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熊本県 宇城市

平成21年 9月 定例会(第3回) 09月09日−04号




平成21年 9月 定例会(第3回) − 09月09日−04号







平成21年 9月 定例会(第3回)




         平成21年第3回宇城市議会定例会(第4号)

                           平成21年9月9日(水)
                           午前10時00分 開議
1 議事日程
 日程第1  一般質問
 日程第2  認定第 1号 平成20年度宇城市一般会計歳入歳出決算の認定について
 日程第3  認定第 2号 平成20年度宇城市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の
              認定について
 日程第4  認定第 3号 平成20年度宇城市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定
              について
 日程第5  認定第 4号 平成20年度宇城市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算
              の認定について
 日程第6  認定第 5号 平成20年度宇城市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定
              について
 日程第7  認定第 6号 平成20年度宇城市奨学金特別会計歳入歳出決算の認定に
              ついて
 日程第8  認定第 7号 平成20年度宇城市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の
              認定について
 日程第9  認定第 8号 平成20年度宇城市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決
              算の認定について
 日程第10 認定第 9号 平成20年度宇城市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算
              の認定について
 日程第11 認定第10号 平成20年度宇城市水道事業会計決算の認定について
 日程第12 認定第11号 平成20年度国民健康保険宇城市民病院事業会計決算の認
              定について
 日程第13 発議第 2号 決算審査特別委員会の設置について
 日程第14 報告第 8号 平成20年度宇城市健全化判断比率及び公営企業会計資金
              不足比率の報告について
 日程第15 議案第56号 宇城市長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する
              条例の制定について
 日程第16 議案第57号 宇城市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定につ
              いて
 日程第17 議案第58号 宇城市公民館条例の一部を改正する条例の制定について
 日程第18 議案第59号 宇城市生涯学習施設条例の一部を改正する条例の制定につ
              いて
 日程第19 議案第60号 宇城市市道路線の認定について
 日程第20 議案第61号 平成21年度宇城市一般会計補正予算(第3号)
 日程第21 議案第62号 平成21年度宇城市国民健康保険特別会計補正予算
              (第1号)
 日程第22 議案第63号 平成21年度宇城市老人保健特別会計補正予算(第1号)
 日程第23 議案第64号 平成21年度宇城市後期高齢者医療特別会計補正予算
              (第1号)
 日程第24 議案第65号 平成21年度宇城市介護保険特別会計補正予算(第2号)
 日程第25 議案第66号 平成21年度宇城市奨学金特別会計補正予算(第1号)
 日程第26 議案第67号 平成21年度宇城市簡易水道事業特別会計補正予算
              (第2号)
 日程第27 議案第68号 平成21年度宇城市水道事業会計補正予算(第2号)
 日程第28 議案第69号 平成21年度宇城市下水道事業会計補正予算(第2号)
 日程第29 議案第70号 工事請負契約の締結について(塩屋大田尾線地域活力基盤
              創造交付金(橋梁上部工)工事)
 日程第30 休会の件

2 本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり

3 出席議員は次のとおりである。(30人)
  1番 福 田 良 二 君          2番 河 野 正 明 君
  3番 橋 田   章 君          4番 ? 永 雄 一 君
  5番 ? 田 幸 夫 君          6番 大 嶋 秀 敏 君
  7番 尾 ? 治 彦 君          8番 藤 木   保 君
  9番 椎 野 和 代 君         10番 橋 田 和 征 君
 11番 河 野 一 郎 君         12番 坂 本 順 三 君
 13番 中 村 友 博 君         14番 山 岡 ? 二 君
 15番 野 田   寛 君         16番 松 下 倫 三 君
 17番 西 村   智 君         18番 栗 ? 秀 人 君
 19番 長 谷 誠 一 君         20番 松 野 孝 敏 君
 21番 永 木 伸 一 君         22番 入 江   学 君
 23番 堀 川 三 郎 君         24番 末 松 立 身 君
 25番 米 村 和 雄 君         26番 中 山 弘 幸 君
 27番 古 川 紀 満 君         28番 石 川 洋 一 君
 29番 岡 本 泰 章 君         30番 楠 田   浩 君

4 欠席議員はなし

5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
 議会事務局長   村 田 一 朗 君
 書    記   河 村 孝 義 君   書    記  小 川 康 明 君

6 説明のため出席した者の職氏名
 市長       篠 ? 鐵 男 君   教育委員長    今 村   弘 君
 総務部長     佐 藤 守 男 君   企画部長     古 川 明 生 君
 市民環境部長   河 田 信 之 君   健康福祉部長   吉 村 和 廣 君
 経済部長     中 野   透 君   土木部長     前 田 典 洋 君
 教育部長     川 ?   誠 君   会計管理者    千葉? 孝 穂 君
 総務部次長    松 田 立 秋 君   企画部次長    高 橋 正 博 君
 市民環境部次長  前 田 信 幸 君   健康福祉部次長  ? 本 敬 義 君
 経済部次長    佐 藤 増 雄 君   土木部次長    中 岡 秀 男 君
 三角支所長    木 下 敏 幸 君   不知火支所長   松 本 優 子 君
 小川支所長    藏 野 恭 敬 君   豊野支所長    大 杉   止 君
                      農業委員会
 市民病院事務長  平 中 孝 子 君            志 水   勉 君
                      事務局長
 監査委員事務局長 浦 ? 一 成 君





               開議 午前10時00分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(末松立身君) これから、本日の会議を開きます。

 ここで、議長から申し上げます。

 市長から追加議案が提出されております。お手元に配付の議事日程(第4号)日程第29、議案第70号工事請負契約の締結についてであります。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第1 一般質問



○議長(末松立身君) 日程第1、一般質問を行います。順番に発言を許します。

 まず、10番、橋田和征君の発言を許します。



◆10番(橋田和征君) 愛市同志会の橋田であります。

 通告に従いまして、また、今回は項目が多うございますので早速質問に入りたいと思います。

 私は、常日頃、先輩議員の教えを受けまして、市の重要政策を最終的に決定すること、また、行財政の運営や事業の実施、そして事務処理のすべてが適法・適正・公平・効率的に実施がなされていることを監視し、問題があればそれを是正し、改善することだと思っております。

 そこで、市長は6月定例会において施政方針を述べられました。その内容等について質問をいたします。

 まず、1点目の職員の意識改革及び人材育成についてに取り組んでいるかであります。市も合併して5年目を迎えて、当初から市に相応しい職員の高度な能力が期待されているところであります。そのため、地方公務員法第39条は、各自治体の任命権者に職員に対する研修の機会の提供が義務付けられております。合併当初から今日までに、その研修を通して意識改革あるいは人材育成の向上につながっているのか、お聞きしたいと思います。

 次に、2点目の非常勤職員の任用等の取扱いについてお尋ねいたします。

 3月定例会において、本市職員の勤務時間休暇等に関する条例等の一部が改正なされました。その内容は、勤務時間、現在1日8時間勤務であるが、本年度の人事院勧告で1日7時間45分、1週間当たり38時間45分に改定がなされました。その折、非常勤職員もそれに準ずるという言葉を聞きませんでしたので、今回、任用等取扱要綱の第2条で非常勤職員は常勤職員の1週間当たりの勤務時間の4分の3を超えない範囲内と定めてあります。

 そこで、関係部署は要綱どおり統一してあるのか、お尋ねしたいと思います。



◎市長(篠?鐵男君) 職員の意識改革及び人材育成をどのように取り組んでいるのかという質問に対しましてお答えいたします。

 宇城市は、合併して4年が経過しました。この間、合併当時670人いた職員が現在572人になっており、98人、14.6%の減員になっております。

 意識改革については、先般、中山議員の一般質問の答弁でもお答えしている分もありますが、職員の意識改革については、当然取り組むべきものであり、宇城市行政改革大綱の中で、時代に即した組織と人材育成として推進されております。

 これまでの効果についてのご質問でございますが、職員の意識については旧町時代と比べると向上してきたと感じております。

 私は、意識改革への研修については継続を進めるべきと考えます。

 第1番目に、職員の資質向上の徹底として、接遇・マナーの向上、礼節、課内連携の充実。第2番目に、人材育成・人事管理の推進、他自治体への派遣研修・業務遂行のための研修など。第3番目に、市民の満足度を高める行政の推進として、市民ニーズの把握・窓口サービスの向上、市民と協働した行政の推進に、更なる取組を図るべきと考えております。

 具体的な効果や結果につきましては、なかなか数値に表せるものではありません。議員の皆さんや市民の皆さんがご判断していただくほか、ないのではないかと思います。

 私といたしましては、職員の意識改革や人材育成については、重要な課題の一つとして今後も取り組んでまいりたいと考えております。



◎総務部長(佐藤守男君) 2点目の非常勤職員の任用等の取扱いについて、要綱どおりかとのご質問でございますが、非常勤職員の任用につきましては、人事院規則に基づき、宇城市一般職の非常勤職員等取扱要綱で細部にわたり定めております。

 先ほどご説明がありましたように、職員の勤務時間につきましては、昨年の人事院勧告を受け、本年4月から1日7時間45分、1週間当たり38時間45分に改正したところでございます。

 非常勤職員につきましては、常勤職員の1週間当たりの勤務時間の4分の3を超えない範囲内で勤務時間を定めることとされており、基本的には1週間当たり29時間以内の勤務時間で任用いたしております。

 しかしながら、週29時間での勤務割り振りが困難な職場、例えば保育園等におきましては、例外的に4週間、116時間で割り振りをしているところでございます。

 なお、行事等で多忙な月におきましては一時超過する場合もありますが、前後の月で調整させるようにしております。

 以上のような取扱いで現在任用しているところですが、説明や担当部署における理解不足から4週間と、ひと月当たりの勤務時間数の考え方や、前後の月の調整などに若干の取扱いに違いが見受けられる部署があるようでございます。

 今後は、勤務条件など要綱に基づく運用を徹底してまいりたいと考えております。



◆10番(橋田和征君) ただいま、意識改革における研修事業の答弁がありましたが、さらに資質の高い研修を図るためには、行政処理、財政運営能力、そして、政策立案、特に法制事務処理能力、条例規則の作成、運用等の研修であろうかと思いますが、最近、自治大学、市町村アカデミー等の研修に職員を参加させているのか、総務部長にお尋ねしたいと思いますが。



◎総務部長(佐藤守男君) お答えいたします。

 自治大学につきましては、最近ここ1年ぐらいはないかと思いますが、市町村アカデミーにつきましては職員に募集をかけまして、募集条件等、本人の意思を確認した上で研修に参加させております。



◆10番(橋田和征君) 私の感じを申し上げますと、先だって衆議院選挙がありましたが、どこかの町村で投票事務のミスがあり、やはり従事者の緊張感が足らなかった結果と報道がなされたようであります。

 宇城市におきましても、職員の資質向上は全体的に向上していると思いますけども、まだ一部では気の緩みがあるようで、もう少し緊張感を持って仕事に取り組んでいただきたいと思います。

 なぜ、緊張感を持ったらと申し上げますと、単純な話ですが、この市役所の近くの新大野橋は私は市道になっているんじゃないかと思いますけども、この橋に、私いつも通りますけども塩化カルシウムが置いてあります、以前から。これは、凍結用のために置いてあると思いますけども、いつ片付けるかなと思ってましたけども。参考まで、県に聞いてみました。平坦部においては12月の上旬に設置して、3月末には撤収するということでございました。それが1点と、それから8月上旬、ちょっと要件がございましたので観音山公園に行ってグラウンドを見ますと、選手たちのベンチはほとんど破損しており、それを見て「これでいいのか」と痛感したところであります。

 何事も初歩が大事でございますので、簡単なことから片付けて先に進むように努力をしていただきたいと思いますので、総務部長にこういう状態なので、他にも遊具施設とか、いろいろ公共施設がありますので、どうなっているのか分かりませんので再点検をお願いしたいと思いますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。



◎総務部長(佐藤守男君) お答えいたします。

 今ご指摘のようなことがあったということでございます。誠に申しわけないことでございます。常に、職員それぞれ緊張感を持って、そしてスピード感を持って仕事をするように話はしておりますが、それが徹底していないということのようでございます。

 今後、そういう遊具等に子どもたちが、あるいは市民の方が安心して使えるように常に点検をし、対応していきたいと思います。



◆10番(橋田和征君) 先ほど、非常勤職員の任用等の取扱いについて総務部長から答弁がありましたが、一部では乱れがあるようでございますので、是非バラツキがあったら是正していただきたいと思います。

 もう一つは、要綱の13条で非常勤職員の無給休暇がうたってございます。例えば、非常勤職員の両親が亡くなった場合、要綱には必要な期間と記載してありますが、例えば正職員の場合、両親の場合は特別休暇が7日と定めてありますので、それに近い、それは内容にもよると思いますけども、それに近い休暇ができると解釈していいのか、そのあたりを総務部長にちょっとお伺いしたいと思います。



◎総務部長(佐藤守男君) いろいろ非常勤の職員、正職員を減員するという中で増えておりまして、平成20年度で400人を超えているような状況でございます。非常勤職員の方々には、非常に正職員並みの勤務をお願いするような場面もありますし、そういう休暇等の取扱いにつきましても十分、職員の非常勤として勤務されている方々の事情を勘案した上で柔軟に対応できるところは柔軟に対応してまいりたいと思います。



◆10番(橋田和征君) 是非、柔軟に対応していただきたいと思います。

 次にまいりたいと思います。小川バスストップスマートインターチェンジの建設に伴う実施計画と事業費についてであります。

 ETC専用のバスストップインターチェンジが社会実験として取り組まれ、前阿曽田市長、精力的に実現に向けて頑張ってこられました。その並々ならぬ努力と併せまして関係各位の努力もあったからこそ、3月の小川バスストップインターチェンジが実施計画の提出に至ったと思います。地区協議会、また関係機関等の協議検討がなされ、短期間で大変担当課はご苦労なさったと思いますが、その努力が実り、6月30日、九州自動車道のスマートインターチェンジの設置について国土交通大臣の許可がなされたところであります。実施計画は、バスストップインターチェンジ調査検討業務を基に作成されたと思います。

 そこで、建設に伴う実施計画の内容と概算事業費についてお伺いいたします。



◎市長(篠?鐵男君) お答えいたします。宇城市と氷川町が共同で取り組んでおりますスマートインターチェンジの建設について、実施計画と事業費について申し上げます。 

 今日まで、実施計画書を作成しまして国土交通省など関係機関に働きかけをしておりましたが、先般、6月30日付けで国土交通省から高速道路本体への連結許可があり、小川バスストップスマートインターチェンジ設置の許可が下りたところでございます。

 ここに至るまでには、長年にわたり議員の皆様方が地域活性化のため熱心に要望活動をされた成果であると、深く感謝をいたしております。

 インターチェンジは、高速道路にあります小川バスストップを活用しましてETC専用のスマートインターとして整備を行い、平成26年度に供用開始を行う計画でございまして、高速道路本体部分の事業費概算は約23億円と見込んでおります。

 このうち、宇城市及び氷川町の負担見込み額は8,000万円、残りの約22億円は西日本高速道路株式会社が負担をすることになります。

 また、本体高速道路へつなぐアクセス道路改良費については、別途、宇城市及び氷川町で合計約14億円を見込んでおります。これらの財源として、国の補助事業であります「地域活力基盤創造交付金」を使っていくことで計画をしているところでございます。

 総事業費につきましては、現在のところ概算ではございますが、高速道路本体部分の連結工事費23億円とアクセス道路事業費14億円の合計37億円と想定しておりますが、アクセス道路については、国土交通省の許可の範囲の中でコストの削減ができないか、本市の財政状況や他の道路整備事業との関係を勘案いたしまして比較検討を常に行いながら進めていく所存であります。

 このスマートインターチェンジ建設につきましては、宇城市南部地域の活性のために是非必要なものであると考えておりますので、今後、氷川町と連携をとりまして平成26年度供用開始に向けて取り組んでまいります。



◆10番(橋田和征君) ただいま答弁がありましたが、企画部長に一つだけお尋ねいたします。

 21年度には、測量、設計、用地取得を実施する予定になっております。設計又は用地取得等において必ず諸問題が発生してくると思いますので、そのときは是非建設促進期成会並びに特別委員会において十分な検討をなされますようお願いしたいと思いますが、部長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。



◎企画部長(古川明生君) 橋田議員の質問の今後の計画、現在までの取組状況についてお答えをしたいと思います。

 まず、このスマートインターチェンジ計画につきましては、先ほど市長の方から答弁がありましたように、6月30日付けで国土交通省から高速道路本体への連結許可があっております。これを受けまして、7月にはアクセス道路、約2.3?の財源確保のため土木部と連携いたしまして地域活力基盤創造交付金の申請作業、それから、事業計画書の作成に現在取り組んできたところでございます。

 また、地域住民の皆さんへの説明会の開催や、8月には嘱託員会議の中で事業内容の説明を行ったところでございます。

 8月3日には、宇城氷川スマートインターチェンジ建設促進期成会を、また8月19日には宇城氷川スマートインターチェンジ建設促進調査特別委員会におきまして、事業概要や進捗状況について報告をしたところでございます。また、今回の9月定例会開催期間中に、現地視察等の調査が実施予定でございます。

 今後は、議員が質問されましたように、宇城氷川スマートインターチェンジ建設促進期成会、それと議会特別委員会、また、西日本高速道路株式会社、氷川町と協議を行い、平成26年度完成に向けて取り組んでまいりますのでご理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。



◆10番(橋田和征君) 是非、早期実現に向けて尚一層の努力をお願いいたしまして、次にまいりたいと思います。

 次に、農業振興対策の1点目でありますが、本市農業重点作物の振興をどのように考えているかであります。国内では、食糧自給率41%でありますが、40数年間続いております減反政策にも関わらず、それに輪をかけるように消費量の1割にも相当する70数万tのミニマムアクセス米を毎年輸入されているのが現状であります。

 年々の生産調整によって定着化が、施設園芸作物、かなり定着化が図ってこられたところでありますけども、近年の農業を取り巻く環境は原油の高騰あるいは価格の低迷等で農業が著しく経営を悪化させているのが現状ではないかと思います。

 そこで、市長は施政方針で農業の現状を後継者不足、担い手農家の減少、就業者の高齢化の進行、さらに原油価格の高騰により、施設用燃油、農業資材、肥料・飼料等の価格が高騰し経営を圧迫している。特に、施設園芸作物については、ブランド化に取り組むと申されておりますので、本市農業重点作物の振興を具体的にどのように考えておられるのかお尋ねいたします。



◎市長(篠?鐵男君) ただいまのご質問にお答えいたします。

 議員もご承知のとおり、国では農業の基本となる「食料・農業・農村基本計画」が見直され、平成17年3月に策定されました。本計画に沿って、本市におきましても平成19年5月に宇城市農業振興計画を策定し、目標達成に努力しているところでございます。

 農業は、国民の生活に欠かせない食料を生産していますが、輸入農産物の増加、社会的・経済的変動、自然災害などの影響を受けやすい産業であります。

 本市は、恵まれた立地条件などを活かし、多彩な農業が展開され、適地適作の品目選定により、担い手農家を中心に農産物が生産されております。

 農業を取り巻く環境は厳しく、農家の減少、高齢化、後継者不足などから、厳しさは増していくものと考えますが、関係機関と連携を強化し、消費者ニーズに合った作物の導入や安全・安心な農産物の生産に取り組む必要があると考えております。

 今後も、国は認定農業者や集落営農組織を重点に支援していくことから、本市も担い手である認定農業者の確保・拡大、農業法人化、集落営農組織化の推進に努めてまいります。



◆10番(橋田和征君) ただいま市長から答弁がありましたが、2点ほど部長にお聞きしますが、これからの農業生産は消費あっての生産であると思います。消費者が求めるもの、要望が満足できるもの、生産に徹することが、産地の使命であると思います。今、消費者のニーズは、安全で安心な農産物に関心が高く、これに応えるには肥料、農薬の使用を考えた高品質のものづくりではないかと思います。

 また、販売方法についての工夫も重要であります。最近では、若い女性の方が何かネイルアート、つまり爪の芸術品とか申されておりますが、なかなか果物には面倒臭がるような傾向ではないかと思います。

 そういう中で、農産物の消費は大変な時代が来たなと感じております。これまでの市場一元化出荷を見直し、産直を併せ持つ集出荷体制が必要と思います。そのために、パッケージセンターを併設した出荷整備が必要ではないかと思います。それが1点と、もう一つは高齢化の進行、農業従事者が減少するとともに農地流動化の進行、また荒廃農地防止策、その対策として、これからの土地利用型農業をどのように位置付けているのか、併せて部長にお尋ねいたします。



◎経済部長(中野透君) 質問にお答えいたします。

 まず、第1点目の集荷体制の整備等でございますけども、先ほど市長の答弁にありましたように、宇城市の農業振興につきましては計画に沿って、目標達成のため努めております。

 例えば、宇城市の重点品目の生産販売状況は、販売の多チャンネル化により、推計になりますが、主なもので17年農業産出額は186億3,000万円で、主なものは、トマト20億3,000万円、メロン19億8,000万円、米19億2,000万円、また、ショウガ6億9,000万円等になっております。

 生産者は、消費者ニーズに応えるため減農薬、減肥料による安全・安心な農産物の生産に努力されていますが、販売になりますと、JAでの共同販売、インターネットを活用した通信販売、物産館、直売所などの直売販売など、チャンネルが多くなっています。

 現在の価格低迷の中で販売方法を改善し、いい品物は区別化して販売する必要を感じております。継続的な産地化を図るためには、生産者個々の技術を平準化することが重要と考えます。

 良い品物は、パッケージなどの工夫による付加価値を付け販売していくことがブランド化につながり、生産者の栽培技術の底上げ、所得向上にもつながると考えていますので、今後ともJAと協議していきたいと考えております。

 2点目の土地利用型農業についてでございますけれども、議員が述べられたとおり担い手農家も減少し、耕作放棄地等が増加しており、周辺農地に悪影響を与えております。昨年から耕作放棄地の解消に取り組んでいますが、土地条件に問題がある場所や課題が多く解消が進まないため、地域農業者との話し合いで担い手農家に農地の流動化、集積を図り、解消していくことが必要と考えております。

 また、作物を集団化し、米、麦、大豆などの穀類が栽培しやすい環境づくりに努め、機械利用組合などの組織を育成し、土地利用型農業を展開していくことも重要と考えております。

 さらには、地域の担い手となる若手農業者の育成も不可欠でありまして、人材育成や補助事業を積極的に取り入れ、機械の共同化、作業の省力化、低コスト化を推進してまいりたいと考えております。



◆10番(橋田和征君) 今、2点について部長から答弁がございましたが、もう今の現況は農家も生き残れるかの瀬戸際でございますので、経営安定のため、尚一層ご努力をお願いしておきます。

 次に、まいりたいと思います。農薬の安全使用と土壌消毒剤の取扱いについてであります。9月2日、熊本市で青い液体が付いた不審なパンが見つかった事件で、その液体から劇物のメソミルが検出され、殺虫作用のある農薬などに使われておると。これが体内に入ると少量でも死亡するケースがあると、掲載されておりました。

 生産農家におかれましても、まだ一般的に大量の農薬の散布が実施されております。このような状況の中で、農薬に対する安全使用を生産者に周知徹底しておられるのか、お尋ねしたいと思います。そして、土壌消毒剤につきましては、メロン、ショウガ等に使用している臭化メチルくん蒸剤は土壌消毒剤として活用していますが、モントリオール議定書でオゾン層破壊物質として指定され、平成17年度をもって製造使用が禁止されました。

 しかし、農業生産上どうしても必要な用途は不可欠用途申請が認められております。しかし、不可欠用途申請も、平成25年度をもって全廃されます。21年度の生産者への配分も、前年度に対して大体60%程度ではなかろうかと思います。

 そこで、4年後、臭化メチルの全廃に伴い、これに代わる代替土壌消毒剤があるのか。併せて、お尋ねいたします。



◎経済部長(中野透君) それでは、まず第1点目の農薬の安全使用につきましてでございますけれども、農薬には殺虫剤、殺菌剤、除草剤などがあり、その中には毒物及び劇物の農薬があります。説明書等を読み安全に使用しなければ、人命に悪影響を与えるものであります。

 近年、汚染米や輸入農産物の産地偽装などから、消費者に「食への安全・安心」「地産地消」の意向が急速に高まり、自分で農作物を作ることを実践している人も増加し、一つのブームになっております。

 素人の誰もが農作物を栽培していますが、病害虫には勝てず、市販の農薬を簡単に購入し防除することが容易になっております。

 しかしながら、農薬の保管管理は、見える場所、手の届く場所などに保管しており、危険な環境にあります。

 このような状況を考えますと、農家対象の農薬が一般家庭まで普及し、人命への危険性が高まっているため、安全使用につきましては、危険回避、安全対策のため、定期的に広報「うき」等で啓発に努めてまいりたいと思っております。

 2点目の土壌消毒剤、臭化メチルについてでございますけれども、議員が述べられたとおり、土壌消毒剤の臭化メチルは地球のオゾン層を破壊する物質として、1987年のモントリオール議定書で採択され、2005年には全廃されました。

 しかしながら、我が国のメロン類、ショウガ、クリなどにおいて臭化メチルの使用が不可欠、代替品がないなどの理由から、「不可欠用途臭化メチル」として期限を定め、使用が許可されていますが、2013年、平成25年には全廃が決まっております。

 現在、トマト、イチゴ、クリなどでは、代替剤での防除が可能となっていますが、メロン類、ショウガでは代替剤がなく、関係機関が一丸となり研究開発に取り組んでおります。

 ショウガの根茎腐敗病に対する代替剤の実用に向け、宇城市と八代市及び県で実証試験を進めているところであります。

 ウリ類、ショウガは、宇城市の特産品であるため、平成25年度の全廃までに、臭化メチル相当の代替剤開発を、関係機関にこれからも強く要望していきたいと考えております。



◆10番(橋田和征君) この使用農薬の中には、毒物、劇物の農薬が数多く使用されております。毒物、劇物の購入時は、住所、氏名、捺印、そして保管庫を設けて施錠するように義務付けられていると思います。その点を併せて事故のないよう指導を願って、次の質問にいきたいと思います。

 かんばつに対する農業用水の確保についてでありますが、昨日、橋田章君の方から詳しく質問がなされておりますので割愛したいと思いますが、一つだけちょっとお尋ねしたいと思います。

 先月、8月15日、35?の雨量がありましたが、砂川水系の自動堰を見てみますと、3号線より下の自動堰はゼロに近い状況で、水稲への水不足が懸念されたところでございます。

 また、小川駅の上流では県営湛水防除の機場が24年度には完成する予定になっております。これがもし稼働しますと、農業用水はますます深刻化していくと思います。

 そこで、昨日も答弁にあってましたように八枚戸機場では用水確保のため、用水機の設置をするような話であったと思いますが、河江地区内での雨水利を利用して、身近なところに、例えば調整池とか遊水池みたいな水源確保はできないものか。今後、検討をしておいていただきたいと思います。時間がありませんので、検討を是非お願いしておきたいと思います。

 次へいきたいと思います。第4期介護保険事業の取り組みについてであります。第4期介護保険事業計画が策定されまして、介護や認知症のため家庭で看られない高齢者が増えております。

 最近になって頻繁に、老老介護から起こってしまった悲惨な事件や家族の重介護からくる老人虐待など、今までの自治体などによる実態調査には表れていなかったものが新聞記事を通して浮かび上がるようになってまいりました。また、施設サービス希望者の急増と全く足りない施設、介護保険を十分に機能させるためには、解決していかなければならない課題が数多くあると思います。

 介護保険事業計画の中で、高齢化比率、要介護認定比率、年々高くなっております。併せて、施設入所を待っている方も多くなってきていると思います。

 そこで、施設整備計画はどのような状態になっているのか、お尋ねいたします。



◎市長(篠?鐵男君) 橋田議員の質問にお答えいたします。

 介護保険事業計画は、介護保険法に基づいて介護保険の対象となる要介護者等の人数や介護保険サービスの量の見込み等について定めたもので、今回の第4期計画は今年度から平成23年度までの3か年にわたる事業運営計画となっております。

 平成20年のデータから見た宇城市における高齢者の現状は、65歳以上の高齢者人口が約1万6,000人で、高齢化率は26.3%に達し、年々上昇しております。全国の21.9%と比較しても高齢化が進んでいます。また、高齢者人口の増加に伴い、介護認定者も増加して約3,400人となっており、高齢者人口に占める介護認定者数の割合は19.3%になっています。さらに、認定された介護の度合いでは、介護2から介護5までの中度、重度の方が57.4%で増加傾向にあり、やや軽度の要支援及び介護1の方42.7%を大きく上回っています。このような傾向は、今後も続くものと推測されます。

 このような現状を踏まえて、第4期計画では、健康づくりと介護予防の推進、在宅介護の推進、認知症対策の推進などの基本目標を掲げ、高齢者が住み慣れた地域で安心して自立した暮らしを送ることができるよう、事業の推進を図ってまいります。

 具体的な計画について、その主な点を申し上げます。

 第1に、介護認定者が自宅で利用する居宅サービスについては、利用者の増加や一人当たりの利用料の増加などに対応するため、良質なサービスを提供する事業所の参入を促進してまいります。

 第2に、認知症や一人世帯高齢者の増加などを踏まえ、高齢者が介護状態になっても、できる限り住み慣れた地域で生活を継続できるように、原則として日常の生活圏域でサービスを利用し、完結する地域密着型サービスの基盤整備を進めます。認知症対応型通所介護施設を1か所20人、認知症対応型共同生活介護施設、いわゆるグループホームを4ユニット36人、通所や短期宿泊などができる小規模多機能居宅介護施設を3か所60人、定員29人以下の地域密着型介護老人福祉施設を2ユニット20人などと計画しております。

 第3に、県が指定、監督を行う広域型の施設として、特別養護老人ホームを3か年で60床の増床を進めます。この60床のうち20床は、国の緊急経済対策を活用して追加したものです。

 第4に、地域における介護予防事業を推進する目的で、介護予防拠点として地区公民館のバリアフリー化などの改修整備を進めます。3年間で30か所の整備計画を揚げていますが、国の緊急経済対策を活用し60か所を追加し、さらに、より多くの公民館で実施できるよう、箇所数の増加見直しを現在、国、県と調整中であります。

 以上が、第4期介護保険事業計画の概要であります。



◆10番(橋田和征君) ただいま市長から詳しく答弁がありましたが、もう一つ、福祉部長にお尋ねしたいと思います。

 まず、計画を実行した場合、特別養護老人ホームの待機者解消にどの程度反映できるのか。そして、地域密着型施設サービスで計画した場合に、小規模多機能居宅介護、グループホーム等の施設等に入居した場合、人によって介護度によって違うと思いますけども、一人平均で幾らぐらいかかるのかお尋ねいたしたいと思います。



◎健康福祉部長(吉村和廣君) 橋田議員のご質問にお答えしたいと思います。

 まず、第1点目の計画を実行した場合、特別養護老人ホームの待機解消にどの程度反映できるかということでございますが、市長の方から先ほど第4期介護保険事業計画の説明がありました。その中で、それを実施していった場合、特別養護老人ホームの利用者の見込みは、現在増床、定員合計で60人を増加を見込んでおります。

 このことによりまして、待機者すべての解消とはなりませんが、介護保険財政も考慮しながら、今回の第4期計画は現在の計画で進めてまいりたいと思います。

 また、解消の対象の一つのめどとなりますけれども、県や施設、それから家族との連携等が不可欠になりますので、要介護者や家族等の状況等を総合的に判断いたしまして、必要度の高い方々を優先的に入所できるような環境づくりに努めてまいりたいと考えております。

 それから、第2点目の地域密着型サービスであります「小規模多機能型居宅介護」、それから「認知症対応型共同生活介護」いわゆるグループホームを利用した場合、1日どれくらいかかるのか。また、ひと月に幾らぐらいかかるのかということでありますが、まず地域密着型サービスは、居住する市町村の住民の方々が利用されるということが限定をされております。

 まず、1点目のグループホームでございますが、認知症の高齢者の方が共同で生活する場合、スタッフの介護を受けながら、食事、入浴などの介護や支援、それから機能訓練を受けることができます。この事業所では、入所者3人に対して職員1人の割合で配置され、夜間の対応も可能ということであります。

 また、ユニットも定員9人までですが、1事業所2ユニットということで18人の方が入所できるということです。

 それと、以前、他県の方で入所者の方が死亡するという事故がありました。そういったことで、このグループホームにつきましては、平成21年4月1日からスプリンクラーの設置が義務化されております。

 本題に入りますが、この施設を利用するに当たっては、1日当たりの目安といたしまして1日当たりの目安です。8,300円から9,000円程度の幅で介護度によって認定されております。このうち、ただいま申し上げました金額の1割が利用者の負担となります。ただし、グループホームにつきましては、要支援1の方は利用することができないということが一つの条件となっております。

 これとは別に、食事費、それから家賃、光熱水費等は、別途入所者の方の負担ということになります。

 それから、小規模多機能型居宅介護でございますが、この施設でも宇城市内の方々だけでございますが、通所、それから訪問、そして短期入所の3つのサービスに大きく分かれております。契約は25人までということが限定されております。そういったことで、それぞれの事業所のケアマネージャーが個別にプランを作成いたします。どのサービスが適正であるか、そういったことを1か月間の計画がなされます。それに基づきまして、月の定額単価が決定をいたします。そこで、1か月当たりの目安といたしまして、予防サービスの対象でありますので、要支援1は4万5,000円から、要支援2が8万円ということで、それぞれ月に直しますとその1割でございますので、4,500円から8,000円ということになります。

 また、介護サービスの対象であります、議員から話がありましたように度合いによって違いますので、介護1から5につきましては11万4,000円から、介護5の方で28万1,000円という幅があります。その分の1割です。



◆10番(橋田和征君) もう時間がありませんので、最後に公共下水道整備計画でございますが、担当課のほうで資料を持っておりますが、一つだけ部長にお聞きしておきたいと思います。整備率が73.4%、接続率が67.6%、それに3分の1程度が本管に接続ができていない状況でございます。この3分の1は、不況によるものも考えられると思いますので、私も含めて3分の1あたりの接続を今年度から企業会計に移行されております。それから、一般会計から5億円弱の持ち出しがありますので、いかに接続を推進していくかが鍵だろうと思います。その件を一言だけ、ちょっと土木部長にお願いしたいと思います。一言だけでいいですので。



◎土木部長(前田典洋君) ただいまの件につきましては、各種集会や工事説明等、また、広報紙等におきまして下水道事業の意義、効果等説明しながら、住民の理解を求めていきたいと、このように考えておりますのでよろしくお願いいたします。



◆10番(橋田和征君) どうも答弁ありがとうございました。

 これで、すべて8項目について明確な答弁をいただきました。しかし、実現しないと何もなりませんので、執行部一丸となって取り組んでいただきますことを期待しまして、私の一般質問を終わらせていただきます。

 ご清聴ありがとうございました。



○議長(末松立身君) これで、橋田和征君の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               休憩 午前11時02分

               再開 午前11時11分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(末松立身君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、22番、入江学君の発言を許します。



◆22番(入江学君) 22番、新政会、入江です。

 この夏は冷夏との予測に反して、梅雨明けと同時に未だ厳しい残暑が続いております。一雨ほしいところでありますが、先の総選挙、真夏の決戦と言われた総選挙に国民の審判は下されました。どのような政権になろうとも、私たちが目指すものは、政治の目的は暮らしや生活をよくするところであります。三位一体の改革で格差が広がっていた、そのさなか、金融危機の発生により、さらに景気の悪化を加速させ、雇用や生活、暮らしの不安が生じ、国民は大きな変化を求めた結果ではないでしょうか。政治に求める国民の期待は大きなものがあり、国民本位の政治、安心・安全が担保される、そんな姿を早く示してほしいものであります。

 さて、宇城市も2月にリーダーの交替があり、新しい篠?市長に将来のこの宇城市のかじ取りを託しました。市民は、改めて新たな夢と希望を抱き、篠?市政を今静かに見守っておられます。国民が国の将来を託した政権交代と等しく、新しいリーダーに期待する多くの市民に、これからどんなまちづくりをされようと思っておられるのかを率直に質問をするものであります。

 今回は、前市長の4年間を私なりに検証をし、総括しながら、具体的に通告した施策、事項を、市長はじめ執行部に自らの思いを少し込めて、この機会に述べたいと思います。

 なお、これまでの質問の中で重複するところもあろうかと存じますが、率直で真しなご答弁をお願いしておきます。

 また、篠?市長になって3月と6月の定例会で大きな争点、論争の一つであった財政あるいはハコモノ等に関する事案はこの際避けて、通告に沿ってお伺いしたいと思います。

 さて、危機管理が前市長時代に設置されております。有能な職員、強力な布陣で事に当たり、ベストを尽くしておられることと思いますが、まず、危機管理について市長のご認識をお伺いしたいと思います。お伺いした後、残余の件は改めて質問をさせていただきます。



◎市長(篠?鐵男君) 入江議員の質問にお答えいたします。

 危機管理についてのご質問でございますが、危機には多様なものが考えられ、想定し得ない不測の緊急事態が生じることもあります。そのためには、様々な危機を可能な限り想定して、それぞれに速やかに対応し得る体制を日頃からとっておくことが重要であると考えております。

 現在、市で策定しております危機管理に関する対策は、風水害など自然災害に対応する宇城市地域防災計画と医薬品、食中毒、感染症、飲料水、その他何らかの原因により生ずる健康の安全を脅かす事態に対応すべく、「宇城市健康危機管理基本指針」がございます。今回の新型インフルエンザ対策につきましても、この健康危機管理基本指針を基にして宇城市新型インフルエンザ対策本部を設置したところでございます。

 災害は、いつ、なんどき、どのように襲ってくるか分かりません。また、新たに発生する可能性のある危機について想定し、予知、予測に努めるとともに、常に危機管理意識を持ち、万全の対策を立てて市民の安全な暮らしを守ることが、市行政の重要な責務であると考えております。



◆22番(入江学君) おっしゃるように、今、新型インフルエンザの大流行が懸念されております。ウイルスは目に見えない病原体であり、菌との闘い、対策に気をつかう厄介な病気、また、おっしゃるように思いがけない自然災害、あるいは不審者の侵入、大きく言えばテロリストに対しても対策を講じておかなければならない、どんなことが起こっても不思議ではない、そんな時代でもあります。万全を期した体制を整えておきたいものであります。

 さて、インフルエンザの感染、集団感染の恐れがある保育園や児童館については、昨日の質問で詳しく伺いました。学校についても、大同小異の対策を講じておられることと思いますが、教育部長いかがでしょうか。あれば、後ほどご説明いただきたいと思います。

 私は、松寿園老人ホームと市民病院についてお尋ねをいたします。

 施設のマニュアルに沿って、その対策は十分な備えができていることと拝察をいたしますが、ただ、施設の職員が罹患した場合、入所されている高齢者の方や入院されている患者さん、外来を含め、不都合が生じないよう、スタッフの代役等、どのようにして務めを果たしていかれるのか、不測の事態に対応できる体制は十分整っているのでしょうか。対策や備えを講じてあれば、詳しくお聞かせいただきたいと思います。老人ホームは、介護員や調理員さん、病院は看護師や技師、同じく調理員さん等、医療体制の充実強化と併せてお願いをいたします。

 最初に、健康福祉部長お願いをいたします。



◎健康福祉部長(吉村和廣君) 入江議員のご質問にお答えいたします。

 新型インフルエンザ対策についてでございますが、集団感染ということで養護老人ホーム松寿園の予防対策について考え方を述べさせていただきます。答弁させていただきます。

 当施設については、ご承知のとおり65歳以上の方々が現在49人入所されております。毎日元気に生活をされており、平均年齢が85歳ということでございます。職員の方も正職員9人、それから非常勤職員9人、合わせて18人で当施設の運営をされているところでございます。

 現在、対応といたしましては、当施設の玄関前、食堂の出入口等に、ごくこれは基本的なことでございますが、消毒液を備えております。それから、入所者の方にも手洗い、毎日の体温の確認を行っております。それから、来客者の方々にも手洗いの消毒を実施をしてきているところでございます。

 入江議員の方からも話がありましたように、今後も厚生労働省の情報によりますと、更に流行することが新聞等で報道をされていることでございます。特に、入所者の方が高齢の方々ばかりでありますので、特に医療機関と嘱託医の先生もいらっしゃいますので、そこらあたりの連携を重視しながら、そして、細心の注意を払って感染予防、それから拡大防止に向けて対応してまいりたいと思っております。

 それからもう1点でございますが、職員等が感染されて業務不能に陥った場合の当施設の運営でございますが、松寿園等につきましては、特に専門性の高い業務が一部ありますので、運営業務につきましては経験者が必要と考えているところでございます。

 今回、職員の業務継続計画を策定いたしますが、その中で職員配置を明確にし、また、あるいは緊急時の対応をしなければなりませんので、事前に職員OBの方々の雇用を把握しておくことも一つの対策ではないかと考えております。



◎市民病院事務長(平中孝子君) 市民病院事務長です。

 ただいま、新型インフルエンザに対する市民病院の医療体制の充実、対策の強化についてお答えいたします。

 まず、現在の宇城市民病院での対応、体制について申し上げます。

 市民病院では、より良い病院経営及びサービス意識の向上と職員の意識の統一を図るため、院内感染対策、医療安全、経営、じょくそう会議など、それぞれ月1回、毎週火曜日の就業時間後に開催をいたしております。その他にも、年2回以上、全職員を対象に外部講師を招いての研修会を実施し、周知徹底を図っているところでございます。

 今回のインフルエンザにつきましても、発症が見られたときから、その対策につきましては、保健所の指導と併せて、院内でも順次検討してまいりました。

 当初は、疑いのある患者さんにつきましては、保健所に連絡し指示を受けるということになっておりましたが、現在ではすべての病院で受診が可能となりました。そのため、発熱、咳など風邪症状のある患者さんの来院につきましては、マスクの着用をお願いいたしております。また、疑いの濃厚な方につきましては、一般の患者さんから離れて隔離し、拡大を防ぐよう配慮をいたしております。

 熊本県でも、知事による「県内流行宣言」がなされました。現在、県において、厚生労働省のシナリオに基づき患者数を試算し、医療体制整備の検討が行われているところでございます。

 今後、国、県等の方針に準じて対応していくことになりますが、宇城市民病院といたしましても流行に備え、まず私たち医療従事者が罹患しないよう、手洗い、うがいの励行、マスクの着用など細心の注意を払い、予防に努めることにしております。

 しかし、現在、医師3人、非常勤職員を含め看護師22人、調理員7人、栄養士、薬剤師、検査技師、レントゲン技師、その他事務職合わせて総勢43人おりますが、その医療スタッフ等への罹患が考えられます。ここにつきましては、専門性を必要とするところの看護師等のスタッフ等を緊急に雇用するということは難しいと考えられます。限られた中で、最大限の対応をしていくことになりますが、今後の状況により、市民病院を退職された看護師、調理師さんたちへの協力も視野に入れていきたいと考えております。

 入院につきましても、当初のマニュアルでは、発熱外来を開設している病院が受け入れることとなっておりました。宇城市民病院の役割は、発熱外来病院が新型インフルエンザの患者でいっぱいになったとき、その一般患者を受け入れることになっておりました。

 現在では、新型インフルエンザの患者も一般病院で受け入れることと変更されましたので、そのときの対応として、原則、入院につきましては個室使用、足りないときは他の患者と隔離する方法で大部屋を使用していくこととしております。

 今後も、病院は“病気を治療しに来られるところ”であることを考え、安心して来院される病院づくりに努めてまいりたいと考えております。



◆22番(入江学君) おっしゃるように、国家資格の必要なスタッフ等には早めのワクチン投与等、お願いをしておきたいと思います。

 次に、ゲリラ豪雨について2点お伺いをいたします。大雨によって、この中心部が幾度となく冠水したことは、皆さんご承知のとおりであります。喫緊の課題として、内水面の排水対策や海抜ゼロメートル地帯、不知火海湾奥干拓地の問題も、前市長が合併した宇城市の負の遺産と言われ取り組んでおられましたが、残念ながら財源不足で、十分な手当、対策を講じることはできなかったわけでありますが、幸い、今回国の経済対策、地域活性化対策交付金等の手立てによって課題解決への取組が大きく講じられました。 

 しかし、これらの計画に入っていない対象から外れた未整備地区、あるいは冠水常襲地帯への今後の取組と海抜ゼロメートル地帯の取組を、併せて関係部より順次お聞かせをいただきたいと思います。



◎土木部長(前田典洋君) 入江議員のご質問にお答えいたします。

 ご質問の港町、きらら周辺地区につきましては、先日、河野一郎議員の答弁にもありましたけれども、安心・安全で住み良い社会を目指すために、また防災対策の一環として、今回、大野川右岸側の港町付近に排水機場と、きらら付近に転倒堰の整備を3億8,000万円の予算で計画いたしております。

 21年度事業として、内水対策調査業務、地質調査や測量設計等の業務委託を10月ごろに実施し、地域住民の方々の生命財産を守る上でも、22年度までには工事を完了させたいと思っております。

 さらに、熊本県におかれましても、平成21年度から22年度にかけまして防潮堰に5億円の予算で排水機場の設置計画が進められております。

 また、五丁川周辺地域につきましては、昨日、橋田章議員にもお答えいたしましたが、今回、熊本県の事業として、水門、ポンプ設備等の河川管理施設の老朽化に伴う更新費用の増大に対しまして、施設の長寿命化を計画的に行うことにより、ライフサイクルコストの縮減を図る目的の「特定構造物改築事業」によりまして、河川への流入状況や周辺地区の浸水状況などの調査を1,000万円かけまして実施していく運びとなりました。

 この事業によりまして、現有ポンプの劣化調査、機能低下調査等を踏まえ、5か年で計画策定を行い、改築等を行っていくものでございます。

 また、大野川左岸側につきましては、最近、一般住宅等の開発なども進み、そのために排水問題が深刻になってきております。

 今後は、県及び市とでお互い協力し合いながら、一日でも早くこのような問題を解決し、安心で安全なまちづくりができるように努めてまいりたいと考えております。



◎経済部長(中野透君) お答えいたします。

 冠水常襲地帯ということで海抜ゼロメートル地帯の不知火、松橋、小川地区の干拓地帯は、水田平坦地帯でありまして、穀物の宝庫でありますが、梅雨時期や近年の局地的な集中豪雨により、農作物の被害及び栽培管理に厳しい状況下にあり、また、防災面におきましても地域住民の日常生活にも不安感を抱いておられます。

 不知火海湾奥に位置します当地域は、不知火干拓の特殊な地形、干潟地盤の上昇によりみお筋も埋まり、農地からの排水機能低下が挙げられております。排水樋門から海面へ内地の排水ができなければ、農地だけではなく、宅地、道路、その他公共施設への被害を及ぼします。

 現在、強制排水対策として、17か所の排水機場で対応しております。新たに、小川町に県営による北新田地区湛水防除事業を平成24年度完了予定でありますし、亀松地区の排水機場を平成19年度に県が基礎調査を完了し、豊川北部は本年度、基礎調査を実施します。今後は、事業計画の作成、法手続き等の事業採択申請を行い、国の事業認可を受け、事業に着手したいと思っております。

 他の排水機場も適切な維持管理を行うとともに、みお筋や海岸樋門の適正な維持管理、改修に努め、他機関とも連携をとり、米をはじめとする農作物の被害を最小限に止めるような対策を宇城市総合計画に沿って進めたいと思っております。



◆22番(入江学君) 危機管理体制を一日も早く完璧なものにしていただくこと、環境にも十分配慮してベストを尽くされることを強く要望しておきます。

 次に、地域経済活性化対策についてお尋ねをいたします。

 不況、失業、ワーキングプア、そして格差、構造改革で地方は疲弊しており、一刻も早く格差を是正し、景気の回復を願う熱い思いは、地方で生活し暮らしている人々の共通した思いであります。

 先ほど申しました交付金によって、諸々の施策、事業を講じております。今回は、新たに地域振興券で宇城市を元気にしよう、潤そうと計画がなされております振興券。宇城市をどのように元気づけられるのか、その計画、仕組みや取扱いはどのようになされるのでしょうか。関係者への周知徹底、昨日の質問での疑問、その解消策、スケジュール等、詳しくお示しをいただき、先進自治体での効果は問題点は十分精査をされ、心配はないのか。そのことも併せてお聞かせいただきたいと思います。



◎経済部長(中野透君) お答えいたします。

 先日の椎野議員の答弁と重複するところがあると思いますけども、お許しを願いたいと思います。

 地域振興券事業は、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業を活用し、20%の付加価値を付けた商品券を1冊500円券の12枚つづり、2万冊で、総額1億2,000万円分を市民の方々に発売し、商品券が流通することで宇城市内で消費拡大を促すことを狙ったものであります。「付加価値」を商品券に付けることで消費意欲を刺激することになり、その他の消費を倍加して促すものと考えております。

 さらに、発売に合わせて地元商店街の方々の地域独自の販売促進セールを行っていただくことで、その経済効果はより一層大きなものになっていくと考えております。

 また、できるだけ多くの人に、広く、平等に購入できるよう抽選方式の採用や、大型店や量販店への対策のために、販売額100万円以上の取扱店には1%の取扱い手数料を徴収することにしました。徴収した手数料は、中小小売店の販売手数料への補助に使用し、できるだけ取扱店の間に平等に事業が展開される方式を採り入れたところでございます。

 実行委員会の予定では、9月下旬に商品券取扱店宛ての広報を行い、10月5日

から取扱店の登録を開始します。一般の市民の方々へのお知らせは、10月1日号の広報「うき」と、さらに10月中旬に申込み用紙を兼ねた「うきうき商品券お知らせチラシ」を家庭へ配布する予定です。商品券の申込みは、11月4日から11日までとし、抽選結果の通知後、商品券の使用期間を年末年始の期間に合わせ、相乗効果が現れることを狙って、11月24日から翌年の1月31日の期間に設定計画している次第であります。

 あくまでも、これは現在の実行委員会の予定でございまして、最終決定後にはまた先ほど申しましたような広報「うき」等で市民の皆様にお知らせするということでございます。

 なお、消費者の意見につきましては、幅広く市民の声を聞いて、今後、実行委員会で検討していただきたいと思っております。

 事業が、当初の不況対策への刺激対策として宇城市民の方々を潤し、より円滑に推進いたしますよう、実行委員会の中でも検討しているところであります。



◆22番(入江学君) 第2段の振興券を計画されている自治体もあります。好評だということと思いますが、宇城市民に公平に利用され、活性化につながるように細心の注意を払っていただくようお願いをしておきます。

 さて、今回の振興券による活性化対策の効果は年末年始の限られた期間であり、短期間では十分な対策には程遠く、地域の活性化は一過性に終わることなく、宇城市の将来をかんがみて継続性の高い施策を講じる必要があると思っております。

 当時、新聞でも大きく取り上げられた松橋駅周辺の整備、開発で、人の集積あるいは中心部のインターチェンジ等の交通アクセス利便性を活かしたコンパクトシティへの取組で雇用を創出し、人を呼び込むプランやビジョンは示せないのでしょうか。お考えがあればお聞かせいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎経済部長(中野透君) お答えいたします。

 今回の地域振興券の発行は、先ほども述べましたように国による景気刺激策と連動し、宇城市の商工業を潤し、その振興方策として時期を得たものとは考えていますが、ご質問のとおり一過性の取組に終わることなく、宇城市の中小商工業、特産品の開発を含めた農業水産業の農商工連携した、継続した振興方策を図っていかなければいけないものと思います。

 今回も、商工業振興方策については、課題でありますポイントカード事業の拡大や地域独自の販売促進セール、地域のイベント等の開催等、協議を行ってきたところであります。今後も、継続して商工会等で検討していただき、経済危機対策とともに宇城市で実施しています、商店会活性化補助、空き店舗対策補助、中小企業近代化施設整備資金利子補給事業など組み合わせて、政策的な検討も加えて、継続的な政策として取り組んでいかなければならないと考えております。

 さらに、農商工連携により、地元農林水産物を使用した新たな商品開発に取り組む1.5次産業等の事業者の掘り起こしも急務であり、地域再生マネージャーと連携して取り組む必要があると思っております。

 宇城市は、熊本県のほぼ中央に位置し、九州の経済大動脈である国道3号線、西は天草、東は宮崎県への接続点という地理的条件に恵まれ、美しい田園風景と不知火海の文化に彩られた自然景観、そして都市的機能を併せ持つバランスのとれた心豊かな地域でもあります。

 現在、雲仙天草観光圏への参入、松橋駅前開発構想等いろんなプロジェクトが進行していますし、この地の利を活かしながら地域活性化等の地域振興策を検討していかなければならないものと考えております。



◆22番(入江学君) 少子高齢化で人口の増加も思うように望めません。前市長の7万人構想のまちづくり、そのためにも市のマスタープラン企画立案担当部署と合議して、新市の底上げにつながる活性化対策に精一杯、誠を尽くしてほしいと思います。

 次に、高齢者支援と健康管理について市民環境部長にお尋ねをいたします。高齢者に要した過去数年のこれまでの医療費の経緯を、まずはじめにお示しいただきたいと思います。



◎市民環境部長(河田信之君) それでは、入江議員の老人医療費の現状についてお答えいたします。

 まず、平成17年度ですが、受給対象者1万52人で、医療費総額が84億8,314万4,935円であります。そのうち入院療養費が42億3,571万3,100円で、入院療養費の占める割合が49.9%となっております。

 平成18年度では、受給対象者9,608人で医療費総額が83億9,858万8,602円であります。そのうち入院療養費が43億918万330円で、入院療養費の占める割合が51.3%となっております。

 平成19年度におきましては、受給対象者9,179人で医療費総額が81億9,056万810円であります。そのうち入院療養費が41億5,046万円550円で、入院療養費の占める割合が50.7%となっております。

 以上、3年間の推移を申し上げましたが、平成17年度から19年度にかけて受給対象者が873人減少し、8.6%の減であります。医療費総額も2億9,258万4,125円減少しており、率にして3.4%程度減少いたしております。

 その主な理由といたしまして、老人医療費は、平成14年度老人保健法改正による対象年齢が70歳から75歳に引き上げられ、これに公費負担割合の段階的な引き上げが毎年行われていることが影響しているものと思われます。これは、県全体に言えることで医療費総額は減少いたしております。

 一方、一人当たりの医療費の推移を見てみますと、平成17年度が84万3,926円となっており、平成18年度では87万4,125円で、3万199円の増であります。前年度対比、約1.04%増加しております。19年度におきましては89万2,315円で、前年度より1万8,190円増の前年度対比1.02%増加しており、年々増加傾向にあるところであります。

 医療費総額の中で入院療養費の割合が約50%を占めているということは、今後の考慮すべき課題でもあります。

 なお、熊本県全体の平均と比較いたしますと、県平均は、平成17年度が88万7,101円で、宇城市が1万2,976円少ないところです。平成18年度は、県平均が90万28円で、同じく2万5,903円少ないところです。平成19年度におきましても、県平均が93万9,704円で、同じく4万7,389円下回っており、各年度において、県平均よりも宇城市は下回っている現状であります。

 以上、医療費の動向について説明いたしましたが、熊本県下の老人医療費の動向を考えたときに、老人医療と関連する事項といたしまして3点ほど挙げられております。

 一つは、基本健診の受診率が高い市町村ほど医療費は低く、保健師が多い市町村ほど医療費は低い傾向にある。2点目が、病床数、医師数、医療機関等の医療供給体制が充実している地域ほど、医療費が高い傾向にある。3点目が、就業率が高いほど、また社会参加がある市町村ほど、医療費が低い傾向にあると考察されております。

 以上、3点ほど県下の傾向を申し上げましたが、急速な少子高齢化と医療費を取り巻く様々な環境変化の中、国民皆保険を堅持していくためには、安心・安全な医療を効率的に提供することも大事なことでありますが、将来的に医療費が過度に増大しないようにしなければならない状況でもあります。

 そのためには、日常生活において市民一人一人が健康に対する意識を高揚し、いつまでも元気で楽しく動ける健康体を維持増進することが重要であると考えます。

 健康は、誰しもが人生の大きな財産であります。市民みんなが安心・安全で、健康で明るく、幸せな生活をお祈りいたしまして答弁といたします。



◆22番(入江学君) 私は4年前、合併した最初の年でありますが、今回と同じく9月の定例会で前市長が選挙のマニフェストだったMRIの脳検診について、その目的や問題点を問いただしました。部長はじめ議場におられた方々は、ご記憶のことと思います。その折の市長答弁を要約しますと、健康管理の意識の高揚を図り、増え続ける高齢者の医療費や介護費の抑制につなげたいということであります。

 しかし、今でも医療や介護にかかる費用は、ご報告のとおり莫大な金額になっております。無料検診でのサービスについては、全国各地の行政視察、研修があったと伺っておりますが、これまでにMRI検診にどれだけの費用を要したのでしょうか。そして、その検診が、どれだけの効果があったのか気にかかるところであります。

 健康は宝物と強く思っている一人でありますが、元気で長生きしてほしいと思うのは、私一人ばかりではないと思います。健康管理のために、どんな事業、対策が必要なのか。MRI検診を受け、また、その他に生活習慣病対策を含め、どのような取組をしておられるのか。MRI検診に費やした金額と併せてお聞かせいただきたいと思います。



◎健康福祉部長(吉村和廣君) 入江議員のご質問にお答えいたします。

 まず最初にMRIの検診でございますが、冒頭述べられましたように、前阿曽田市長の計画でなされたわけですけれども、目的につきましては脳関係の疾患の早期発見、早期治療、市民への健康への意識高揚、そして、将来的な医療費の削減の効果などを目的に事業の計画立案がなされたところであります。

 そこで、無料MRI脳検診ですけれども、平成17年9月から60歳以上の全市民の方々を対象に、県内5医療機関で検診がなされております。3年間にわたって実施してきました。

 当初の申込みは7,478人であります。初年度の17年度が1,707人、18年度が3,236人、19年度が2,208人ということになっております。それから、20年度が無料検診が135人で、7,286人ということで、当初計画とほぼ計画どおりに実施されているところでございます。比較いたしますと192人少なかったということでございます。総経費につきましては、1億929万円でございます。

 それから、受診者の判定結果でございますが、異常なしの方が78%、軽度の異常が16.7%、要経過観察が3%、要再検査が0.1%ということになっております。軽度の方々につきましては異常及び要経過観察含めまして、保健師による訪問と面接指導を実施してきております。結果につきましては、以上でございます。

 それから、2点目の介護費の抑制策でございますが、合併以降、宇城市の介護保険給付費でございます。平成17年度が45億5,000万円、18年度が44億5,000万円、19年度が45億3,000万円、20年度が44億7,000万円と現在推移をしてきておりますけれども、大体ここ3年、4年の間は、比較的に緩やかに下がったり上がったりというような傾向でございます。

 こういう介護保険の抑制策につきましても、国の方でも平成18年4月に制度改正がなされております。第3期計画からでございます。第1は、居住費や食費を自己負担としたこと。第2は、従来、要支援及び介護1の認定区分を大きく分けまして、要支援1と2、それから介護1ということで、現在7段階に区分がなされたということでございます。

 特に、要支援1と2の人は、予防給付のサービスを受けることになりました。この結果、介護給付費の伸びも以前と変わりまして鈍化している傾向であります。

 また、これから介護予防をより一層推進するために、市といたしましても地域支援事業が新たに創設されましたことによりまして、この事業の一つに要介護状態となる可能性の高い高齢者を把握して、そして、通所や訪問による介護予防を行うものでございます。特に、介護予防につきましては、特定高齢者施策といたしまして、現在本市においても当然取り組んでおるところでございます。

 それから、もう一つの事業といたしましては、65歳以上すべての高齢者の方々を対象といたしまして、筋力アップ教室、ますます元気教室、介護予防サポーター養成講座、認知症予防教室など、介護予防の一般高齢者向けの施策に取り組んでおります。

 一方、市内各地におきましても、宇城市社会福祉協議会が主体的になって行っております地区福祉会、サロンなど、自主的な介護予防に資する活動が多く実施されております。

 今後とも、介護予防に関する知識の普及、啓発や、地域における自主的な介護予防活動の育成、支援を推進してまいります。

 今年度、新たに復活いたしました地区敬老会も、このような趣旨を含んで実施するということになりますので大変かと思いますけれども、各地区での開催にご協力を賜りますようお願いいたしまして答弁とさせていただきます。



◆22番(入江学君) 健康がいかに大事なことかは、皆等しく思っておられることと思います。それだけの報告を受けた事業をやっていても、なかなか参加者が増えない。今のままでの生活を続けていれば危ないと言われる、いわゆる予備軍がこの宇城市内の高齢者に700人ばかりおられるとの報告を受けております。積極的な取組を期待しておきたいと思います。

 また、健康増進に自転車を取り入れる効果を最近よく耳にいたします。CO2の削減にもつながり、国交省が自転車重点都市を公募し、専用道路や駐輪場の整備をするなど後押しをし、補助金や助成金制度で応援したいとしておられます。このような新しい制度を活用したり、先ほど報告があった諸々の事業に数多く参加された老人、高齢者の方には自転車購入費用の何割かを助成するなどの方策を取り入れられて、健康管理のみならず、一つのことでより多くの効果を得て、MRI検診にかけた1億円の投資を知恵と工夫でいかしていただきたいと思います。強く提案し、要望をいたしておきます。

 次に、ごみの分別収集であります。高齢者のみの家庭あるいは一人暮らしの家庭のごみの分別収集に、子どもたちの参加を是非取り入れてほしいと思います。世代間交流を含め、双方に様々な多くの効果が期待され、純粋に学ぶところは大きいと思います。なぜ、おやめになったのか、理解できません。

 また、ごみとはいえ、ペットボトルや空き缶はきれいに洗って持って来られます。収納する、そのコンテナ箱の汚れが目に付くという話が、ちまたに広がっております。ごみとはいえ、名ばかりのリサイクルする品々、再利用品であります。そのことを含めて、ご意見やお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。



◎市民環境部長(河田信之君) ご質問にお答えいたします。

 分別収集につきましては、合併前は松橋町が行っておりましたが、合併後、平成19年度から宇城市内全域を対象として、市民のご協力をいただき実施いたしております。

 そのような中で、環境教育の推進の目的で、子どもの時期から環境に対する意識を持ち理解を深めてもらうおうと、平成20年度までは松橋町の小中学校だけ、夏休みの期間を利用して、各地区の分別収集時に社会的参加が少ない高齢者世帯の分別ごみを収集して参加をしてまいりました。

 しかし、合併した以上は宇城市内全域を対象にすべきと思い、今年度から全域を対象にしたものの、松橋町以外は初年度ということもあり、レベルを落として実地いたしました。その結果、昨年まで行ってきた松橋町の社会的参加の少ない高齢者世帯からの分別ごみの収集が行えなかったということが、とても残念に思われます。

 今、入江議員ご指摘のとおり、来年度以降は全体のレベルを上げながら実施したいと考えておりますが、社会的参加が少ない高齢者世帯の資源ごみの収集については、小中学生が少なくてできないとか、社会的参加が少ない高齢者世帯のプライバシー等の問題があり、実施方法を再検討する必要があります。せっかく続けてきたこの取組を、是非これまでどおりのレベルでの資源ごみ収集として行っていきたいと考えております。この取組は、資源ごみの分別収集の意識付けだけではなく、日常的に高齢者と子どもがふれあう機会が減少しつつある現代社会の中では、この交流が高齢者と子どもがお互い学びあう絶好の機会でもあると考えます。そういう交流により世代間交流の輪が着実に広がり、地域の活性化につながるものと思います。

 環境教育については、子どものころからの体験教育が重要でありますし、学校側や地元等との連携も十分に取りながら、地区ごとでの大人との交流や高齢者支援につながる資源ごみ収集を市内全域で実施できるように考えていきたいと思います。

 なお、分別収集につきましては、先ほど申し上げましたとおり市内全域で実施して3年目を迎え、出し方についても、市民の皆さん方のご協力により、注意事項を遵守され軌道に乗ってきた感じを受けているところでございますが、ただいまご指摘のとおり、コンテナの清掃と収集容器の管理につきましてはほとんどが各地域で管理いたしておりますので、管理者と連携を密にしながら、清潔で気持ちの良い、和やかな分別収集に努めてまいりたいと思います。



◆22番(入江学君) 大切な事業を市内全域に啓発し、どんどん広げてほしいと思います。市内には、高齢者のみの家庭が多い地区や限界集落といわれている地区もあります。日ごろ子どもの姿は見かけない、そんな家庭、高齢者宅への家庭訪問で、ごみの収集や運搬を手助けする善意の取組を再開し、各地へ広げ、推進していただきたいと思います。相乗効果、ごみ一つにして学ぶこと大であります。小さなごみの出来事から得るものが、いかに大きいかを知る1コマである、このような気がいたします。切磋琢磨で、行政の課題を皆さん市民と一緒に共有し、より良い宇城市を築きたいものであります。

 さて、最後になりますが、専門職の人材育成について一つだけ提案をしたいと思います。宇城市に、これからたくさんの土木技術や建築技術、その資格を有する仕事が目白押しであります。その技術士が若い人で、土木士2人、建築士1人と伺っておりますが、大事にお育てをいただきたいと思います。

 一つだけ、委員会で大変ショッキングな出来事に遭遇しましたので、この場でご報告をし、おつなぎをしておきたいと思います。

 豊野町にある市営住宅、PFIでの施工建築が、プライバシーが守れない、隣室の声、二階のうるさい音、建築して間もない建物ですが、台所の床が剥がれたと入居者からの報告を受け、大変ショックを受けました。技術をチェックする力、眼力不足ではないかという思いがいたしておりますので、どうか高度な技術、国家資格を得ておられると思いますけれども、多いに成長のために助成をしていただきたいと思います。

 先人の教えに、今日を楽しむ者は花を生け、1年先を楽しむ者は花を植えるという言葉があります。さらに、30年、50年先を楽しむ者は木を植え、100年先を楽しむ者は人を育てると申します。政治、すなわち政は、今日より明日の暮らしが良くなったと言われるように導くのが基本だと思っております。

 将来を見つめたふるさとづくりも、基本は人づくり、人材の育成にあるものと受け止めております。ユニークなまちづくりの施策の発案も、それに基づく実践も、人材に大きく左右されるからであります。

 以上申し上げて、今回の私の質問を終わらせていただきます。

 ありがとうございました。



○議長(末松立身君) これで、22番、入江学君の一般質問を終わります。

 ここで、しばらく休憩します。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               休憩 午後0時11分

               再開 午後1時15分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(末松立身君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、28番、石川洋一君の発言を許します。



◆28番(石川洋一君) 28番、志政会の石川でございます。よろしくお願いをいたします。

 8月30日の衆議院選挙は、民主党の圧倒的な勝利により政権交代を実現いたしました。選挙は、民意を表すバロメーターであります。今回の選挙で示された民主党マニフェストについては財源問題が懸念をされておりますが、実行されることを期待したいと思っております。

 私は、議会議員を19年間させていただいてまいりました。その活動の基本は、市民の皆さんの生活の安全や福祉の向上はもとより、地域の振興と市民の声を市政に届け実現させるということが、私の政治活動の基本であります。

 合併までは、三角町議員として「過疎地域からの脱却」という大きな目標を持って活動を進めてまいりました。そして、合併に夢と期待を託し、宇城市の誕生に向け、新市建設計画に賛成をいたしました。言い換えますと、旧三角町に対し、当時の議員は責任と義務を負ったということであります。しかし、合併後、三角地域は人口の流出で過疎化へ拍車がかかり、さらには駅前を中心とする産業が急激に衰退をしております。

 今日は、再度、三角地域に関する諸問題への対策を前進させたいという立場から質問をいたしますので、簡潔な答弁を求めたいと思います。

 まず、安全対策の観点から戸馳大橋について質問をいたします。この問題は、合併後急浮上してきた問題でありますが、今まで多くの議員から質問がされ、その都度、調査が実施されてまいりました。

 そこで、もう一度、戸馳大橋の状況をどのように認識しておられるのかをお聞きします。



◎市長(篠?鐵男君) 石川議員のご質問にお答えいたします。

 ご質問の戸馳大橋の状況でございますが、供用開始後30数年が経過しましたことにより、平成18年度、745万5,000円をかけまして橋の調査検討業務を行ったところでございます。

 調査検討業務では、現況調査といたしまして、第1に構造上の問題となります損傷の有無、外観の変異、橋台、床版及び橋脚のコンクリート強度の劣化状況、塩害損傷の影響等についての専門的な試験を実施したところでございます。

 その結果、まず床版につきましては、ひび割れ、鉄筋の腐食等が確認され、必要に応じて電気防食などの手段を講じることが判明しております。

 次に、桁につきましても、部分的な補修と落橋防止柵の設置が必要だと考えられます。下部工につきましては、強度不足で補強が必要であることが判明いたしております。今後、床版の劣化の進行度合いや、ひび割れの継続的な監視を最低限実施し、事故を未然に防ぐ措置が必要だと考えております。

 したがって、調査、設計につきましては早急に着手し、問題点の把握及びその対応を迅速に行っていく必要があると思っております。

 戸馳大橋は、戸馳地区にとりましては「生命・財産・生活を守る唯一の橋りょう」でございます。私も、架替えに対する切実な思いは、地域住民の方々と同様の思いでございます。

 しかしながら、橋りょうの整備につきましては多額の費用が必要です。今後とも、国の動向や市の財政状況を見極め、十分な検証を重ね、対策を講じてまいりたいと思っております。



◆28番(石川洋一君) ありがとうございました。

 今のご答弁の中で、床版についてはひび割れ、鉄筋の腐食、桁についても落橋防止柵が設置をされていない。そして、下部工については強度の補強が必要だとの調査結果が出ているということであります。これだけの状況が判明している以上、何らかの措置を講ずるべきであるということは議員各位も同じ考えであると、私は思っております。

 3月の一般質問の答弁で、市長は、合併特例債を活用して平成26年度までに終了するよう早く結論を出したいということでありましたが、そこで今後の対策についてお聞きをしたいと思います。



◎市長(篠?鐵男君) お答えいたします。

 ご質問の戸馳大橋の対策でございますが、供用開始後30数年が経過している戸馳大橋は戸馳島へ渡る唯一の陸路線であり、通学路としても供用されており、市民生活には欠かせない重要な橋りょうでございます。

 そのため、平成18年度で745万5,000円をかけまして橋の現況を把握するために、形状寸法測定及び外観に対する変状調査、コンクリート品質試験等の詳細調査を行いました。さらに、上部工の補修補強の検討や下部工補修補強の検討及び落橋防止システム検討等を行いながら、設計図書、既存の関連資料及び関連する基準等を基に目的に沿った基本的な構造諸元を決定すべく検討を行ってまいりました。

 また、20年度には1,837万5,000円をかけまして、18年度調査を元に、橋梁補修調査計画、補修補強設計、落橋防止システム等の詳細設計等を行っております。

 今回、橋の管理者として2か年にわたって調査してきました結果も踏まえまして、今年の6月の定例議会におきまして戸馳大橋の調査業務委託料として400万円の予算を議決していただいております。

 その後、橋の耐力調査委託の発注を行っております。その結果を踏まえながら、橋の架替えや補修、補強工事を行うまでの間、大型車の通行ができるかどうかの方向性を探りたいと考えておりますので、ご理解を得たいと思います。

 また、8月の臨時議会で、地質調査業務委託として500万円、橋の予備設計業務委託として2,500万円の予算議決をいただきました。さっそく、9月に地質調査業務としての委託を発注いたしました。10月中には予備設計が発注できるよう、ただいま準備を進めてさせている状況でございます。

 今後、予備設計が出来上がり次第、早急に補修・補強、架替えや構造上の検討を行い、一日も早く安心・安全で住み良い社会を目指すため、早期完成を目指し頑張ってまいりたいと考えております。

 大変厳しい社会情勢ではございますが、どうか議員各位のご協力を切にお願いを申し上げます。



◆28番(石川洋一君) 26年度までに工事の完成をしていただきたいと思っておりますが、今ご答弁いただいた中で、18年度に745万5,000円、20年度に1,837万5,000円、21年度6月議会に400万円、8月の臨時議会で3,000万円の予算がつぎ込まれている。合計5,983万円という巨額な調査費及び設計費が計上されて実行されております。

 この21年度も折り返しの時期になってまいりました。政権が交代して、民主党政権の中で地方の道路や大型公共事業の見直しとか、いろんな情報が今、マスコミを通して入ってまいりますけれども、そういったものも含めて、市長、さらにスピード感を持って早急に決断が求められると思いますが、国政の状況も含めて、どのように最終的にお考えなのかをお聞きしたいと思います。



◎市長(篠?鐵男君) お答えいたします。

 今後、国政状況を見据えながら、市民の皆さんのご期待に添えるよう努力し、迅速に対応してまいりたいと考えております。



◆28番(石川洋一君) 実は、この件につきましては、与野党関係なく何人かの方にご意見を聞いているのですが、やはり方法としては新橋を造って新しい橋で対応すべきではないかというご意見が非常に多くありました。三角だけに予算使うと、という方もいらっしゃいましたが、地域のこれはもう生命線ですから、これをやはり再構築するという意味においては、やはり議員各位がおっしゃっておられるような方法を是非とっていただきたいということを強く求めておきたいと思います。

 もう一度、市長、ご意見があればお願いしたい。



◎市長(篠?鐵男君) お答えいたします。

 議員各位の皆さんの思いは十分、分かっております。しかし、今申しましたように国政選挙の状況やいろんなものを判断をして大変悩んでいる状況でもありますし、また、財政的にどうかという不安もあります。

 しかしながら、やっぱり議会の総意ということになれば、それは積極的に対応していかなきゃならないというのは市長の責務だと思っておりますので頑張ります。



◆28番(石川洋一君) 是非、今申し上げましたように、新橋でいっていただきますようにお願いしておきたいと思います。

 次に、地域振興の観点から三角島原フェリー航路について質問をいたします。平成18年8月まで42年間にわたりまして、三角はもとより近隣の市町においても観光や商工業の振興に寄与してきた、この三角島原フェリー航路を再開してほしいという声が後を絶ちません。何度も聞いてまいりましたけれども、もう一度、宇城市は航路についてどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。



◎市長(篠?鐵男君) ご質問にお答えいたします。

 三角島原間のフェリー定期航路は長い歴史があり、三角地区のみならず宇城市全体にとりましても、産業振興、観光振興の面からも重要であるということは言うまでもありません。

 フェリー航路が廃止され、既に3年目となりました。旅客のフェリー離れや経済状況の変化等の事情があってのことですが、航路は廃止され、そのままになっているのは残念でなりません。

 そこで、三角地区の活性化、宇城天草地域の観光振興のために、是非、三角・島原間の運航再開を実現したいものだと考えています。九州管内の船会社に対する航路再開への協力要請について、航路再開のためには運航に伴うリスク部分を宇城市が負担すればという前提があれば検討しますというような申し出しか得られておりません。

 航路再開の大きな要因として、営利会社に補助として支出することについての公益性の問題と、継続的な財政負担の問題がつきまとうことにあります。

 私も、航路再開は是非実現したいと考えておりますが、現実問題として交通体系の大きな変化、社会経済の中で、フェリー航路には厳しいものがあります。

 三角・島原間の航路再開を図るためには、三角港の拠点性を高め、魅力度を増し、利用客が見込める状況を作り出すことが必要ではないかと考えています。

 そのためには、三角西港遺産の活用や東港の再整備、天草地域との連携のよる観光ルートの開発など、今後もあらゆる可能性を探ってまいりたいと考えております。



◆28番(石川洋一君) ありがとうございました。

 フェリーにつきましては、この問題も多くの議員から今までも質問がありまして、その度に期待をしておるんですけれども、なかなか進まないという現状も、また、状況も十分理解をしておりますけれども。市長は、これを再開するということで選挙を勝ち抜いてこられたわけですから、この具体的な、より踏み込んだ具体的なお考えがあるんだろうと思うんですよね。その考え方をお聞きしたいと思います。



◎市長(篠?鐵男君) お答えいたします。

 先般、フェリー再開する場合の許認可関係について調べるよう、担当部長に指示をいたしました。報告では、フェリーの認可は九州運輸局が行うこと、申請窓口は三角海運局となっていること、フェリー航路事業者から申請を行うこと、認可の条件としては、完全に乗客が乗降できる事業計画かどうかを重点的に審査されるとのことでした。また、現在の可動橋、タラップに対応できる船、フェリーであることが重要な要件となっているようでございます。補助事業の有無については、生活航路であれば補助事業の可能性がありますが、現状では当てはまらないという報告でした。

 次に、航路を再開するための問題点といたしまして、第1に運航する企業、船会社を誘致選定しなくてはなりませんが、条件整備として市としてどのような支援ができるのかという点にあります。

 また、航路の運航については、航路廃止の段階で議論になったところでございますが、厳しい財政状況で数千万円の運営補助金を一民間企業に交付できるかという問題がございました。

 しかし、運航後に社会の急激な変動があったときなど、宇城市として協力ができるのであれば、議会のご同意を得まして、再開に向け一歩前進することができるのではないかと考えております。

 また、市の打開策としまして、三角島原フェリーの再開のためには何とか熊本県の援助を得ることはできないか、または、平成21年7月に雲仙天草観光圏への新規加入が決定しておりますが、観光圏加入を契機に、島原市、雲仙市、天草市、上天草市等との広域的な連携と負担ができないのか、協議、検討をしてまいります。

 また、近隣の市長とも協議いたしまして、私自身が先頭に立ち、各市長にフェリー再開の必要性について説明して回るなど、積極的な活動をしていきたいと思っております。



◆28番(石川洋一君) 頑張っていただきたいと思うんですが、今の答弁の中にも、また、今までも何遍も答弁いただいた中で、やはり補助金という問題が非常にネックになると、これが障害になっているということなんですが。しかし、そのままでは前市長と同じ考え方になってしまうんだろうと思うんですね。

 今お話のように、7月に雲仙天草観光圏の新規加入が決定できたということをお聞きしたんですけれども、こういった条件が少しずつできてきたんじゃないかなと、再開に向けてですね。例えば、この関連する市といいますと、宇城市、宇土市、上天草市、熊本県、島原市ですかね。そして、長崎県と。こういった関連する広域の自治体及びその県がありますので、広域公設民営というのはお考えになったことはありませんか。いかがですか。



◎市長(篠?鐵男君) 私自身は、今まで考えたことはありませんでした。今、ご提示をいただきまして、ふと感じまして必要性を感じております。どうか、議員の中でご検討いただき、示唆をしていただければ本当に有り難いと思います。



◆28番(石川洋一君) 私も、この補助金を出すか出さないか。出せるか出せないかという問題は、大分考えてまいりました。たまたま今回は、この雲仙天草観光圏に加入ができたと。以前できていたのが、今回ようやく入ったということですから、これをやはり活用して、近隣の市長にやっぱり呼び掛けていただいて、これはやはり自治体がやるべき仕事だろうと思うんですね。そして、案ができて提案されれば、議会が議決なり否決なりということになると思いますんで、企画部が主管でありますならば、企画部でそういった部分を検討をしていただきたいと思いますが。企画部長どうですか、今のような方法は、可能性として。



◎企画部長(古川明生君) 今、石川議員の質問の中で雲仙天草広域の観光圏の中でフェリー再開をというようなことでございますけども、現在、苓北の方が一応そういうことで検討を実施しておりますので、そちらの方を今後、視察研修等で勉強しながら、宇城市の方の実情に合わせて取り組んでいきたいと思っています。



◆28番(石川洋一君) もう3回目ですかね。すみません。じゃあ、答弁要りませんけど。今、苓北のほうということでお聞きしたんですけども、初めて今日聞きましたけれども、そういう先進例があれば、やはり早く調査なり検討なりを重ねていただきたいなと思いますので、近々に、急急にやはり調査して、できるかどうか、そういったものも検討をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしておきたいと思います。

 次に、宇城市の行政機構の在り方という観点から、機構改革を進める中で支所機能について質問をいたします。

 まず、現状について質問をいたします。前市長の下でつくられました、この機構ですね。現状も含め、どのように考えておられるのかをお聞きしたいと思います。

 それから、この支所機能の充実に向けて検討委員会が設置をされております。どのような作業、対応が進められているのかもお聞きしたいと思います。



◎市長(篠?鐵男君) 石川議員の質問にお答えいたします。

 支所機能を含めました組織機能につきましては、一昨日の河野議員、西村議員、昨日の中山議員に対する答弁と重複します部分もございますがご了解願います。

 支所機能の充実につきましては、本年3月議会におきまして所信表明をしたとおりでございます。私は、あまりにも急ぎ過ぎた本庁への業務移管と、急激な職員数の減によって支所機能の低下が生じたものと考えております。

 本年4月1日の現在職員の状況でございますが、職員数573人のうち一般事務職が438人となっております。内訳は、部長職10人、次長職14人、課長級50人、係長級122人、一般職242人でございまして、約45%が係長以上の職員という状況にあります。

 また、支所職員数でございますが、三角支所31人、不知火支所8人、小川支所23人、豊野支所14人、計76人という現状であります。

 合併しまして、平成21年3月まで約100人の職員減があったわけでございますが、係長以上の職員数につきましてはほとんど変わっていない状況でございます。このことは、一般職の職員の負担がますます重くなったことを示すものでございます。

 今後の在り方として、事務担当職員の比率をアップさせていく必要があると考えております。この方法として、「一般事務職員の採用」、「管理職の複数ポスト兼務」、「課、係の統廃合」、「外部機関への職員派遣の縮小」などが考えられます。

 次に、「機能充実に向けての対応をどのように考えているのか」というご質問でございますが、私は支所機能とは、市民生活の安心・安全と利便性、緊急性を考慮したものでなければならないと考えております。

 私は、支所を含めまして市全体の組織を見直すよう指示し、組織検討作業部会において検討が重ねられ、8月下旬に組織(案)について部長会による検討を終了したところでございます。

 作業部会では、支所機能を充実させる方法として、「職員数の増」、「支所長の決裁権拡大」、「支所完結型への移行」、「支所職員のスキルアップ」、「事務処理マニュアルの整備、活用の徹底」などが協議されました。

 また、市全体の組織の問題といたしまして、係長以上の比率が約45%と高いことから、事務担当職員の比率を高めていく必要があるという意見が多数を占め、その対策として、「職員の採用」、「管理職の複数ポスト兼務」、「課、係の統廃合」、「外部機関への職員派遣の縮小」などが協議されました。

 また、住民サービス向上のため、「証明書自動交付機の設置」、「コンビニ納付」、「支所窓口の時間延長」なども協議されました。

 今後は、組織(案)について、市民の方々の意見を拝聴しながら検討を重ねていくわけでございますが、総合的に判断し、宇城市にふさわしい組織機構を構築してまいります。



◆28番(石川洋一君) ありがとうございました。

 先般のご答弁とあまり変わらなかったんですけれども、作業部会、検討作業部会ですかね。設置をされて、大体一つの報告書も出ていると聞いておりますので、支所機能の充実であるとか、あるいは機構をどうしたいのかとか、そういった内容の部分があれば要約して答弁いただきたいと思います。



◎総務部長(佐藤守男君) ただいまの支所機能の充実と、それに伴う組織機構の方向性についてということでございますが、まず、支所機能の充実につきまして作業部会で論議しましたのは、先ほど市長の方から答弁を申しましたが、職員数の増はできないかということで論議をいたしました。

 ですが、今573人ですか、それをさらに増やして支所に配置するというのは、今の財政状況なり組織の方向性からしてできないのではないかということで現状維持を図ろうということでございます。で、支所に増員すべき支所が1人か2人あれば、それはそれとして考慮してもいいんじゃないかということで、大幅な、支所に人を配置するのは、いろんなことでやはり難しいということが一つ作業部会で、部長会でも、そういう結論を得たところでございます。

 それと、2番目に支所長の決裁権の拡大ということで、今、住民の方からよく言われるのが、支所に来て解決するといいますか、支所で完結して即職員が出向いて道路の補修ができたというのが、なかなかスムーズに昔みたいにいかないではないかという要請がございますんで、そこら辺は支所長の判断で、ある程度の予算を配分しておけば、支所長の判断でそういう決裁ができるんじゃないかということで今後ですね。じゃあ、今300万円を500万円に増やそうかとか、あるいは、そういう修理関係については幾らか支所に配分しておこうとかということを検討することでは合意いたしております。

 それと、支所完結型ということでございますんで、支所職員の能力向上といいますか、ある程度広く対応できるような職員を配置していけば、そこら辺が住民の方との関わりがうまくいくんじゃないかということで、今後異動とか、そういう職員配置の面で検討していきたいということを話いたしております。

 それと、前回の組織再編で4支所ございますけども、三角、不知火、小川、豊野ございますが、あまり距離的なこと、あるいは時間的な配置、本所との距離を考慮はしてありますけども、そこら辺をもう少し細かく考慮すべきではないかということで考えてみようということでございます。

 そういうことでいきますと、削減計画の550人体制というのを5年間延ばして26年までということで昨日からの答弁で申し上げておりますが、そういうふうにして緩やかに人は減らすけども緩やかにやっていこうと。ですが、当初立てました計画からいきますと、支所が今が先ほど76人という話をありましたけども、来年22年の春には63人か64人ということで計画をしてありますが、それを減らさないということでございますので、本所の課なり、あるいは係なりを統合する必要があるだろうということで、その辺のところも協議をいたしております。

 で、市になって合併協議会で協議されたもの、それ以降、市のそういう組織を改編して増えたりした課もございますので、そこら辺を当初の目的どおり機能しているか、あるいは、既存の課であっても、ひょっとしたら統合してもやっていけるんじゃないかというところも、作業部会の方で協議をいたしているというようなことでございます。

 まず、市長からの指示は支所機能の充実、住民の方に何といいますか頼りにされる支所といいますか、そういうことを基本において協議を進め、以上のような作業部会での結果でございます。



◆28番(石川洋一君) ありがとうございました。

 大変だったろうと思います。機構、組織を見直すというのは非常に大変な作業だろうと思いますが、私は支所の持つ役割というものを考えたときに、ただ支所だからという感覚では、やっぱりだめだろうと。特に、市長は支所機能の充実ということも訴えてこられました。やっぱり抜本的な見直しといいますか、やるのであれば課を統廃合したり、少しずつ人員を動かしながら支所の現状を維持するという程度では、支所は再生しないと思うんですよ。

 で、やっぱり住民が一番思っておられるのは、やはり近くにある支所に、前からあった役場にパッと行って、すぐ答えが返ってくるという条件が、やはり必要ではないかなと思うんですよ。

 今、役場に行きましても、三角町は27人かな、30人ぐらいですかね。合併当初といいますか、60人ぐらいにいきなり減ったんですね。60人ぐらいにいれば、

支所の機能として十分果たせるんじゃないかなと。それが、年次計画で減すに減されて、もう活気がないですね。ということは、やはり役場に活気がないということは地域に活気がないんですよ。活力がなくなっていくんですよね。松橋に居ますと全然それは感じませんけども、三角に戻ったり、豊野に戻ったり、小川に戻られれば、やはり地域というものが段々小さく小さくなって事業者も減っていくという状況が、今の宇城市じゃないかなと思うんですよ。

 で、中央集権的に少しなり過ぎたんで、少し見直しをもう少し抜本的に。やっぱり、先ほど支所機能の充実の中で支所長の決裁権の拡大、非常に大事だろうと思うんですよ。そして、支所完結型、これがやはり大きなポイントではないかなと。それを実行するためには、やはり今の人数を維持するだけではちょっと難しいんじゃないかなと。可能かどうか書いてありますんで可能にされようと思っておられるんでしょうけども、今のご説明では減らさずにと。支所を現状で減らさずにという程度では、恐らく各議員の皆さん方も、また、傍聴をされている方も、4つの支所に松合もありますけどね、76人ですよ。本当に、これで6万4,000人、中心部に3万人近くおられるんですかね。周辺部にそれ以上の方が住んでおられまして、そういう方たちがやはり安心して生活する、中心はやはり役場じゃないかなと思うんですよね。

 ですから、私が少し試算をしましたんで、頭に入れて少し検討でもしていただくならばなと思って申し上げたいのは、今570人おられるんですね。で、本庁は300人、豊野を40人、小川を90人、不知火・松合を70人、三角を70人、この程度ですね。この程度というとおかしいんですが、これぐらいの抜本的な見直し改革をしないと、今のこの、今出ております、この作業部会の報告書では、なかなか支所機能の充実させるというところまではいかないだろうと。だから、機構を改革するということですから、もうすべてですよね。本所の機構も変えなくちゃいけないんですね。本所の機能もですね。支所機能と本所機能、本庁方式ですから、当然最終決済はすべて本所にあるでしょうけれども、支所にどれだけの権限を下ろしていくか。これは、支所におられる職員の方、みんな思っておられると思うんですよ。一度、末端の職員の方に聞いてもらえればいいと思いますが、やっぱり行きますとそういう話が出ます。我々は、何も決められませんのでと。それでは、やっぱり宇城市の市役所としての役目が果たせないと思うんですよね。ということは、市民が失望しますよね。

 だから、やはり元に戻れとはなかなか言えませんけれども、決まっているのは本庁方式ですから、本庁方式でやるのであればバランスを取っていただきたい、人口バランス。当然、地理的な要件も必要でしょう。しかし、元々ある支所は絶対に潰してほしくないというのが、地域住民の方の思いじゃないかなと思うんですよ。確かに、松橋から不知火は5分ですよね。しかし、その地域におられる方は、やはりそこにやっぱり行きたいんですよね。行けば安心をするということですから。先般、西村議員の方から松合の出張所ですかね、そこの問題も出ておりましたけれども、やっぱり充実すべきだろうと思いますね。こういうときだからこそ、やはり宇土半島のちょうど真ん中で、三角の大岳、郡浦地区の方も非常に近いし、案外、人口多くなると思うんですよね、範囲が。

 ですから、縮小するんじゃなくて、やはりそういう感覚で、作業部会の方ももう少し垣根を下げて、もう少し両方、本所も支所も見えるような考え方といいますかね。そういった考え方をしていただきたいなと思っておるんですけども、市長、いかがですか。



◎市長(篠?鐵男君) 答弁申し上げます。

 今、人口バランスをとってという、定数、職員数まで示されたと思っております。このことについては、現在の私たちの検討範囲から大分差があります。

 しかし、今提案されたことは十分理解をしておりますので、再度検討しながら、良い方向にいければと思っております。



◆28番(石川洋一君) もう質問回数がきましたんで。時間はまだありますが、与党議員ですので、ここでやめたいと思いますが。提案申し上げたことは一度考えていただいて、できれば良い答えが出ますように期待をして終わりたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(末松立身君) これで、石川洋一君の一般質問を終わります。

 以上で、一般質問は全部終了しました。これで一般質問は終わります。

 ここでしばらく休憩します。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               休憩 午後1時59分

               再開 午後2時15分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(末松立身君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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△日程第2  認定第 1号 平成20年度宇城市一般会計歳入歳出決算の認定について



△日程第3  認定第 2号 平成20年度宇城市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について



△日程第4  認定第 3号 平成20年度宇城市老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について



△日程第5  認定第 4号 平成20年度宇城市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について



△日程第6  認定第 5号 平成20年度宇城市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について



△日程第7  認定第 6号 平成20年度宇城市奨学金特別会計歳入歳出決算の認定について



△日程第8  認定第 7号 平成20年度宇城市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について



△日程第9  認定第 8号 平成20年度宇城市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について



△日程第10 認定第 9号 平成20年度宇城市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について



△日程第11 認定第10号 平成20年度宇城市水道事業会計決算の認定について



△日程第12 認定第11号 平成20年度国民健康保険宇城市民病院事業会計決算の認定について



○議長(末松立身君) 日程第2、認定第1号平成20年度宇城市一般会計歳入歳出決算の認定についてから、日程第12、認定第11号平成20年度国民健康保険宇城市民病院事業会計決算の認定についてまでを一括議題とします。

 これから認定第1号から認定第11号までの総括質疑に入りますが、通告はありません。

 したがって、質疑なしと認めます。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第13 発議第2号 決算審査特別委員会の設置について



○議長(末松立身君) 日程第13、発議第2号決算審査特別委員会の設置についてを議題とします。

 お諮りします。認定第1号平成20年度宇城市一般会計歳入歳出決算の認定についてから、認定第11号平成20年度国民健康保険宇城市民病院事業会計決算の認定についてまでについては、会議規則第36条第1項の規定に基づき、10人の委員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査が終了するまで閉会中の継続審査とすること、並びに、地方自治法第98条の規定による議会の検査権を決算審査特別委員会に委任することにしたいと思います。ご異議ありませんか。

            [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(末松立身君) 異議なしと認めます。したがって、認定第1号から認定第11

号までについては、10人の委員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託して審査が終了するまで閉会中の継続審査とすること、並びに、地方自治法第98条の規定による議会の審査権を決算審査特別委員会に委任することに決定しました。

 お諮りします。ただいま、決算審査特別委員会が設置されましたので、特別委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定によって次の10人を指名したいと思います。河野正明君、尾?治彦君、椎野和代君、河野一郎君、山岡?二君、野田寛君、松野孝敏君、入江学君、中山弘幸君、岡本泰章君。以上、10人を指名します。ご異議ありませんか。

            [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(末松立身君) 異議なしと認めます。したがって、特別委員はただいま指名しました10人を選任することに決定しました。



◆27番(古川紀満君) 議長、ちょっといいでしょうか。



○議長(末松立身君) はい。



◆27番(古川紀満君) 議会運営委員会でも申しましたように、委員会の振り分けですね。その内訳はどうなっているか、ちょっとお知らせ願いたいと思うんですけど。



○議長(末松立身君) ちょっとお待ちください。

 古川議員、お答えします。総務常任委員会から2人、建設経済常任委員会から4人、民生常任委員会から2人、文教常任委員会から2人となっております。



◆27番(古川紀満君) 了解しました。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第14 報告第8号 平成20年度宇城市健全化判断比率及び公営企業会計資金不足比率の報告について



○議長(末松立身君) 日程第14、報告第8号平成20年度宇城市健全化判断比率及び公営企業会計資金不足比率の報告についてを議題とします。

 これから質疑に入りますが、通告はありません。

 したがって、質疑なしと認めます。

 これで報告第8号を終わります。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第15 議案第56号 宇城市長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について



△日程第16 議案第57号 宇城市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について



△日程第17 議案第58号 宇城市公民館条例の一部を改正する条例の制定について



△日程第18 議案第59号 宇城市生涯学習施設条例の一部を改正する条例の制定について



△日程第19 議案第60号 宇城市市道路線の認定について



△日程第20 議案第61号 平成21年度宇城市一般会計補正予算(第3号)



△日程第21 議案第62号 平成21年度宇城市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)



△日程第22 議案第63号 平成21年度宇城市老人保健特別会計補正予算(第1号)



△日程第23 議案第64号 平成21年度宇城市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)



△日程第24 議案第65号 平成21年度宇城市介護保険特別会計補正予算(第2号)



△日程第25 議案第66号 平成21年度宇城市水道事業会計補正予算(第2号)



△日程第26 議案第67号 平成21年度宇城市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)



△日程第27 議案第68号 平成21年度宇城市水道事業会計補正予算(第2号)



△日程第28 議案第69号 平成21年度宇城市下水道事業会計補正予算(第2号)



○議長(末松立身君) 日程第15、議案第56号宇城市長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから、日程第28、議案第69号平成21年度宇城市下水道事業会計補正予算(第2号)までを一括議題とします。

 これから質疑に入りますが、通告はありません。

 したがって、質疑なしと認めます。

 議案第56号、宇城市長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定についてから、議案第69号平成21年度宇城市下水道事業会計補正予算(第2号)までにつきましては、お手元に配付しておりますとおり、平成21年第3回宇城市議会定例会委員会付託議案一覧表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託します。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第29 議案第70号 工事請負契約の締結について(塩屋大田尾線地域活力基盤創造交付金(橋梁上部工)工事)



○議長(末松立身君) 次に、日程第29、議案第70号工事請負契約の締結について、塩屋大田尾線地域活力基盤創造交付金(橋梁上部工)工事を議題とします。

 提案理由の説明を求めます。市長、篠?鐵男君。



◎市長(篠?鐵男君) 今定例議会に提出しております議案の追加提案理由の説明を申し上げます。

 議案第70号工事請負契約の締結につきましては、9月8日に指名競争入札に付

した塩屋大田尾線地域活力基盤創造交付金(橋梁上部工)工事請負契約の締結につきまして、地方自治法及び宇城市条例の規定により議会の議決を経る必要がありますので議案を提出するものです。

 ご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。



○議長(末松立身君) 提案理由の説明が終わりました。

 次に、議案第70号の詳細説明を求めます。土木部長。



◎土木部長(前田典洋君) 議案第70号工事請負契約の締結について、詳細説明を申し上げます。

 恐れ入りますが、お手元に配付の追加議案の2ページと、議案説明資料の2ページ、3ページをお開き願います。

 工事番号、地方道交安第A−1号。工事名、塩屋大田尾線地域活力基盤創造交付金(橋梁上部工)工事。工事場所、宇城市三角町波多地内でございます。工期につきましては、議決の翌日から平成22年3月25日まででございます。契約金額、2億895万円。契約の相手方は、熊本県宇城市三角町波多2886番地9、三洲建設株式会社代表取締役 吉田孝夫。入札の方法は、8者による指名競争入札でございます。

 この案件につきましては、地方自治法第96条第1項第5号並びに宇城市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を経る必要があるため提案するものでございます。

 今回の工事につきましては、工事金額、工事内容などを検討いたしました結果、県内土木業者で当該工事を確実かつ円滑に施工することができると判断し、指名願いの登録資格及び過去2年間の受注高、技術者数、経営状況など、総合的に検討いたしまして、熊本県の特A業者45者の中から地域性を考慮し、宇城管内、八代管内、天草管内、熊本管内から8者を選定いたしました。

 その後、8月21日の指名審査会を経て、同日、指名通知を発送。昨日、9月8日に入札を執行し、同日、落札者との仮契約を締結し、現在に至っております。

 業務の概要につきましては、橋長が38m、橋梁上部工形式が鋼単純中空合成床版橋でございます。これは、高桁の状態で架設を行い、中空型枠に発泡スチロールを設置し、架設後に配筋を行い、床版コンクリートを打設いたします。そのため、他のコンクリート系橋りょうに比べて架設重量が軽くなり、架設後は橋の全面積に底板があり、安全性が向上いたします。

 以上で詳細説明を終わります。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(末松立身君) 議案第70号の詳細説明が終わりました。

 これから質疑に入ります。質疑はありませんか。

             [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(末松立身君) 質疑なしと認めます。議案第70号工事請負契約の締結について、塩屋大田尾線地域活力基盤創造交付金(橋梁上部工)工事につきましては、所管の建設経済常任委員会に審査を付託します。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第30 休会の件



○議長(末松立身君) 日程第30、休会の件を議題とします。

 お諮りします。明日10日及び11日は各常任委員会の審査のため、来週14日及び15日は議事整理のため、休会にしたいと思います。これにご異議ありませんか。

            [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(末松立身君) 異議なしと認めます。したがって、10日、11日、14日及び15日は、休会することに決定しました。なお、12日及び13日は、市の休日のため休会であります。

 以上で、本日の日程は全部終了しました。

 本日は、これで散会します。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               散会 午後2時27分