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熊本県 宇城市

平成21年 9月 定例会(第3回) 09月07日−02号




平成21年 9月 定例会(第3回) − 09月07日−02号







平成21年 9月 定例会(第3回)




         平成21年第3回宇城市議会定例会(第2号)

                           平成21年9月7日(月)
                           午前10時00分 開議
1 議事日程
日程第1 一般質問

2 本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり

3 出席議員は次のとおりである。(29人)
  1番 福 田 良 二 君           3番 橋 田   章 君
  4番 ? 永 雄 一 君           5番 ? 田 幸 夫 君
  6番 大 嶋 秀 敏 君           7番 尾 ? 治 彦 君
  8番 藤 木   保 君           9番 椎 野 和 代 君
 10番 橋 田 和 征 君          11番 河 野 一 郎 君
 12番 坂 本 順 三 君          13番 中 村 友 博 君
 14番 山 岡 ? 二 君          15番 野 田   寛 君
 16番 松 下 倫 三 君          17番 西 村   智 君
 18番 栗 ? 秀 人 君          19番 長 谷 誠 一 君
 20番 松 野 孝 敏 君          21番 永 木 伸 一 君
 22番 入 江   学 君          23番 堀 川 三 郎 君
 24番 末 松 立 身 君          25番 米 村 和 雄 君
 26番 中 山 弘 幸 君          27番 古 川 紀 満 君
 28番 石 川 洋 一 君          29番 岡 本 泰 章 君
 30番 楠 田   浩 君

4 欠席議員は次のとおりである。(1人)
  2番 河 野 正 明 君

5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
 議会事務局長   村 田 一 朗 君
 書    記   河 村 孝 義 君   書    記  小 川 康 明 君

6 説明のため出席した者の職氏名
 市長       篠 ? 鐵 男 君   教育委員長    今 村   弘 君
 総務部長     佐 藤 守 男 君   企画部長     古 川 明 生 君
 市民環境部長   河 田 信 之 君   健康福祉部長   吉 村 和 廣 君
 経済部長     中 野   透 君   土木部長     前 田 典 洋 君
 教育部長     川 ?   誠 君   会計管理者    千葉? 孝 穂 君
 総務部次長    松 田 立 秋 君   企画部次長    高 橋 正 博 君
 市民環境部次長  前 田 信 幸 君   健康福祉部次長  ? 本 敬 義 君
 経済部次長    佐 藤 増 雄 君   土木部次長    中 岡 秀 男 君
 三角支所長    木 下 敏 幸 君   不知火支所長   松 本 優 子 君
 小川支所長    藏 野 恭 敬 君   豊野支所長    大 杉   止 君
                      農業委員会
 市民病院事務長  平 中 孝 子 君            志 水   勉 君
                      事務局長
 監査委員事務局長 浦 ? 一 成 君






               開議 午前10時00分

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○議長(末松立身君) これから、本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(末松立身君) 日程第1、一般質問を行います。順番に発言を許します。

 まず、11番、河野一郎君の発言を許します。



◆11番(河野一郎君) 市民クラブの河野一郎であります。私は通告しておりました宇城市の課題について、順を追って質問してまいりたいと思います。

 チェンジと声高に叫ばれ、今年の1月に第44代オバマアメリカ大統領が就任をされました。また今回、衆議院議員選挙において、国民は、現状に対して大きな不満と将来に対する不安の中で政治に変化を求めました。期待が失望へ変わらぬよう、為政者は大きな責任を持たなければなりません。篠?市長はチェンジを訴えられ、2代目宇城市長として市民からかじ取り役を任されました。交代を声高に叫ばれ、市民の目線に立った、市民が求める行政運営を行いたいと考えておられます。何をチェンジしたいかを語り、それに至る道筋、具体的なプランとスケジュールを市民に提示する必要性があります。そして、一部の市民に偏らない意見の集約をする公開性のある討論会の開催、座談会を積極的に取り入れ、市民の声の吸い上げが篠?市政に求められております。スピードも大切であります。任期4年間、もう6か月が経過をいたしました。将来に向けた行財政改革はもとより、取り組まなければならない政策、市民の協力をいただかなければならない問題、早めに政策を打ち出し、議会は市民と十分に議論をするスピード感のある行政が求められております。

 6月15日、篠?市長に対して、社団法人宇城青年会議所から公開質問状が手渡されました。4月に青年会議所に篠?市長の署名、捺印のついた回答文が出されました。インターネットから拾い出しました。基本理念の中で、今後暮らしに必要なのは何か。合併時の事柄も含め再検討し、宇城市全体の均衡ある発展を図る。また、目標とする宇城市のビジョンは、人と人とのコミュニケーションを第一に、市民の自由な発想と提言を生かしながら、いきいきと心通い合う地域や環境づくり、暮らしやすい環境づくりを進めていくと書いてあります。何を変えたいのか。どのような地域づくりをしたいのか。広報紙などを通じて、市民に分かりやすく説明をしていただきたいと思います。

 回答文に、篠?市政1年以内に行う重要施策、3つ挙げてありました。1点目、安全・安心なまちづくり、市中心部の内水対策。2点目、支所機能の充実。3点目、第3子保育料無料化。

 2点目の支所機能の充実・組織機構改革について、お尋ねをしたいと思います。3月議会でも組織再編について質問を行いました。十分な答弁が得られませんでしたが、その時点では、市民サービスを今の状況より落とさないように、どれをどういうふうにすべきか、今真剣に考えているという答弁でした。支所充実には、幾つかの問題点があります。財政力強化と大量の職員採用による支所機能の充実は矛盾をしていること。将来の職員定数を決めながら、決めてからの組織再編計画が必要であること。現状の4支所の機能・格差是正をどのように行うのか。不知火支所は、3月議会の答弁では、今の状況より落とさないと言われた市長が、4月の異動によって16人から8人体制にされた。健康福祉係がなくなり、民生委員さん方に迷惑がかかっております。そして、住民の方々が地域の問題で支所に対応を求めた時に人員が足りなくて、現場にも行けない状況が生まれてきております。10月1日から組織の見直しを図ると6月議会で説明がなされておりますが、実施できるのかどうか、どのような組織機構の見直しをなさるのか、お尋ねをしたいと思います。



◎市長(篠?鐵男君) 河野議員の質問にお答えいたします。

 私は、市長就任にあたり、本年3月議会において、「まちづくりや防災、産業、文化、コミュニティ、そして住民サービスの拠点としての役割を担う支所機能は、ある程度充実させる必要がある」と所信表明をしたところでございます。

 私は、余りにも急ぎすぎた本庁への業務移管と急激な職員数の減によって支所機能の低下が生じたものと考えております。また、嘱託員の方々や地域住民の皆様から支所機能が低下したことにより、災害時における対応などに不安の声が多く寄せられるようになりました。

 このようなことを受けまして、支所を含めました市全体の組織を見直すよう指示し、組織検討作業部会において検討を重ねてまいりまして、8月下旬に組織案について、部長会による検討を終了したところでございます。

 本年4月1日現在の職員の状況でございますが、職員数573人のうち、一般事務職員が438人となっております。内訳は、部長職10人、次長職14人、課長級50人、係長級122人、一般職242人でございまして、約45%が係長以上の職員という現状にあり、今後の在り方として、事務担当職員の比率をアップさせていく必要があります。

 この方法として、一般事務職員の採用、管理職の複数ポスト兼務、課、係の統廃合、外部機関への職員派遣の中断などが考えられます。また、これまでの定員管理計画では合併以降5年間で120人を削減し、平成22年に550人体制となっております。このため、退職者補充を見合わせ、新規採用を抑制してきました。このようなことから、年代によっては空洞化している状況にあります。

 今回の組織見直しを機に削減計画を見直し、合併協議会の新市建設計画にうたわれている合併後10年間では110人抑制する計画(平成26年に550人)に修正する方向で検討を加えました。

 また、サービス向上のため、証明書自動交付機の設置、コンビニ納付、支所窓口の時間延長なども検討する必要があることなどの報告もあっております。

 組織案につきましては、今後、市民の方々の意見を拝聴しながら検討を加えてまいりたいと考えております。ただし、本年10月をめどに組織改革が実施できるよう検討を進めてまいりましたが、年度途中での実施はいろいろな不都合が生じることから、大変悩みましたが、平成22年4月実施の方向で検討してまいります。



◆11番(河野一郎君) まちづくりや防災、産業、文化、コミュニティ、そして住民サービスの拠点としての役割を担う支所機能の充実を、市長は考えておられます。組織の練り直しを始める時、作業部会に是非取り入れていただきたいというポイントを、市長は指示をされたと思います。例えば、窓口業務の強化が必要であるとか、支所の人員を増やすようにとか、係を外したグループ制にしてくれとか。当然、市長のイメージの中で作業部会、検討委員会、審議会に組織再編に当たり、どのような具体的な指示をなされたのか、明確にお答えいただきたいと思います。



◎市長(篠?鐵男君) 職員数の増、現状では大きく増やすことは不可能であるという第1点。2番目が、支所長の決裁権限を拡大していく。3点目は、支所完結型への移行、支所職員の能力向上、事務処理マニュアルの作成。4番目が、前回の組織再編では、支所の措置についての考慮があまり配慮されていなかったという基本的な考え方を示しております。



◆11番(河野一郎君) ちょっと市長のイメージが分かりませんけれども、この組織再編に当たっては、具体的な指示がなかったような話もちょっと小耳にはさみました。

 総務部次長にちょっとお伺いしたいと思います。組織機構改革の責任者であると聞いておりますが、この組織再編に当たり、具体的な市長の指示があったのかなかったのか。また、どういった指示があったのか。具体的に、正直にお話しいただきたいと思います。



◎総務部次長(松田立秋君) 河野議員の質問にお答えいたします。

 まず、指示がございましたのが、5月の初旬だったと記憶いたしております。指示を受けまして、第1回の組織検討作業部会を5月に開催をいたしております。それから、8月の下旬まで7回の組織検討作業部会を開催いたしております。第1回の作業部会に当たりまして、市長の方からは、係長以上の職員が約45%を占めております。ということは、言葉は悪いですけども、非常に頭でっかちな組織になっているということでございまして、最前線の職員を増やすように指示がございました。ということは、課の統廃合、それから係の統廃合を検討するように指示がございました。

 次に、平成22年に550人体制に持っていくということで、非常に急激な職員数でございますので、一般事務職員の採用についても検討するように指示がございました。

 次に、現在外部機関へ職員研修に数名行っておりましたが、それもやはり最前線の職員といいますか、サービスが低下している中でございますので、それも中断してはどうかという指示もございました。



◆11番(河野一郎君) 市長のマニフェストの優先順位の高い支所充実であります。自らの考えで、市民が納得する組織再編を求めたいと思います。

 宇城市中長期財政計画に移ります。これも公開質問状の回答でありますが、財政計画について、平成27年度合併特例措置終了による地方交付税減額、約4億円の5年間で20億円の減額に対応できる予算確立に向けた行財政改革が、ここ2、3年が勝負である。組織の在り方、施設の在り方、事務事業の在り方、経常経費のスリム化を図ると書いてあります。素案として、1点目、人件費9億円削減。内容は、職員、非常勤職員、議員、嘱託員減。2点目、施設の統合・民活6億円。内容は、教育施設等の統合・民営化。3点目、その他5億円。内容は、事務事業見直し、補助金の削減、負担金・繰出金の見直しと書いてあります。昨年9月に阿曽田市政が出しました今後10年間の財政見通しと同じであります。

 篠?市長、中長期の財政計画、阿曽田市政と何が違うのか、明確にお答えいただきたいと思います。



◎市長(篠?鐵男君) お答えいたします。

 本市の財政は、国庫財源(三位一体の改革等)の減少による財源不足を、合併による合理化、基金の取崩し、地方債の発行などで賄ってきました。結果的に基金残高は減少し、反面、地方債残高は上昇し、実質公債費比率、将来負担比率の上昇につながるなど、後年度の財政運営に不安のある状況になっておると思っております。

 平成21年度では、財源不足(約マイナス3億5,000万円)を国の経済危機対策で救われましたが、早急に過度の基金取り崩しや借入金に頼らない行財政運営を築く必要があると認識しているところであります。

 また、平成22年度は基本計画見直しの時期であり、基本計画や実施計画とリンクさせた財政計画が必要でありますし、さらに第2次宇城市行政改革大綱(平成22年度から平成26年度まで)の策定に係る宇城市行政改革推進本部も8月にスタートさせたところであります。行政改革の効果を勘案しなければ、歳入歳出のバランスが取れないと考えております。

 以上のような観点に立ち、中長期的財政展望を視野に入れた財政運営が必要であり、基本計画・行政改革大綱と整合性の取れた見直し方式による中長期財政計画を作成するよう財政課に指示したところであります。

 指示内容の大枠は、計画期間を地方交付税が一本算定される平成31年度までを計画期間とすること。健全化判断比率のうち将来負担比率が、平成19年度において県内48市町村中45位(Dランク)であることから、一般歳出及び起債発行を抑え、基金の増資、起債残高の減少を図り、35位以内(Cランク)を目指すことといたしております。

 また、一般歳出のスリム化計画については、今までの数値目標等については、類似団体・同級団体等比較による相対的削減目標を示しましたので、今回は健全財政の堅持の基本方針はもちろんのこと、本市の実情に応じたしなやかなスリム化計画を作成するよう指示しています。

 今後、建設事業を中心とした起債事業の抑制や公営企業の今以上の経営努力、職員数の削減等を進めていく必要がありますし、それと併せて、施設の統廃合や事務事業の見直し等による徹底した歳出削減を行い、充当可能財源である基金現在高(貯金)を増やす必要があると痛感しているところであります。

 具体的な数値による「宇城市の財政見通し」については、財政課におきまして、今まで述べました基本方針に基づき、各部局から事業計画を集計精査中でございますので、12月議会に議員の皆様にお示しする予定でございますので、よろしくお願いいたします。



◆11番(河野一郎君) 回答文に具体的な数値目標、任期中に20億円の削減ということが明記をされております。先ほど申しました人件費9億円、施設統合・民活6億円、その他5億円と申しましたが、素案として、ちゃんと明記してあります。施設は何を統合なさるのか、民活は何をなさるのか、補助金の削減などの具体的な内容を、市長、お示しいただきたいと思います。



◎市長(篠?鐵男君) 項目につきましては、今後十分検討して回答いたします。



◆11番(河野一郎君) 在任期間が4年間であります。仕事を進めるためには、先ほど言いましたスピードが大切であります。自分で先ほど回答を出された段階で、素案を出された段階でプランを練られたはずであります。今議会に提出するぐらいの熱意と意欲があってもいいんじゃないかと思います。改めて、市長、具体的な内容をお知らせください。



◎市長(篠?鐵男君) 具体的な内容は、先ほど述べたとおりでございます。



◆11番(河野一郎君) もっと具体的にお知らせいただきたかったと思います。ちょっと自分の考えで、ちゃんとしたプランを練っていただきたいと私は思っております。

 次に移ります。安心・安全なまちづくりについてでありますが、大切であります。甚大な被害をもたらした平成11年台風18号高潮災害で、松合地区で12人の尊い命が失われました。松合地区だけの被害ではなく、宇城市全体でも多くの被害を受け、その後対策が講じられ、堤防がかさ上げされたり、防潮水門が設置され、現在に至っておりますが、二度と災害による被害を出してはならないという気持ちは、すべての方、同じであろうと思います。

 町中心部の水害が懸案になっております。近年、都市化などの影響により、更に水害常襲地帯自体が増えつつあります。今後の松橋駅周辺整備も、この排水対策抜きでは考えられません。防潮水門の横に大きな排水機場設置が望まれ、前市長時代から取組がなされておりました。折りしも、国の地域活性化・経済危機対策臨時交付金が懸案になっておりました市中心部の排水対策に光明を与えてくれました。防潮水門の横の排水機場は、県が臨時交付金で対応。宇城市に来た臨時交付金で松橋地区に毎秒2tの排水機を設置し、不知火地区の十五社松崎地区の境のところに排水機場設置に向けて内水対策の調査費を計上して将来の対策を講じると、8月の臨時議会で説明を受けました。

 早急な取組を願うわけでありますが、今後の市中心部の内水対策、県の事業を含めてスケジュールをお伺いしたいと思います。



◎市長(篠?鐵男君) お答えいたします。

 まず、市中心部の内水対策についてのご質問にお答えいたします。

 従来、内水対策は被害箇所への対応が中心でありましたが、近年のゲリラ的な集中豪雨等により、内水被害による人的及び住家等の被害発生の拡大並びに避難活動への影響が懸念されており、内水対策が急務となっておる状況であります。特に、本市中心部及びその周辺地域においては、既存の過密度化した市街地に加え、最近では商業や住宅の開発等が進んでいます。

このため、今回緊急的に内水被害の危険地域を検証し、河川管理者である熊本県とタイアップし、内水対策事業を一体的に実施することにしております。

 本市事業の松橋地区につきましては、3億8,800万円を予算化し、港町付近に毎秒当たり2tの能力を有する排水機場の整備を計画いたしておるところでございます。また、防潮水門があります港川につきましては、熊本県の事業として予算計上がなされており、内水対策とともに上流の浅井手川及び尻川を含めた河川はん濫防止対策としての排水機場整備が行われることになっております。

 次に、事業のスケジュールにつきましては、事業の工程を熊本県と検討協議していく関係上、ほぼ同一スケジュールで進めてまいりたいと考えております。

 本年9月から地質調査、工事測量計画及び内水対策調査に係る各業務委託を実施し、また排水機場、導水路及び調整池の土地が必要となることから、平成22年3月までに用地取得業務を終え、工事完了の平成22年度目標に、努力してまいりたいと思っているところでございます。



◆11番(河野一郎君) 住民の方々は、心から喜ばれると思います。不知火地区の十五社が、近年水害の常襲地帯になっておりますが、今回の対策では調査を行う計画でありますが、市長、十五社地区の水害常襲に対する認識と、その解消に向けた考えを改めてお聞きしたいと思います。



◎市長(篠?鐵男君) お答えいたします。

 十五社地区の水害常襲地区の認識と、その解消策についてのご質問にお答えいたします。

昨年11月に不知火地区の9人の嘱託員さんから、松橋駅周辺排水対策についての要望書が提出されました。その中でも近年、特に小曽部地区から塚原・十五社集落を経て西松崎地区の排水機場へと通じる排水路は、水量の多い梅雨時期などは十分に吐ききれない状況にあり、私も梅雨前に現地を視察いたしましたが、50mmほどの時間雨量で床下浸水が発生すると承知しているところであります。

原因は、松橋町中心地を含む海抜ゼロメートル地帯と言われるように元来低地であること、新幹線工事による山の水流が変化し、平坦部の家屋や田畑への浸水が早くなったこと、市街地開発等により、従来の排水路が正常な機能を果たさなくなったことなどであります。

 市はこういう状況を踏まえ、専門的な調査が必要であることから、8月の臨時議会に十五社・松崎地区内水対策調査業務委託料300万円の予算を提出し可決していただきましたので、松橋地区の調査業務と同様に実施してまいります。したがって、まずはその調査結果に基づき、抜本策の究明を探ることといたしたいと考えております。

今後とも、市民の皆様の安心な生活と安全を守ることが何より大事であり、自然災害に強い都市づくりを進めてまいる所存でございます。



◆11番(河野一郎君) 不知火地区の内水対策を進める上で、その下流域の亀松地区80haの農地の排水対策は、東部地区全体の住民の暮らしに影響してまいります。篠?市長は、亀松地区に長きにわたり事務所を構えておられますので、十分ご存じかと思いますが、今でもゲリラ豪雨が発生したときは、一面海のようになることもあります。不知火海の干潟の堆積により樋門が機能しておらず、自然排水ができない状態が続いており、現在湛水防除による排水対策を行っておりますが、湛水防除の老朽化が進んでおります。平成18年から地元の区長を中心に、将来の亀松地区の排水対策をどのように進めていくか協議会がつくられ、当時の不知火支所の産業課と連携をしながら、勉強会が幾度となく開催され、視察、陳情を重ねてまいりました。19年度には県の調査費が付き、20年度地域の総意で導水路整備と2基の老朽化した湛水防除を一つにし、能力を高めた排水機を設置しようという決定をしております。県にも一連の流れが伝わっていると思います。

 今年の6月に、篠?市政の第1次宇城市総合計画、平成21年度から23年度までの実施計画が出されました。その中に、県営亀松地区湛水防除施設改修事業、開始年度平成19年、完了年度平成26年と明記がしてあります。あとは、県に事業化へ向けて働きかけをすることに尽きると思いますが、どのような形で進められるのか、お尋ねをしたいと思います。



◎経済部長(中野透君) お答えいたします。

亀松地区の農地排水対策につきましては、今議員が述べられたとおり、18年度から勉強会を重ね、地元の要望を受けまして、平成19年度に熊本県が事業実施に向けた第一歩となります基礎調査を終えております。その調査結果を受けまして、地元の意向、事業への方向性を導くために、平成20年度に地元役員、農家による説明会、検討会を4回ほど開催し、本年の2月に湛水防除改修事業で取り組むことを決定した次第であります。

 今後は、平成22年度に事業計画書の作成業務ができますよう、県に要望する所存であります。計画書が完成すれば、平成23年度に地元農家から事業同意聴取、法手続きの新規土地改良事業採択申請を行い、国の事業認可を受けることができれば、平成24年度からの着手計画をしております。

 ただいま議員が述べられたように、今後宇城市総合計画及び県の管理計画に沿って、早期着工を目指して進めてまいりたいと思っております。



◆11番(河野一郎君) 次へ移ります。

 高齢化社会を迎えて久しいわけでありますが、宇城市人口6万3,000人のうち65歳以上の高齢者の方々1万6,000人、うち後期高齢者8,000人が宇城市で暮らしておられます。宇城市での交通手段はほとんどが自家用車であり、特に高齢者の方々、病院、買い物など出向くとき交通に不便を感じておられる方、たくさんおられます。高齢化は田舎だけでなく、町部でも進行しております。篠?市長は高齢者福祉の向上を目指しておられます。私もお年寄りが元気で暮らせる社会の構築が大切であると思っております。そのためには、高齢者が気軽に外出できる体制づくりが不可欠であります。時代の変化と社会のニーズに合わせ、取り組まなければならない課題も変わってまいります。篠?市長の政策に、今後交通弱者対策があるのかないのか、お尋ねをしたいと思います。



◎市長(篠?鐵男君) お答えいたします。

 それでは、交通弱者対策についてお答えいたします。私は、明るく住み良いまちづくりを施策方針として提案してまいりました。このためには、市民との対話を通じ、常に市民の立場で考え、共に歩む姿勢で行政を進めなければならないと考えております。

 宇城市においては、都市部に比べ人口集中が少なく、小規模集落が点在をしていることから、交通空白地域が必然的に多くなっています。このことから、自家用車等による移動を余儀なくされる一方、公共交通機関の利用者が減少するという現状にあります。特に、路線バスなど公共交通機関の利用者の減少は、全国的な問題であり、各自治体はその対応に苦慮しているところであります。

 本市の対応といたしまして、海東地区の乗合タクシーの運行を行っております。さらに、戸馳地区においても乗合タクシー導入に向けて取組を行っております。また、できるだけ利用いただけるように、路線や運行時刻の見直しの要望を行いながら対応をしております。今後におきましても、高齢者や子どもなど交通弱者に配慮し路線を見直すなど、地域住民の方々が利用しやすい交通体系に取り組んでまいります。

 これまでの検討の中では、過疎地域での定期便運行における非効率性の問題や現在運行されている路線バスとの関係など、単に従来からの方策では地域の実情に的確に対応できないといった状況となっています。

 交通弱者政策の取組にあたりましては、財政上の効率性の問題もありますが、より地域の実情に沿った施策となりますよう、柔軟に対応していく必要があると考えております。



◆11番(河野一郎君) 交通の利便性をどう高めるのか。

 先日、天草市を研修してまいりました。本渡市内に循環バスを走らせるということで勉強に行ったわけでありますが、市がコミュニティバスを走らせるのかと思ってまいったわけでありますが、バス会社の路線の組替えということで、本渡市内までバスで来られた地域の方々の利便性のために、本渡市内を30分ほどで循環する100円バスの取組でありました。

 現在、宇城市を走る路線バス29系統が赤字であります。バス会社への市負担金も平成18年度が4,900万円、平成19年度が5,600万円、平成20年度が6,200万円、年々補助額が増え続けております。宇城市でもバス路線の見直しを含め、再検討する時期がきていると思います。

 また、天草市は、高齢者の交通の利便性のために福祉タクシーということで、タクシーのワンメーターを週1回、年48回助成も進めておりました。

 民が民を活用し交通の利便性を高めた例として、小川のイオンモール宇城バリューがあります。以前は小川駅から宇城バリューまでのシャトルバスでありましたが、4月25日から小川駅、牛乳屋さん、温泉、病院、市ふれあいスポーツセンター、クリーニング屋を巡回する巡回バス、コミュニティバスに替えられました。

 このような例をとって、官と民で交通の利便性を高められないかと、企画部に投げかけておりました。例えば、不知火地区を例にとりますと、大見地区から各集落を回り、病院、郵便局、JA、歯医者、スーパー、不知火支所、本所と往復するコミュニティバスが運行できないか。民に出資をお願いし、官で走らせることはできないか。いろんな交通弱者対策の可能性がありますが、企画部として、どのような考えを持っておられるのか、お尋ねしたいと思います。



◎企画部長(古川明生君) 河野議員の質問にお答えいたします。

 まず、本市の現状といたしまして、平成19年に地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が施行され、地域の実情に即した運行形態等について協議を行う法定協議会が必要となり、宇城市地域公共交通会議を設置したところでございます。

特に、小川町海東地区の乗合タクシーの移行について、公共交通会議を開催いたしまして、平成20年度から運行開始したところでございます。

 また、昨年度からは、三角町戸馳地区の路線バスから乗合タクシー方式へ移行するため、地域での説明会を開催いたしまして、乗合タクシー導入について、現在検討、協議をしているところでございます。

 今後は、住民、バス、タクシー事業者、NPO団体等の協力をいただきながら、現在、先ほど議員もご指摘されましたように、天草市が実施しております「ふれあいバス」、それから、先日の新聞にも掲載されておりました、合志市が試験運行をいたしております「環状バス」等の運行を参考に、宇城市の実情に応じた取組を今後検討していきたいと考えております。



◆11番(河野一郎君) 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が、先ほど部長申されましたが、平成19年10月に施行されております。天草市の循環バスも地域公共交通活性化再生総合事業を利用し、実証運行に対して2分の1補助で取り組まれており、阿蘇の南阿蘇村も再生事業を使い、本年度から循環バス、乗合タクシー、割り勘タクシーを運行する予定であります。先ほど言われました9月1日から、合志市も実証実験を始められ、公共交通網の在り方を検討する予定であります。交通体系を考え再構築するためには、事業に乗せながら公共交通連携協議会の設立なくしては前へ進まないような気がします。

 市として、公共交通連携協議会を立ち上げ、政策として考える必要があると思いますが、市長の見解をお伺いしたいと思います。



◎市長(篠?鐵男君) お答えいたします。

 宇城市における鉄道・バス路線をはじめとした公共交通機関は、自家用車の普及や生活環境の多様化等により、年々利用者が減少しています。それに伴い、バス路線維持に対する補助金が増大し、財政を圧迫する状況にあり、全体的な公共交通網の抜本的再編が求められています。

 しかしながら、今後の更なる高齢化の進展に伴う公共交通への需要の高まりや通勤、通学、日常生活の生活路線として、骨格となるバス路線については、今後とも重要であると考えます。

 以上のことを踏まえて、今後地域公共交通の活性化及び再生化に関する法律(平成19年法律)第6条第1項の規定に基づき、新たに宇城市公共交通連携協議会を設置し、地域交通網活性化及び再生を総合的かつ一体的に推進するための地域公共交通総合計画についてご議論いただき、総合的な公共交通機関の連携強化及び新たな利用者を増加させる公共交通機関網を構築する必要があると考えております。



◆11番(河野一郎君) 宇城市ライフライン、公共下水道について、質問を移します。

 企業会計を取り入れられ、本質的には独立採算であろうと思います。松橋不知火公共下水道、小川公共下水道合わせて、接続人口2万6,648人、農業集落排水、三角浦地区、不知火大見地区、豊野安見・西部・東部地区、合わせて1,249世帯、宇城市人口の6万3,000人の半数ぐらいが下水道事業に参加をしていることになります。

 平成20年度、公共下水道収支の状況は、維持管理費は総務管理費、処理場管理費、負担金、地方債償還金、合わせて5億1,000万円、収入は下水道使用料3億2,000万円、不足分を一般会計から1億4,000万円、財源不足率36%となっております。集落排水は、支出、管理費が1億1,000万円、使用料収入が5,000万円、一般会計投入額4,000万円、財源不足率51.5%となっています。宇城市の半数の方しか加入してない下水道事業に、一般会計から1億9,000万円の財源を投入しております。平成19年度に料金改定があって、料金改定率125%アップしたにもかかわらず、このような状況下にあります。

 市長は、この公共下水道事業の現状の認識と、今後料金体系を含めどのような形で進められるのか、お尋ねをします。



◎市長(篠?鐵男君) 河野議員のご質問にお答えいたします。

 まず、本市の下水道事業の現状についてご説明いたします。

 現在宇城市では、松橋不知火公共下水道事業、小川公共下水道事業、それと都市計画区域外にあります不知火地区の一部を、特定環境保全公共下水道事業と、いずれも国の事業許可を受けて、国庫補助事業で整備を行っているところであります。それぞれの事業の生い立ちは違いますが、現在の事業の整備状況、また接続状況等について、平成20年度末の数値にてご説明申し上げます。

 まず、整備率でございますが、松橋不知火公共下水道事業の整備率は60.2%であります。次に、松橋不知火特定環境保全公共下水道事業では30.8%、八代北部流域関連の小川町公共下水道事業では73.4%となっております。

 下水道事業の本来の目的であります公共水域の水質保全、居住環境の改善を達成するには、住民の皆さんが下水道に接続をして使用していただくことに意義があるわけであります。下水道事業では、その接続状況を水洗化率として表しますが、松橋・不知火、小川、特環を合わせた公共下水道で72.7%、農業集落排水事業で69.5%、宇城市全体の水洗化率は72.1%となっております。

 平成20年度の熊本県の水洗化率平均は88.2%、近隣の市としましては、宇土市が85.0%、八代市が71.2%等であり、宇城市は県下14市においても10番目と、低い方に位置しています。近年の経済不況、社会情勢の大きな変化により、整備は進んでいるものの、下水道への接続が伸び悩んでいる状況は否めません。現在、この接続率をいかに上げるかというのも、大きな課題であります。

 次に、下水道事業の財政的な状況についてご説明いたします。

 企業経営の根幹を成しますのが、使用料でありますが、平成20年度の公共下水道及び農集事業も含めての使用料の年間調定額は、平成19年度で約3億7,400万円、20年度で3億9,500万円と、年々増額をしております。しかしながら、その収納率は、平成19年度で97.4%、20年度で95.0%と、年々下がっているのが現状であります。

 使用料の滞納額でありますが、平成21年3月31日現在の公共下水道現年度分で1,678万9,450円、過年度分2,140万6,575円、合計3,819万6,025円となっております。

 それと、施設の維持管理費用でありますが、平成20年度公共下水道事業では、職員人件費込み5億1,367万円を支出しております。そのうち、一般会計で負担すべき額は1億4,882万円となっており、経営的にも非常に厳しい状況として認識いたしております。

 ご質問の下水道使用料の改正でございますが、公営企業では基本的に収入の不足を補うのは使用料であります。老朽化していく処理施設等の維持管理費用は、年々増大することが予想されますし、これ以上一般会計からの繰入れは困難な状況であります。したがいまして、当初からの料金改定計画のとおり、平成22年度から若干の使用料値上げをせざるを得ないと考えております。

 確かに厳しい社会情勢下ではあります。しかし、下水道事業会計の健全、維持を確保するためには、市民の方々のご理解をお願いし、また議員の皆様のご理解・ご協力をいただき、12月議会において条例改正案を提出することといたしております。

以上のとおり、下水道事業の現状認識をいたしております。大変厳しい社会情勢でありますが、今後の事業推進にあたっては、よろしくご理解、ご協力をお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。



◆11番(河野一郎君) 値上げされるとの見解でありますが、私が持っております資料に、下水道使用料の推移と計画があります。平成22年度以降の料金改定なしと、平成22年度以降段階的に改定するもの。段階的な改定案では、19年度125%改定率がありました。来年、22年度に110%、25年度に110%、28年度に110%計画してあります。あと3回値上げした段階で、現在の一般会計から負担している額に届くような計画でありますが、下水道料金を支払っておられる市民は、何もご存じありません。現在の下水道使用料に対しても多額であると感じられている方、そういう方ばかりであります。私が問題にしたいのは、下水道の接続率が非常に悪い点を指摘したいと思います。松橋不知火公共下水道が74.9%、小川公共下水道が67.6%、集落排水の三角が59.8%、不知火大見地区が81.9%、豊野が65%。公共下水道事業だけ見ても3割弱の方が、まだ接続をされておりません。接続率を上げて、下水道使用料のアップをしながら、することが現在30%以上収入が増えれば、それだけ下水道料金も圧縮、値上げも圧縮できるわけでございますので、ちゃんとしていただきたい。それと、未納額も1,800万円あります。努力をしていただきたい。その辺を指摘しておきたいと思います。

 時間がありませんので、最後に水道事業です。19年度に改定をしておりまして、来年度計画では料金改定の時期になっております。最後に、不知火地区に、この前、前回に36.1%の値上げ率でありました。今回、どうされるのか、お尋ねしたいと思います。



◎市長(篠?鐵男君) 答弁はいろいろ書いてきましたけれども、時間がありませんので、簡単に答弁させていただきます。

料金改定の時期につきましては、今後県内の状況を見極めながら決めていきたいと思っております。今から十分検討した上で、十分よそと比較をしながら、対応していくということです。



◆11番(河野一郎君) トップリーダーは、日々判断・決断を迫られます。宇城市の将来のために、スピード感のある行政と篠?市長の奮起を求め、私の質問を終わります。



○議長(末松立身君) これで、河野一郎君の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               休憩 午前11時02分

               再開 午前11時11分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(末松立身君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、21番、永木伸一君の発言を許します。



◆21番(永木伸一君) おはようございます。日岳会の永木です。

早いもので、篠?市長が誕生されまして、約半年が経ちました。宇城市の現状というものは、もう大体お分かりだろうと思っております。

 そこで、今日は、市長におかれましては自信を持って答弁されますよう切に要望し、質問に入りたいと思います。

まず初めに、宇城市の財政についてお尋ねをしたいと思っております。今、全国には1,800近くの自治体がございます。その多くの自治体の中でも、ほとんどの自治体が財政は厳しいと言っておられます。先だっての新聞を拝見しておりまして、その中でも幾つかの市町村は破綻に近いような状況を迎えておると聞いております。

 そういった中、果たして宇城市の財政は健康体なのか、否かということをお尋ねしたいと思っております。



◎市長(篠?鐵男君) お答えいたします。

 今、自信を持って言えと言われましたけれども、相手があることでございますので、なかなか正直に言うばかりではいけませんので、その辺はどうか理解をいただきたいと思います。

 各議員の皆様ご承知のとおり、平成19年度決算から地方公共団体の財政の健全化に関する法律の規定により、健全化判断比率について、監査委員の意見を受けて議会に報告することが義務付けられました。

 さらに、公営企業の経営健全化についても、財政健全化法では、公営企業ごとに経営状況を判断することとなっています。また、資金不足比率の算定、監査委員の審査、議会への報告、公表が行われ、資金不足比率が経営健全化基準20%以上の場合には、経営健全化に向けた措置を行う必要があるとなっているところでございます。

 平成20年度宇城市健全化判断比率につきまして説明いたします。実質赤字比率、連結実質赤字比率につきましては、本市の会計は黒字であるため、赤字比率は二つとも該当しません。実質公債費比率につきましては、本市は16.9%であり、早期健全化基準の25.0%、財政再生基準の35.0%を下回っています。平成19年度は16.5%です。将来負担比率につきましては、早期健全化基準は350%ですが、本市は161.7%になります。平成19年度は168.5%です。

 以上により、本市は4つの判断比率すべてに基準以下となっておりますが、一般歳出及び起債発行を控え、基金の増資、起債残高の減少を図るべく、財政運営のかじ取りを行っていかなければならないと思っているところでございます。



◆21番(永木伸一君) 今、市長の答弁を聞いておりますとね、いかにも財政は大丈夫のように、私は聞こえました。しかし、私はそうでないと思っております。実質赤字比率でも、単年度決算が黒字です、確かに、やや黒字です。それは何であるか。市民にそれなりの負担をかけておるから黒字になっておるだけであって、本当は赤字に近いんですよ。また、将来負担比率ですか、合併後標準財政規模なんかが変われば、当然その数値も変わってくるわけですよ。私は、決して宇城市の財政は豊かではないと思っております。公債費比率にだって、前年度よりも若干上がっております。公債費比率というのは、上がればなかなか落とすのは難しいんですよ。そしてまた、財政力指数だって、宇城市は決して良い方ではございません。また、経常収支比率でも97%弱ですかね、更に硬直化しているのですよ。そして、2年前だったですかね、阿曽田市長の時にですね、監査法人トーマツに宇城市の財政状態はどうなのかというところで、いろいろ調べてもらっておられました。その中で、宇城市の財政は資産の割に負債がかなり多いと、半分以下に抑えなさいという指摘があっているわけでございます。しかしそれも、資産を増やして負債を下げるということは、なかなか難しいわけでございます。恐らく、篠?市長の任期中にはできないだろうと思っております。そういったこと、広い視点から考えると宇城市の財政は、私は楽ではないと思っております。一言で言えば、私は宇城市の財政は体力のない健康体と思っております。市民の方々は、1日3回ご飯を食べるのを2回で我慢しとるから、まあまあの数字は維持しておると思っております。

 そこで部長、お尋ねしますが、今各地域から、区長あたりから要望箇所が出ていると思っております。うちの地域は、もう4年になります。何も取り上げてくれません。地域の方々は、「お前たち議員3人おって何もできんじゃないか」って、そう言われております。果たして、議員3人おるから取り上げてやれないのか。あるいは、財政が窮屈だから応えることができないのか。部長にお尋ねいたしたいと思います。もうはっきり、遠慮なし言うてください。



◎総務部長(佐藤守男君) ただいまご質問いただきました。先ほど市長から説明がありましたように、財政の健全化判断比率においては、すべて基準以下であるということでございますが、今永木議員ご指摘のとおり、財政運営、いついかなるどういうふうに動いていくか、非常に国のこの経済情勢でございますので、ご指摘のとおり慎重に運営をしていく必要があろうかと思っております。いろいろ、健全化判断ではクリアできているんですが、理想的な財政運営からしますと、ご指摘のようにかなり厳しいのかなと判断をしております。今、区長の、あるいは行政区の要望に対して達成が悪いという話を今指摘いただきましたけど、非常に去年19年から20年、2年今要望を取ってお応えしようということで、どういう要望が各集落にあるのか。それで、我々が予算付けしているのとどう、ひょっとしてミスマッチがあるんではないかということで、住民の皆さんの意見を聞く、要望を聞くということで要望調書を取っております。確かにご指摘のとおり、かなりの要望がありまして、それの4分の1から5分の1ぐらいしか、たぶん予算付けができていないと思います。財政に余裕があれば、すべて付けることができる。すべてというのは非常に厳しいかもしれません。もう少しお応えできるのかなと思いますが、優先順位を決め、必要度合いをはかり現地調査をし、最小限、最低限の予算、財源かもしれませんが、一生懸命予算化して事業に取り組んでいるというところでございます。



◆21番(永木伸一君) もう自分たちは、財政の厳しいのはもう分かっているのですよ。旧町時代、何で合併したかと。財政が厳しい、もうどうしても単独町ではやっていけないというところで合併したわけでございます。まだ合併して4年しかならないのに、そんなに簡単にどこの町村も一緒だろうと思っています。財政調整基金という貯金がありましても、どこの町村も全部使って、持ってきたのは借金だらけだったんですよ。だから、そういった中、そう簡単には私は財政は回復しないと思っております。これからは、慎重に財政状況を見ながら、市民の負託に応えていただきたいと思っております。さらには、うちの要望ももう4年経ったから、どうにかしてもらいたいのですが、その辺のところも頭の中に入れていただきたいと思います。

 次に、ハコモノ行政についてお尋ねをいたします。このことについては、3月議会の中でいろいろと議論されてこられました。市長としては、前任者のされたことについて、とやかく言うのは言いにくいだろうと思っておりますが、そこであえてお尋ねしますが、市民が無駄だと思っておるハコモノについて、市長としてどういう認識を持っておられるかお尋ねをしたいと思います。



◎市長(篠?鐵男君) お答えいたします。私は、「建物行政から福祉の充実に努めます」とのマニフェストを掲げまして、市長に就任させていただきました。ハコモノは無駄だったのかというご質問でございますが。6月議会でご答弁いたしました内容の繰り返しになりますが、庁舎別棟建設事業につきましては、総事業費が7億円あまりでございます。現在でも果たしてこれだけの施設、建物が必要だったのか、無駄な部分があったのではないか、節減できたのではないかと思っております。

 豊野支所及び三角支所建設につきましても、現在は職員が三角支所28人、豊野支所14人という現状であります。

平成17年1月15日合併から平成20年度までの主な建設事業につきましては、「宇城西部五町合併協議会」において新市建設計画に盛り込まれた、決定された必要な施策であるにしましても、組織機構の方向性や将来の利用予測等をよく精査した上での整備であるべきだったと思っております。

 今後は、市民の皆様に納得していただける施設の統廃合や民営化並びに事務事業の見直し等による徹底した歳出削減を行わなければならないと痛感しているところでございます。

 以上の観点から、これから計画されている事業全体が市民の皆様からの暮らしに本当に必要なのか、自分の身の丈に合った事業なのか、十分に精査し、宇城市が実施する公共事業として市民に説明ができ、理解されることが確実な事業であることを念頭に置きまして進めてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。



◆21番(永木伸一君) 何でこういうことを尋ねたかといいますと、私はこのハコモノ行政については、無駄とは思っておりません。ただ言えるのは、多くの市民の方々が無駄という認識を持っておられます。それは何でかと、この議会棟を造られました、この議会棟はわずか6,000万円か7,000万円のお金でこういう立派な施設ができると、そういう見方もあります。しかし、市民はそんなところ考えておりません。ああいう、旧議場、立派な議場がありながら、何でこういう新しい議場なんかが必要なのかって、造らなければいけないのかという、そういう市民の声が多いわけでございます。そしてまた、豊野支所、三角支所が建設されました。これについては、造るのは反対ではないと、市民の方は言われる。しかし、行財政改革、機構改革の中で、豊野支所も十数人、三角支所も十数人、何でああいう何億円もかけて造らなければならないのか、そういう市民の方々がたくさんおわれるわけでございます。私もそう思います。やはり、身の丈に合ったハコモノを造るなら造るべきだろうと思っております。そしてまた、さらには、小川の何といいますか、アカデミーですか、あれを造られました。あそこのグラウンドは、小川でも一等地でございます。お年寄りの方々がグラウンドゴルフをして楽しんでおる。そしてまた、子どもたちがサッカーをして、あそこを利用しとるわけです。さらには、それぞれの地域の方が朝とか夕暮れ時には散歩をしておられました。そういう施設を何も理解を示さなくて、他の子どもたちに何でそれしなければいけないのかというのが市民の声なんですよ。そういう市民の声を無視していろんな事業をやった。その結果が、やはり私は先ほどの選挙は大差につながった、そういう認識を持っております。だから市長に言いたいと思います。やはり、ハコモノは造ってもいいんですよ。しかし、何もかも自分たちの都合の良いようなハコモノばかりでしょうが。市民の目線に立って、市民の必要とするハコモノを先に造らなければいけなかった。順序を間違えられたから、市民の怒りがあったわけでございます。議場に至っては、私たちの、ほとんどが私たちが利用するだけだけでしょうが。役場の支所もそうでしょうが。やはり造るとするなら、市民が必要とする、何でもいいでしょう。温水プールでもいいでしょう、あるいは総合体育館でもいいでしょう。市民が求められた、そういう施設を先に造って、もういいだろうという、そういう中で行政棟なんかを造らなければ、市民の怒りは更に爆発しますよ。今、篠?市長は就任されたばかりです。今度は、いつも市長が言われるとおりに、市民の声に耳を傾けながら、市政運営に心がけていただきたいと思っております。そしてまた、市民と約束された公約については、やはり真剣に考えて前向きに取り組んでいかなければ、また4年先は交代というチェンジになる可能性もあるかと思っておりますので、その辺のところは十分頭に入れながら、これまで市民との間に交わした言葉、それを大切にしながら行政運営に、そしてまた市民の思いに応えていただきたいと思っております。

そういったことで、その辺の心意気といいますか、市長に再度お尋ねします。



◎市長(篠?鐵男君) お答えいたします。

今、議員が述べられたことを、私はハコモノ行政についてしっかり答えなくちゃいけないと思っておりますけれども、前市長の問題、そして議会の中で決定した問題で進行したことですから、これを私がこの場でいろんな論議をすることは、やっぱり現市長としてふさわしくないと思っております。ですから今、議員が言われたこと十分理解をしておりますから、宇城市は宇城市なりの身の丈に合った状況の中で決断をしていきたい。特に、私は今のハコモノ行政の中で、特例債が終わった26年、その時期に非常にピークがきます。その時に宇城市がどうなっていくのかというのが、これが一番大きな心配です。ですから、適切な計算をして、本当これに納得にいく状況を12月の議会で示していきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをしておきます。



◆21番(永木伸一君) 市長の適切なる答弁を聞いて安心しました。やはり、これからは前任者のやられたことを批判することじゃなくて、やはり今市長になられて半年です。まだまだ計画とか何とかは、前任者のやり残しとか何とかでまだ立てられておらないと思いますけれども、やはり今から篠?市政始まったんだから、篠?市長は市長なりの、別に阿曽田市長みたいに、偉い人みたいにやらんでもいいんです。市長なりにやれば、自分の身の丈に合った市政にすれば、市民は必ず評価すると思います。そういったことで、一生懸命頑張っていただきたいと思います。

 次に、特例債についてお尋ねしたいと思います。合併特例債は、合併市町村の均衡ある発展のために、特別にお金をお借りすることができます。しかし、もうこの特例債も、もう折り返し近くきております。26年度で切れます。この特例債については、いろいろと使い方があるかと思っております。もう国はお金をくれるのだから精一杯使わないと損という考えも、そして市民の思いに応えるのも一つの方策だろうと思っています。しかし、いや将来の後年度の負担を考えると、なかなか美味しい話であるけれども手に付けることはできないという考えもあるでしょう。そしてまた、いやもうせっかくの国からの補助金といいますか、有利な起債ですので、財政とにらみ合わせながら、市民の思いのために精一杯使うと、いろんな考え方があると思っております。

 そこで、市長にお尋ねしますが、市長は自分でどういう思いで、そういう特例債を利用されるか、私は分かりません。しかし私がお願いするのは、やはりせっかくの特例債だから、今市民が何を求めておるのか、その辺のところを十分耳を傾けながら、許される範囲内で私は特例債を利用するべきと思っております。

 そういったことで、市長としての判断は、思いはどうなのか、お尋ねいたします。



◎市長(篠?鐵男君) お答えいたします。

 合併特定債につきましては、私が説明するまでもなく、議員各位がご承知のとおりでございますが、市町村建設計画に基づいたもので、1番目が合併市町村の一体性の速やかな確立を図るために、また均衡ある発展に資するために行う公共的施設の整備事業。2番目が、合併市町村の建設を総合的かつ効果的に推進するために行う公共的施設の統合整備事業につきまして起債ができるものであります。

 合併年度及びこれに続く10年度に限られますので、宇城市は平成26年度までの特例措置でありまして、充当率は対象事業費のおおむね95%で、元利償還金の70%について、後年度において普通交付税の基準財政需要額に算入されます。

 この合併特例債につきましては、平成26年度までの特例措置でありますので、有効活用するのは当然でありますが、対象事業につきましては、市民の皆様の生の声に基づく要望事業、市民の皆様の暮らしに本当に必要な事業、市民の皆様に納得していただける事業であることを念頭に置きますとともに、議員の皆様のご理解をいただきながら活用させていただきたいと思っております。

しかしながら、交付税措置があるとはいえ、起債、借金であることには変わりございませんので、実質公債費比率の大幅な上昇につながらないような慎重な財政運営、またこれから作成いたします中長期財政計画においての将来の公債費が占める割合等を十分勘案しながら進めていかなければならないと思っているところでございますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。



◆21番(永木伸一君) 市長の答弁で良く分かりましたけれども、もうあと5年弱しかございません。一つの事業をするのにも、やはり計画から完全に実施するまでは相当かかります。恐らく、市長の任期中でできない部分も多々あろうかと思っております。そういったことで、できるだけスピードを上げて、市民の思いに応えるよう、お願いをしておきます。

 次に、アンテナショップの設立に伴う農家経営に対する直接的なメリット、農家経営の全般的な底上げ効果についてお尋ねいたします。

 アンテナショップの開設の期限といいますか、20年前にお隣の県、宮崎県の綾町で、食育あるいは老人の生きがい増進を目的とした「1坪家庭菜園」の、その家で自分の食べた残りというのは何か語弊になりますけれど、余った品物を販売する目的で建てられたわけでございます。しかし今日は、国、県あげて、いろんな方、タレントを利用して、今熊本県では何とかスザンヌさんですか、あれを利用して、あれといえば失礼になりますけれども、あの方をやはりもう日本でも有数のタレントですから、そして農産物のPRに努めておられます。宮崎県は、知事自らがトップセールスとして頑張ってます。恐らく宮崎県の農産物、農家といいますか、大変利益を上げられたと、私は思っております。そういったアンテナショップの開設の意味を問われる時代になっておる今日、やはりこだわりとか、もうここだけといった特殊品目なんかを宣伝してもらうような施設といいますか、そういったのができると、私は農家をしておりますけど、非常にいいかなと、そういう気持ちでおります。しかしもう一方では、工場、会社といいますか、そういう方々と連携をしながら、農家の農産物、採れたものを加工して販売するならば、それはそれの農家のやはり所得が私は上がると思っております。今、お隣に何といいますか、JAで今建設に入っているでしょう、そこに出す農産物は、農協が一括してするからいいですが、我々の農家の所得向上のためには、なかなかつながらんわけです。やはり、農家の所得を増やすという観点からすると、もう一歩広い心で考えて、私はせっかく金かけるのなら、事業を進める必要性があると思っています。それには、いろいろ大変だと思っております。しかし、もう今はそういう時代にきておるわけです。21世紀は、この前の衆議院の選挙でも、どの党派も言っておりました。福祉の時代、あるいは子どもたちの将来をどう手厚く保護するか。そしてまた、環境はどうするか。農業はどうするか。今まで語られてなかったことを前回の選挙ではどこの党も語ってるんですよ。私、そういったことを、やはり今までこの4年間、宇城市は農業に対して目を向けるのが少し、私は寂しかったような感じがします。今度は篠?市政になったんだから、市長、やはり農業にもですね、積極的に目を向けていただきたいと思っております。そして、今、もう足腰が弱くなってからダメです。足腰の強い農業は、死語にならんための、特に市長には頑張ってもらいたいと思っています。私は先だって、「どぎゃん」というところを見に行きました。本当にびっくりしました。開口一番、行ってすぐ、この「どぎゃん」はどぎゃんかせなんわからんという気持ちで帰ってきました。お金をあれだけかけて、何も追跡調査をしない。私はちょっと疑問を抱いております。やはり、その設立の目的は何なのか。ただの遊びなのか。あるいは農家の所得向上のための一つの販売所なのか。私は、理解できなかったわけでございます。売り上げにしても1万円から2万円そこそこを行ったり来たりしよるような状況。20%手数料もらっても幾らになりますか。たまたま1,500万円か何かの国の助成金があるから、それでつないでいると思っておりますけれども、やはりそれだけのお金を投資するなら、それだけの効果を出すような物産館なんかを開設しなければなりません。ただ予算があるからいいじゃないか、それならいいじゃないかというぐらいにしていても、私はだめと思っております。今年の5月の県広報紙、県雑誌の「アグリ」というのがあります。私はその「アグリ」を読みまして、斉藤マネージャーさんが立派なことを考えておられました。おお、これなら期待できるねっていうことで「どぎゃん」を見に行ったわけでございます。期待外れだったんです。ここで見に行った方は、恐らくどういう気持ちで帰られたか分かりませんけれども、わたしと同じ思いで帰られたものと思っております。次に、企画部長がそのあと全日空か何かわかりませんけど、何かをやりたいという思いがあられるようですけれども、やはりするならするで本当に市のために、農家の所得向上、農業の生産意欲がわくような何かを私はやっていただきたいと思っております。そういうことで、「どぎゃん」は何の目的でつくられたのか。部長、経済部長ですか、これは企画部長ですか、お願いします。



◎企画部長(古川明生君) 永木議員の質問にお答えしたいと思います。

 お尋ねの宇城市アンテナショップの立ち上げにつきましては、地域再生マネージャー事業の採択用件の一つでございまして、平成19年度事業開始当初から開設に向け、東京都内での場所の検討や店長の確保に奔走いたしました結果、東京宇城市会の会員から紹介を受けました、東京府中市の晴見商店街に昨年7月25日にオープンしたところでございます。

 立ち上げの目的につきましては、宇城市の農産物の加工品、それから特産品(地域ブランド)の首都圏への販路拡大、それからさらに観光やイベントの広報、またU・Iターン情報等の拠点として、また採算面において十分自立できる仕組みづくりを目指して設置をいたしました。

 オープンして8か月間、地域再生マネージャー事業のマネージャー斉藤氏に運営を委託いたしまして、地元出身の店長を雇用いたしました。宇城市の産物の加工品の販売を主に営業しておりましたけれども、アンテナショップの運営に係る1月の経費につきましては、家賃、それから人件費、光熱水費等で、概算で約1月で30万円ほどかかっております。これまでの月平均の販売額につきましては、40万円から60万円程度でございまして、売上高、利益でございますけれども、12万円から18万円となっております。差し引きますと、差し引き計算いたしますと、月に約15万円前後の赤字が現在続いている状況でございました。

 その後、平成21年度4月より、マネージャー事業、この地域再生マネージャー事業で会社を立ち上げました。合同会社リナックスカフェに営業を引き継いでいただきまして、新たな宇城市の産物の搬入を行い、物品の入れ替えや厳選した品目の選定作業を行い、売れ筋を検証しながら販売を進め、一日でも早く単月黒字になるよう頑張っていただきましたけれども、その黒字のめども立たないまま、ずっと売上げも伸び悩んでいた状況でございました。

 その結果、資金繰りも現在もう限界に達したようなことでございまして、7月31日をもって営業を終了したいとの報告を受けていたところでございます。

 宇城市といたしましては、このままの形態で新たな経営者を募り継続することも検討いたしましたけれども、売上げ向上のめども立たないことから、閉店とすることにした次第でございます。

 現在は、開設したことによるいろんな現状課題が見えてきました。このマネージャー事業については、最終年度でございますけども、現在につきましては、全日空関連のANA、全日空でございますけども、総合研究所よりマネージャーを現在派遣していただいております。今後、宇城市として将来に向けて発信できる産物の洗い出し等を行いまして、発信先の販路獲得を、現在販路拡大に、現在努めている状況でございます。



◆21番(永木伸一君) やはりね、7月31日をもって撤退される、それはもう賢明な措置だろうと思っております。しかし、やはり何で赤字、その販売が伸び悩んだかといろいろ考えれば、宣伝が足らんという感じがします。1,500万円もあるのですから、宣伝費を使ってやはりその辺の周辺の方々にこういうのができましたって、よろしくお願いしますって、頑張っておりますという何かをPRすれば、もっと違った展開が見えたことと思っております。とにかくお隣の方々が、そこの店を知らないのですよ。そして、私たちが食べた白玉粉、そこにもありました「どぎゃん」にも、小川の白玉粉。でも、そこの店、よそのを使っているのですよ。お隣の喫茶店でそういうことしているのですから。だから、何かやっぱり何のためにやられたのか、私は理解できなかったんです。今、部長が全日空と連携を取りながら、今後またそういう事業を進めていくと言われましたので、もう結構ですけれども、やはりそういうことにならんように、しっかり今度は努力をしていただきたいと思っております。

 次に、施設園芸の省エネといいますか、対策についてお尋ねしたいと思っております。ご承知のとおり、生産資材、特に油の高騰、農家を辞めていく人たちがたくさんいらっしゃいます。国は生産資材の価格高騰のために、何らかの補助を、対策をとると言っておりましたが、ご承知のとおり、政権が変わりました。どうなるかわかりませんが、今農業に汗を流し、歯を食いしばって営農、努力してきた農家を守らなければ、恐らく国が掲げておる食料自給率50%は、絵に描いた餅となります。やはりこれからは、農産物の価格の水準の全体的な引き上げと。そして、収益性の改善と。農家の経営所得の安定を一刻も早く実現することが大切だと思っております。

そこでお尋ねしますが、施設園芸の省エネ対策をどのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。



◎経済部長(中野透君) ただいまの質問にお答えいたします。

 宇城市では、施設園芸を経営の柱とする農家が多く、野菜(トマト、メロンなど)、果樹、花き類など、約200haが加温ハウス栽培であります。

 議員ご承知のとおり、数年前から徐々に原油価格が高騰しており、農業関係では燃油、肥料、飼料、農業資材などが影響を受け、大幅に値上がりし、経営を圧迫しているところであります。

 昨年は高騰し続けたため、県では早々燃油緊急対策事業が創設され、関係機関と連携しながら啓発に努めました。ちなみに、昨年度の省エネ対策に取り組んだ補助事業は、「施設園芸省エネルギー緊急対策事業」として、施設園芸用加温ハウスの省エネ資材を事業主体、5団体282戸、約92haに導入しました。また、「園芸新たな挑戦強化対策事業」でも、ハウスの妻部や谷部の自動開閉装置、二重カーテン、循環扇などの省エネ施設を整備いたしました。さらに、資金面でも「飼料・燃油価格高騰緊急対策資金利子補給事業」を昨年度から来年度まで取り組んでいるところでございます。

 本年もまた徐々に価格が高騰し続けております。原油価格は自然界に限られており、将来の農業を考えますと、省エネ対策に取り組むことは重要と考えております。

 なお、燃費削減に有効な施設としてヒートポンプ空調(ハウス内エアコン)方式があり、その成果は実証はされているものの、費用対効果などから、現在の時点ではトマト、メロンなどには導入されておりません。花き等については、一部導入されているところでございます。

 そのように、国、県でも新たな栽培技術の検討、安価で有効な省エネ対策など研究開発も進められており、継続性のある新たな事業の創設など、関係機関が一体となって省エネによる環境にやさしい農業に取り組んでまいりたいと思っております。



◆21番(永木伸一君) 昨年は、やはりもう油が急騰したからいろんな対策を講じられました。しかし、どれもこれも宇城市がやった事業ではございません。県あるいは国がやった事業なんですよ。何といいますか、プッチュといいますか、カーテン資材です、あれも単県事業、3割助成ですかね、それもやった。油の燃油対策を国が利子補給する。宇城としては、トンネルでしょうが。90万円ぐらいしか、その助成金はないですが、恐らく私はそれは国からのお金だろうと思っております。宇城市で取り組んだことはないでしょうが。やはりね、私はこの宇城市は、基幹産業は農業なんですよ。どの商店街も、商業者の方がいいます。やはり宇城市は農家が良くならないと、われわれも元気が出らんって、そう言われます。やはりそういう基幹産業に、やはり私は市としてはそういう危機感の時に目を向けるべきと思っておりました。昨年の燃油高騰対策の時、よその市町村はいち早く対策をやったんですよ。うちは何もしない。ただ単県の3割補助。やはりその辺のところは、市長、やはり本当に基幹産業が農業なら、その辺に目を向けていただきたいと思っております。県は3割の補助をいたします。なら、市もそれに対して、やはり5%でいい、10%でいい、財政が許す金の限り、宇城市として農家に対する助成というものは、私は必要だろうと思っております。そういったことで、市長の農家に対する心構えをお聞かせ願いたいと思っております。



◎市長(篠?鐵男君) お答えいたします。今議員が言われております宇城市の基幹産業であるということでありますが、私も当然そういう認識を持っております。ですから、農家経営がやっぱり農家の方が元気でなければ、宇城市は良くならないというのが基本認識でございますので、今からいろんな対策等々が提示されると思いますが、これはやっぱり議員の皆さんとよく相談をしながら決定をし、元気な農家づくりに頑張っていきたいと思っております。お世話になります。



◆21番(永木伸一君) 是非、市長には頑張っていただきたいと思っております。宇城の農家は市長の手腕に期待をしておりますので、よろしくお願いしておきます。

 次に、小野部田小、海東小の改築についてお聞きしたいと思います。子は国の財産であり、宝であることは、少子高齢化が進む現代において、誰もが確信しておられると思います。その宝である子どもたちの教育の場を、安全、快適に勉強できるような場所に改築するのが行政の責務と考えております。

 つい先般、お隣の国、中国でも地震がありました。多くの犠牲者が出ました。既に地震による教育施設の破壊は、もう対岸の火事ではございません。それにつけ、現在の異常気象、頻発する地震など、教育施設を崩壊させる要因がたくさんございます。

 このような状態を具体的にどのように考えて、両校の小野部田、海東小の両校の改築に向けて、いろんなお考えもあろうかと思っておりますけれども、是非お聞かせ願いたいと思っております。



◎教育委員長(今村弘君) 永木議員のご質問にお答えいたします。

 小野部田小学校、海東小学校の改築につきましては、去る6月市議会におきまして、篠?市長から福田議員の一般質問に答える形で、『8月にも判明する耐震診断の結果を見て、必要であれば補修や改修をする』という答弁がなされております。

 ところで、小野部田、海東両小学校は、教室棟と体育館棟がそれぞれ1棟ずつございます。教育委員会で実施いたしました学校施設の耐震診断の結果によりますと、教室棟については2校とも比較的大規模な地震により倒壊の危険性が高いとされるIS値0.3を大きく下回っていることが判明いたしました。

 そこで、補強工事についての検討を行いましたが、診断を行った設計事務所によりますと、「両校ともに老朽化が進んでおり、補強工事は困難」とのことで、現校舎の耐震補強は断念せざるを得ませんでした。

 そのようなことから、子どもたちに危険性が高いとされる建物で学校生活を送らせることは、絶対に避けねばなりません。早急に仮校舎を建設し、移ってもらうことといたしました。

 また、長期間仮設校舎で学習することには、騒音や安全性の面などから問題が多く、できるだけ早く新校舎を建設したいと考えております。

 今後のスケジュールとしましては、敷地内に仮設校舎を建設し、3月上旬までに移動します。その後、現校舎を解体し、平成22年度中に新校舎を完成させ、移転を済ませる計画です。小野部田小学校、海東小学校ともに同様のスケジュールとなります。

 なお、両校の保護者や教職員に対しましては、去る8月22日に説明会を開催し、ご理解をいただいているところでございます。

 また、体育館につきましては、小野部田小学校は新基準により建設されたもので補強の必要はありませんが、外壁の腐蝕や雨漏りを改善するため、改修工事を実施いたします。海東小学校の体育館は、耐震診断の結果、比較的安全とされる基準値に達していないため、校舎の改築と合わせ、補強工事を行う計画でございます。



◆21番(永木伸一君) 改築されると聞いて、ほっとしております。あの校舎は、ここにも議員、小川の議員の方々たくさんおられますけれども、子どもたちがおんぼろ学校っといって歌まで作っているんですよ。そういう中でございますので、やはり耐震の問題があります。やはり子どもたちというのは、安心・安全を担保しなくちゃなりません。もう一日も早く新しい校舎で、すばらしい環境の中で学ぶことができるように是非お願いをしておきます。そして、もう学校の校舎を造るというあれはありますけれども、やはり今の時代、エコ対策といいますか、なかなか今環境問題で厳しいかと思っております。今後もそういうことになるかと思っております。やはり、学校の校舎は夏は涼しく、冬は暖かく、そういった思いでやはり今から、まだ設計されていないのでしょう。設計に入る前に、やっぱりいろんな方々と相談しながら、そういうすばらしい、子どもたちに優しい学校をつくるために、私は努力すべきと思っております。

 そういったことで、教育部長、どのような考えを持っておられるか、お尋ねをしたいと思っております。



◎教育部長(川?誠君) ただいま、永木議員のご質問でございますが、学校の校舎については、夏場には非常に暑い、そういう印象があるということで、子どもたちが集中して学習できる環境づくりに努めていただきたいという質問でございます。ご答弁をいたします。

 わが国の小学校は、特に暑さが厳しい期間を夏季休業、通称夏休みと言っておりますが、学校に登校しないで、普段学ぶことができない学習に充てる期間としております。しかしながら、その夏休みの前後も暑いのは事実でございます。

建設する敷地の広さや形状、周辺の環境等、一概には言えませんが、建設に当たっては建設の段階で校舎の向きや配置等に十分配慮をしてまいりたいと考えています。

 また、温室効果ガスによる地球温暖化とその防止対策につきましては、全世界共通の大きな課題であります。

 そこで、スクールニューディール計画にもあります太陽光発電の導入も地球温暖化対策への貢献やエコ化、小中学生の環境教育への活用などの面から、十分検討してまいりたいと考えています。



◆21番(永木伸一君) 是非、子どもたちに優しい学校をいろんな方々と検討しながら造っていただきたいと思っております。

 最後に、市長に一言言っておきます。今市長は、篠?市政が始まったばかりでございます。これからいろんな事業を進めるだろうと思っておりますけれども、いつも市長が言われるとおり、市民の立場に沿って、市民の声を聞きながら一生懸命取り組むと言われております。やはり今、市民は市長には市民は見えないかと思っておりますけれども、今市民は厳しいから、市をいろんな角度から見ているわけでございます。職員がさぼってるとか何とかは、以前は見えなかったんです、景気が良かった時には。しかし、今はやはり市民自体が苦しいものだから、職員がさぼったりなんかするなら、市民はもうやあやあ言うわけです。そういったことで、やはり市民の声、目線を大切にしながら、市長、初心を忘れるべからずで、一生懸命今後市民の思いに応えるよう努力していただきますようお願いしまして、私の質問を終わります。



○議長(末松立身君) これで、永木伸一君の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               休憩 午後0時10分

               再開 午後1時01分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(末松立身君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、17番、西村智君の発言を許します。



◆17番(西村智君) 17番、新政会、西村でございます。通告に従って、国土調査の件、市営墓地建設の件、支所機能の充実と合理化の件について質問をします。

 その前に、先日、大変寂しくて悲しい相談がありましたので、皆さんに聞いていただきたいと思います。実は、60歳代のお母さんと25歳前後の兄弟の3人暮らしをされておりました。家庭は借家でありました。その借家に15年以上前から住んでおられて、子どもさんは小学校の低学年から、借家というよりもわが家という感覚で生活をしておられました。そしたら、今年の4月、お母さんが亡くなられ、「名義を私に換えてください」と、子どもさんが大屋さんに申し入れをされましたところ、「それはできません、すぐに出ていってください」という冷たい返事だったそうでございます。お母さんが亡くなって悲しさも冷めやらぬ時に、真面目に手続きにこられた、このようなことです。

 そこで、皆さん、この借家はどこの家と思われますか。なんと、この借家は宇城の市営住宅なんですよ。大屋さんは宇城市です。皆さん、びっくりしませんか。私はこの相談を受けた時に、震えがきました。篠?市長の6月議会での施政方針説明の中に、福祉施策の充実、また安全・安心なまちづくりに向けて、全身全霊を傾けていくとの説明がありました。

 そこで、どうしてこのような事件が起きたか検証をすると、平成17年12月に国土交通省住宅局長から、「公営住宅管理の適正な執行について」との通達が来ております。その中に、「入居承継に関する承認の厳格化について」その文章の中に、「入居承継が認められる者は、原則として現に同居している配偶者(婚姻の届け出をしないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者。その他、婚姻の予約者を含む)」となっております。その他に「高齢者、障がい者等で、特に居住の安定を図る必要がある者」となっております。また、同年同月に、同じ国土交通省の住宅局の総務課長から「入居承継に係る承認の厳格化について」との通達が来ております。その中に、「優先入居の的確な運用」とあり、「高齢者世帯、障がい者世帯、著しく所得の低い世帯、母子・父子世帯、小さな子どもがいる世帯や多子世帯と住宅困窮度の高い子育ての世帯、またDV被害者世帯、犯罪被害により従前の住居に居住することが困難になった世帯、中国残留邦人等世帯」となっております。宇城市の職員は、通達を真面目に受け止め、そつのない対応をされたと私は思っております。しかし、当事者にとっては、幼い時からこの家に育ち、思い出がいっぱい詰まったこの場所を、母親が亡くなって悲しい時に、「あなたたちは家を探して出て行ってください」あまりにも寂しくて悲しいではありませんか。少なくとも、それから2年なり5年間の猶予を与えるべきではないかと思いますし、そのような温かい規則があっても悪くはないと思いますが、いかがでしょうか。

 そこで、本題の通告をしていた件に入りますが、最初の二つは、旧松橋町の住民の皆さんが大変困っておられ、個人ではなかなか解決ができず、行政にお願いしなければできないことであります。

 まず、旧松橋町の国土調査についてお聞きをします。松橋町は、昭和40年から49年まで10年間で全国に先駆けて国土調査を実施してあります。

 そこで、国土調査の目的と当時の測量方法はどうであったかをお聞きをします。



◎市民環境部長(河田信之君) 西村議員の質問にお答えいたします。

 議員承知のことと思いますが、地籍調査の目的についてご説明いたします。

 人に戸籍があるように、土地にも土地の戸籍(地番・地目・地積・所有者)があります。土地は、人が生活や生産活動を行うために最も重要なものであり、その土地は、現地と公図、公簿が合致していなければなりません。土地の境界紛争の問題や地籍の不付合の問題は時間が経つほど複雑になり、解決が難しくなってきます。

 地籍調査の成果である地籍図及び地籍簿を作成し、個人の行政財産を確定させるばかりでなく、適正な税務行政が円滑な公共事業の実施など、土地行政の効率化のために役立てることができます。

 旧松橋町の地籍調査は、議員申されたとおり、県下でもいち早く実施し、昭和40年度から10年間で完了したところであります。当時の測量調査は、図解法による平板測量を用いて実施され、県知事の認証、国の承認を受けております。現在は、測量技術の進歩により、光波測量を用いた数値法で測量されますので、1筆ごとに数値管理ができている状況であります。



◆17番(西村智君) 今、執行部の説明で、平板で巻尺で測量し図面を作成してあるとの説明でした。当然、平板、巻尺ならば、相当の誤差があるのは当たり前と思いますが、誤差の例が幾つかありますので、ご紹介をしたいと思います。

 同じ土地を1,000分の1で測量した部分と500分の1で測量した土地があります。その測点を合わせると合わない。当然500分の1ならば倍にしても合わないという事実が幾つかあっております。そうして、二つ目には、大字境や町の境が合わない。片方から測っていくと合っていくけど、片方から逆から測っていくと合わないという事実があっております。現地調査、測量のそのあとに、法務局に出る前に分筆をして、土地を例えば売買をされたとか地目の変更をされたという場合に、土地を再調査せずに法務局に提出をしてあるために、筆界未定地や現地処理が不能となっている事実があっております。

 それと、最もひどいのが、調査前からブロックや石垣が昔から積んであります。境界がはっきり昔からしておりますけれども、実際法務局の図面を持ってくると、それに整合しないということであります。また、測点の違いで、例えばカーブのところ、測量というのはカーブは丸くは測量しないわけです。直線を幾つか重ねてカーブになっていくんです。そのカーブを、例えば10か所取らないかん分を3か所とか4か所取ってありますから、カーブが少なくて直線になっとると、そういう点が幾つかあります。全体的には数メートルのずれが生じておって、1筆1筆は部分的には合っているけれども、全体としては合わないというような事実がありますし、早近の話では、新幹線工事の時に境界を測ったところが、川の真ん中だった。これはもう事実として残っております。何mもずれとったということですから、こういう先ほど執行部の説明の中にトラブルがないように、個人の財産の確定をしますよということですけれども、これによってずれが生じておるというのが現実であります。

 松橋町も中原町長時代に基準点をつくりまして、国調図面の復元が正確にできるようになったと言いますけれども、当時の測量、平板測量ですから、今のGPSとかの測量に比べると、精度がかなり落ちておりますし、現実としてその誤差が生じております。

 このようなことを考えた場合、宇城市として、この誤差をどういうふうに感じられますか。執行部、お願いします。



◎市民環境部長(河田信之君) 今、西村議員、いろんな問題点申されましたけれども、土地の分筆や更正の時、それを是正する公差という言葉をよく聞かれると思います。

 公差とは、実際の測量成果と登記簿に記載された内容が、測量の誤差等のいろいろな要因で生じる差異の限度範囲を定めたものであります。

 旧松橋町は、地形区分が平坦地、精度区分は甲3と乙1となっております。

 区分甲3の公差は、筆界点間距離10mで21cmから34cm、地積で1,000?で6.71?となっております。また、区分乙1の公差については、もっと大きくなります。いわば、車で言いますハンドルの遊びという部分になるかと思いますが、そのようにして誤差の部分についてもある程度範囲が示されたところであります。

 いずれにしましても、昭和40年代の国土調査は、木の杭を使用していたため保存状態が悪く、公図を現地に復元するにも困難な状況にありました。そこで、測量する際の基準となる点(2級基準点)ですが、平成9年度松橋町管内に111点設置をいたしたところであります。

 現在、国土調査の申請につきましては、公図と現地が明らかに違っている場合には、地方税法第381条第7項の規定によって、修正の申し出を行っているところであります。

 宇城市では三角町が現在地籍調査を補助事業で行っております。そこで、松橋町の地籍を再調査をするとしたら単独事業となりますので、約費用が14億円程度かかるかと見込まれます。今後の財政状況を見極めながら検討しなければならないと思っているところであります。



◆17番(西村智君) 今は、当時の皆さん方がこっちに住んでおられて、生きておられますけれども、親たちが亡くなられて子どもさんたちは都会に出ておられる場合には、都会の感覚で容赦なく境界はここ出すよということで、道路の真ん中までブロックをされる可能性が出てくるわけです。道路として使用できなくなりますし、通行できなくなります。このような誤差は、当人の責任ならば当然ですけれども、行政が起因したことでのこの誤差です。当然、行政が責任を持って解決すべきことだと私は思います。今、部長の方から三角町の試案をすると、14億円かかりますよということでした。14億円が高いのか安いのか、その判断だと思いますけれども、隣近所が仲良くしないといけないのが、けんかをうっぱじめるというようなことが起きた場合には、そのような事例がいっぱい出てくるとなると、14億円と言えども安いんじゃないかと思います。是非、このようなトラブルの解消が、なくなるように行政当局も対応をお願いしたいと思います。

 ちなみに、まだ全国では半分ぐらいしか地籍調査は進んでいないということで、なかなか測量のやり直しをする場合には補助金が付かずに単独事業になるから14億円ですよということですけれども、市長、執行部、何とか努力をしていただいて、どっからか銭を見つけてきてもらって、是非やっていただきたいと思います。市長も国会に行かれるときは、是非そういうことを度々言っていただいて、予算を付けていただきたいと思いますし、トラブル解消を図っていただきたいと思います。

 次に、市営墓地の建設について聞きます。私が学校を出て社会人になりましたのは、昭和40年でございました。当時、私が住む松橋町久具地区は180戸の家でしたけれども、その後宅地化が進みだんだんと家が建ち、今では720戸、40年余りで4倍の増加であります。松橋町でも国勢調査から見ますと、昭和40年は3,646戸、今では8,000戸、約2倍超という増加であります。普通、1軒の家に一つの墓が常識であります。墓がなくて困っている人たちがいっぱいいます。中には、墓をつくる場所がないからお寺の納骨堂ではなく、お寺の仏壇の周りに棚を設けて、棚の上に一時置き場として、もう何十年も置いてある人もあります。また、平成21年4月1日に県から権限移譲を受けて、宇城市墓地埋葬等に関する法律施行細則を宇城市が設けております。宇城市の上部団体である熊本県墓地等事務処理要綱の中に、このように書いてあります。墓地の許可の基準ということで、墓地等の経営については、需要に応じた適切なものでなければならず、またその永続性と非営利性が確保される経営主体というところに、ここにちゃんと書いてあります。「墓地及び納骨堂の経営主体は、原則として地方自治団体とし、これにより難い事情がある場合は、次によることができる」2番目に書いてあるのが宗教法人です。その次、宗教法人でどうしてもできない時には、公営財団法人ということになります。それでもできない場合、管理組合をつくりなさいと。「組織として、規約と執行機関を有する複数人数から成る管理組合につき、地元市町村長が経営主体として適当であると認めるときは、その代表者に許可をすることができる」となっております。また、そのほかにも集落営として、組織としての規約と執行機関を有しない既存の集落営墓地及び納骨堂の変更、申請の時ということで、集落営、今一般的にある墓ですけれども、そういうことで管理組合の例によってつくることができますよということで、ここにはっきりと地方自治体がつくりなさいよということで書いてあります。このようなことから、宇城市が住民サービスとして取り組むべきだと私は思いますけれども、このような近隣市でも熊本市や玉名、山鹿、宇土、八代、氷川、芦北、相良等が、実際自治体として公営墓地をつくって運営をやっております。特に、私が見に行きました中では、熊本市の花園墓地につきましては、管理事務所がつくってありまして、墓に供える花の芯とか季節の花を準備してありまして、墓にお参りにこられる人たちに話を聞きましたところ、大変ありがたいと重宝がられておりました。先祖を大切にしていく心は、日本人にとっては大切な教育の場でもありますし、命を大切にすることを教えるチャンスでもあると思います。

 このような事情を考えたところ、是非宇城市としては早く取り組むべきだと思いますが、いかがでしょうか。



◎市長(篠?鐵男君) お答えいたします前に、先ほど冒頭申し上げられました住宅入居者継続についてのことについて、一言述べさせていただきます。

 私は、このことは大変現実として聞いた時にびっくりいたしました。しかし、職員の立場ではやっぱり国のちゃんとした指導があっておりますから、それに基づいてきちっと対応したと思っております。しかしながら、やっぱり現実の内容を聞きますと、やっぱり宇城市もそういう立場の方には温かくしてやるべきだと思いますから、その点は今後十分精査をして、宇城市に何ができるかということを十分検討して、今後対応していきたいと思います。

 質問にお答えいたします。墓地の必要性、不足解消についてでございますが、県内には市営墓地を経営している市が6市あります。熊本市が7か所、八代市が3か所、ほかは玉名市、山鹿市、人吉市、宇土市が1か所ずつであり、維持管理されております。墓地経営については、法律では原則として、地方公共団体によるものとうたってありますが、それにより難い場合には宗教法人や公益財団法人もできるとのことであります。

 県内の市営墓地の維持管理状況を見てみますと、課題もあるようです。墓地の継承者が少なくなっていることから墓地の取得に不安を感じていることや、今後使用者の承継が途絶えると無縁墓地化が進み、墓地一体の荒廃が心配されること。また、墓地管理の滞納があったりして、指定管理者制度導入の検討もされているところであります。

 先ほども申しましたように、法律では地方公共団体が行うのが原則とうたってありますように、今後の墓地建設希望者の推移を見ながら、また今年度は宇城市総合計画基本計画の後期分策定の年でありますので、その計画の中で墓地建設のことを取り込みたいと考えております。

 宇城市内には、旧来の雑然とした既存墓地があちこちに存在しておりますが、そういったところを整理統合により、墓地公園や共同納骨堂として建設することも検討の必要があると思いますし、民間業者による新たな開発も考えられます。

 いずれにいたしましても、現在の墓地の設置状況や墓地建設の必要性の有無を把握するための調査を行い、市民の墓地需要に対応できるよう慎重に検討していきたいと思います。



◆17番(西村智君) 今、市長の方から計画の中に入れたいということでありましたけれども、今不知火の火葬場のところに民間の方がされておりますけれども、ここはいっぱい空いております。なぜ不評かといいますと、人間は死んだら火葬されますけれども、火葬場のそばには墓を求めたくないというのが現実だと思いますので、やはり火葬場と墓というのは別のところがいいんじゃないかと思います。今、いろんな墓のお参りの仕方がありまして、インターネットで墓を出して、パソコンに手を合わせられるというのも現実としてあっております。いろんな考え方があると思いますけれども、まだこの宇城市では、やはり先祖からずっと守ってきた墓というのが一番慣れ親しんで、子どもたちのやはり犯罪を起こさない、先祖を大切にするという心を生かしていくためには、墓というのは私は重要なものだと考えておりますので、いろんなこれから必要性の調査、また総合計画の中にどういう形で織り込んでいくかということでございますので、是非そういう形で取組をお願いをしたいと思います。

 次に、宇城の小川支所、ダイヤモンドシティの宇城市行政サービスセンターについてお聞きをいたします。もうこれは何回となく質問の中にも出てきておりますけれども、私もすぐ近くに小川支所と行政サービスセンターがあるというのは不自然でなりません。それから、経費の面ですけれども、小川支所にはほとんど利用されない、もったいない借地があり、年間300万円ぐらいの借地料を払っていると聞いております。行政サービスセンターについては、平成19年に開設された時に、利用者の目標数字を提示をされておりました。昨年、平成20年度の実績はどうだったのか、利用者数と目標値に対する利用率は何%だったかというのをお聞きします。



◎総務部長(佐藤守男君) それでは、私の方から行政サービスセンターにおける開設前の利用見込みと利用実績についてご説明申し上げます。

 まず、戸籍税務関係証明業務では、設置前は1日当たりの利用見込み件数を47件としていたものが、実績では11件でございます。率にしまして、見込みの23%でございます。また、収納業務では1日当たり25件の見込みに対しまして、11件でございます。率にして44%程度となっております。 なお、収納業務における収納金額につきましては、当初から収納見込みというものは立ててありませんでしたが、平成19年度が7月の開所でした。9か月間の実績が1,561万円、平成20年度は1年間で3,267万円となっております。

それと、その他何らかの要件で行政サービスセンターを訪れた人が、年間でございますが、平成19年度で2,799人、平成20年度が3,769人ということであります。



◆17番(西村智君) 今、執行部の方から数値が示されましたけれども、利用率としては23%、44%ということで半分もいってない、3分の1もいってないという数字でございます。かなりの低利用率でございます。合併当時の職員数が670人から120人削減の550人体制に、今移行をしております。先ほど、永木議員の質問の中にもありましたけれども、いかに人員配置をぴしっとやっていくのかということを考えなければならないと思います。

 今、行政サービスセンターには3人の職員が交代制で勤務をしております。職員削減の中に、3人あそこに配置をするというのは、大変もったいないんじゃないかなと。ましてや、利用率は半分もいってない、3分の1ぐらいですよということで。また、職員もお客さんが少ない中で働くというのは、働き甲斐も少ないんじゃないかと思います。開設3年後には、実績を見て行政サービスセンターを見直すとの話もありました。

 そこで、これは私の極端な話でありますけれども、小川支所も行政サービスセンターも閉鎖して、新たにあそこのラポートの一角に小川支所を開設するようなことで人員配置を少なく済ませるというようなこともやっていくと。少人数で小川の皆さん方に迷惑をかけない対応ができないかなと思いますし、かなりの経費削減にもなると思いますが、いかがでしょうか。



◎市長(篠?鐵男君) お答えいたします。 ご質問の小川支所行政サービスセンターを統合し、効率的な運営を行ってはどうかとのご指摘でございますが、行政サービスセンターの見直しについては、設置後2年半経過したところでございまして、先ほど説明申し上げましたとおり、利用率などの当初の見込みより大きく下回っております。

 しかし、ご利用いただいている市民の方々もおられるということでございます。今後、費用対効果、利用者のご意見など参考に、廃止した時の影響や廃止した場合の代替策などを含め、よく検討の上判断をしていきたいと思います。



◆17番(西村智君) 今、利用をされている人もおるから調査をしてというお話でありましたけれども、利用を、あれば利用をされるけれども、ないならばないでも済むんじゃなかろうかと私は思っておりますし、遮二無二あそこのダイヤモンドシティの中につくらなければいけないのか。例えば、宇城市の広報、いろんな行政の連絡等については、カウンターに置いておけば窓口でお客さんが勝手に取っていかれるんじゃないかと。遮二無二そこに職員を置く必要はないんじゃないかなと思いますし、納税あたりについても、もう少し窓口を他のところに設けるとか、今はコンビニが銀行の役目をしておりますので、そのようなことから考えると、実に簡単にできるんじゃないかなと思いますし、是非ご検討をいただきたいと思います。

 次に、不知火支所と松合出張所についてお聞きをいたします。合併当時、松合出張所は当分の間開設をしておきますとの約束でありました。不知火支所の廃止も計画してありましたけれども、不知火支所については、不知火の住民の皆さんが是非



残してくれという要望で廃止にはならずに、今利用をされております。私は、これ廃止をしなさいということじゃなくして、今の松合出張所を逆に不知火支所に格上げをして、266号線沿いに持ってくる。防潮堰ですかね、あそこの広場がありますけれども、ああいうところに新しい不知火支所を設けることによって、不知火の皆さんだけじゃなくして、三角の東側の皆さんです、大口とか手場とかいった、あの人たちもほとんどが松橋、熊本に買い物に来られますので、利用しやすいということになるんじゃなかろうかと思います。ただただ、支所に人数の頭だけをそろえることが行政サービスの向上じゃなくして、皆さん方が使いやすい場所につくるとか。例えば、予算を支所ごとにある程度持たせて、支所長権限で決裁ができるようなことをする。そういうことが支所機能の充実に、反面では広がっていくんじゃなかろうかと私は考えております。実際、266号線沿いに持ってくるとなると、今松合出張所は松合の真ん中にありまして、地域の人たちにとっては大変反感を買うかと思いますけれども、宇城市全体のことを考えると、職員も減ることだし、行政効率を考えた場合には、是非そのような形での松合出張所、不知火支所という形でご検討をいただきたいと思います。

また、不知火支所につきましては、松橋駅の駅舎の建設や周辺の整備が計画をされております。今度の衆議院の選挙で、町部の話ですけれども、期日前投票所を駅の駅舎の中に設けたところ、利用率が大変高くなったという事実があっておりますので、逆に松橋駅の整備をされる中に、不知火の出張所的なものをつくっていくと。そして、松合出張所を充実させるという方が、宇城の市民のためになる行政だと私は考えております。今すぐにこれを進めなさいという話じゃなくして、先ほど市長が10年先の計画を今からつくりますよということですから、是非そのようなことも視野に入れながら、この松合の不知火支所と松合出張所の整備計画を立てていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。



◎市長(篠?鐵男君) お答えいたします。

 ただいま、不知火支所、松合出張所の利便性について提案がありましたこと、ありがたく思っております。まず、地方公共団体の事務についての大原則でありますが、地方自治法第2条第14項には、次のようにうたわれております。「地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果を上げるようにしなければならない」また、同条第15項には、「地方公共団体は、常にその組織及び運営の合理化に努めるとともに、他の地方公共団体に協力を求めて、その規模の適正化を図らなければならない」とうたわれております。

 提案ではございますが、松合に支所、駅前に出張所設置となりますと非常に重要なことでございます。市民の皆様の意向等の調査はもちろんのこと、財政状況の精査等も含まれまして、議論をしていく必要があると思っております。サービス向上という点では、西村議員のお考えは十分理解いたしております。

 今後とも費用対効果というものを十分検証しながら、サービス向上に努めてまいります。



◆17番(西村智君) 是非検討をして、まだこれがすべてということじゃなくして、いろんなほかの議員の考えもありますでしょうし、執行部の皆さん方がいろんなことを勉強されておりますので、ほかの地域の勉強もされて、宇城市のためになるような行政の形をつくっていただきたいと思います。市長の公約が健全な財政の確立と支所機能の充実、教育・子育ての充実、福祉施設の充実、安全・安心なまちづくり、産業の振興ということで5つの公約を掲げてあります。実にすばらしいことですから、市長のこの公約が是非実現することを、私たちも片方から応援をしていきたいと思います。

 時間がかなり残っておりますけれども、与党ですから、この辺で質問を終わりたいと思います。



○議長(末松立身君) これで、西村智君の一般質問を終わります。

 ここでお諮りします。一般質問の途中でありますが、本日の会議はこれで延会にしたいと思います。ご異議ありませんか。

            [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(末松立身君) 異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会にすることに決定しました。

 本日は、これで延会します。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               延会 午後1時44分