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熊本県 宇城市

平成21年 6月 定例会(第2回) 06月09日−02号




平成21年 6月 定例会(第2回) − 06月09日−02号







平成21年 6月 定例会(第2回)




         平成21年第2回宇城市議会定例会(第2号)

                          平成21年6月9日(火)
                          午前10時00分 開議
1 議事日程
 日程第1 一般質問

2 本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり

3 出席議員は次のとおりである。(30人)
  1番 福 田 良 二 君           2番 河 野 正 明 君
  3番 橋 田   章 君           4番 ? 永 雄 一 君
  5番 ? 田 幸 夫 君           6番 大 嶋 秀 敏 君
  7番 尾 ? 治 彦 君           8番 藤 木   保 君
  9番 椎 野 和 代 君          10番 橋 田 和 征 君
 11番 河 野 一 郎 君          12番 坂 本 順 三 君
 13番 中 村 友 博 君          14番 山 岡 ? 二 君
 15番 野 田   寛 君          16番 松 下 倫 三 君
 17番 西 村   智 君          18番 栗 ? 秀 人 君
 19番 長 谷 誠 一 君          20番 松 野 孝 敏 君
 21番 永 木 伸 一 君          22番 入 江   学 君
 23番 堀 川 三 郎 君          24番 末 松 立 身 君
 25番 米 村 和 雄 君          26番 中 山 弘 幸 君
 27番 古 川 紀 満 君          28番 石 川 洋 一 君
 29番 岡 本 泰 章 君          30番 楠 田   浩 君

4 欠席議員はなし

5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
 議会事務局長   村 田 一 朗 君
 書    記   河 村 孝 義 君   書    記   小 川 康 明 君

6 説明のため出席した者の職氏名
 市長       篠 ? 鐵 男 君   教育委員長    今 村   弘 君
 総務部長     佐 藤 守 男 君   企画部長     古 川 明 生 君
 市民環境部長   河 田 信 之 君   健康福祉部長   城 本 剛 至 君
 経済部長     中 野   透 君   土木部長     前 田 典 洋 君
 教育部長     川 ?   誠 君   会計管理者    千葉? 孝 穂 君
 総務部次長    松 田 立 秋 君   企画部次長    高 橋 正 博 君
 市民環境部次長  前 田 信 幸 君   健康福祉部次長  吉 村 和 廣 君
 経済部次長    佐 藤 増 雄 君   土木部次長    中 岡 秀 男 君
 三角支所長    木 下 敏 幸 君   不知火支所長   松 本 優 子 君
 小川支所長    藏 野 恭 敬 君   豊野支所長    大 杉   止 君
                      農業委員会
 市民病院事務長  平 中 孝 子 君            志 水   勉 君
                      事務局長
 監査委員事務局長 浦 ? 一 成 君





               開議 午前10時00分

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○議長(末松立身君) これから、本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(末松立身君) 日程第1、一般質問を行います。順番に発言を許します。

 まず、26番、中山弘幸君の発言を許します。



◆26番(中山弘幸君) 愛市同志会の中山でございます。通告にしたがいまして、質問をさせていただきます。今回は、質問回数が多岐にわたっておりますので、どれも重要な案件でありますので、時間内に終わりますように、市長並びに執行部におかれましては、簡潔、明朗なご答弁をよろしくお願い申し上げます。また、一部順序を変更しますので、予めお断りをいたしておきます。

 では、まず最初に、3月の質問で、市長から検証すると言われたハコモノ行政のどこが無駄だったのか。その点から市長のご答弁をお願いいたします。



◎市長(篠?鐵男君) 中山議員にお答えいたします。

 ご質問の、どこが無駄だったのかということでございますが、まず、庁舎別棟建設事業について、総床面積2,849?で総事業費が7億5,408万円でございます。1?当たりで26万4,000円、坪当たりに直しますと87万3,000円となります。果たして、これだけの施設、建物が必要なのか、無駄な部分があったのではないか、節減できたのではないかと思っております。

 また、豊野支所、三角支所についても、当初の計画では40人程度の事務体制を想定しての整備であったとのことですが、現在は三角支所28人、豊野支所14人という現状であります。

 さらに、豊野保健センターにつきましては、平成18年度に完成しておりますが、利用率はあまり良くないようでございます。必要な施設であるにしましても、組織機構の方向性や将来の利用予測等を良く精査した上での整備であるべきであったと思うところであります。

 さらに、不知火中学校の壁画について、その設置費用が1,627万円かかっておりますが、設置する必要性があったのかと思うところであります。

 次に、サッカーアカデミー誘致における施設整備につきましては、建物及びグラウンド整備費に4億5,000万円、市有地1万8千?を使っての事業でした。日本サッカー協会によるサッカーアカデミー事業は、将来の日本サッカー界を背負って立つ選手の輩出を目的とされ、真の国際人を育成するというすばらしいことだたと思いますが、果たして今の宇城市に必要であったのか、市民レベルでの議論はなされたのか、疑問が残るところであります。

 このようなことを踏まえ、ハコモノ建設は慎重であるべきだと訴えてきたところであります。しかし、市政運営を市民から負託された市長になりました以上は、施設を有効に利用していかなればならないと思っているところでございます。



◆26番(中山弘幸君) すべてに議論をしておりましたら、これだけで1時間が過ぎてしまいますので、要点だけ、私の見解を述べさせていただきます。

 庁舎別棟に関しましては、予定はしておりましたが、何を根拠に言われるか分かりませんが、7億5,000万円のこの費用は、設計費も含んでおります。請負金額は7億800万円であります。ということは、26万円よりは安くなります。ちなみに、本庁舎が概算で6,500?、平成4年12月15日の旧松橋町臨時議会で、請負金額18億3,340万円で議決をされております。平米当たり約28万円でございます。これから比べても、決して高くはないと私は認識をしております。また、設計にあたっては、県とも十分協議をされた上で進められておりますし、また備品におきましても、この議場の机なんかにしましても、古いものを使って十分に節約はしております。

 次に、三角と豊野支所におきましては、とも共に3億円の基金を持ち込んでおりますし、豊野支所におきましては、確かに前阿曽田市長も広いんではないかということを言われましたけれども、設計も終わっておりましたし、有効活用は可能ということで建設されたと認識をしております。

 次に、不知火中学校の壁画でありますけれども、これはお金には換算できないものだと思います。やはり故郷を思う気持ち、また郷土愛を育む上では、これは意義があると、私は認識をしております。

 最後に、サッカーアカデミーですが、まず宇城市のお金を使っていないことは、市長も認識されているものと思います。そしてまた、市民レベルで議論がなされたかという件でございますけれども、議会には諮られておりますし、議会で議論をしております。そしてまた、宇城市のサッカー協会や体育協会、そしてまた地域審議会でも諮られておりますし、市民レベルの議論は十分に尽くされていると、私は理解をしております。また、企業等を誘致する場合に、いちいちすべてを市民に諮ることはないわけでございまして、これに関しては十分に議論がなされている、私は思っております。時間がありませんので、答弁は要りません。

 次に、施政方針演説について質問をいたします。6月1日の開会日、篠?市長の施政方針演説がありました。私ははっきり申し上げまして、あ然としました。あれほど選挙戦で批判していたことは一体なんだったんでしょうか。ほとんど阿曽田市長の継承、丸写しのようであります。財政の健全化については、公会計改革は合併当初から取り組んでおりますし、ほかに幾つか例を挙げますと、市民提案型まちづくり1%事業、選挙後に見直すといっておられましたスマートインターチェンジの推進、大型事業を批判していた松橋駅周辺整備も推進、物産館も推進、阿曽田前市長が提唱された海抜ゼロメートル地帯の解消も継承、いわゆるハコモノと言われているもの、また大型の建設事業、ほとんどが継承されております。これは、市長が選挙で訴えられたことと大きく矛盾をしております。これを市民にどのように説明されますか。市長の答弁を。



◎市長(篠?鐵男君) お答えいたします。

 公債費比率が16.5%に上昇し、経常収支比率が平成19年度決算で97.4%に悪化していることが、財政が硬直化している表れであり、これ以上のハコモノをつくり続けることは、財政的に危険な状況になる恐れがあると考え、他市との比較を行い、事業の見直しが必要ではないかと訴えたものであります。

 思いは十分わかっております。しかしながら、私自身現状認識と、その場所にいなかった時点で、皆さんの意に十分応えることができないかと思いますが、以上の答弁でご理解をいただきたいと思います。



◆26番(中山弘幸君) 市長、もうちょっと詳しく。市民に対してどう説明されますかと。やはり市民は、やはり市長がハコモノ、大型事業を批判して、恐らく多くの市民が、たぶんいろんなことが見直されて、宇城市の方向性が変わるんじゃないかと思われたと思います。ところが、ほとんどの事業が継承されている。この点を市長がどのように市民に説明されるか。



◎市長(篠?鐵男君) 今、私も市長になって3か月目です。いろんな勉強をしておりますが、ほとんどの問題が前市長によって提唱されております。その問題をストップさせるかどうかということに論議をしてまいりました。しかしながら、何年も前から対応してきている、予算も付けている、国に対しての交渉も進めていると、そういう状況に対して、私はすべてストップをするべきかどうかと悩み苦しみました。しかしながら、やはり職員の方々の努力、あるいは議会の決議、そういうものをすべて勘案しながら、決断をいたしたわけであります。



◆26番(中山弘幸君) ということは、それは必要であると認めた上でのことだと思いますけれども、それとも仕方なくやっているのか。やはり必要なものだということを認めてやっておられるのか。やはり事業というのは、そう簡単には変更はできないわけです。だからやっぱり、言葉はやっぱり残りますから、自分の発言には責任を持ってもらいたいと思います。一応、その点、認めたか認めないか。



◎市長(篠?鐵男君) もちろん、認める部分もあるし、認めない部分もあるということであります。しかしながら、基本的にはやはり宇城市の将来の財政というものに十分配慮しながら、それがやっていけるかどうかという判断もまた必要でありますから、市民の目線に立って、しっかり勉強していきたいと思っております。



◆26番(中山弘幸君) 次に、サッカーアカデミーについて質問をいたします。

 篠?市長は、選挙戦でアカデミーを痛烈に批判をされ、また市長を支持した有力な政治家もいろいろと批判をされました。ところがなぜか、アカデミーの開校式にはにこやかな顔で出席されておられたのは、何とも不思議な光景でありました。市長は、アカデミーがどのような趣旨で設立され、どういう目的で運営されているのか、どのように理解をされておりますか、お尋ねをいたします。



◎市長(篠?鐵男君) ○市長(篠?鐵男君) お答えいたします。

 サッカーアカデミーにつきましては、市長就任前から施設整備に要する市の財政負担や、その効果を含めて心配をしておりました。

 ご質問の、サッカーアカデミーのこれまでの経緯といたしまして、巻誠一郎選手の選出に沸いた2006年サッカーワールドカップが開催された平成18年6月のころから、サッカーアカデミー招致活動が始まっております。招致の目的といたしまして、地域が生き残りをかけた魅力あるまちづくりをするためにも、他市にないことを先駆けて行い、宇城市の知名度アップと地域の起爆剤となるとの思いから招致されたものと聞いております。

 その後の経過といたしましては、JFAアカデミー熊本宇城について、平成20年3月に財団法人日本サッカー協会理事会において開校の承認をいただき、宇城市のフットボールセンター整備事業として、NPO法人サッカーアカデミー熊本宇城と協働で取り組んだところでございます。

 サッカーアカデミーの目的としまして、熊本県及び西日本地域におけるスポーツ活動の普及振興を図り、スポーツを通じてまちづくり、地域の活性化、人材の育成に関する事業を行いながら、日本サッカー協会の指導のもとにサッカーエリート育成、真の国際人に成長するための人材育成の取組を行うものと理解しております。

 このほど完成いたし、私も市長に就任いたしまして、3月31日の竣工式や4月7日には新入生13人を迎えたサッカーアカデミー開校式に参加をいたしたところであります。

 また、NPO法人の総会を通じまして、今日までの関係者の熱意と尽力により、このアカデミーが無事完成を見るにあたりまして、子どもたちの熱意、指導者の情熱等が伝わってまいりまして、地域振興、まちおこしのため、有効な手立てではないかと考えを新たにしたものであります。

 そこで、宇城市の地域おこしの一環であるとの思いから、JFAアカデミー熊本宇城の開校を機に、スポーツを通じて将来活躍する子どもたちを地域住民の連携のもとに育てていきたいと考えておりますので、今後ともアカデミーの支援をしていく所存であります。



◆26番(中山弘幸君) 阿曽田前市長がアカデミーの誘致に手を挙げられて、誘致合戦を勝ち抜き、日本サッカー協会が宇城市に全国で2校目の開校を決定させました。その間、わずか2年足らずです。このことは、宇城市小川町出身の上村春樹さん、オリンピックの金メダリストであり、北京オリンピックの日本チームの総監督を務められまして、現在日本柔道連盟の会長の上村さんが宇城市に講演に来られて、「宇城市にアカデミーができることは、本当にすごいことなんてすよ」と言われたように、これは奇跡のようなことだと私は理解しております。

 市長は、施設整備に要する市の財政負担や、その効果を心配したと言われましたけれども、宇城市のお金は使ってないこと、そして合併特例債の返済分は、日本サッカー協会からの補助金を7,500万円を充てることになっていたことは、理解されていたはずであります。また、効果についてもよく理解されているようであります。その答弁のように、アカデミーを理解されていれば、あれほど批判はできなかっただろうと私は思っております。確かに、市長は選挙戦では痛烈に批判をされましたが、しかし竣工式でサッカーボールを、スニーカーを履いて、にこやかな顔で蹴られました。そして、竣工式と開校式のあいさつで、これから地域活性化の核となることを期待している。また、宇城市はあなた方のサポーターですと、あいさつをされました。また、高円宮妃殿下と満面の笑顔で写真に写られたと聞いております。私はその時点で、篠?市長はアカデミーを認められたと私は理解をしております。

 これから、そういう前提で質問をさせていただきます。そこで、今後のことについて、3点質問をいたします。宇城市のふれあいスポーツ公園が今後どのように運営され、利活用されるのか。2点目は、寄宿舎の寄附金について。スクラムという議会のある会派の方から出されました広報紙がありますが、その中で寄附金が集まらないので宇城市のお金を出さなければならなくなったと書いてありますが、これに対する市長の見解。3点目は、寄宿舎の運営並びに寄附金の調達状況について。以上3点、お尋ねをいたします。



◎市長(篠?鐵男君) まず、答弁の前に、中山議員にご報告申し上げます。お話しておきます。と申しますのは、選挙は終わったんです。だから、選挙はやっぱり勝つために一生懸命やりました。だからいろんな問題もあったかもしれません。しかしながら終わった以上は、すっぱり終わりましたから、市長としてすべての行事に参加をいたします。そこで私は、苦虫をかんで参加するわけにはいけません。やっぱり子どもたちの将来、あるいは宇城市の将来ということを考えながら、地元の方々と真剣に話し合っていくことこそは市長の責任であると、そう思ってにこやかに帯同をしていったことを許しください。

 お答えいたします。

 宇城市議会スクラム創刊号についてでございますが、始めに中山議員からご指摘がありました宇城市市議会スクラム創刊号に、「サッカーアカデミーの寄附金不足により、市の一般財源から充当しなければならなくなった」というご指摘で、内容を確認させていただきましたが、現時点では、一般財源の充当は行っておりませんが、今後一般財源を充当せざるを得ないのではないかと危ぐされて記載されたのではないでしょうか。

 次に、答弁をいたします。資金についてでございます。どうしても達成できないときはどうするのかとのご質問ですが、NPO法人で不足資金の借入れも視野に入れた中で検討すべきでしょうが、寄附金の集まり具合からすれば、厳しいものがあると思っております。もちろん、どうしても無理だという段階になれば、市からの資金貸付けや貸与、寄附等の方法が考えられますが、今後財政的な観点からの検討と市議会でのご協議などが必要ではないかと考えております。

 次に、財団法人日本サッカー協会から、昨年度に7,500万円の寄附が一般会計に入金されており、スポーツ振興など何でも使える資金として地域振興基金に積み立てております。寄附金調達がどうしても無理だという段階になれば、市の責任は当然ありまして、市で対応することになる。そこで市から一般財源で対応せざるを得ないのではと苦慮しています。市からの資金貸付けや貸与、寄附等の対応方法が考えられますので、今後財政的な観点からの検討と市議会でのご協議などが必要ではないかと考えております。



◎教育部長(川?誠君) 中山議員質問の3点の中の一つでございます、ふれあいセンターの運営ということで、ご答弁をさせていただきたいと思います。

 今年度より、JFA日本サッカー協会が主宰いたしますJFAアカデミー熊本宇城が開校いたしました。そのことによって、市民のサッカーをはじめとしたスポーツの関心は高まるものと思われます。このJFAアカデミー熊本宇城は、宇城市が設立いたしましたふれあいスポーツセンターを中心に活動を行っていますが、この施設は、アカデミーの生徒だけが使用するためのものではなく、また同様に、サッカー競技だけに利用するための施設として建設したものではございません。市民の誰もが、ほかの競技等も気軽に利用してもらい、生涯にわたってスポーツに親しむことを通して、市民の健康づくりに寄与するとともに、地域の活性化につなげるための施設であると認識しています。

 このふれあいスポーツセンターが完成してから約2か月経っておりますけれども、その利用状況を見てみますと、地域の方々のグラウンドゴルフ大会が開催されておりますし、これまでこの場所を利用していたキッズサッカーの子どもたちも優先的に利用している、活動しているという状況であります。また、小川中学校の生徒たちのクラスマッチ等の学校行事等にも活用してもらうことも考えているところでございます。

 今後は、すばらしい人工芝のこの施設を市民の方々に広くアピールしていくことを通して、利用者の増加を図るように努めていきます。サッカーだけではなく、市民のスポーツに対する要望は多様化しているため、その要望に対応できるように、生涯スポーツの場所として競技のみならず、市民誰もが気軽にスポーツに親しみ、健康づくり、地域の活性化のための各種スポーツ大会の開催を推進してまいりたいと考えています。

 なお、付設するクラブハウスにつきましては、アカデミー生が夏休み等は利用しませんので、その間の有効利用はできないものか。併せて検討していきたいと考えております。そして、有効利用を進めてまいりたいと考えているところでございます。



◆26番(中山弘幸君) 現在の寄附金の調達実績、それと当初から寄附金調達について、宇城市とスポーツアカデミーとの間でどういった話がなされていたのか。それと、実績は、宇城市の実績とNPOの実績、よければお願いいたします。



◎市長(篠?鐵男君) ご質問にお答えいたします。

 宿舎建設事業につきましては、宇城市立ふれあいスポーツセンターを拠点としたスポーツを通じて、地域活性化に寄与するため設置したものであります。

 次に、宿舎建設事業における寄附金の調達に関してですが、宇城市とNPO法人で連携をとりながら取り組んでおります。寄附金の調達につきましては、10月以降の厳しい経済情勢の中で、資金調達が計画どおりいかず、建設工事代金7,710万円が残っている状況にあります。発注者はNPO法人でございますが、請負者との間で支払いの半年延長など猶予をいただいているところであります。

 宿舎建設資金の寄附の調達状況につきましては、企業の事業に対するご理解によりまして、寄附金収入累計2,744万3,000円と収入見込み2,600万円の目途がたっているところであります。併せまして、合計5,344万3,000円の調達目途がたっておりますが、不足分として5,200万円と把握しているところでございます。このため不足分の寄附金調達につきましては、先般、5月26日のNPO法人の通常総会前に理事会の方と対応を協議しましたところ、経済情勢により企業等から寄附金を募ることへの限界感、宇城市の発意で建設がなされたこと、サッカー協会からの7,500万円の助成金の存在等を理由にあげられ、不足分を本市から助成・支援の要望が強くなされたところであります。最終的には、9月の支払期限まで不足分の調達に取り組むことで合意されたところであります。

 寄附金の調達及び割合につきましては、宇城市とNPO法人間で交わされました寄附金集めの覚書がありますが、その中の一項目に寄附金の調達及び割合については、協力して調達するものとし、おおむね7:3として記載しているものであります。この覚書は紳士協定的なもので、お互いの努力目標を明記したものととらえております。

 本市といたしましても、NPO法人スポーツアカデミー熊本宇城の皆様と協調・協力して、目標達成に向け、引き続き努力を重ねていく所存であります。



◆26番(中山弘幸君) 寄附金の調達ですけども、現在、合わせて5,300万円の目途がたっていると。そして5,200万円が不足しているということですけれども、あと後年度分の、恐らくその予定といいますか、それはたぶんあると思いますが、その点は幾らか把握しておられますか。



◎企画部長(古川明生君) 中山議員の質問にお答えいたします。

 現在、今市長が申しましたように5,200万円の不足でございますけれども、あと一般の企業からの寄附金、それから熊本県サッカー協会からの寄附金、それと現在NPOと協働で宇城市と協働で一応、寄附金集めに9月末まで精一杯努力するということで、まだ金額については把握をしておりませんけれども、5,200万円に近い数字になるよう、NPOと協働で寄附金集めに頑張っていくということでございます。



◆26番(中山弘幸君) 分かりました。今、市長も最後にNPO法人アカデミーと協調・協力して寄附金を集めて頑張ると力強い言葉もいただきましたし、今部長からも答弁いただきましたので、どうか支払期限まで頑張っていただきますように、よろしくお願い申し上げます。

 次に、豊福南部農業集落排水事業について質問をいたします。篠?市長は、選挙戦でこのPFI事業を痛烈に批判をしてこられました。市長は、なぜこの宇城市がこれまでPFI事業を推進してきたか、その理由をご存じかどうかをお尋ねします。



◎市長(篠?鐵男君) 中山議員の質問にお答えいたします。

 なぜPFI方式で事業推進を行ったのかご存じかとの質問でございます。豊福南部地区農業集落排水事業につきましては、ご承知のとおり、平成19年3月に6年間の事業採択を受け、平成19年度より管路の設計業務委託、地元説明会等を行い、通常の国庫補助事業としてスタートしたわけであります。その後、前市長から建設コストの削減や期間短縮等の効果が見込まれるPFI手法での検討が提案されたわけであります。

 その背景といたしまして、下水道事業会計には、毎年約8億円から9億円を一般会計から補てんしており、今後区域の拡大とともに10億円を超えることが予想され、将来的には間違いなく市財政を圧迫する状況でありました。新たな事業を展開するにあたっては、当然事業コストを極力抑える必要があったわけであります。

 そのため、PFI手法導入にあたっては、導入可能性調査を行い、その結果、従来型手法よりPFIによる事業実施の方がより効率的であるという結論が出され、この手法による事業推進が行われてきたわけであります。PFI手法については、民間の資金・資本や技術を導入し、民間の経営手段やマーケティングを活用することにより、公共サービスの向上やコスト削減を図ることとし、私自身も認識いたしておりました。それと、合併後の厳しい財政状況の中で、少しでも安いコストで、より早く事業を実施することは、誰でも目指すところであります。このために、この手法が提案され、検討されてきたことについては、3月議会においてもお答えしましたとおり、担当部局から聞いて理解をするところであります。

 しかし、結果論からしますが、応募グループが最終的に1グループとなり、企業グループとしての競争があったかどうかの視点で見た場合、若干の疑念を抱くものも事実でありました。その後、優先交渉権者のグループ内の企業に対して、公正取引委員会による排除措置命令と課徴金納付命令が出され、宇城市としては明らかにPFIの応募要項に違反するということで、代表者に対し「契約を締結しない」旨の通知をした次第であります。

 その後、宇城市としてのリスク、今後の事業の進め方などについては、法律事務所、県や農政局にも出向き、協議を重ねてまいりました。その間、地元区長会からは事業に対する早期着手の強い要望と地元住民に対する経緯の説明を求められたこともありましたが、結果的には4月27日に、本事業については、従来方式により行うことを決定した次第であります。



◆26番(中山弘幸君) 篠?市長もPFIの導入理由、そしてまたメリットについても認識をされていると理解しました。そしてまた、現在の一般会計からの繰入金、将来は10億円を超えるということも市長も認識をしておられます。

 そういった中で、今回PFI事業を取りやめられて、一般、従来型に決定されたと。私はまだ、PFI方式による再公募の選択肢もあったんではないかと思いましたが、なぜ工期も長くなり、事業費も高くつく従来工法をあえて選択されたのか、その点をお尋ねいたします。



◎市長(篠?鐵男君) お答えいたします。

 PFI方式から従来方式に変更した理由についてのご質問でありますが、決断にあたっては、いろいろなリスクやメリットを検討いたしました。

 その最大の理由は、地元負担金を納め、事業を心待ちにされている地元住民の要望に応えるためにも、一日でも早い供用開始のために早急に工事着手をすることでありました。

 二つ目の理由でありますが、もう一つの選択肢として、再度のPFI手法により再公募することも考えたわけであります。しかし、これには新たな費用や労力が発生しますし、公募から審査決定まで数か月の期間を必要とします。それにこのような経済不況の中、条件に見合った応募の申し込みがない場合も想定されるわけであります。その場合、また地元住民に不安を与え、供用開始が遅れることになり、多大なご迷惑をかけることになるわけであります。

 また、三つ目の理由といたしましては、地元業者の育成でありました。今は未曾有の経済不況でありますし、地元建設業の経営やこれに従事する住民の方々は、今極めて厳しい状況下にあります。これに対しても早急に経営安定や雇用の確保を図る必要があります。このためには、市内の建設業者を中心に、指名競争入札による工事を発注できればと考える次第であります。

 また事業につきましては、従来の国庫補助事業とし取り扱われ、補助金や起債についてPFIのときと何ら変わらないことを確認いたしております。PFI手法に比べて、若干の事業費の膨らみはあるかもしれませんが、これまでPFIによりご提案のあった技術的な工法を一部取入れることにより将来的な維持管理費用を少しでも安くし、また少しでも早く供用開始ができるものと判断をした次第であります。



◆26番(中山弘幸君) いろいろと理由はあると思いますけれども、まずその新たな費用と言われますが、そんなに、今回はもう、1回いろんなことをしておりますから、かからんだろうと思います。また労力は、従来工法にしても、これは同じことではないでしょうか。また、再公募しても応募はないかもしれないと言われますけれども、今不況ですから企業は仕事がありません。私はかえってこの不況の方が、応募があるんじゃないかと思います。また、今回契約を辞められた会社がパートナーをかえて応募されることも十分考えられます。地元育成と言われますが、事業費が増えれば最終的には6万4,000市民に負担がかかってきます。

 重要なことは、最終的に供用開始がいつになるのか。そして、最終的な事業費は幾らを見込んでいるか、その比較検討はされたのか。その点についてのお尋ねをいたします。



◎市長(篠?鐵男君) 答弁をする前に、中山議員に、まあ答弁をいたします。と申しますのは、中山議員の目線で考えた、今の社会環境と私の考えている社会環境は、私は大きく違っていると思っております。私の信念でこれは決定いたしておりますから、ご理解いただきたいと思います。

 事業の終了はいつになるのかというご質問でありますが、今回の事件等により、PFI方式から従来方式に変更したわけでありますが、PFIでは平成24年4月からの供用開始を見込んでおりましたが、従来方式では平成25年1月末日の供用開始を行うことと、事業に取り組んでまいりたいと思います。

 また、PFI方式と事業費がどれだけ違うのかとのご質問でありますが、今から今年度分の実施計画を行いますが、新たな工法の導入や工区割りにより設計額が定まります。また、落札額でも変わるわけであります。最終的には全部の工事が完了しないと比較することはできないと思います。少しでも安いコストで将来の負担を減らし、より早く供用開始ができるよう、最大の努力をいたす所存であります。

 どうぞ理解の上、ご協力をよろしく申し上げまして、事業に対する今後の取組といたします。



◆26番(中山弘幸君) 25年の1月末と今言われましたが、それは一部供用開始でしょうか、それとも全部供用開始でしょうか。

 また、事業費につきましては、要は終わってみなければわからない、幾らかかるか検討がつかないということと思います。

 ちょっとここに、執行部からもらった資料がありますが、PFIでいきますと、工事金額が14億6,000万円、15年間の維持管理費が3億2,000万円。これまでの支出を合わせて18億9,600万円。これはもうほぼ確定だろうと思います。従来工法によりますと、工事金額18億5,900万円、15年間の維持管理費3億5,000万円。合わせて22億900万円という資料があります。その差額3億1,300万円、それに工期はおおむね6年と聞いております。

 工期の件と、この工事費用の差額はどうされるのか。やはりその工期もさることながら、事業費をやはりPFI並に抑えなければ、私は市民は納得できないと思います。それは結果的に、受益者に負担がかかってきますし、市長は施政方針の中で、公営企業は独立採算が原則であると言っておられます。また市長のマニフェストからしても矛盾します。その辺の工事の供用開始の時期と工事額の積算、その点をお尋ねいたします。



○議長(末松立身君) 中山議員に申しますが、同一質問の限度を超えると思いますので。



◆26番(中山弘幸君) いや、これ3回目でしょう、いや3回目です。



○議長(末松立身君) はい、じゃあ答弁願います。土木部長。



◎土木部長(前田典洋君) 中山議員のご質問にお答えいたします。

 豊福南部地区につきましては、25年の1月、供用開始に向けて私ども精一杯努力していきたいと考えているところでございます。

 それから、事業に関しての従来方式とPFI方式との差でございますけれども、従来方式は、もともと6年間の事業の積算で行っております。それから、PFI方式につきましては、もう従来方式に比べまして、技術管理費、営繕費の共通仮設費及び現場管理費と一般管理費等が縮減されます。その縮減率につきましては、約10%弱と申し上げたところでございます。実際的にコスト縮減に向けましては、提案者が応募ありました、この技術的な工法をとらえながら、コスト削減に向けていっていきたいということでございますので、最終的には工事、最終工事が終わったあとに工事結果が出るということでご認識いただきたいと思います。



◆26番(中山弘幸君) ちょっと質問のと完璧でなかった分がありますので、25年は一部供用開始か、全部供用開始かと。



◎土木部長(前田典洋君) お答えいたします。25年1月、供用開始ということでご理解いただきたいと思います。



◆26番(中山弘幸君) 一部ですか、一部でしょう。



◎土木部長(前田典洋君) すみません、失礼しました。25年1月全部供用開始ということでご認識いただきたいと思います。それに向かって、私ども執行部精一杯努力いたしたとご理解いただきたいと思います。



◆26番(中山弘幸君) 25年1月に全部供用開始、それと、事業費の方はまだやっぱり終わってみなきゃわからないということで理解をしておきます。

 次に、通告の順番を入れ替えまして、道の駅の方から、イベント広場の方から質問をいたします。今回、道の駅に隣接する用地に進出条件のホテルが、諸般の事情により撤退をされました。市長はもともとホテルはもちろん、物産館を含む道の駅自体に反対をされておりました。結果的に、市長が代わられた現在、撤退という市長にとっては理想的な形になったわけであります。また、物産館建設につきましても、信念を持って反対されていたのであれば、中止をすることもできたわけであります。しかしながら、今議会の施政方針演説では、物産館が起爆剤になり、地域が活性化することを大いに期待していると言っておられます。選挙期間中の反対は何だったんだろうかと思いますが、結果としては、市民にとってはいいことであると思います。

 これまで、前阿曽田市長はホテルを誘致することによって、なるだけ宇城市のお金を使わず、なおかつ雇用も生まれ、税収も入るというように努力をされてきました。ハコモノ行政や無駄遣いを批判された篠?市長が就任して、わずか3か月で、市が用地を買収してイベント広場を建設するという最も安易な方法を選択されたことに対して、とても賛同することはできません。財政の健全化を掲げられた市長が、ホテルに代わる民間の企業を誘致すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。



◎市長(篠?鐵男君) お答えいたします。道の駅建設に伴いまして、イベント広場の整備につきましてお答えいたします。

 私は、道の駅に併設するルートインホテルの進出解除によって、利用計画が宙に浮いた状態となっています部分の活用方法につきまして、道の駅の性格にふさわしい施設や構造を熟慮した結果、道の駅の利用者や市民の皆様が多目的に利用できるイベント広場に整備することといたしました。

 ご承知のとおり、去る2月19日に建設予定でございましたルートインホテルより、経済環境の悪化を理由に出店解除の通知がありまして、3月議会にご説明を申し上げたとおりであります。そこで、第1に新たな民間事業者を誘致すること、第2に土地開発公社により代替取得すること、第3に公共用地として市が取得する方法についてそれぞれ検討いたしましたが、最も効率的な方法として、市が直接用地として取得いたしまして、防災広場等を兼ねた多目的に利用できるイベント広場に整備で判断をしたところであります。

 用地取得に関しましては、これまでの経緯を考えますと、地権者の方にはご迷惑はかけないようにすることを検討してきたところであります。また、ホテルの誘致を道の駅建設事業の一つとして推進してきた経緯もあり、市が用地斡旋等の事業業務を行っておりまして、信義則上義務があり、市で用地を購入することと判断いたしました。

 理由として、地権者の意向としてホテル用地の経緯で2年間待っていただきながら今回の事態となったこと。また、中山議員のご提案による民間企業誘致となれば、さらに法的手続きなど所要の期間を要することとなり、地権者の不安をあおることにならないか心配したところでございます。

 中山議員のご質問の趣旨は理解いたしましたが、宇城市としてイベント広場の整備が最善の方法だと思っております。

 詳細については、企画部長から説明させます。



◎企画部長(古川明生君) 中山議員の質問にお答えいたします。

 このホテル用地の売買契約につきましては、4月15日にルートインホテル側と地権者側との合意解約が成立をしております。撤退後において、ホテルの誘致事業として市が用地斡旋等の業務に当初からかかわっており、地権者は市が責任を持って用地取得を行うよう強く要望されております。市が用地取得をすれば地権者は買収に応じる意向ということでございます。

 また、今回の時期を逃した場合、道の駅計画自体に新たな問題が発生する懸念があります。

 次に、イベント広場の整備内容につきまして、説明いたします。イベント広場は総面積3,120?で、芝生を張りまして、多目的に利用できるよう整備をいたします。今回の一般会計補正予算に6,403万8千円を新規計上しております。主な内容は、用地取得費4,600万円、排水路工事、防護柵、張り芝、給水散水工事等公園施設の工事費として1,694万8千円、工事監理業務委託料50万円を見込んでおります。財源といたしましては、合併特例債6,020万円、それと一般財源383万8千円を予定しております。



◆26番(中山弘幸君) 私は、そんなことは市民が納得されるとは思いませんけども、これはもともと民間と民間の契約であり、ホテル側と地権者の間では合意の上解約が成立しているとのことでありますので、本来行政が責任を取る問題ではないはずであります。信義則上の責任があるとすれば、ホテルに代わる民間企業を誘致する努力をすべきではないでしょうか。それが市が用地を買収して、私はそれはちょっと筋が違うんじゃないかと思います。ここはやはり篠?市長の、私は腕の見せどころだと思います。はっきり言ってイベント広場は聞こえはいいですけども、実態はイベントをすればするほど費用がかかりますし、それに合併特例債を使えば、恐らく将来的に用途変更はできないと、私は思います。あの一等地が将来的に何も使えないということになると、私はもったいないと思います。

 4月15日、ホテル側と地権者との間で合意解約が成立した後、市長はどれだけの努力をされたのか。その点、市長にお尋ねいたします。



◎市長(篠?鐵男君) どれだけ努力をしたのかということでございますが、実際的にホテルが来ないということでありましたので、私はびっくりいたしまして、悩み苦しみました。しかしながら、やはり当初のあの大きな広場を、やはり宇城市としては良い方向に持っていくためにどうしてもホテルが必要だということでいろんな手を打ちましたけれども、今、百年に一度という経済不況では、やっぱりこのホテル業界も大変厳しい状況でありまして、なかなか交渉段階まではいかなかったというのが現状であります。しかし、やはりあの全体的な状況を考えますと、どうしてもあの広場を有効に使わなくちゃいけないということで、今中山議員さんがご指摘のあったとおり、民間企業をいかに誘致していくかということも大切な問題でありますが、なかなかその状況も厳しい状態であります。

 しかし、皆さん、議員の皆さんのお力添いをいただきながら、その方向性に精一杯努力していけば必ず良い方向に導けると。だからこそ、あの地域をものにじゃなくて広場にしておいた方が将来の活用になる、そう信念を持って解決をいたしております。



◆26番(中山弘幸君) もちろん、地権者の気持ちも分かります、それは。しかし、やはりまだ市長に就任されて3か月、そしてまだ解約をされてまだ2か月、1か月ちょっとでしょう。もう少し、やはり努力をしてみられても、私はいいんじゃないかと思います。市長、いかがですか。



◎市長(篠?鐵男君) 正直申し上げまして、その現実論として、私は土地を購入して登記しましてから仕事を進めていくのが世の中の一般常識であると思っております。しかし、7人の地権者たちは宇城市を信頼をして、もうすべての土地も造成して完了した中でその問題が起きてきました。ですからもし、その地権者の人たちが宇城市を訴えたらどうなりますか。私はその可能性は、弁護士さんに相談をして可能性は十分あると言われました。ですから私は、これはいかんと。もし訴えられるというのは私ですか、前の市長ですかというところまで私は議論を詰めました。しかしながら、やっぱり現市長として逃げるわけにはいきません。

 ですから、一番ベストな方法として、その7人の方々が宇城市を信頼をして提供している物件に対して、今金が必要だと言われれば、それに真面目に真剣に対応していくのが、私は市長である私の立場であると、そう信念を持って解決をいたしております。その後は、もちろん皆さんのご指導を受けながら、ご判断を受けながらの最終的な判断になります。



◆26番(中山弘幸君) 時間がありませんので、最後の教育問題でアートポリスの問題について、1点だけお尋ねをいたします。

 市長は、アートポリスには莫大な金がかかると言っておられると聞いておりますが、宇城市ではもともとアートポリス事業を募集する時からデザイン性、機能性、事業費の面すべてをクリアした上で、私は募集はされていると認識しておりますので、何ら問題ないと思っておりますが、市長はそのアートポリスのどこが問題になると思っておられるのか。その点、最後の1点、お尋ねをいたします。



◎市長(篠?鐵男君) ご答弁を申し上げます。このくまもとアートポリス事業は、建築や都市計画を通して文化の向上を図ろうという目的で始まった事業で、参加したプロジェクトは数々の賞を受賞し、建築界では一定の評価を得ております。しかしながら、「設計や建設費が割高である」、あるいは「生活を無視したデザイン重視の設計である」、また「簡単に設計変更ができない」などの批判がありました。

 しかし、現在は建築費を抑えることはもちろんのこと、これまで批判を受けてきた点を改善し、利用者の意見を積極的に取り入れた事業となっており、宇土市の網津小学校や宇土東小学校など8件の事業が現在進行しております。豊野町の小中一貫校建設に当たっては、そこで学ぶ子どもたちの希望はもちろんのこと、先生方や保護者、そして地域住民の方のご意見を取り入れてほしいと考えております。

 ですから、アートポリスは絶対否定ではないと方向転換いたしております。



◆26番(中山弘幸君) やはり学校というのも、やはりデザイン性に富んでいることが、私はいいことだと思っておりますし、また学校が豊野町の名勝になるくらいの建物ができれば、子どもたちにとっても誇りになりはしないかと思っております。市長の今の答弁で良く理解されたことはわかりましたので、今後ともよろしくお願い申し上げまして、これで私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(末松立身君) 中山弘幸君の一般質問が終わりました。

 ここでしばらく休憩します。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               休憩 午前11時00分

               再開 午前11時10分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(末松立身君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、12番、坂本順三君の発言を許します。



◆12番(坂本順三君) 12番、市民クラブの坂本でございます。ただいま議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。

 篠?市長におかれましては、就任後3か月を経過し、お忙しい中に少しは落ち着きを取り戻されたことと思います。質問につきましては、市長選における自身のマニフェストについての質問もあります。

 そこで、質問には市長自身の考えをもとに答弁をお願いいたしたいと思います。また、他の執行部の方におかれましても、端的で明確なお答えをいただきたいと思います。それでは質問に移ります。

 始めに、松合地区の下水道事業見直しの件についてであります。このことに関しましては、旧不知火町時代に着手することと決定したわけでありますが、予算の関係で事業の延伸をし、合併浄化槽に移行を行って、現在に至っているわけでございます。

 そこでお尋ねしますが、市長はこの事業を見直すと言われましたが、見直しに至った経緯をお聞きしたいと思います。



◎市長(篠?鐵男君) 坂本議員のご質問にお答えいたします。

 まず、松合地区下水道事業見直しについてでございますが、私は、松合地区の下水道事業は、不知火海水域の水質浄化と地域住民の生活環境改善・整備を促進するうえで大変重要な事業であると考えております。旧不知火町のときから地区住民からの要望は高く、合併後も引き継がれ、関係者のご努力により、平成17年9月に松合地区特定環境保全公共下水道事業として事業認可を受けているところであります。

 その概要でございますが、事業年度平成17年度から平成23年度、総事業費17億5,600万円、計画面積37.1ha、計画人口1,880人。しかし今、この事業は休止状態であります。厳密に申しますと、事業延伸の状態となっております。

 この理由でありますが、5町合併後、旧町からさまざまな事業が新市に引き継がれ、新市の財政事情は非常に厳しいものがありました。当然、事業を実施するにあたっては費用対効果を考えなければなりません。事業実施の順番もつけなければならない事情があったと推察するところであります。この事業実施につきましては、今までの経緯を調べましたが、住民の下水道へのつなぎ込み率約50.1%、地区住民の高齢化、将来的な人口動態などが検討され、結果的には、下水道事業の環境的効果は大きいが加入率80%以下での事業推進は、将来の維持管理費用や起債償還などに財政負担を残すことが想定され、水洗化のもう一つの選択肢である合併浄化槽による水洗化を図ることが決定され、現在に至っております。

 私は、今行われている合併浄化槽による水洗化に対し、決して完全ではないと思っております。松合地区は、ご承知のとおり狭小な道路、狭い敷地、しかも密集しております。どうしても浄化槽設置ができない方もおられますし、下水道加入を強く望まれる方もおられます。こういう集落にこそ、下水道による水洗化は必要であり、効率的であると考えます。

 しかし、将来的な財政負担について、全く無視するわけにはまいりません。当初計画から数年が経過いたしますが、下水道に対する住民の意向も変化していると思いますし、下水道工事の技術や工法もコストダウンのために大きく変わってきております。今一度、地区住民の意向調査を行い、環境問題としてとらえ、松合地区の将来を考える中で下水道事業の促進を行っていきたいと考える次第であります。



◆12番(坂本順三君) 市は、下水道から合併浄化槽に移行する場合に住民説明会を行いました。今回も当然行われると思いますが、住民としては合併浄化槽に移行したり、下水道をまた見直したりということで、非常に住民感情を考えると、私、地元住民の一人として複雑な気持ちであります。今度の説明会どのようなかたちで行われるのか。お尋ねいたします。



◎市長(篠?鐵男君) 住民への説明でございますが、ただいま説明いたしました経緯にもありましたが、下水道事業として進められてきたものが、急きょ合併浄化槽設置による水洗化として方向転換されたわけで、これに対する集落ごとの説明会は行われておりますが、その理由や経緯については十分に伝わっていない部分もあったかと思います。

 今回、この事業を見直す意向についての説明会にあたっては、出席率100%を目指し、納得いく趣旨説明を行い、地域住民全員の意向を聞く中でアンケート調査を実施し、今まで合併浄化槽設置をされた方も含め、最低80%以上のつなぎ込み率を目安に、再度の事業取組を考えたいと思っております。



◆12番(坂本順三君) 下水道が中止ということで合併浄化槽に移行され、取り付けられた方が約100軒ぐらいあるとお聞きします。この方々への説明等は、どういう形で行われるわけでありますか。



◎市長(篠?鐵男君) 合併浄化槽を取り付けた世帯への対応でありますが、現在、平成19年度、20年度の2か年で93基の合併浄化槽の設置が行われ、費用にして約5,800万円を投じております。

 今回、下水道事業見直しにあたっては、合併浄化槽を設置された方は、全員つなぎ込みをいただくことを強くお願いするものであります。大変このことに対しては難しいことですが、議員さんのご指導をいただきながら、地域の人たちのご指導いただきながら、頑張っていきたいと思っております。



◆12番(坂本順三君) 今、市長の方から合併浄化槽を取り付けられた家庭が93戸とお聞きしました。そして、経費が5,800万円、これは一般財源から出されたものと思いますけれども、この5,800万円は、下水道に移行する場合には無駄になるわけですかね。その点をお聞きいたします。



◎土木部長(前田典洋君) 坂本議員さんのご質問にお答えいたします。合併浄化槽を取り付けた世帯の対応はどうするのかということでございますけれども、平成19年度に70基、平成20年度に23基、全体的に600世帯のうちに93基、率にしまして15.5%が設置されております。費用にいたしまして、約5,800万円を投入しております。これは、議員のおっしゃるとおり一般財源からの投入でございます。この93基の合併浄化槽の設置に伴いまして、生活排水による公共用水域の水質汚濁防止に役立っていると解釈いたしております。

 合併浄化槽の補助につきましては、衛生機器やその取付工事を除く合併浄化槽本体と放流先までの配管費用を市が負担するわけでございます。現在整備しております下水道処理区域でも、既存の合併浄化槽につきましては、直接下水道の公共枡ますにつなぎ込むため、浄化槽は清掃・消毒を行い、埋設しているという情況でございます。この件につきましても、下水道が完備されれば、直接トイレからつなぎ込みがくるということになると考えます。

 今後の地区住民の意向調査が大変重要でございます。少なくとも80%以上の加入、つなぎ込みが確認されれば、事業実施の方向で取り組むことになると思います。



◆12番(坂本順三君) 5,800万円という一般財源から補助すると、本当に下水道に移行するということは、それだけのお金を捨てるという形になります。その辺無駄で、本当に無駄ではないかと思いますけれども、市長、その見解のほどを。



◎市長(篠?鐵男君) 今、坂本議員がご指摘のように、大変厳しい環境にあることは事実です。しかし、その無駄をないようにするためにはどうすべきかということを、私たちもしっかり議論をしていかなくてはならないと思っております。もし、例えばその方々に対しての必要経費をどうしていくのかということも考えなくちゃならんことだと思っております。これは今後、皆さんのご意見を聞きながら解決していきたいと思っております。



◆12番(坂本順三君) 下水道の方に移行されて、本当に5,800万円が無駄でないような、そういう方向に持っていっていただきたいと思います。移行すると、当然予算の関係が出てきます。先ほど申されたとおり、予算が17億何千万ですかね、ということで、延伸をかけられたわけでございますけれども、この移行するにあたり、当然予算計上が出てくると思います。その辺のところは、市長、どのようにお考えでしょうか。



◎市長(篠?鐵男君) お答えいたします。

 最終的には説明会をして、そして住民の納得を得て変更するという、そのコンセンサスをきちっととっていかなきゃならないと思っております。そのために、現実として今指摘された無駄な金をどうするかということ、あるいは今後の下水道体制がどうなっていくのか、財政的に大丈夫かということを精査をして、市民に迷惑かけないような状況の中で決断をしていきたいと思っております。



◆12番(坂本順三君) 今回の見直しにつきましては、既に合併浄化槽を設置された方、設置されていない方の本当住民感情が大きな問題となってくると思います。慎重な対応をお願いしながら、次の質問にいきます。

 支所機能の充実をマニフェストに挙げられておられました。不知火支所では、16人体制から半分の8人体制になり、住民の方から不安と苦情を耳にします。住民サービスが著しく低下してはいないかと心配するわけですが、その辺、市長はどのようにお考えでしょうか。



◎市長(篠?鐵男君) お答えいたします。

 事務機構及び組織の取扱いにつきましては、合併協議において本庁・支所等の機能及び事務分担についての基本方針が策定されております。

 まず、合併時については、区域が広大であることから、地理的な特殊事情を考慮した本庁・支所の機能及び事務分担とする。

 次に、本庁・支所等の機能及び事務分担は、平成16年度合併時、平成17年度、平成18年度等、時間的要素を考慮し、段階的に整備していくものとする。

 平成19年4月1日以降の機能及び事務分担のあり方については、当分の間、支所等の事務としていた事項を、定員管理計画を基礎として順次本庁へ移管し、新市のあるべき姿を構築していくとされております。

 ご質問の不知火支所の件でございますが、合併時には教育分室を除きまして、6つの課、45人の職員数でございましたが、平成21年4月1日現在では、1つの課、8人の職員数で措置されている状況でございます。また、松合出張所につきましては、合併時の3人が、現在は2人になっており、市民環境部次長が松合出張所長を兼務している状況でございます。私は、あまりにも急ぎすぎた本庁への業務移管と急激な職員数の減によって、支所機能の低下が生じたものと考えております。本年4月1日の人事異動につきましては、34人の職員退職に対し、職員採用ゼロであったことから、支所から本庁へ業務を移管することで精一杯の配置をしたところでございます。しかしながら、嘱託員の方々や地域住民の皆様からは、支所機能が低下したことにより、災害時における対応などに不安の声が多く寄せられるようになりました。

 このようなことを受けまして、支所を含めました市全体の組織を見直すよう指示し、先般、組織検討作業部会を立ち上げ、検討会を開始したところでございます。この作業部会では、現組織の問題点を検証することによりまして、住民サービスの拠点としての役割を担う支所機能を充実させ、併せて宇城市にふさわしい組織機構案を策定するものでございまして、本年10月を目途に組織改革を実施できるよう検討を進めております。



◆12番(坂本順三君) 今、支所機能の充実を図るための検討会が行われているということでございます。現在の16人から8人、半分に減ったわけでございますけれども、充実するには当然職員の数も増えるものと思われます。そういうことは、職員の採用もあり得るということでございましょうか。市長、お願いします。



◎市長(篠?鐵男君) 検討委員会の中で、どういう答申をもらうかわかりませんけれども、その答申によって考えていきます。来年度は、一応新しい職員を採用する方向で、今検討しております。



◆12番(坂本順三君) 支所の充実、それから松合の方には出張所がございます。先ほど市長が言われましたように、3人の職員が2人に減ったわけでございます。それと同時に、松合出張所の場合には、旧町時代から就業改善センター時代に住民の公民館的な役割というのがあったわけでございます。それがここにきて、地元の、特に山須浦地区、仲地区の住民の方は、旧町時代から公民館がなかったわけでございますけれども、就業センターを公民館として使用するようにというようなことで使ってきたわけでございます。ところが、このところ地区の行事、婦人会の会合、老人会の会合あたり出張所でやりますと使用料を取られるということで苦情がまいっております。今まで公民館と同じような形で住民は使ってきたわけでございますけれども、どういうことだろうかということでございます。そこのところ、お答えをいただきたいと思います。



◎教育部長(川?誠君) 就業センターの使用料についてでございますけれども、昔は条例等もありましたけれども、減額といいますか、ということでやっていたということでございます。今回宇城市になりまして、すべてのその公民館、類似施設含めたところで条例を改正をし、使用料を改正したところでございますので、その条例に基づいて住民の利用についての使用料を取っているということでご理解をいただきたいと思います。



◆12番(坂本順三君) それでは、ほかの山須浦、仲地区以外のところは、皆公民館があるわけですよね。その中で、公民館をつくってくださいということで旧町のときにお願いしたら、就業センターを公民館として使用しなさいということで今までやってきたわけであります。その山須浦、仲地区のいわば公民館使用料を払わなければならないということであれば、同じくその地区、2地区に対しても公民館の建設をお願いしなければならないのじゃなかろうかと思いますけれども、その辺どうでしょうか。



◎教育部長(川?誠君) 今の自治公民館ということでご理解をしてよろしいんでしょうか。自治公民館というのは、地区にそれぞれあるかと思いますが、その公民館の建設等につきましては、教育部の方の条例等によって、その一部助成、建設するための助成というのはあるかと思いますが、限度額もあると思います。そういうことで、そちらの方をご活用いただければと思いますけれども。



○議長(末松立身君) 坂本議員、関連質問でしょうか。



◆12番(坂本順三君) 今ちょっと最後のところ、ちょっとそこが分からなかったものですから、部長の、その最後の方の説明。最後の方がちょっと聞き取りにくかったもんだから。



◎教育部長(川?誠君) その補助金がございます。その補助金を活用していただいて、公民館、自治公民館等の建設に充てていただくならばということでお願いしたいと。



◆12番(坂本順三君) 住民としては、地元の自治公民館と同じような使用をしてきたわけでありますので、今後もそこの減免措置あたりをしていただいて、今までどおりの地区の公民館として使用できるような配慮をしていただきたいと思います。

 それでは、次の質問に行きます。不知火支所の空きスペースについてお尋ねします。このことにつきましては、何度となく質問した経緯がございます。しかし、生涯学習センターとして、支所のほとんどのスペースを使用していたNPO熊本プロジェクトを20年度で契約を解除したということで、今までNPOが使用していたスペースが丸々空いた形になります。今後、どのような利活用を考えておられるか、お聞きします。



◎教育部長(川?誠君) 坂本議員の、支所機能充実における不知火支所の空きスペースの利活用ということで、お答えいたしたいと思います。

 現在、不知火庁舎は、合併当時は7課64人体制ということで始まりまして、現在は1課8人体制へと組織の改変がなされているところでございます。そのような中で、平成19年度から、新たな不知火庁舎利活用構想の策定作業に着手し、生涯学習の振興と福祉の充実という大きな2本の柱で利活用を図ってきたところでございます。

 具体策としましては、坂本議員もご承知のとおり、平成20年度から生涯学習プラザと位置付けをいたしまして、NPOくまもとプロジェクト代表の藤井氏を迎え、さまざまな生涯学習活動の支援や提供、子育てやファミリーサポートセンター事業など、女性の社会参画への支援、障がい者への自立支援など、さまざまなプログラムを提供し、運用を図ってきたところでございます。

 その間、行政と民間との共存問題や行政の目指す事業の展開とNPOが目指す方向性や考え方の相違など、さまざまな問題点や課題が浮かび上がってまいりました。その結果、関係各課とNPO代表との協議によりまして、平成20年度限りで契約を解除したところでございます。

 現在の不知火庁舎は、2階及び3階の一部が空きスペースとなっております。教育部では、地域に密着した公の施設として開かれた庁舎づくりを目指し、併せてまちづくりの長期、中期計画との関わりや費用対効果、地域と不知火庁舎との関係など十分に検証しながら、新たな利活用計画を検討してまいりました。

 その利活用策としましては、不知火庁舎の2階、3階を社会福祉協議会へ開放し、併せて子育てやファミリーサポート事業も取り入れながら、福祉サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。

 このように、行政と社会福祉協議会が共存することにより、市民の皆さんも安心した環境のもと来庁でき、賑わいのある庁舎につながるものではないかと思います。

 また、女性の社会参加支援や子どもたちの健やかな成長を支援でき、併せて高齢者や障がい者への就労支援や団体育成など、機能の充実や組織の充実に大きく寄与できるものと考えています。高齢社会と言われる昨今、弱者に対する支援策はますます現実味を帯びてまいります。

 社会福祉協議会のとの連携により、福祉サービスの充実はもとより、市民の生活ビジョンを支援する一躍を担う部分は大いにあるものと考えています。

 このように、不知火庁舎一帯を福祉ゾーンと位置付けることにより、支所機能の充実に大きく寄与できるものと考えています。



◆12番(坂本順三君) 今、空きスペースを社会福祉協議会の方に移行するというようなお話があります。本当に社協、それから包括センターあたり、現在でも窮屈な部屋で仕事をしております。早く、その広いところで本来の仕事ができるような方向に持っていっていただきたいと思います。

 続きまして、少子化対策についての質問でございます。このことにつきましても、12月議会で質問をいたしたところであります。松合地区では、年々過疎化が進みまして、少子高齢化の波が大きく押し寄せてきています。過疎化は、この松合に限らず、他地区でも切実な問題となっておるわけでございます。

 平成11年の18号台風により、松合地区はその少子高齢化が一層激しくなっているようにも思います。地区によっては、限界集落になったところもございます。それに比例するかのように、児童数も年々減少しているのが現状でございます。何とかして児童数が増えないものかと12月議会で阿曽田前市長に、台風被害にあった松合地区の旧町営住宅跡に子育て支援住宅の建設ができないものかと提案をしたところでございます。前市長は、調査の上必要であれば考えてみるとの答弁でございました。この子育て支援住宅の建設を、是非お願いしたいと思うわけでございますけれども、市長の考えをお聞きいたします。



◎市長(篠?鐵男君) 坂本議員のご質問にお答えいたします。

 市営住宅建設についての質問でございますが、現在、宇城市で管理しております公営住宅は48団地、1,265戸であります。

 公営住宅につきましては、現在の厳しい経済情勢や少子高齢化社会により、民間の賃貸住宅より格安に安価な家賃の市営住宅への入居期待・需要は年々高くなっており、公共賃貸住宅としての使命・役割は軽視できないものがあります。

 松合地区につきましては、旧町時代に2棟4戸の公営住宅が建っておりましたが、平成11年9月24日未明の台風18号によります高潮により、公営住宅に濁流が押し寄せ被災をいたしました。その時旧町でその住宅は用途廃止を行い解体されております。

 松合地区の児童数現状を申しますと、平成17年度には99人おりましたが、今年度は64人になり、4年間で35人の児童が減少しております。児童数の減少は、学校教育の根幹を脅かすものであり、1学年1クラスが編成できなくなりますと、余儀なく複式学級に取り組まなくてはなりません。このことは教育面においても地域住民にとっても大きな課題であり、深刻な問題であります。また、本市においても均衡ある地域発展にも大きな影響を与えかねません。

 松合地区においては、平成8年の住民協定を経て、平成10年より、土蔵白壁づくりの建築物の修復・復元、道路の美装化、小公園の整備、案内板の設置等、ここを生活基盤とする住民が、快適な住環境の中で未来につながる産業を創り出していくことを目的に街なみ環境整備事業を進めているところです。産業基盤を確立して定住化構想に向けた取り組みを展開するのも、有効な手段の一つではないかと考えているところでございます。

 定住化に基づく地域活性化は、子育て世代の増加につながってまいります。今後、その動向を見極めながら、住宅整備については市場調査を行い、検討してまいりたいと思います。

 その結果を踏まえ、市営住宅建設が必要であれば、松合地区には幸いにも旧町時代の市有地も残っております。

 今後、社会情勢を勘案しながら、財政上の課題も踏まえ、民間資本活用も考慮しつつ、子育て支援公営住宅の整備促進を図ってまいりたいと考えております。



◆12番(坂本順三君) 是非、前向きに考えていただきたいと思います。その少子高齢化の中で、松合小学校は少子化をもろにかぶっているようなところがございます。現在、小学生64人ですかね、64人だと思います。今の形でいきますと、来年度から複式学級になるわけでございます。複式学級だけは、どうしても止めていきたいし、どうにか普通の授業を子どもたちにも受けさせてやりたいというのが、親の思いでございます。その辺、複式学級について、ご答弁をお願いしたいと思います。



◎教育委員長(今村弘君) 坂本議員のご質問にお答えいたします。

 複式学級対策について、どういうふうに教育委員会としては考えておるのかということでございますが、対策につきましては、最後の方で申し上げまして、児童数の推移とか、松合小学校の現在の状況等について、初めにご紹介申し上げます。

 松合小学校のこれまでの児童数の推移をご紹介いたしますと、昭和34年度が783人で、今までピークでございました。その後年々減少し、本年度は64人、50年間で10分の1以下までに減少しております。

 このような状況に置かれながらも、松合小学校では、「心身ともにたくましく、自ら学び、思いやりがある、個性豊かな子どもの育成」を教育目標に掲げ、小規模校の特性を十分活かしながら学校と保護者、そして地域が強い連携のもとに子どもたちの学習の向上と健全育成に努めております。

 坂本議員もご心配のとおり、来年度からの児童数の推移でございますが、平成22年度が56人、それから平成27年度が48人となる見通しでございまして、さらに児童数は減少することが見込まれます。

 ご承知のとおり、複式学級では、複数の学年で学級を編成するという制度でございます。児童数が少ない小規模校の学校の場合に適用されるものでございます。具体的に、複式学級が編成されますのは、1年生が含まれる場合には、8人以下、1年生を含まない場合には、16人以下という学級編制の基準がございます。

 この基準を適用いたしますと、来年度の松合小学校は、第2学年と第3学年は合わせて15人となる予定です。複式学級となってしまいます。複式学級の場合、複数の学年の児童を同時に指導しなければならず、指導者には、指導計画や指導方法に一層の工夫が求められるわけでございます。また、児童にとりましては、45分間の授業で教師から直接的に指導を受けるのは、単純に考えれば、半分の時間となります。しかし、複式学級には、学び合いや助け合い、励まし合い等の学習や生活ができるというメリットもございます。

 そこで、複式学級の対策でございますが、教育委員会としましては、教育の機会均等の理念、また児童の健全育成を目指すことを念頭に置き、慎重かつ前向きな姿勢で臨まなければならないと考えております。

 複式学級の特性をいかしつつ、そのデメリットを解消するために、市独自に非常勤講師を配置し、2人で指導にあたるチームティーチングによる指導体制をとったり、教科によっては学年ごとに分けて指導したりする方法をとることなどは、その解決策の一つと考えております。

 一応、参考までにご紹介いたしますが、以前に三角町が複式学級解消のために、町独自の非常勤講師を雇い単式学級の学級編制をし、その当時、県の教育委員会から「不適切」という指摘と改善の指導があったという経緯がございます。しかし、平成19年度からは非常勤講師の任用は、担任及び教科担当者の負担の平準化ではなく、真に児童生徒への指導効果を高めるための任用であることなどの要件を満たせば、市費の非常勤講師単独での事業も可能となっております。

 一応ご紹介、参考までにご紹介しておきます。



◆12番(坂本順三君) ただいま教育委員長から、複式になった場合でも非常勤講師を市の方で採用できるというようなことをお聞きしました。

 来年度、2年、3年生は複式になるわけでございますけども、非常勤講師の採用をお考えでしょうか。市長、お願いいたします。



◎市長(篠?鐵男君) お答えいたします。

 現在の時点では、まだそこまでは考えておりません。まず第1点は、複式学級にならないように、どうベストを尽くして対応していくかというのが1点であります。そのことに対して、私たち教育委員並びに教育委員会、そして職員も一生懸命努力していきたいと思っております。どうしても、その複式学級にならざるを得ないというときには、当然、子どもたちの将来、大変大切な子どもたちですから、その方向については、皆さんの意見を十分に拝聴しながら、検討していきたいと思っております。



◆12番(坂本順三君) 今でも松合は子どもが少なくて、夕方になるとほとんど人の通りがないというような状況でございます。子どもがいないと、特にもう町に活気がなくなってしまうわけでございます。そういう過疎になった町でございますけども、今後この松合地区、どのような方向性を持っていかれるか、どのような方向に持っていきたいということがございましたら、市長のお考えがありましたら、もう一つ。



◎市長(篠?鐵男君) 基本的には、松合地区には漁業者の方がたくさんおられます。それでやっぱり、漁業者の皆さんが生活できる環境をどうつくっていくかというのが、まず第1点です。結局、私は湾奥部の開発ということは、やっぱり稚魚が生まれる、魚が生まれる、そういう環境をどうつくっていくか、それに対して漁業組合の人たちが生活できる環境をつくっていくというのが第1点であります。

 また、農業に対しては、やっぱりデコポン発祥の地不知火でございますから、このブランド化を進めて、農家の方々が安定して生活できるようにどう対応していくかということは、今後しっかり見つめていきたいと思っております。

 そのためには、是非議員の皆さんのご指導、ごべんたつをよろしくお願いいたします。お世話になります。



◆12番(坂本順三君) 次の質問です。

 不知火及び水島の国名勝地指定についてでございます。景行天皇の時代、夜間巡行中に方角を失った船が遠くに見える光に導かれ、無事陸地についたことから、主知らずの火、不知火と名付けられ、旧暦8月1日に海の火まつりとして現在も不知火見物のお客さんが訪れております。同じく、景行天皇の巡行に際して、涌水を献上されたとする八代の水島が、今年2月21日、不知火及び水島が、国の名勝地に同じく指定されました。非常に名誉なことで、今後宇城市の活性化に大いに役立つものと期待するわけでございますけども、今後の計画について、お聞きしたいと思います。



◎教育部長(川?誠君) 不知火の名勝指定後の計画ということで、お答えいたしたいと思います。

 平成20年11月に、景行天皇の伝説に基づき、不知火現象発生の象徴的海域と、その主要な不知火観望地点であります永尾剣神社及び八代市の水島の3地点が、まとめて国名勝の指定を受けたところでございます。国指定名勝は、文化財保護法に基づき、我が国の歴史上、重要な風景地として末長く保存・活用するために指定されるものです。

 今後の計画といたしましては、国指定になりましたので、保存管理計画の策定が義務付けられたところでございます。その計画に基づいて、短期、中期、長期の保存・活用を行っていくことが定められておりますので、その保存管理計画として、八代市と共同で2年から3年をかけて策定を行う予定であります。

 今年度につきましては、その基礎となる永尾剣神社の全体測量を計画するということで予算を計上いたしております。また、永尾剣神社は不知火発生海域の方向に、観望の妨げになる樹木が茂っておりまして、現在不知火の火が見えづらくなっておりますので、この伐採作業も計画をしているところでございます。

 アピールに関しましては、昨年12月に不知火支所の方で祝賀会が開催されておりますし、総合政策課発行の「絆」7号にも掲載されて、全戸配布で周知を図っているところであります。

 また、永尾神社付近一帯の道路上に、のぼり旗の設置を計画をしているところでありまして、さらには、今年の夏開催されます「不知火・海の火まつり」と併せて、この国名勝指定のアピール、PR等もやっていきたいと考えております。



◆12番(坂本順三君) 先日、新八代駅に行く機会がございました。入口のところに、「国名勝地指定水島」というのぼり旗が、所せましと立ててありました。そしてまた、数日後、水島の方に視察に行きました。ところが、水島の近くの公園及び水島にございます拝殿、きれいに整備されて、お客さんがいつ来てもいいようなふうにしてありました。

 ところが、不知火の方は、先ほど部長がおっしゃいましたように、12月21日に祝賀会がございました。そのあと、私たち住民としても、あれっというような部分がございました。ほとんど取組がなされてなかったと思います。この間の取組というのは、本当に水島の方は着々と進んでいたのに、地元不知火はストップしたままじゃなかったろうかと思います。

 その辺、どのようなお考えでしょうか、教育部長。



◎教育部長(川?誠君) 坂本議員、八代の方は着々と指定後準備が進んでいる、宇城市の方は取組が遅れているのではないかというような見解でございますけれども、八代の方、ちょっと言わせていただければ、水島につきましては、もう18年度から水島の崩壊というのが危ぐされておりまして、それに向けて、18年度から事業が取り組まれていたというような経緯があっております。そういう意味から、そののぼり旗等も、その事業費の中で設置をされていたと聞いております。

 宇城市の取組といたしましては、正式には今年2月、官報に掲載されて、正式な指定ということになっております。そういうことから申し上げますと、今年度の予算の中で、その今先ほど申し上げましたように、のぼり旗ですとか、というようなことの予算を計上して、取り組んでまいりたいと考えていたところでございます。さらに、先ほども申し上げましたように、海の火まつりが今年の夏開催されますので、それと併せたところで、強力なPRをしていこうと考えていたところでございます。

 そういうことから、今後も松合のまっちゃ朝市それから土蔵白壁の街なみもございます。そういうことで、地域住民の関係者の方々と連携を密にして、協議を図りながら、このことについては取り組んでまいりたいと考えます。



◆12番(坂本順三君) ここに、八代市の教育委員会が作りましたパンフレットがございます。名勝地不知火及び水島と書いて、丁寧にも不知火のPRもしてあります。これも早くからやっていたと思います。形はなくても、PRは早くからできるわけでございますので、そういう点、やっぱり迅速な対応は必要じゃなかろうかと思います。

 また、現在はPRの時代でございます。何か一つの特産品、それから観光地あたりを発掘して、いかにその地域をPRして活性化させようかと、どこの市町村も力を入れていると思います。テレビでご存じの橋下知事、それから東国原宮崎県知事、両名は自らがトップセールスとして、地元のPRに努めておられるわけでございます。私の友だちが、「おい、近ごろ宇城のことがあんまり新聞に載らんね」というようなことを言います。宇城市をいかに売り出すか、トップセールスである篠?市長の腕にかかっていると言っても過言ではないと思います。

 今後の期待をしつつ、私の一般質問を終わります。



○議長(末松立身君) これで、坂本順三君の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               休憩 午後0時08分

               再開 午後1時10分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(末松立身君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、1番、福田良二君の発言を許します。



◆1番(福田良二君) 皆さん、こんにちは。日岳会の福田良二でございます。まだまだ的外れな質問もあるかもしれませんが、与えられた60分間、一生懸命頑張ってまいります。よろしくお願い申し上げます。

 今回、質問するにあたりまして、篠?新市長の所信と施政方針を改めて確認をいたしました。そこには、厳しい行財政改革の中でも、未来への展望を開き、宇城市をより一層魅力に溢れ、文化と伝統が息づき、宇城市民が安心・安全に暮らせる町にしたいという、高い理念を述べて、そして市民の要請に応えるために、創造性、自立性を高めて、活力ある宇城市をつくるとして、5つの公約をお示しになりました。そこに全身全霊をかけるということであります。これは、平成17年1月15日に誕生した新市宇城で掲げた「人・自然・文化きらめく未来都市」の思いを正に引き継ぎ、6万4,000宇城市民の幸福量の増大に、そしてまた新たな希望を与える立派なものであると感じております。また、篠?新市長は、3月議会において、一般質問に答える形で座右の銘を、初志貫徹と述べられております。これをずっと持ち続けていただきたいと思いますが、私からも市長に、この場で座右の銘を一つ贈らせていただきます。それは、耐えて勝つということであります。この言葉を市長の座右の銘に、また一つ加えていただきたい、そういうふうに思っております。

 それでは、通告に従い、質問に移らせていただきます。まず、老朽校舎の危機管理についてお聞きいたします。

 第1点に、昨年発生し、383人もの死傷者を出した岩手・宮城内陸級地震対策として、国から耐震改修促進の要請がなされておりますが、耐震改修の問題は、この宇城市でも発注をいたしておりました木村建設の耐震偽装工事が発覚したことにより、クローズアップをされた問題でもあることは、ご承知のとおりであると思っております。

 その中で、昨年県教委の調査で、県内公立小中学校で、震度6で倒壊の危険性が高い校舎や体育館などが289棟にのぼることが報告をされております。この危険性は、IS値の耐震力0.3未満とされており、宇城市では8棟がこのIS値0.3未満と推定されておるそうであります。非常にこう、危険性が高いわけでありますが、執行部はご承知のはずであると思っております。

 また、熊本県の耐震改修促進法が整備をされ、今後大地震発生の可能性が高いのは、小川町海東、小野部田地区から抜ける布田川・日奈久断層帯と明確に断じております。海東、小野部田両小学校は、民家や特産物のショウガ畑に囲まれた、一見のどかな田園地帯にありますが、この断層帯の真上に乗っかっている格好であります。ここは、227人の子どもたちの命の問題ととらえておりますが、篠?市長には、所信で老朽校舎の改築・耐震化は計画的に実施すると明言をされております。早急に改築に向けた取組が必要であろうと思いますが、市長のお考えをまずお尋ねいたします。

 続いて、危機管理について、第2点としてお聞きをいたします。防災行政無線が順次整備をされておりますが、このシステムに連動させる形で、全国瞬時に緊急地震速報や有事の情報が発令される「J−ALERT」が、宇城市にも一部導入されておりますが、市内全域の小中学校への設置状況、この現況と、それが一部であるならば、これをすべての教室まで設置できないのか、併せてお尋ねをいたします。



◎市長(篠?鐵男君) 福田議員にお答えいたします。

 小野部田小学校及び海東小学校においては、外観から老朽化が進んでいるような印象を受けます。建設年度は、それぞれ昭和39年と41年ということで、45年近くが経過しており、宇城市の学校校舎では、豊野小学校に次いで古い建物でございます。

 ところで近年、日本各地で大規模な地震が数多く発生し、多くの被害をもたらしております。ここ10年間を見ましても、震度6弱以上の地震が、平成16年10月の新潟県中越沖地震や平成20年6月14日の岩手・宮城内陸地震など、14回発生いたしております。幸いなことに、このうち13回が学校の休みの日か早朝、放課後など、子どもたちが学校にいない時間帯に発生したものでございます。

 学校は、子どもたちの日常生活の大半を過ごす場所であり、災害の際には、地域の皆さんの避難拠点となるべきところであります。そこで、できるだけ早く耐震化を促進しなければなりません。学校施設のうち、旧耐震基準で建設しております施設につきましては、平成20年度において、すべて耐震診断を行い、評価委員会の審査をお願いしております。8月には、全学校の結果が判明する予定ですので、その結果を見て、補強や補修を行ってまいります。

 また、宇城市内の小中学校における防災無線の戸別受信機の設置状況については、教育部長から答弁させていただきます。



◎教育部長(川?誠君) ただいまの、宇城市の小中学校における戸別受信機の設置状況でございますけども、現在、不知火町と小川町の小中学校、合計8校に設置をされているところであります。設置場所につきましては、各校とも職員室、あるいは事務室に1か所設置されているところでございます。



◆1番(福田良二君) 状況はある程度わかりましたけれども、まず耐震改修については、平成18年9月議会において、私の質問に答えていただく格好で、宇城市当局より耐震補強ではなく、宇城市の振興計画に載せて新しく建て直すというお答えを、当時の部長さんからいただいております。市長の思いを再度確認しておきたいと思っております。

 また、戸別受信機については、ただいまそれぞれの学校にご紹介がありましたが、教室全室に設置をするとなれば、果たして幾らぐらいの費用がかかるのか。それぞれお答えをいただきたいと思います。



◎市長(篠?鐵男君) ただいまの質問にお答えいたします。

 校舎は、新設という考えを持っております。



◎総務部長(佐藤守男君) ただいま、小中学校教室への戸別受信機設置についてのことについてご質問がありました。大地震の際、小中学校の教室で授業している児童生徒が素早く安全策を講じられるよう、各教室に戸別受信機を設置してはどうかという内容だったかと思います。

 本市では、原則として、災害情報伝達源といたしましては、地域住民への広報啓発を主眼に置いた防災行政無線を設置いたしております。原則として、屋外拡声子局によるスピーカーで対応いたすことにしているところでございます。

 また、昨年度は防災行政無線との接続のための全国瞬時警報システム「J−ALERT」、先ほどお話がありましたように、そのようなもので緊急地震速報の関連設備を整備いたしました。これは、最大震度5弱以上と推定した地震の際は、瞬時にして屋外拡声子局のスピーカーで最大の音量で発信されることになっております。市は、安心安全なまちづくりを目指し、防災行政無線を通して地震速報を講じてまいってきております。

 学校施設につきましては、耐震診断等の結果を踏まえ、必要な耐震性の確保が第一であり、順次耐震構造の改修を実施してまいっているところでございますが、現段階では、先ほど教育部長の説明のとおりでありまして、子局につきましては、18校のうち、小川町5校と不知火町の3校ということでございます。他の10校については、設置しておりません。

 この設置していない10校に対しましては、戸別受信機を1台ずつ設置しなければならないとは考えますが、全教室数207教室ございます。設置するというふうになりますと、1台当たり約7万円の費用がかかりますので、合計では約1,500万円の費用となるということでございます。今後の検討事項とさせていただきたいと思っているところでございます。



◆1番(福田良二君) よく分かりましたが、戸別受信機については、207教室、これに1,500万円を、これだけととらえていただくのかどうかという問題であろうと思いますが、宇城市の小学生5,269人の命が1,500万円で守れるわけでありますので、財源はそれこそ今、生活対策の臨時交付金でも使ってやればいいんじゃんかと。これを使えば、宇城市の一般財源、1銭もかからないのではなかと考えておりますが、公立私立あたりの保育園等も含め、すべての教室に順次設置できないか、強く要望するところであります。また、篠?市長には、子どもたちの安全のために、早急な取組を要請をいたしまして、次の質問に移っていきたいと思います。

 小川に、西日本各地の中学生を集めたサッカーアカデミーが、すばらしい施設を持ち、4月に開校しておりますが、このことによって、地域のスポーツや地元の中学生が取り残されることはあってはならないと、当初から強く申し入れを再三申し入れてまいりました。小川では、キッズから小・中・高、社会人まで地域サッカーを支えて、そして見届けてきたのが、歴史を持つサッカーの国体会場となりました観音山総合運動公園であります。

 しかしながら、いまやこの施設のメイン通路やトイレ、あるいは手狭なバックスタンドなど、改良を、急を要するところが多々あります。ここを拠点として整備していただくならば、Jリーガーの巻選手のような、宇城市から第2、第3の日本代表選手が育っていくのではないか、そのような環境を整えていただきたいと考えますが、宇城市のスポーツ振興のトップリーダーとなられました篠?新市長におかれましては、どのようなお考えをお持ちなのか、お尋ねをいたします。



◎市長(篠?鐵男君) お答えいたします。

 宇城市は、スポーツが盛んな地域であり、特にサッカーでは実績ある選手が育ち、市民の意識も高くなっています。最近は、県内外から、宇城市での小中学校のサッカー大会が数多く開催され、地域の活性化にもつながりつつあります。

 平成21年度サッカーアカデミーが開設されたことで、さらにサッカー大会が多くなると予測されますが、大会が多くなると、どうしても会場の整備が必要になってきます。観音山グラウンドは築16年を迎え、改修部分が発生してきております。

 平成21年度には、ふれあいの里の雨漏り等の改修を計画しております。また、グラウンドのトイレ、グラウンド入口の通路のタイルの損傷、観覧席の改修等については、今後調査を行い、必要性を含め、財源確保に努力してまいります。



◆1番(福田良二君) 市長の思いが、よく分かったような気がいたします。この市長の努力が、いち早く実現しますことを、心から念願いたしまして、次の道路問題に移ってまいります。

 市長は、3月議会の所信表明において、長期・短期の事業計画が、住民生活にとって費用対効果の優先順位等の観点からも、一度原点に返って見直す必要があると考えていると、明確に述べられました。

 まず、質問の第1点として、このことを踏まえて、合併前より十数年放置をされております、このこと自体が問題である未改修の市道竜ノ鼻線が、地域の熱意により今、再浮上をしてきております。対向車とのすれ違いも困難で、側溝も整備されておりません。子どもたちの通学にも、非常に危険を感じる生活道路が、ただいま申し上げた市道竜ノ鼻線であります。学校にも一番近く、市長が言われる費用対効果の優先順位にかなっているのではないか、そのように考えております。ここは、将来の拡幅も見据えた市の道路計画の土俵に是非乗せていただいて、解決を図っていただくことを強く要望いたします。

 次に第2点といたしまして、県道小川嘉島線の歩道設置についてお聞きをいたします。事業主体は県でありますが、替わりの市道もありません。ここは、豊野、海東、小川の生活圏をつなぐ地域の動脈であり、通勤・通学路となっております。この路線の小川から海東にかけて、危険箇所や歩道の未設置の部分が数多く見受けられております。私も自転車通学の中学生の事故を、昨年目撃し、当時の長田教育長にも報告をしておることが事実であります。この小川嘉島線では、今40kmの規制でありまして、迅速な交通運搬の手段としても十分な効果が果たせない。そして今、この地区にスマートインターチェンジが実現をするとなりますと、さらなる交通量の増大が考えられます。宇城市当局は、現状をどのように認識されているのか。以上2点、お尋ねをいたします。



◎土木部長(前田典洋君) 福田議員のご質問にお答えいたします。

 生活道路の位置付けにつきましては、日常生活を支える上で最も重要でございます。国県道と相互に連絡し、地域コミュニティや居住空間の形成、生活利便性向上のためにも欠くことのできないものでございます。

 特に、狭あいな地区内道路は、緊急車両が進入できないなど、さまざまな問題が生じていますが、財政上の理由で、なかなか全部のご要望に応えられない状況ですが、議員の要望趣旨につきましては、優先順位及び財政部局と協議を重ねながら、積極的にその改善に取り組んでまいりたいと考えております。

 また、傷んだ舗装補修などの維持管理につきましては、道路パトロールを頻繁に実施し、道路の管理瑕疵の防止に努めているところでございます。

 次の、小川嘉島線歩道設置のご質問でございますけれども、蓮仏地区から田中地区までの延長2,000mにつきましては、平成19年度、20年度からの事業として採択していただく旨の要望書を、県に提出いたしております。

 当路線は、主要地方道路であり、現在、線形の悪い狭小地区を優先に県の方としては取り組んでいるのが現状でございます。引き続き、海東地区の歩道設置に向けて、提案書に沿った要望を続けてまいりたいと思っているところでございます。



◆1番(福田良二君) 今、土木部長が説明をされた現状の認識は、よく分かりました。

 それでは、これに対して決断を下していかれる篠?市長は、どのようにお考えなのかお尋ねをいたしますが、毎年宇城市は県に対して、地域活性を主眼に置いた、このような提案書、これをお出しになり、振興局や地元県議を含めて協議会を開いておられるということでありますが、この小川嘉島線は、緊急性あるいは必要性が大きいにもかかわらず、この提案書に取り上げてありません。是非、この提案書のテーブルの上に乗せていただくことはできないか、お尋ねを併せていたします。



◎市長(篠?鐵男君) 福田議員のご質問にお答えいたします。

 ただいまの主要地方道小川嘉島線の質問につきましては、私も先日、現地調査を実施したところでございます。特に、様々な問題が生じている箇所につきましては、早急に改善しなければいけないと痛感したところでございます。どの路線も生活路線として大事な路線であり、県との交渉は絶えず期成会を中心に、あるいは市と県と政策協議についても提案をしながら、一つ一つ詰めを行っているところでございます。今後も県の方と具体的に詰めてまいりたいと思っております。

 県にも財政上の問題もあると思いますが、地元県議・地域振興局との連携を密にしながら、市の道路行政に取り組んでまいりたいと思っております。



◆1番(福田良二君) ただいまお話のように、頑張っていただきたいわけでありますが、要望なきところに予算なしであります。どうかよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。

 また、先ほどお伝えしておきました市道竜ノ鼻線の件でありますが、ここに地元の顔も見えておるようであります。この市道竜ノ鼻線の改修につきましても、市長のお気持ちを一言お聞かせいただきたいと思います。



◎市長(篠?鐵男君) ご指摘の件につきましては、積極的に取り組んでいくことを約束いたします。



◆1番(福田良二君) よろしくお願いをいたしておきたいと思います。早期着工ができますことを、強く要望いたしまして、次の街路灯の問題に移らせていただきます。

 この街路灯設置自体は、年度末に多数設置も見受けられたようでありますが、数の整備は、順調に進んできたということでありますが、その分、維持費がかさむわけでありますが、これからますます高齢化をする地域の負担軽減が、この財政当局には求められているのではないかと思っております。今、2分の1の負担を高齢化率や限界集落率やいろいろなハードルがあると思いますが、これを設けてでも実行するおつもりはないか。市長にお尋ねをいたします。



◎総務部長(佐藤守男君) ○総務部長(佐藤守男君) 防犯灯にかかる費用負担等についてのご質問でございます。私の方から答弁をさせていただきますが、防犯灯設置の方法等について、少しいろんな方法がありますので、そこら辺から説明をさせていただきますが、宇城市、現在防犯灯は夜間の犯罪や事故を未然に防止し、明るくて住みよいまちづくりに大きな役割を果たすとの考えで、通学道路や必要な場所に防犯灯を整備しているところでございます。

 防犯灯の設置につきましては、市が直接設置する場合と行政区で設置する2通りがあります。市で設置する場合は、主要道路や通学路に設置いたします。この費用につきましては、全額市が負担いたしております。

 一方、行政区から地域内に設置したいとの要望が出てきまして、防犯灯が必要か、現地調査をして決定する場合がございます。これにつきましては、設置費用の2分の1を行政区に補助いたしております。併せまして、行政区が設置した防犯灯は、以後行政区において維持管理をしていただいております。電気料及び蛍光灯の交換などの修繕料については、必要経費の2分の1を市が補助いたしております。ちなみに、平成20年度における防犯灯設置補助金は63万円程度、防犯等管理補助金が630万円程度となっております。

 ご質問でございますが、高齢化率の高い行政区にとっては、区費徴収に影響が生じており、特に防犯灯維持管理費の2分の1を毎年度負担しなければならないのは、過重な負担になっているということだと思いますが、市補助金の更なる拡充はできないかとのことでございますが、確かに宇城市の個々の行政区においては、高齢化傾向によってご指摘の区運営やあらゆる活動に支障が出てくる恐れもあると推測するところでございます。ただ、防犯灯補助金につきましては、合併後の平成18年5月に「宇城市防犯灯設置費等補助金交付要綱」を設置し、運用を開始して3年が経過、市の補助金の総額が、先ほど申し上げましたとおり、併せまして690万円と高額になっております。年々増え続けている状況にあります。

 高齢化率の高い行政区の苦しい台所事情が十分理解できますが、防犯灯にかかる補助率が増えることにつきましては、厳しい財政状況であり、十分検討すべきと考えております。

 今後、行政区の再編なども考慮し、総合的に検証すべき事案だと考えているところでございます。



◆1番(福田良二君) 篠?市長が言われる、戦後の復興に一生懸命頑張ってこられた世代のお年寄りを大事にする政治の、これは一つの具体策でもあるのではないかと思っております。このことの解決を強く要望して、次の小川スマートインターチェンジ構想について、お尋ねをいたします。

 旧小川町時代からの構想として、その機運が今実現へ向け、大きく走り出した感がありますスマートインターチェンジでありますが、しかしながら、市長は2月3日の新聞紙面において、高速道路のインターチェンジが本当に必要なのか。廃止を含め、検討すると述べておられます。

 これは間違いないことであろうかと思いますが、しかし、地域の強い要請と必要性を感じ、市長として地域活性のために政治決断を下された、そのように感じております。その後、スピード感をもたれて、3月19日に国交省へ申請書を出されておりますが、それが現状であると理解をしております。

 この長い間にわたる、このスマートインターチェンジ構想は、経過を経まして二転、三転をし、事業費も増大しておると聞いておりますが、執行部においては、この事業計画の全体像を具体的に数値と期限で示していただき、その実態、宇城市は一般財源をどのくらい見込めばいいのか、説明を求めたいと思います。



◎企画部長(古川明生君) 福田議員の質問にお答えいたします。

 まず、スマートインターチェンジの構想及び計画についてからご説明を申し上げます。

 現在、宇城市と氷川町が共同で進めております小川バスストップスマートインターチェンジ設置につきましては、高速道路利便増進事業に制度が改正されております。これで、自治体の負担が軽減されたことで、以前よりハードルが低くなったことになります。また、自治体の意向で整備を進めることができるようになりました。

 これまで、氷川町と連携して国土交通省と各方面に働きかけ、要望してきた経緯がありまして、地域の活性化を目的に、アクセス道路とインターチェンジの早期着手に取り組んでおります。

 次に、総事業費についてご説明いたします。総事業費につきましては、現在まで実施計画で検討いたしました概算でございますが、高速道路本体部分の連結工事費約23億円、またアクセス道路、約14億円、合計37億円を想定しております。このうち、宇城市・氷川町の負担として、アクセス道路整備等に約15億円を見込んでおります。

 次に、現在までの作業内容等についてご説明いたします。アクセス道路につきましては、宇城市では約6億円の事業費を見込んでおります。供用開始を平成26年といたしますと、平成21年度から平成25年度までの5か年の財源が重要になります。そこで、平成21年度からの地方道路臨時交付金の要望を進めておりますが、4月から制度が変わり、地域活力基盤創造交付金で再度協議を行うことになりました。補助率につきましては、現在60%と聞いておりまして、先般、要望調書を提出して、熊本県土木部のヒアリングを受けたところであります。現時点では、負担区分はまだ決まっておりませんが、仮にアクセス道路事業費を約6億円と仮定いたしますと、5年間で60%の3億6,000万円が補助金でございます。その補助残の2億4,000万円の財源が必要となる見込みでございます。そこで、この部分においては、合併特例債を想定しておりますが、補助残の約40%分の9,600万円ほどが、正味の一般財源にあたるのではないかと考えております。このように補助残につきましては、できるだけ市の負担が少なくて済むよう、合併特例債など有利な財源を活用するよう、関係部局との調整・検討を図ってまいります。また、今後の課題といたしまして、住民への事業説明及び市町の負担区分の決定、県警への交通平面交差協議、工事担当部署等々、まだ決まっていない部分が多々ありますけれども、早急に取り組んでまいりたいと考えております。

 この構想におきましては、インターの採算性が大きな問題点でございます。今後費用対効果を考慮したスマートインターチェンジ実施計画書の作成を行い、併せて道路交通協議に取り組んでまいります。そこで、3月12日は、本体部分の連結協議のため、スマートインターチェンジ実施計画書を西日本高速道路株式会社に提出をしております。また、3月19日は、実施計画書を添付し、国土交通大臣に連結許可申請を行っております。しかし、なにぶん申請手続きを急ぎましたため、住民への説明会や期成会、それから特別委員会への説明が十分にできておりませんでしたが、市長及び氷川町長のご了解を得まして、推進をしている状況であります。

           [「本体工事の方は」と呼ぶ者あり]



◎企画部長(古川明生君) 本体工事の補助につきましては、西日本高速道路株式会社の方が、現在のところ22億円、そして宇城市と氷川町の負担が約1億円ということで、今積算をされております。



◆1番(福田良二君) 大変なプロジェクトであります。37億円、5年かかるわけでありますが、この壮大なプロジェクトには、やはり兼任というわけにはいかないのではないかと思います。やはり、ここに専任の職員をつくっていかないと前に進まない、そういう感じが今、ご説明を聞いて感じております。小川支所の支所機能を充実する形、そういう形で準備室なり、推進室を設置する、そういったスマートインターチェンジ構想の実現に向けた形に見える、今準備をするお気持ちは、市長にありませんか。ご答弁をお願いいたします。



◎市長(篠?鐵男君) ご答弁申し上げます。

 構想につきましては、担当部長から答弁いたしましたとおりでございます。

 私の方針としては、氷川町と連携して、国土交通省等各方面へ働きかけ、要望してきた経緯もありまして、地域の活性化のためにアクセス道路とインターチェンジの早期着手に、今後とも取り組んでまいります。

 担当部署の設置について、ご提案をいただきましたことにつきまして、ちょうど10月に宇城市行政組織の改革を考えておりまして、昨今、担当部局に宇城市行政組織の改革の指示をしたばかりでございます。

 今後、作業部会の最終報告を待って、パートナーの氷川町との連携を取りながら、人員配置等を考えてまいります。



◆1番(福田良二君) 非常に前向きな、実現へ一歩一歩向かった答弁であると感じました。

 そこで、もう1点ほどお尋ねをいたしますが、宇城市では今、非常に財政削減を伴う機構改革で、職員の不足と、どこの部署でもこのことが否めませんが、経費削減は進めなければいけませんが、そのことによっていろいろな事業の推進が妨げられるということがあってはならないと考えております。市長は、今小川町のジャスコの中に社会実験的に、小川行政サービスセンターが設置をされておりますことは、ご承知のとおりであると思いますが、この小川行政サービスセンターの設置条例は、まだなされておりませんので廃止をし、そしてそこで浮いた人的資源を、この小川支所の充実、あるいはスマートインターチェンジ準備室なりに活用してはいかがかとご提案を申し上げる次第でありますが、このことに対する市長のお考えはどのようなものか、お尋ねをいたしたいと思います。



◎市長(篠?鐵男君) お答えいたします。

 ただいま提案をいただきました問題につきましては、理解は十分いたしておりますが、このことについては大変重要でございますので、総合的に判断してまいりたいと考えております。



◆1番(福田良二君) 大変難しい問題に踏み込んで質問いたしましたが、スマートインター開設のためには、やはりソフトパワーの充実を図って、より良い地域の利便性に則した形で進めていかなければならないと思っております。今一度、認識を新たにして、進めていただきたいと思っております。

 もう一つ、このインターチェンジ構想で今一番大事なことは、ひょっとしてこのことではないかと感じたことがあります。それは、このインターチェンジのアクセス道路、あるいは本体を造るにあたっては10万立方メートル、これ以上の土砂の採取問題、これが発生するのではないかと感じておりますが、この近くから土砂を採出してくるということになりますと、私の地元、小川海東あたりが一番の適地ととらえておられるのではないかと思いますが、今現在も海東の山々が削り取られる中で、今後大量の土砂が搬出されるということになれば、環境破壊、あるいは地域の乱開発につながり、もう今被害が出ておりますが、下流地域での水不足の問題、そしてそのことによって下流域の農地の塩分濃度が上昇をしてきておると。農政の問題にも発展してくる。これは、今以上にひどくなるはずであります。市長には、海東の現風景が、これ以上壊れることがないように、県あるいは国交省と協議される場合には、十分留意を払っていただくことを、この場をお借りまして、強く要望をするものであります。

 続きまして、宇城市の子育て支援策についてお伺いをいたしたいと思います。

 今、宇城市では小学校就学前の乳幼児医療は、原則無料であります。しかしながら、他の市や町で診療を受けた場合、ひとまず窓口で支払いを済ませ、領収書をあとで乳幼児医療の支給申請書などに添えて、提出をする必要があるのではないか。このことを償還払いといいますが、そのことで夜間、子どもの受診で現金が必要なとき、あるいは若いお母さん方、大変忙しいわけであります。申請手間が、大変煩雑であるとの市民の声が寄せられております。近隣の町村や、あるいは医師会とも連携を深めながら協定を結んで、そして若いお母さん方の若い世代の窓口負担が、乳幼児医療に限ってはゼロになるというような政策が、宇城市にとってできるはずであると考えております。

 このことについて、どのようなお考えを持っておられるのか、お聞きをしたいと思っております。



◎健康福祉部長(城本剛至君) まず、宇城市の乳幼児医療費助成の現状について、ご説明申し上げたいと思います。

 平成20年度における乳幼児医療費助成につきましては、対象件数が4万6,865件で、助成額が9,519万8千円となっております。

 その助成の方法として、一部負担金を支払うことなく医療を受けることができる現物給付制度と、医療を受けた時支払った一部負担金を後日請求により助成する償還払い制度がございます。そのうち、現物給付が約69%で、償還払いが約31%となっております。

 現在、現物給付につきましては、宇城市内の医療機関のみを対象としているところでございます。一方、市外の医療機関での受診につきましては、償還払い制度をとっておるところでございます。

 その窓口負担の解消を図るため、隣接市町と協定を結ぶ考えはないかとのことでございますが、入・通院費用の一部負担金の自己負担分の支払いが生じる他市町と、その費用の一部負担金の自己負担がない宇城市との間には違いがある現状でありますが、できるかどうか、今後検討をしてまいりたいとは思っておるところでございます。



◆1番(福田良二君) 福祉部長のご答弁は、よく今理解をできましたが、児童福祉については、未来に希望を持って安心して子どもを産み育てることができるやさしいまちづくりを目指すと、篠?市長は施政方針の中でうたわれていることも事実であります。自治体や医師会と協定を前提に、前向きな取組を早急にされるおつもりはないか、このことを市長にお尋ねいたします。



◎市長(篠?鐵男君) お答えいたします。

 隣接する宇土郡市医師会・歯科医師会所属の宇土市の医療機関や下益城郡医師会・歯科医師会所属の美里町・城南町・熊本市富合町の医療機関での受診につきましては、宇城市の医療機関で受診したものと同様に、現物給付ができるかどうか、近隣市町、両医師会等と協議をしてまいりたいと思っております。



◆1番(福田良二君) 市長の思いは、大変良く分かりましたが、これからの宇城市を担う子どもたちの政策であります。医師会と併せまして、自治体同士の話し合い、どちらも大切だと考えております。一日も早い窓口負担ゼロ診療ができること、この方策の実現を願って、本日の一般質問を、多少時間は残りましたが、終わらせていただきたいと思います。

 本日は、誠にありがとうございました。



○議長(末松立身君) これで、福田良二君の一般質問を終わります。

 ここでお諮りします。一般質問の途中でありますが、本日の会議はこれで延会にしたいと思います。ご異議ありませんか。

            [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(末松立身君) 異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決定しました。

 本日は、これで延会します。

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               延会 午後2時01分