそういう危険箇所の点検なども毎学年、また毎年、また時によりましては風水害の後等に必ず実施し、児童生徒に危害が及ばないような対策及び指導の徹底を図っているところでございます。

 ?の登下校時のパトロール対策についてでございますが、青少年係の立場から現状と今後の取り組みについてお話申し上げたいと思いますが、まず青少年を完全に育成するための行政組織といたしまして、国に青少年育成国民会議、県には県の青少年育成県民会議がございます。これに対応する組織といたしまして、旧町にもそれぞれに青少年育成町民会議が設置されております。次に、今後宇城市でも青少年の生活の場である家庭、学校、地域社会との交流と連携によりまして、子どもたちが安心して過ごせるような地域にする必要があろうかと思います。現状では不審者の子どもたちへの声かけは、いろいろな事件などに発展する可能性が高うございます。日ごろから警察署や地域住民の皆様方が一体となり、事件の未然防止に取り組むために警察等との連絡会議、街頭補導の強化を図っていく必要があります。そのために、不審者等の情報は速やかに連絡し、事件、事故周辺のパトロール強化を要請するなどの対応が必要であろうと思っています。なお、現在は松橋町では一つの父親パトロール隊としてボランティア団体が活動されておられます。もう一つは、各小学校と一般住民を対象に希望者の方によります防犯の腕章を配付し、ボランティアの協力をいただいております。今、青少年係には宇城市青少年育成市民会議を設置、準備中でございます。このようなものを母体といたしまして、啓発部会を設けて活動する、また旧町ごとに仮称でございますが、地区民によります会議を設けて、地区長をおいて活動してまいりたいと考えております。なお、補導部会の設置、それから家庭部会、育成部会等を設け活動し、このようなことを目指し、その実現に向けて関係機関並びに団体とも今まで以上に綿密な連絡を取りながら対応してまいりたいと考えているところでございます。

 以上、答弁といたします。



○議長(楠田浩君) 56番。



◆56番(豊田紀代美君) はい、教育長、大変丁寧にご答弁いただきましてありがとうございます。小さな1点目の学校の危機管理については、各学校で危機管理マニュアルを作成していただき、それに準じて今やっていただいておる旨のご報告でございましたし、通学路に対しても学年ごと毎年、あるいは風災害があった場合にはそういうことでやっておるということでございました。危険箇所についても対応していただいておるようでございますが、何せ今、不審者と申しますか、いろんな事件が宇城管内でも非常に多うございまして、保護者の皆さん、非常に心配をなさっておいででございまして、今、通学に対しても集団登校、あるいは保護者の方々がついていかれて学校まで送り迎えをなさっておるということもお聞きをいたしております。そういうことで、そういうことにも一番必要なのはやっぱり地域住民の方の啓発ではないかというふうに思います。私どもの一応旧松橋町では、非常にこのことについては今ご紹介いただきました教育長からか、おやじパトロール隊というのが松橋中学、あるいは豊福小学校というところで、車にもステッカーをつくりまして貼っております。あるいは、子ども110番の家を設けて、これは各旧5町ともそうでございましょうけども、このことについても、あるいは園芸農家のハウスの110番についてもですね、議会で、旧松橋の議会で提案させていただき、今やっておるところでございますけども。先ほど私はちょっと申し上げたかと思いますけど、このそうですね、提案した、松橋町で提案したのが空き店舗を利用した防犯活動の拠点をぜひおつくりいただきたいということを申し上げました。あと、防犯活動に参加するボランティアの方の募集もぜひしていただきたいという旨のことを申し上げておきました。今後、今までの旧町では青少年の健全育成町民会議というのがございました。おっしゃるとおりでございます。今度は市に向けて、新しい市に向けて青少年健全育成市民会議をおつくりいただく。その中で啓発部会やあるいは補導部会、家庭部会等もおつくりいただいて、このことについて積極的にお取り組みいただくということで、教育長とも共通理解ができました。そのほか、各町、この小中学校宇城市になりますと18校ございますけれども、このことについて18校ともそのことについて今おっしゃったような理解がちゃんとできておるのかどうか、もう一度お聞きをいたしたい。



○議長(楠田浩君) 教育長。



◎教育長(吉?潔君) 現在、19校でございますが、4月1日から18校になるわけですが、各学校具体的な危機管理マニュアルを作成して取り組んでいるところでございます。こういう危険から児童生徒を守るということは、ハード面には私は限界があろうかと思います。そこで、子どもを預かります市として授業中、学校でございますので、校長以下すべての教員が外部からの来客者についての目配り、気配り等は日頃から十分注意をいたしますようにお願いも申し上げているところでございます。



○議長(楠田浩君) 56番。



◆56番(豊田紀代美君) ありがとうございました。学校の1校は戸馳小学校のことだというふうに思いますけれども、学校内で目配り、気配りをなさっていただいておるという教育長のご答弁でございます。学校内での事件が非常に宇城市の中では大変ありがたいことに、ああいう凶悪な犯罪と申しますか、そういうことは起こっておりませんけれども、いつどういうことでそういうことが起きるか、何事も予測できないのが現在の学校の状態ではないかというふうに認識をさせていただいております。そういうことで、学校内での管理、一応教育長そういうふうにご答弁いただきましたけれども、具体的にそれではどういうことで目配り、気配りをなさっておるのか、ご答弁をお願いいたしたいと思います。



○議長(楠田浩君) 教育長。



◎教育長(吉?潔君) 各学校、普通お客様は玄関から入りますので、玄関で来客名簿に住所、氏名、それから用件等について記載をしていただき、校舎内に滞在期間中はそれぞれ名札を下げていただいております。それから、事務室の方での対応はそのようでございますし、各教室を回られる間もそれぞれの教職員は十分な対応と児童の安全のために先ほど申しました目配り、気配りを十分に施して対応しているところでございます。



○議長(楠田浩君) 56番。



◆56番(豊田紀代美君) 来客名簿、あるいは名札をしていただきながら、来客の方には教職員の方がおつきいただきましてやっておられるということでございます。ハード面につきまして、もしこの学校内でのそういう事件にかかわることで管理をしている中で、こういう対策を取っておるんだということがございましたら、教育委員長、ご答弁をお願いします。



○議長(楠田浩君) 教育委員長。



◎教育委員長(山田毅君) ただいまの件でございますが、例えば各学校の要所要所に必要な場合のブザーを設けてあります。あるいは、各教室に、それから職員室、あるいは教室あたりのお互いの連絡を取れるようにインターフォンとか、そういうものも揃えている、これは全部じゃないかもしれません。あるいは何といいますかね、投げつけて色が付くやつですね、そういうものも持っておりますし、学校によっては子ども一人一人に防犯ブザーを持たせている、こういうところもございます。できればそういうような対応策を今後講じていきたいと、このように考えているところでございます。



○議長(楠田浩君) 56番。



◆56番(豊田紀代美君) ありがとうございました。今、教育委員長の方からございましたように、取り組んでいる学校とそうでない学校が18校中、今の場合19校とおっしゃいましたけどもあるというふうに思います。すべての学校で同じ形の中で児童生徒たちが安心して教育が受けられるような現場にしていただきたい。そしてまた、学校の危機管理、防犯についても通学路、もし通学路に対しても危険箇所があったとしたらそれの見直し、あるいは登下校時のパトロール対策につきましては、地域とそれから警察、民間、行政が一体となった形でお取り組みいただき、安全で宇城市ならばという、宇城市が一番安心して住めるまちなんだということを目指して頑張っていただきたいというふうに思います。

 そういう中で、子どもの安全は地域で守るということで、熊日2月16日付の記事の中に、熊本市の大江小学校が地域団体でつくる大江校こどもの安全ネットワークという運用で、不審者情報を携帯メールで発信をし、パソコンでもメール受信可能で、校区外の住民も登録可能でありまして、登録は無料。将来は高齢者を地域全体で見守るシステムや校区、学校のイベント情報の配信にも利用するというような記事がございました。私は、なるほどというふうにこの記事に対して思いまして、できればこういうこともお取り組みいただければと思いましたところ、既に豊福小学校の保護者でこれに近い、ここまではなっておりませんけども、携帯メールでそういうことをやっておるということを伺っております。ただここまでまだちゃんとした形にはなってないようでございますが、こういうこともお考えいただくことができるのかどうか、ご答弁を。



○議長(楠田浩君) 教育長。



◎教育長(吉?潔君) 先ほど申しました宇城市の青少年育成市民会議を今設置準備中だということを申しましたので、その場合によりまして、今、議員仰せのことにつきましては詳細に検討を進めてまいりたいと、このように思っております。



○議長(楠田浩君) 56番。



◆56番(豊田紀代美君) 教育長、大変ありがとうございました。ぜひ青少年健全育成市民会議の中でお取り上げいただき、こういうことをお取り組みいただくということは、非常に保護者あるいは子どもたちの安心した、先ほどから申しております確保ができますわけですから、お取り組みをぜひ積極的にいただきたいと思います。

 それから、?の宇城市歴史文化財のマップ作成と小学校低学年で実施する定期的な旧5町の文化財、史跡等の研修について、現状と今後のお取り組みについてお尋ねをいたしたいというふうに思います。



○議長(楠田浩君) 教育長。



◎教育長(吉?潔君) ただいまの宇城市の歴史、文化財等のマップ作成と小学校低学年で実施する定期的な旧5町の文化財、史跡等の研修についてというお尋ねでございます。このことについて、お答えいたします。

 まず第1点目の歴史文化財等のマップ作成についてでございますが、宇城市が誕生しまして約2ヵ月近くになりますが、宇城市の基本理念であります「ひと・自然・文化きらめく未来都市 宇城市」とありますように、また市長の選挙のマニフェストでも伝統文化の継承ということでの公約もございますように、有形文化財の保存はもちろん、民族文化財につきましても、また伝承芸能を保存するための後継者の育成など、地域の人たちと連携を図りながら進めていきたいと思っております。現在、宇城市の指定文化財につきましては、旧町で指定していました文化財は、そのまますべて新市に引き継ぎまして指定しております。内訳としましては、国指定が3、県指定が8、市指定83の計の94指定しているところでございます。マップ作成につきましては、旧5町の資料等を参考に、また文化財保護審議会の意見をお聞きしながら、早急に「宇城市の文化財めぐり」、仮称でございますが、を作成したいと思っております。

 二つ目の小学校低学年で実施している文化財、史跡等の研修についてでございますが、宇城市内に14の小学校がございますが、実施している小学校は12校、実施していない小学校は2校でございます。ただ実施している学年は1年生から6年生までと各小学校で違っておりますし、学校によりましては全校児童や2年生と3年生、または3年生と4年生とか、複数の学年で実施している学校もございます。また研修先につきましては、多数の学校が地元の資料館や文化財、史跡めぐりなどの学習を実施しております。実施していない小学校につきましては、郷土の歴史や貴重な文化財について理解を子どもたちに深めてもらうために、ぜひ実施していただくようお願いをしてまいりたいと思っております。



○議長(楠田浩君) 56番。



◆56番(豊田紀代美君) 教育長、大変ありがとうございました。実施しない学校が2校だけあるということでございましたけども、変則的であったとしても、一応この取り組みには頑張っていただいておるというような結果でございます。歴史文化財マップにつきましても、宇城市の文化財のその審議会を早急にお取り組みいただきながら、その中での文化財の指定、今は国が3で、県が8で、宇城市が83の合計94というふうなご報告をいただきました。そういう中で、マップづくりもぜひお取り組みをいただきたい。お取り組みいただくということでございましたので、大変喜ばしいご回答をいただきまして、大変ありがとうございます。それから、市長のマニフェストにも伝統文化の継承というのがあったそうでございまして、私存じませんで大変申しわけございません。そういうことで、市長も中心になりながら、教育委員会の方と連携を取られまして、ぜひお願いをしておきたいというふうに思っております。

 そこで、2月26日の熊日新聞に、建設計画が凍結されておる、5年が経過している自動車試験場跡地の、仮称ではございますが県立博物館、ここに31万5千点の指折りの、日本でも指折りのコレクションが仮収蔵庫に保管をしてあり、県内の学校など会場に出前博物館として実施をしてあり、資料の提供や見学の希望などが気軽に対応できるというふうにございました。ぜひ有効利用していただきたいというふうに思いますが、現実、私が知らないところでお取り組みをなさっておるのかどうか。もしなさっておられないのならば、ぜひ早急にこのお取り組みをしていただきたい。せっかくのですね、31万5千点、しかも地元中の地元でございますし、日本でも指折りのコレクションだそうでございますので、ぜひお取り組みをいただきたいと思います。ご答弁を。



○議長(楠田浩君) 教育長。



◎教育長(吉?潔君) ただいま議員ご指摘のとおり、私も詳細には存じておりませんので、実際委員会としてもそこを見せていただきまして、どのような対応の仕方で、手続きで各学校にお貸しいただくのか。また見学等がどのような許可をいただくのか、そういうことを詳細に検討させていただきまして、宇城市にせっかくある31万点を超す素晴らしい文化財でございますので、児童生徒に役立たせていただければと、このように思いますので、今後詳細に検討させていただきたいと思います。

 以上です。



○議長(楠田浩君) 56番。



◆56番(豊田紀代美君) 教育長、大変ありがとうございます。ぜひ積極的にお取り組みいただきたい。これは児童生徒のために必ずや参考になり、いい学習になるというふうに結びつけられると思いますので、積極的にお取り組みのお願いをいたしておきます。強くご要望をしておきます。

 さて、大きな2点目でございますけれども、時間がございませんので少し早口になりますが、お許しをいただきたいというふうに思います。

 次世代育成支援行動計画についてでございますが、日本の人口は2006年1億2,700万人をピークに、先進国では初めて減少に転じる予測がされております。そのペースでいきますと、2050年には1億50万人ということで、平均1年間に61万人、熊本市が67万人だったかというふうに思いますが、5万人ぐらい少ない61万人の大都市が毎年一つずつ日本から消滅をしていく、そういう状態になります。日本初の本格的な少子化対策プランとして、1994年にエンゼルプラン、1999年には新エンゼルプラン、さらには2002年に少子化対策プラスワンということで、これまで国の施策がございましたが、この国の施策では少子化対策に歯止めはできなかったというふうに判断をさせていただいております。次世代育成支援法は、平成17年4月から10年間の時限立法でございまして、急速な少子化を踏まえて、次世代を担う子どもたちが健やかに育成される環境整備を図る目的で平成16年度中に行動計画の策定が義務づけられていることは、皆様ご承知のとおりであります。そこで、宇城市として行動計画の進捗状況と今後のお取り組みについて、旧5町の策定状況も含みながらご報告をまずお願いをいたしたいというふうに思います。



○議長(楠田浩君) 市長。



◎市長(阿曽田清君) ご承知のとおり、次世代育成の行動計画につきましては、16年度末までに策定することになっておりまして、4町が既に策定終了し、あと1町も策定のできあがる段階であります。この5町の策定計画ができました中で、次年度から新市の行動計画、樹立してまいりたいというふうに考えております。今後の取り組みについては、ニーズ調査に基づく必要度、緊急度、財政状況等を勘案し、住民の意見を聴取しながら行動計画書に基づき実施してまいりたいと考えております。



○議長(楠田浩君) 56番。



◆56番(豊田紀代美君) 市長、ありがとうございました。基本的な考え方としてはそういうことでございまして、実は宇城市の中で市にまとめた形の中の行動計画策定を実は期待をいたしておりましたが、いろいろとその旧5町での兼ね合いもございますので、1町ができればすべてができる。しかし、その5町それぞれが16年度中の策定が義務づけられております。これは市町村のみならず、企業の300人以上の雇用がされているところは策定義務がございます。そういうことで、行動計画が策定を本来ならば市としてしたいんですけれども、そういうところで出遅れておる分もございましょうけれども、今市長おっしゃるとおり、住民のそのニーズ調査に基づく緊急性、あるいは地域性や財政状況等も考慮されながら、新しく宇城市としての行動計画の策定をしていただくことになるわけでございますけれども、その際、策定委員会とかですね、ワーキンググループ、これについては前回の議会の中でも強く要望を申し上げておきました。住民参加の中でのこの策定というのが、この行動計画については必要でございます。そういう面で、この次世代の支援計画をどのような形の中で具体的にもう少し担当部にお聞きをいたしたいというふうに思います。



○議長(楠田浩君) 福祉部長。



◎福祉部長(米村諭君) 豊田議員の質問に答えたいと思います。

 状況につきましては、市長の方から答弁ございましたように、引き続きまして新年度からの今5本の策定、5町それぞれ1冊ずつつくっておりますので、5本の行動計画が県に出されている。つきまして、早い時期に、できるだけ早い時期に一本化して、その一つの行動計画として立ち上げたいと。ということになりますが、それにつきましては今議員申されましたように、ワーキング、あるいは策定委員会等、住民を巻き込んだところの意見を聞きながら、この行動計画をスムーズにまた達成するように頑張っていきたいと、かように思っております。



○議長(楠田浩君) 56番。



◆56番(豊田紀代美君) 担当部長、ありがとうございました。時間がないので詳細につきましては触れませんけれども、この次世代支援行動計画というのは、合併の一つの大きな柱として位置づけをさせていただいております。各部署の垣根を取っ払って、全庁をあげて総力戦でこの宇城市の未来戦略である行動計画を全国に発信できるような少子化対策として、さらには住民参加でつくるまちづくりの切り札として、次世代育成支援行動計画の策定を強くご要望を申し上げて、大きな3点目の男女共同参画社会の推進について、申し述べさせていただきたいというふうに思います。

 男女共同参画社会づくりは、女性にかかわる問題だけではなく男女にかかわる問題であり、地域の活力、地域の福祉力、地域の教育力、さらには地域の経済力をも高めるために相当程度の役割を担う取り組みだと判断をいたしております。市長のマニフェストにも男女共同参画社会の実現を支援するとございました。市長におかれましては、男女共同参画社会についてどのようなご認識をお持ちか、お考えをお示し願いたいと思います。



○議長(楠田浩君) 市長。



◎市長(阿曽田清君) 男女共同参画社会ということについて、市長はどのような認識を持っておられるかということであります。私この宇城市並びに私を取り巻く環境の中でも、まだ性別による固定的な役割分担的な意識というものが残っておるようでありますし、男女の生き方に立ちましても自由な選択を拒むような風土が残されているんじゃなかろうかなというふうに思っております。したがって、性別に関係なく個性と能力を十分発揮できるような社会というものを構築していかなければならないというふうに考えます。特に男女共同参画社会は、男性の理解がまず一番大事であるということも思っておるところでございます。



○議長(楠田浩君) 56番。



◆56番(豊田紀代美君) 市長おっしゃるとおり、男女共同参画につきましては市長ご認識のとおりだと思います。ほかにもたくさんございますけども、根本的な、基礎的なところは十分にご理解いただいておるというふうに理解をいたしました。そこで、宇城市男女共同参画推進懇話会の設置、これは既に条例化がされておりまして、一般公募もされたというふうにお聞きをいたしております。このことにつきまして、端的に時間がありませんので今後どういうお取り組みをなさるのか、担当部にお聞きをいたします。



○議長(楠田浩君) 総務企画部長。



◎総務企画部長(上野和範君) 議員ご指摘のとおり、1月15日に専決処分で懇話会の設置条例を、懇話会条例をお認めいただいたところでございます。今後の、今、20名の公募をいたしておりますけれども、31名応募があっております。この中から20名を選定をして、これからの行動を起こしていきたいというふうに思っております。予定しております17年度の事業計画につきましては、懇話会の開催等を5回程度、それから懇話会委員さんの新しいメンバーになりますので、研修会、それから実態調査等を実施をし、事業計画等についての素案づくりを来年度はやっていきたいと、このような考えを持っておりますし、その間においては講演会等も実施をしていきたいというふうに考えております。



○議長(楠田浩君) 56番。



◆56番(豊田紀代美君) 担当部には、この懇話会の設置、あるいは今後のお取り組みについてちゃんとした考えをお持ちだというふうに今認識をさせていただきました。

 ところで、男女共同参画推進条例の制定についてでございますけれども、地方分権により都道府県条例では市町村の責務が具体的に規定することが困難になっております。さらには、同一都道府県の中であったとしても、市町村により男女共同参画に関する意識、女性の参加あるいは労働率等に大きな違いが見られますので、男女共同参画推進政策を全庁的に取り組んで推進するためには、行動計画ではなく、行動計画では不十分でありまして、強力な根拠となる条例制定が必要になってきます。またそれだけ住民の意見を反映できるかが、どれだけ住民の意見を反映できるかが条例制定の生命線でもありますし、条例制定について、市長、どういうふうなお考えをお持ちなのか。

 それと、2点目が課の設置についてでございます。合併の法定協の中でも強くご要望を申した経緯がございますが、当初男女共同参画に関する係の設置は全くなく、このことについて法定協の中で強く訴えをいたしました、訴えをさせていただきました結果、人権男女共生係という形の中で今現在あっておりますけれども、ぜひ時代の流れに逆行することなく課の設置をご検討いただきたい、そういう思いがいたします。この2点について、市長簡単にお願いをいたします。



○議長(楠田浩君) 市長。



◎市長(阿曽田清君) 条例制定の考えはないかということでございます。確か平成11年に男女共同参画基本法ができたと思っておりますし、13年に熊本県の条例が制定をされたと。今、熊本県下の中に4つか5つ市が制定をしているようでございます。宇城市としてはどうするかということでありますが、懇話会等のですね、方々のご活躍等もいただきながら、それぞれの認識が高まり、機運が高まってきた時点でですね、条例制定が市民の皆さん方にぜひ必要だという機運を相まって、制定のことも考えていきたいというふうに考えます。

 それから、もう一つは男女共同参画社会の事務局的なものが今、係になっているということでありますが、課への設定については、しばしお時間をいただきたいというふうに思います。



○議長(楠田浩君) 56番。



◆56番(豊田紀代美君) 市長ご答弁のとおり、これは市民を巻き込んだ市民の中での盛り上げた結果がこの条例制定に結びつく、これが一番理想的でございます。しかしながら、そういう制定に向けては、ぜひ行政としてのお力添えもいただかないと、もちろん懇話会、男女共同参画推進懇話会の皆様方とご相談を申し上げながらやられるということでございますのでお願いをしておきたいというふうに思います。

 課の設置も、考えさせてくれということでございますので、積極的な形の中でお考えをということでございましょうから、ぜひお願いをしたいと思います。

 それと、時間がございませんけれども、ぜひですね、これは意見として、要望として申し上げさせていただきたいというふうに思います。男女共同参画推進委員の策定、さらには条例制定後ではございますけども県からの紹介、あるいは内閣府との共催事業でございますので、精査をした結果、この宇城市男女共同参画推進宣言都市というのがぜひ取り組んでいただきたいという思いがございます。そういうことで、これは市長がおっしゃったように順序よくその市民の思いから条例、あるいはその策定後にまた行動計画等がございまして、みんなでそこまで盛り上げた形の中での内閣府との共催事業で、宣言でございますので、ぜひそういうふうになるような努力を私自体ももちろん懇話会で12年間委員をしておりましたので、そのことにつきましてもこのことは全力を挙げてお支えをしながら、懇話会の皆さん方とも一緒にやっていきたいという思いがございます。

 時間がございませんけれども、宇城市の特性を生かし、個性ある地域を目指し、住んでいることが誇りに思えるまちづくりを実現するためには、男女共同参画推進は焦らず、怯まず実現していかなければならない問題だと思っております。

 大きくは3点について質問をさせていただきました。いずれも執行部、市長を含めて執行部には積極的かつ丁寧なご答弁を教育長にもいただきましてありがとうございました。旧5町の住民皆様のご協力で宇城市が誕生いたしました。文化の香りただよう格調高い、風格のある宇城市を目指し、旧町の歴史や文化、伝統を生かしながら、融和と協調を図り、住んでいることが誇りに思えるまちづくりに向けて、これまで3年間にわたりねばり強く5町合併のためにご尽力いただいた松田利康合併協議会長の思いを無にすることなく、さらには合併に携わったすべての人たちのご協力を宇城市民忘れることなく、宇城市民6万4,000のために5町合併してよかったと、本当に旧5町それぞれの皆さんから心から喜んでいただけるように、議会人としてこれからも宇城市発展のために全力を尽くすことをお誓い申し上げまして、質問を終わります。



○議長(楠田浩君) これで、56番、豊田紀代美議員の一般質問を終わります。ご苦労様でした。

 以上で、通告されました一般質問は全部終了しました。これをもって一般質問を終わります。

 本日はこれで散会します。

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               散会 午後2時59分