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熊本県 宇城市

平成21年 6月 定例会(第2回) 06月01日−01号




平成21年 6月 定例会(第2回) − 06月01日−01号







平成21年 6月 定例会(第2回)




         平成21年第2回宇城市議会定例会(第1号)

                          平成21年6月1日(月)
                          午前10時00分 開議
1 議事日程
 日程第1  会議録署名議員の指名
 日程第2  会期の決定
 日程第3  諸報告
 日程第4  施政方針
 日程第5  承認第 3号 専決処分の報告及び承認を求めることについて(平成2
              0年度宇城市一般会計補正予算 専決第4号)
 日程第6  承認第 4号 専決処分の報告及び承認を求めることについて(宇城市
              税条例等の一部を改正する条例の制定について 専決第
              5号)
 日程第7  承認第 5号 専決処分の報告及び承認を求めることについて(宇城市
              国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定につい
              て 専決第6号)
 日程第8  承認第 6号 専決処分の報告及び承認を求めることについて(宇城市
              一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
              及び宇城市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の
              一部を改正する条例の制定について 専決第7号)
 日程第9  報告第 1号 専決処分の報告について(市営住宅に係る家賃等の請求
              及び市営住宅の明渡しの請求に係る訴えの提起、和解及
              び調停について 専決第3号)
 日程第10 報告第 2号 平成20年度宇城市土地開発公社の経営状況の報告につ
              いて
 日程第11 報告第 3号 平成20年度宇城市水道事業会計における弾力条項の適
              用について
 日程第12 議案第40号 宇城市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正す
              る条例の制定について
 日程第13 議案第41号 宇城市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
 日程第14 議案第42号 宇城市立児童館条例の一部を改正する条例の制定につい
              て
 日程第15 議案第43号 宇城市敬老祝金条例の一部を改正する条例の制定につい
              て
 日程第16 議案第44号 宇城市三角センター条例の一部を改正する条例の制定に
              ついて
 日程第17 議案第45号 宇城市市道路線の認定について
 日程第18 議案第46号 平成21年度宇城市一般会計補正予算(第1号)
 日程第19 議案第47号 平成21年度宇城市介護保険特別会計補正予算(第1号)
 日程第20 議案第48号 平成21年度宇城市簡易水道事業特別会計補正予算(第
              1号)
 日程第21 議案第49号 平成21年度宇城市水道事業会計補正予算(第1号)
 日程第22 議案第50号 平成21年度宇城市下水道事業会計補正予算(第1号)
 日程第23 議案第51号 平成21年度国民健康保険宇城市民病院事業会計補正予
              算(第1号)
 日程第24 同意第 1号 固定資産評価員の選任について(河田信之氏)
 日程第25 諮問第 2号 人権擁護委員候補者の推薦について(古田弘子氏)
 日程第26 諮問第 3号 人権擁護委員候補者の推薦について(喜津木司朗氏)
 日程第27 諮問第 4号 人権擁護委員候補者の推薦について(坂?秀直氏)
 日程第28 休会の件

2 本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり

3 出席議員は次のとおりである。(30人)
  1番 福 田 良 二 君          2番 河 野 正 明 君
  3番 橋 田   章 君          4番 ? 永 雄 一 君
  5番 ? 田 幸 夫 君          6番 大 嶋 秀 敏 君
  7番 尾 ? 治 彦 君          8番 藤 木   保 君
  9番 椎 野 和 代 君         10番 橋 田 和 征 君
 11番 河 野 一 郎 君         12番 坂 本 順 三 君
 13番 中 村 友 博 君         14番 山 岡 ? 二 君
 15番 野 田   寛 君         16番 松 下 倫 三 君
 17番 西 村   智 君         18番 栗 ? 秀 人 君
 19番 長 谷 誠 一 君         20番 松 野 孝 敏 君
 21番 永 木 伸 一 君         22番 入 江   学 君
 23番 堀 川 三 郎 君         24番 末 松 立 身 君
 25番 米 村 和 雄 君         26番 中 山 弘 幸 君
 27番 古 川 紀 満 君         28番 石 川 洋 一 君
 29番 岡 本 泰 章 君         30番 楠 田   浩 君

4 欠席議員はなし

5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
 議会事務局長   村 田 一 朗 君
 書    記   河 村 孝 義 君   書    記   小 川 康 明 君

6 説明のため出席した者の職氏名
 市長       篠 ? 鐵 男 君   教育委員長    今 村   弘 君
 総務部長     佐 藤 守 男 君   企画部長     古 川 明 生 君
 市民環境部長   河 田 信 之 君   健康福祉部長   城 本 剛 至 君
 経済部長     中 野   透 君   土木部長     前 田 典 洋 君
 教育部長     川 ?   誠 君   会計管理者    千葉? 孝 穂 君
 総務部次長    松 田 立 秋 君   企画部次長    高 橋 正 博 君
 市民環境部次長  前 田 信 幸 君   健康福祉部次長  吉 村 和 廣 君
 経済部次長    佐 藤 増 雄 君   土木部次長    中 岡 秀 男 君
 三角支所長    木 下 敏 幸 君   不知火支所長   松 本 優 子 君
 小川支所長    藏 野 恭 敬 君   豊野支所長    大 杉   止 君
                      農業委員会
 市民病院事務長  平 中 孝 子 君            志 水   勉 君
                      事務局長
 監査委員事務局長 浦 ? 一 成 君





               開会 午前10時03分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(末松立身君) ただいまから、平成21年第2回宇城市議会定例会を開会します。

 これから、本日の会議を開きます。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(末松立身君) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。本定例会の会議録署名議員は、会議規則第80条の規定によって、4番、?永雄一君、5番、?田幸夫君の2人を指名します。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第2 会期の決定



○議長(末松立身君) 日程第2、会期の決定を議題とします。

 お諮りします。本定例会の会期は、本日6月1日から18日までの18日間にしたいと思います。ご異議ありませんか。

            [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(末松立身君) 異議なしと認めます。したがって、会期は本日から6月18日までの18日間に決定しました。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第3 諸報告



○議長(末松立身君) 次に、日程第3、諸報告を行います。

 まず、諸般の報告を行います。議長の諸般の報告として、お手元に配付しておりますとおり、まず1ページから5ページに、監査委員から宇城市の例月現金出納検査の結果に関する報告書について、平成21年2月分及び3月分が提出されておりますことを報告します。

 次に、主な公式行事については、6ページのとおりであります。

 以上で、議長の諸般の報告を終わります。

 次に、市長から行政報告の申し出がありますので、これを許します。市長、篠?鐵男君。



◎市長(篠?鐵男君) 今定例市議会に提出しております議案の説明に先立ち、3件の行政報告を申し上げます。

 まず、平成21年度熊本県市長会春季定例会及び第104回九州市長会総会の報告について。続きまして、豊福南部地区農業集落排水事業について。最後に、宇城市不正経理についてのご報告を申し上げます。

 最初に、平成21年度熊本県市長会春季定例会及び第104回九州市長会総会のご報告をいたします。去る4月21日に合志市で開催されました平成21年度熊本県市長会春季定例会及び5月12日から13日にかけて人吉市で開催されました第104回九州市長会総会に出席しましたので、その概要についてご報告を申し上げます。

 まず、熊本県市長会でございますが、今回会長である幸山熊本市長並びに開催地の大住合志市長あいさつのあと、議長に大住合志市長が選任され、会が進められました。議事につきましては、まず役員改正があり、会長に幸山熊本市長、副会長に安田天草市長、田口宇土市長が選任されました。

 次に、平成20年度熊本県市長会歳入歳出決算、平成21年度熊本県市長会歳入歳出予算が上程され、原案可決されました。また、今回ふるさと雇用再生特別交付金事業及び緊急雇用創出事業の要件緩和について、過疎地域自立支援推進特別措置法の期限失効後における過疎対策についての2つの新議案を含む行財政関係4議案、社会文教関係9議案、経済関係5議案、県に対する要望事項6議案、合計24議案すべて承認されました。

 次に、九州市長会でございますが、12日に農業と観光をテーマとし、南九州3県から人吉市、天草市、山鹿市、指宿市、日置市、都城市、西都市、これに宇城市を加えた8市が参加し、各市が抱える課題について意見交換が行われました。翌日の総会では、議長に田中人吉市長が選任され、会務報告のあと、平成20年度会決算及び平成21年度予算が承認され、続いて各県提出議案の審議が行われました。今回、新規議案3議案を含む、行財政関係9議案、社会文教関係6議案、経済関係5議案、合計20議案すべて原案どおり関係機関に提出することが承認されました。また、次期九州市長会開催地に大分県日田市が選ばれましたほか、第4回九州府構想推進研究委員会の会議報告があり、九州府実現計画骨子案とともに、これまでの実勢と今後の幹事会、作業部会、スケジュール案が示されました。熊本県からは、熊本市、荒尾市、宇土市、天草市が、この委員会の委員として今後九州府構想の推進に関する協議啓発活動及び調査研究を行うことが報告され、会議を終えました。

 続きまして、豊福南部地区農業集落排水事業についての報告をいたします。豊福南部地区農業集落排水事業は、これまで民間の資本力、民間の技術力、民間による経営能力を活用した、いわゆるPFI方式による事業着手の取組が行われてきました。しかしながら、去る平成21年2月18日に、優先交渉権者のグループ構成員の一企業に独占禁止法違反が発覚し、公正取引委員会から、その企業に対し排除措置命令と課徴金納付金納付命令が出されたわけであります。宇城市といたしまして、この予期せぬ事態に対し想定されるリスクやデメリット、PFIとしての方向性などの法的解釈も含めて法律事務所に打診し、その検討を依頼しましたところであります。結果的には、優先交渉権者と基本協定、事務契約締結前の事件であり、本事業募集要項に規定する寄附要件に明らかに違反するものと判断し、優先交渉権者であるグループ代表企業の代表者に対し、基本協定及び事業契約を締結しない旨の通知をした次第であります。

 今後の事業計画でありますが、新たにPFI方式への再公募をかけた場合、数か月の期間と費用を要します。この経済不況の中、果たして新たな企業グループの応募がない場合も想定できます。そして、地元からの強い要望である一日でも早い事業着手、早期の供用開始を考えた場合、今までもPFI方式による事業推進でなく、従来方式として事業に取り組むことが最善であると判断をいたしました。今後の工事の実施にあたっては、今回のPFIにより提案のあった工法の一部を採用することにより、少しでも安いコストで施工し、より早く供用開始ができるよう進めてまいる所存であります。またご承知のとおり、今は大変厳しい社会情勢であります。地元業者の育成はもとより、緊急雇用対策としても一日でも早い工事着工が必要であると考えています。

 本日、これまでの経緯の説明を行い、本事業取組に対するご理解と施工に対するご協力、また地元住民への配慮についても皆様方のご協力をお願いするものであります。

 以上、豊福南部地区農業集落排水事業についての行政報告とさせていただきます。

 最後に、宇城市不正経理についての報告をいたします。既に皆さん、新聞等でご承知のことと思いますが、国庫補助事業事務費の不適切な経理処理が全国的な問題となる中、総務事務次官より、公金の取扱いの適正等についての通知があり、地方公共団体においては経費の支出が関係法令等にのっとり、適切に処理されているかを点検する等、適切な予算執行を確保するよう要請がありました。併せて、熊本県下、県庁、熊本市役所ほか複数の自治体で不正経理問題が発生している状況で、宇城市でも経費の支出が適正に処理されているか、全庁調査することを決定いたしました。市民の皆さんに対する説明責任を果たすため、宇城市の予算執行の実態を調査し、不適切な予算執行等があった場合には、再防止策を講じるなど、適正な予算執行の確保をいたします。現在、本部長を総務部長とし、合併から今年3月末までを調査期間とし、現時点調査中でありますが、調査報告書ができ次第、議会報告とさせていただくよう予定をしております。よろしくお願いします。

 以上3件、行政報告といたします。



○議長(末松立身君) 以上で、行政報告は終わりました。

 これで、諸報告を終わります。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第4 施政方針



○議長(末松立身君) 日程第4、施政方針について、市長から発言の申し出がありますので、これを許します。市長、篠?鐵男君。



◎市長(篠?鐵男君) 平成21年度施政方針。平成21年6月定例会の開会にあたりまして、ごあいさつを申し上げます。

 平成21年度補正予算案並びに関連諸議案を提案しております。ご審議をお願いするに際しまして、私の市政運営に対する当面における基本的な考え方を申し述べたいと思います。市議会議員の皆様並びに市民の皆様のご理解とご賛同を節にお願い申し上げる次第であります。

 去る2月27日、私が市長に就任いたしまして、はや3か月が経過いたしました。まだ短い期間ですが、皆様方からの温かい励ましの言葉をいただきながら、市政の運営にあたってまいりました。市長としての責任の重大さを日々痛感いたしております。市政に対しては所信表明で申しましたとおり、市政への信頼をさらに高めるとともに、市政運営に対する大きな負託にお応えできるよう、精一杯努めてまいる覚悟であります。よろしくお願いいたします。

 ところで、本格的な人口減少社会の到来や、最近の世界的な金融危機や円高などの影響により、景気の低迷、企業の生産活動の減縮と、これに起因する雇用環境の悪化などの影響を受け、国・県における社会経済情勢もますます厳しさを増している状況にあります。本市におきましても、基幹産業である農業を取り巻く環境は、異常気象や原油価格の高騰などにより、経営が圧迫され、依然厳しい状況が続いています。また、地域の成長を支えてきた産業の一つである半導体製造企業、車両部品製造企業などにおきまして、昨年秋口より受注製造が大幅に減少している状況にあり、雇用についても派遣職員の解雇が相次いでおります。企業の大規模な製造体制の再編や雇用の再配置が進められることなり、地域の将来において雇用への不安や、これに伴う消費の低迷が懸念されています。

 このような社会情勢や地域経済の実態を踏まえ、厳しい財政状況が続いております本市ですが、その中で市民の皆様に少しでも喜んでいただけるような元気や明るさが出る施策を検討してまいりました。また、皆様ご承知のとおり、国において平成20年度2次補正で、地域活性化・生活対策臨時交付金に引き続き、平成21年1次補正で、地域活性化・経済危機対策臨時交付金、さらには地域活性化・公共投資臨時交付金が予定されております。詳細はあとで述べますが、この交付金を最大限に有効活用させていただきたいと思っております。宇城市を良くするために、市民生活と地域経済を守るために、私が市政運営の舵取り役として、議員の皆さん方と協議をしながら一生懸命取り組んでまいります。ご承知のとおり、まちづくりの基本となる平成21年度当初予算は、3月定例会で義務的経費や施設維持管理費の経常経費を中心に、骨格予算として一般会計、特別会計、総額422億5,464万7千円を可決いただいております。

 それでは、今回の肉付け予算として、補正予算編成にあたっての基本的な考え方について述べさせていただきます。

 まず、平成21年度一般会計補正予算の肉付け予算編成方針について申し上げます。始めに、国の予算方針から申し上げます。政府は、平成21年度の地方財政について、その重要性にかんがみ、運営に支障が生じることがないよう、地方の対策を講じることとし、平成21年度地方財政計画及び平成21年度地方債計画を策定するとともに、所要の法律案を第171回国会に提出し、3月27日に地方税法等の一部を改正する法律及び地方交付税法等の一部を改正する法律が成立したところであります。平成21年度の地方財政は、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が大幅に減少するとともに、社会保険関係の自然増や公債費が高い水準で推移すること等により、平成8年度以降14年連続して地方交付税法第6条の3第2項の規定に該当する財源不足が生じるという深刻な事態に直面してまいりました。一方、百年に一度とも言われる金融危機に伴い、景気や雇用情勢が急速に悪化する中、国民生活の不安を解消するとともに、地域の雇用を維持するため、平成20年10月30日決定の生活対策及び平成21年4月10日決定の経済危機対策等に基づき、地方公共団体が国との十分な連携のもと、地域の実情に応じた適切な対策を講じていくことが必要であります。先の生活対策につきましては、本年本市3月議会におきまして、地域活性化・生活対策臨時交付金として5億2,517万3千円を平成20年度補正予算として計上し、平成21年度へ繰り越し、現在事業の執行をしているところであります。また、国の平成21年度1次補正による地域活性化・経済危機対策臨時交付金の制度要綱につきましては、平成20年度の地域活性化・生活対策臨時交付金と同様の趣旨で交付がなされるということで、本市においては7億4,500万円を上限として交付される予定であります。もう一方の地域活性化・公共投資臨時交付金につきましては、交付金について現在のところ未定でございますが、地域活性化・経済危機対策臨時交付金の積算方法に準じますと約10億円と見込まれ、併せて約17億円から18億円弱の交付が見込まれる状況であります。

 そういう状況の中で、次に、本市の予算について申し上げます。宇城市が市民の要請に応えて、その役割を適切に果たしていくためには、徹底した行財政改革に取り組み、財政体質の健全性の確保に留意しつつ地方分権を推進し、宇城市の創造性、自立性を高め、活力ある宇城市をつくるための施策の展開が可能となるよう、地方財源の充実・確保を図っていく必要があると思っておるところでございます。このような地方財政の現状を踏まえ、税収入の確保、受益者負担の適正化等、財源の確保に努める一方、各種施策の優先順位についての厳しい選択を行い、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹するとともに、経済状況に応じて果断な対応を機能的かつ弾力的に行うこととし、節度ある財政運営を行っていかなければならないと痛切に感じているところでございます。

 このような基本的な方針を踏まえまして、私のマニフェストである1健全な財政の確立と支所機能の充実、2教育・子育ての充実、3福祉施策の充実、4安全・安心なまちづくり、5産業の振興、以上5つの公約の実現に向けて、全身全霊を傾けてまいる所存でございます。

 今年度につきましては、3月におきましての骨格予算、今回6月の肉付け予算編成という変則的な予算計上でございましたので、骨格予算、肉付け予算を合計した予算を当初予算としご理解をいただき、平成20年度当初予算との比較増減とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

 予算の規模につきましては、一般会計におきまして、今回の補正後237億8,665万3千円、対前年度比12億1,503万9千円減、率にしまして4.9%の減額となっております。その主な財源といたしましては、市税が3.6%減の56億419万3千円、地方交付税が0.4%減の94億8,000万円、地方債が0.6%減の24億2,960万2千円、財政調整基金繰入金が50.3%減の2億5,670万1千円となっております。予算規模につきましては、対前年比減ということになっておりますが、議員各位がご承知のとおり、平成20年度地域活性化・生活対策臨交付金の事業費等5億2,517万3千円を平成21年度に繰り越している状況でございます。こういう状況でございますが、財政調整基金等の額は低くなってきており、好転に転ずるべく、言うまでもなく引き続き経常的な歳出を見直し、基金に頼らず、その年の収入に見合った歳出を確立する必要があります。厳しい財政状況ではございますが、先ほど述べました、現在国会に提出してあります経済危機対策関連法案を宇城市にとりまして千載一遇のチャンスとしてとらえ、国会が通り次第、迅速に対応できるよう、各部局に準備に取り掛かるよう指示いたしているところでございます。歳出の効果がより広く、最大限に発揮されるような工夫が必要であるということを念頭に置きまして、対応してまいりたいと思っておるところでございます。しかしながら、宇城市にとりましては、この国の経済危機対策後の財政運営をどのような方向性を定め、前進させていくのかが最重要課題と認識しているところでございます。また、地方公共団体は、平成19年度から地方公共団体財政健全化法に基づき、1実質赤字比率、2連結実質赤字比率、3実質公債費比率、4将来負担比率、特別会計、企業会計、一部事務組合、第三セクターも含め、財政指標の監査委員の審査、議会への報告、外部公表が制度化され、平成20年度決算からは、さらに企業会計方式と言われる貸借対照表などの4財務諸表の開示が求められており、公会計改革の整備促進に取り組んでまいる所存であります。

 以下、本年度の部分ごとの主な事業の内容について、ご説明申し上げます。

 まず、総務部について申し上げます。総務部では、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本とし、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うとする地方自治法に定める役割を深く認識し、効率的な行財政運営を基本とし取り組んでまいります。そのためには、効果的、公立的な行政サービスを展開していくため、施策事務事業を見直し、改善・改革に取り組む行政評価システムを構築し、併せて職員の意識改革、人材育成のための職員研修の実施、外部研修などにより成果重視の行政運営を目指してまいりたいと考えております。また、住民自治を充実させるとともに、市民と行政がそれぞれ責任と役割を認識し、地域づくりや自治組織の効率的な運営を図るため、地域コミュニティの活性化、住民自治の拡大及び地域の現況を統治するため、引き続き行政区再編について推進を図ってまいります。さらに、交通安全対策及び防災面では、安全で安心できる市民生活をサポートするため、鋭意取り組んでまいりますが、消防・防災の要になっている非常備消防団活動のための小型ポンプや積載車の更新などの整備については、所要の予算措置を講じ計画的に進めてまいります。また、台風災害や大雨災害に強い宇城市づくりのため、特に懸案となっております洪水時の排水対策については関係機関と連携し、抜本的解決に向けて取り組んでまいります。

 次に、人権啓発につきましては、行政、学校、家庭、地域が一体となって人権意識の高揚に努めることにより、市民憲章にあるお互いを思いやり、一人一人が豊かに暮らせる人権のまちづくりを目指してまいります。特に、今年度宇城市において平和と人権の21世紀を築くために、部落差別を始めすべての差別をなくすために開催される部落解放第23回熊本県研究集会が円滑に運営されますよう、地元実行委員会を組織して、大会運営を支援してまいります。

 また、男女共同参画社会の推進につきましては、平成19年9月27日に制定された宇城市男女共同参画推進条例にのっとり、今後も引き続き男女共同参画社会の実現に向けて、職場、地域、家庭、学校で積極的に啓発活動を行い、固定的、性別、役割分担意識の払しょくなど、解決するべき課題に向けて、着実な推進を図りたいと考えております。

 続きまして、企画部について申し上げます。

 まず、平成17年6月に策定いたしました第1次宇城市総合計画につきましては、基本構想に基づき、5年間の前期基本計画を定めておりましたが、本年度は前期基本計画の総仕上げとなるとともに、市民の皆様の参加を得ながら、平成22年度から平成26年度までの5年間の本市のまちづくりの基本となります後期基本計画の策定に、鋭意取り組んでまいります。その作業の手順といたしまして、前期分の取りまとめを行うため市民への意向調査を実施いたしまして、集約の上、総合計画策定審議会の中でご検討いただくことにしております。10年間の基本構想のもと、市民が安心して暮らすことのできるよう、計画的な事業推進を図るとともに、新しい可能性を大切に育み、10年後、20年後に飛躍を実現できるような施策を展開してまいります。

 次に、これからのまちづくり事業は、市民活動のまちづくり、宇城市民協働のまちづくりの考え方が大切であります。市民が主体になって進め、行政がこれを支援するという形が市民の満足度を高めることにつながるものと考えております。特に、昨年度からスタートをいたしました、市民提案型まちづくり1%事業は、市民活動団体等の自主的、自発的な活動の支援を目的に、市民税の1%相当を財源として、活動団体等に対し補助金を交付、支援するものであります。

 次に、道の駅建設事業につきましては、道路利用者の休憩機能と地域情報の発信機能の強化、地域農産物等の開発拠点として位置付けまして、農産物、トイレ、休憩所等の建設に取り組んでおりまして、平成22年4月には供用開始ができるよう、事業を推進しております。なお、先般の3月の議会で報告をいたしましたように、民間宿泊施設に予定しておりました部分の事業撤退に伴います用地の活用につきましては、今回イベント公園として市で用地を取得いたしまして、物産館と連携し、多目的利用できるような広場整備に取り組みます。

 次に、スマートインターチェンジの設置でありますが、国土交通省では平成20年度よりスマートインターチェンジを増設すべく、所要の主要制度を創設するなど、準備が進められています。現在の取組といたしまして、関係町であります氷川町と連携し、道路交差点協議などを進めておりまして、今年度は地域住民への説明会と実施測量に取り組みます。今後、議会特別委員会、建設促進期成会、国・県、西日本高速道路株式会社との調整を進め、本体部分の連結申請とアクセス道路の早期整備促進を図ってまいります。

 次に、合併前からの懸案事項でありました松橋駅周辺開発については、本年1月にようやく基本構想、基本計画を策定することができましたので、今後は基本構想・基本計画に基づき、交通結束機能や利便性を向上させるとともに、宇城市の玄関口としてのまちづくりを目指し、松橋駅周辺整備を段階的に進めてまいります。

 次に、企業誘致については、平成19年6月に企業立地による地域経済の発展を目指す自治体を支援するため、企業立地促進法が施行されました。この法律に基づき、熊本県内の産業集積計画が策定され、県内市町村は企業誘致に熱心に取り組んでおります。宇城市においても、企業の誘致に伴う新たな雇用と所得の創出、産業の振興など、地域活性化の波及効果は計り知れないものがあると認識しております。昨年9月中旬以降、金融危機により世界的規模で景気後退が進み、国内需要も停滞し、景気の下降が長期化することが懸念される中、企業はもちろん、自治体にとっても先の見えない経済状況の中で、長期的な視野に立って企業誘致を推進することは、宇城市の将来にとってきわめて重要な課題であります。今後、新たな企業立地に適した候補地の選定と来たるべき景気回復により、既存企業の工場拡張・増設計画に対し、新たな用地の支援体制と企業の情報を把握することが必要であります。粘り強く継続的に企業訪問等を積み重ね、企業が求める条件を的確に捉え、既存企業支援と企業誘致活動に取り組むことにより、雇用の増大を図る所存であります。

 次に、電算運営及びシステム導入事業について申し上げます。電算運営事業につきましては、総合政策システムの適切な保守管理と情報系ネットワークに関する情報セキュリティ対策など、引き続き運用面の安全管理に取り組んでまいります。特に今年度は、合併前に構築しました庁舎電算機器のリース基準に伴いまして、機器等の更新が必要になっておりますので、システムの安定運用はもちろん、経費節減を胸に、鋭意取り組んでまいります。

 次に、市民環境部について申し上げます。サブプライムローンに端を発した金融危機で百年に一度と言われる世界的な経済不況が発生しました。本市におきましてもその影響は大きく、IC企業を中心に派遣職員の解雇が相次いでおります。同様に、市の基幹産業である農業を取り巻く環境も厳しさが増しております。このような状況のもとでは所得の伸びは期待できないと推測し、税収については前年対比3.6%の減と見込んでおります。この税収確保につきましては、経済の動向、税制改正等に十分留意しながら、適正、公平な課税に努めるとともに、市民や企業の皆様のご理解を得ながら、収納向上のために口座振込の推進や納税相談等を強化しながら、自主財源を確保するため、昨年度に引き続き、県職員と市町村派遣職員の構成からなる地方税徴収特別対策室と共同連携の上、捜索による財産の差押えや預金差押え等の強制執行に取り組んでまいります。一方、市民窓口につきましては、個人情報の適切な管理のもと、さらなる簡素化、迅速化を図るとともに、懇切丁寧な対応に努めてまいります。

 国民健康保険事業につきましては、景気低迷の厳しい情勢のもとにありますが、保険税の納税相談や納税相談員等を活用した収納対策と医療費の削減のため、医療費適正化対策を進めてまいります。特定健康診査、特定保健指導につきましても、被保険者への周知に努めるとともに、関係機関と連携し、重症化防止により医療費の抑制を図り、円滑な事業推進を図ってまいります。また、昨年から新たな制度としてスタートいたしました後期高齢者医療制度におきましても、度重なる制度の改正が行われ、被保険者にとっても自治体事業にとっても戸惑いがありますが、制度の周知を図りながら、円滑な運用を図ってまいります。

 次に、環境行政につきましては、本年度に入り地球温暖化対策実行計画を策定しましたが、この計画に基づき、市役所から排出される温室ガスの抑制等を図り、環境負荷の少ない地球環境保全活動の推進を図ってまいります。今後、ますます増大するごみに対する諸問題を的確に対処するため、市民、事業者、行政がそれぞれの役割と責任のもとに自主的な取組を推進し、収集体制の強化やごみ減量化の対策を講じ、併せて市民主導のNPO法人、宇城市環境保全隊とともに連携を取って、循環型社会の構築や環境保全事業の推進を図ってまいります。資源ごみの分別収集につきましては、嘱託員や環境対策委員を中心に市民総参加のもと、市内全域を実施して3年目に入り、昨年から3種類増やして21種類の分別にしましたが、これまで以上の分別を図ることにより、焼却場への搬入量も減少し、相乗効果が出るよう努力してまいります。

 一方、三角町手場に計画の産業廃棄物最終処分場問題につきましては、各種団体から組織される宇城市産廃阻止市民会議を中心に連携を取りながら、建設阻止活動を強化し、環境の保全と暮らしの安全・安心が保たれるよう、行政といたしましても毅然とした態度で対処してまいります。今年度も市民の皆様一人一人が環境に関心を持ち、自らの問題としてとらえ、自然と共生した潤いのまちづくりのため、環境対策を積極的に推進してまいります。

 次に、健康福祉部について申し上げます。保健食育につきましては、すべての市民が健康で明るく元気に生活できる社会の実現を目指して、市民の皆様と協働で地区健康づくり事業を推進してまいります。昨年度から始まりました特定健診でメタボリックシンドローム、その予備軍に該当するとされた人について、その該当者を減少させるため、積極的に特定保健指導を実施してまいります。

 母子保健では、妊婦の健康管理の充実として、これまで5回の妊婦健診の助成をしておりました。今回、厚生労働省から妊婦の健康管理充実と、更なる経済負担の軽減を図るために、妊婦健診臨時特例交付金事業が新設され、14回までの妊婦健診に助成することができるようになりました。

 新型インフルエンザ対策費につきましては、防護服など備蓄消耗品を購入することといたしております。

 また、食育については、これまでそれぞれの所管で取り組まれておりましたが、これを体系化し、学校をはじめ関係団体とも連携し、全庁的に取り組むため、食育推進計画を策定します。

 地域福祉につきましては、地域の人々、社会福祉事業者、ボランティアなど相互に協力して行うことにより、福祉サービスを必要とする地域住民が地域社会を構成する一員として日常生活の営み、社会、経済、文化、その他あらゆる分野の活動に参加する機会が与えられるようにすることなど、こうした地域福祉推進のための方策として、地域福祉計画を本年度において策定します。この地域福祉計画を計画的に進めていくために、社会福祉協議会においても地域福祉活動計画を策定することといたしております。

 高齢者福祉につきましては、高齢者が生きがいを持って充実した生活を営むことができる社会の実現を目指して、高齢者の健康づくりや介護予防事業を推進するとともに、生きがいづくりを支援してまいります。それから、高齢者の長寿と社会貢献に対する敬老意識の高揚を図るため、地域の敬老会事業への補助を行います。また、第4期の介護保険事業計画により、高齢者が介護状態になってもできる限り住み慣れた地域で生活できるよう、地域密着型サービス施設の整備費と地域介護予防拠点として活用する地区公民館を改修する場合、その改修費を助成することといたしております。

 児童福祉につきましては、未来に希望を持って安心して子ども産み育てることができるやさしいまちづくりを目指して、平成22年度から平成26年度を計画期間とする次世代育成支援行動計画を策定します。それから、多子世帯の経済的負担を軽減するため、第3子以降の児童の保育料等を無料化します。また、豊福小学校の学童保育所においては、施設利用希望を大幅に上回る児童が利用しているため、現在の施設が手狭で、保育する上において安全面で満足な状況にはありません。そのため、専用施設として豊福小学校に学童保育所を増設いたします。

 障がい者福祉につきましては、障がいのある方が地域において自立し、積極的な社会参加ができるとともに、その能力を最大限に発揮できる社会の実現に向け、障がい者計画を策定しておりますが、その計画を実現するため、第2期障がい福祉計画を策定し、サービスの種類、目標量を定めております。その目標達成に向け、積極的に関係機関と一体となって努力してまいります。

 本市の経済産業である農業の現状は、全国的な動きと同様、担い手農家の減少、就業者の高齢化、後継者の不足等、取り巻く環境は厳しさを増しております。加えて、地球温暖化の影響による異常気象が農産物の生産に強く影響を与えています。さらに、原油価格の高騰により、施設用燃油、農業資材、肥料、飼料の価格が値上がりしましたが、施設用燃油は落ち着きを見せているものの、農業資材、肥料、飼料は依然高い水準にあり、経営を圧迫している状況にあります。平成19年度にスタートした新たな農政改革の経営所得安定対策では、担い手である認定農業者及び集落営農組織を重点的に支援する対策になっています。このようなことから、担い手農家で組織する宇城市認定農業者協議会の育成に努め、地域農業の活性化を図ってまいります。平成21年の生産調整は、20年産米の豊作の影響から、面積換算で約22haの転作が強化されました。国は食料自給率を40%から50%に向上する対策として、土地利用率の向上を図るため、主食用と異なる非主用米の米粉、飼料用米の生産拡大のため新たに交付金を創設し、今年度から推進することになりました。また、年々増加傾向にある耕作放棄地の解消は、農業委員会と連携し、国・県の補助事業を積極的に推進し、農地への復元を進めてまいります。

 次に、施設園芸作物については、安定した農業経営を図るため、生産対策といたしまして、国・県の補助事業を積極的に活用し、施設の整備を図り、ブランド化に取り組んでまいります。また、本市が発祥の地でありますデコポンをはじめ、果樹類は他産地に負けない高品質栽培に努め、ブランド化に努めてまいります。

 道の駅に建設する農林水産物直売交流施設につきましては、国・県と連携し、来年の春オープンを目指し、来年度は本体及び附帯工事等に取り組みます。運営面では、指定管理者を考えていますが、地産地消、安全で安心な農作物を消費者に提供できるよう、早い時期に指定管理者を決定し、オープンできるよう努力いたします。また、栽培、出荷、販売計画を確立し、農業所得向上に貢献できる地域振興施設にしていきたいと考えております。そして、本施設が起爆剤となり、地域が活性化し、市内の商店や類似施設に相乗効果が出ることを大いに期待しております。

 次に、生産性の向上による農業経営の効率化を図り、将来の農業生産を担う経営体の育成を図りながら、生産基盤及び生活環境の整備を一体的に実施する県営豊川南部地区経営体育成基盤整備事業について、本年度から工事に着手します。八枚戸地区で整地工35ha、用水路工630m、排水路工4,040mであります。

 平成19年度に農地・水・農村環境保全活動事業が始まり、今年度は38地区が取り組みます。地域で農地や水を守る効果の高い協働活動に環境保全に向けた営農活動を支援するもので、さらに取り組みを広げていきます。

 次に、宇城市には、松橋を中心とする529haの海抜ゼロメートル地帯があります。抜本的対策を講じなければ、20年、30年後、大変な事態になりかねません。昨年に引き続き、専門家による検討委員会を設置して、対処法を提案いただき、事業化へ導くことを目的として開催する考えであります。

 宇土半島を中腹部の果樹園地帯を結ぶ農免農道整備事業オレンジロードにつきましては、昨年に引き続き、国・県への働きかけを強めながら、早期完成に向け努力してまいります。

 次に、水産業の振興については、県が実施する漁場環境保全総合事業をベースに、アサリ貝の増殖・増産に力を注ぎ、漁業者の経営安定を図ってまいります。マダイ、ヒラメ、クルマエビ等の放流事業につきましては、水環境の変化から放流魚種の選定等を勘案しながら、漁場にあった、つくり育てる漁場の振興を積極的に進めてまいります。

 また、松合漁港の施設整備につきましては、おおむね完了しますので、今後は水産物の供給体制の拡充や流通経路の開拓等を推進してまいります。

 次に、商工業につきましては、世界的不況による消費者動向の変化等の影響が、宇城市の商工業にも波及し、景気の低迷化に伴う売上不振、大型店の進出や商工業従事者の高齢化の進展等の厳しい経営状況が続いているところであります。商工業の発展は地域の活性化や財政・雇用面など地域経済に密着したものでありますので、宇城市商工会と連携しながら、商工振興の方策を地道に行っていかなければならないと考えているところであります。

 商工業の振興施策につきましては、空き店舗対策、施設整備資金の利子補給事業、商店街活性化のための各種補助事業などについても積極的な取組を行い、活力のある商店街づくりを目指してまいりたいと考えております。

 消費者行政につきましては、国におきましても消費者庁設置関連法案が今国会で成立する予定であり、消費者が安心で安全で豊かな生活を営めるような社会の実現に向けて、近年の消費者行政を国の重点項目としています。宇城市におきましても、消費者相談室を常設し、宇城市民の方々がいつでも相談できる体制を構築し、消費者被害を防止し、安心で安全な生活を送っていただくための施策を推進していく所存であります。

 観光物産につきましては、宇城市観光物産協会などと連携によって、観光客の誘致など積極的に行い、物産の振興も併せ、活性化を図っていきます。

 花のまちづくり運動の推進についてですが、今管理花壇制度に185団体の登録があり、地域住民の皆さんが熱心に花づくりをされています。宇城市フラワーフェスタの開催と併せ、工夫を考えながら、宇城市花のまちづくり事業に取り組みます。

 次に、世界遺産の候補リストに上がり、国の重要文化財にも指定されている宇城市の観光のシンボル三角西港ですが、整備を進めてまいりました市道のインターロッキング事業は、本年度で完了しますので、安全性と景観の向上が図られます。三角地区は、地域的にも400万人の観光客が訪れる天草の玄関口にあたります。今後は天草地域と連携し、観光振興について一体となった施策を進めていく必要があると考えています。今年度、天草地区は雲仙・天草観光圏として、国から認定されましたので、宇城市といたしましても三角地区を広域観光圏に追加認定に向けて、天草地区との連携を深め、観光振興に取り組んでいく所存であります。さらに、三角のみなとまつり、不知火の海の火まつり、それに松橋・小川・豊野のそれぞれのふるさとまつりも地域住民と一体となって、地域の活性化と観光客の入り込み増加対策に努めてまいります。

 次に、土木部について申し上げます。宇城市の中心部の道路網の構築につきまして申し上げます。宇城市の置かれている位置からいたしまして、本県の東西南北の結束点であることは言うまでもありません。本市の道路網を構築しております国道、県道、市道のうち、幹線としております国道3号の四車線化に向けては、関係機関に鋭意働きかけておりますが、平成21年3月7日、宇土市岩古曽町から宇城市松橋町曲野までの2.8kmにおいて四車線化が完了し、平成20年度末までの整備完了区間延長は12.3kmとなりました。今後、豊福地区の2か所の交差点も含め、四車線化が着実に進んでいることをご報告いたします。また、市中心部の道路網整備につきましても、本年度引き続き国庫補助、特例債等を活用し、将来を見据えた道路網整備を実施してまいります。

 旧5町の幹線道路につきましては、主な継続事業を優先的に実施してまいります。昨年末の行政区ごとの要望箇所につきましては、すべて精査しておりますが、緊急性等を考慮いたしまして、予算の配分をいたしたところであります。その他、道路維持関係といたしまして、区の要望にできる限り応えるべく検討したいところであります。

 次に、市営住宅の対応ですが、補正、維持、管理及び水洗化等を促進するとともに、本市の総合計画に登載いたしております6団地の建替えにつきましても、計画的に取り組んでいきたいと考えております。また、新規の公営住宅建設事業におきましては、民間資金活用も考慮し、まちづくりと連携した住宅施策を推進したいと考えております。

 次に、本市の公共下水道事業は、松橋不知火公共下水道事業、松橋不知火特定環境保全公共下水道事業、小川町の八代北部流域関連公共下水道事業の3事業を展開いたしております。整備率では、平成19年度末で39.9%であり、熊本県平均58.1%に比べますと、まだまだ低い水準であります。今年度の認定事業といたしましては7億3,800万円を予定いたしておりますが、整備が遅れている市街地周辺部については、今後も引き続き積極的に整備を進めてまいります。

 次に、農業集落排水事業につきましては、三角地区、不知火地区に各1施設、豊野地区にも3施設と、計5施設において、維持管理及び事業運営を行っています。施設の老朽化とともに、年々維持管理費用も増大しておりまして、処理場等維持管理費用で約8,000万円の予算をお願いいたしているところでございます。豊福南部地区農業集落排水事業につきましては、今回、国庫補助事業として3億9,000万円を計上し、一日でも早い供用開始を目指すものであります。また、今年度からは地方公営企業法適用により、宇城市下水道事業が発足いたしました。企業会計により、公営企業として財政運営を的確に把握するとともに、経営内容を明確にし、効果的な事業運営を図ってまいります。

 次に、教育部について申し上げます。学校教育につきましては、学校施設、教職員の資質などの教育環境の充実を図り、心身ともに豊かで個性に満ちた児童生徒の育成を目指してまいります。

 まず、平成18年度から実施をしてまいりました国際理解教育は、内閣府の特区から外れることとなりましたが、文部科学省の教育課程特例校の指定を受け、これまで同様の取組を行ってまいります。しかしながら、平成23年度、24年度に導入されます小中学校の新学習指導要綱では、授業実数の関係で同様の取組は困難であり、どのような形で進めるか、検討を行う必要があります。

 また、学力向上のため、昨年度から取り組みを始めておりますのびのび学習会は、義務教育9年間のまとめとして、中学3年生の希望者に対し、土曜日に補習授業を行うものでありますが、今年度は1箇所増設し、3箇所で開催することといたしました。なお、不登校児童・生徒の学校復帰の支援策として、これまで宇城地域の教育委員会連絡協議会が行っておりました宇城っ子ネット、退職校長会などの協力を得ながら、宇城市で引き続くことといたしました。

 施設面では、19年度から改築を行っております不知火中学校は、校舎、屋内運動場に続き、今年度は最終年としてプールの建設とグラウンド整備を行います。また、小中学校校舎の耐震補強は、大幅に強度が不足する校舎については、今年度補強工事を行います。8月中には評価委員会の結果が判明しますので、その診断結果を踏まえ、対策を講じてまいります。

 社会教育につきましては、地域の社会構造の変化や市民の総合的な知の必要性にかんがみ、教育基本法の改正が行われ、新しい時代に対応した生涯学習の振興策が策定されたところであります。

 まず、その取組といたしましては、市民一人一人の生涯を通じた学習への支援はもちろんのこと、社会全体の教育力の向上に努めてまいりたいと考えています。特に学校、家庭、地域の総合連携を強化し、地域における家庭教育の支援策を実施いたします。附帯的な子育てや家庭教育に悩みを持つ保護者等に対し、決め細やかな学習機会や情報の提供、相談体制の強化を図るとともに、また学校を拠点に地域ぐるみで子どもの教育を行う環境づくりとして、放課後子ども教室を小野部田小学校と松合小学校で実施いたします。同様に、学校支援地域本部事業を、不知火小学校で取り組んでまいります。また、本校で寝食をともにし、集団生活を過ごすことにより、子どもたちの生きる力を育むことを目的に、市内13の小学校すべてで児童通学合宿を実施してまいりたいと考えております。

 なお、公民館、図書館など社会教育施設等の整備やネットワーク化を図り、各個人の学習活動と地域社会の教育活動との循環につながるような取組を支援してまいります。振興の取組といたしまして、市民の皆さんが芸術・文化に親しんでいただくため、児童歌劇、ピアノフェスティバル、ふるさと映画まつりなど、幅広い世代に向けて事業を開催し、文化振興の充実を目指すものであります。日本古来の伝統芸能の披露や地域で育み根ざした芸能を、将来に継承できるような支援を行ってまいります。

 また、毎年九州8県持ち回りで実施されています第51回九州民族芸能大会を県文化課と連携して、10月25日、本市において開催を予定しております。また、美術館では、昨年の「マナブ間部」関連の事業を引き継ぎ、実施することとしており、管内小中学校の児童生徒の作品を公募し、顕彰いたします。なお、絵本原画展、手でみる造型展などの企画展、日本画、木版画及び絵手紙など各種講座の開設も行ってまいります。

 歴史・文化財関係では、不知火及び水島が国名勝指定を受けましたので、保存管理計画の策定に向け、八代市と連携して取り組んでまいります。また、浄水寺古碑群及び三角西港後方水路については、国の文化財指定に向けて文化庁や県文化課と協議し、協力してまいります。また、三角西港を含む22の資産と構成された「九州・山口の近代化産業遺産群」が、昨年9月に世界遺産暫定一覧表に記載されました。現在のところ、三角西港は国内外の専門家から高い評価をいただいておりますが、この秋に構成資産の見直しが行われることから、引き続き資産に残るためにも6県11市で設立している推進協議会と連携を図り、現地の詳細確認や文献調査などの学術調査を行い、実施いたします。なお、世界遺産本登録につきましては、約3年後を目指し取り組んでまいりたいと考えております。

 続きまして、スポーツ振興を地域住民に浸透させていくために、地域住民のニーズを把握するとともに、子どものときからスポーツに親しむ環境づくりを推進することが重要であります。そのために、ジュニアのスポーツ教室等を多く開催するとともに、多数の地域住民が気楽に参加できる教室、イベント開催にも取り組んでまいります。また、子どもから高齢者まで、初心者からトップレベルの人まで誰もがスポーツを通じて健康で心豊かな生活ができる生涯スポーツ社会を築くために、総合型地域スポーツクラブの設立を今後も支援してまいりたいと考えております。

 次に、企業会計について申し上げます。まず、市民病院事業会計について申し上げます。市民病院の現状は、他の自治体病院同様、医師の確保や経営状況において引き続き厳しい状況にありますが、今後も医師の招へいに十分配慮し、経営面においても改革を行ってまいります。以上の面から、市民の健康をサポートするため、健診に必要な医療機器の充実を図る生活習慣病に対する予防のための維持、健診などに力を入れてまいります。

 次に、水道事業について申し上げます。水道水の供給にあたっては、清浄にして安全な水を安定的に供給するため、日夜、水質及び施設の安全対策に万全を期しているところであります。水道事業につきましては、本年度給水戸数を1万3,000戸、年間給水量を400万t、日平均給水量を1万958t予定いたしており、その原水を上天草・宇城水道企業団から1日に1万100tの給水を受けております。ここ数年間は、企業団からの給水で賄える状況であります。本来、公営企業でありますので、独立採算を基本原則に経営をいたしております。水道経営に必要な主な財源といたしまして、料金収入で賄うのが原則であり、松橋・小川地区の収入増を見込んでおりますが、まだまだ安定的な経営までには至っておりません。当面は一般会計からの繰り入れをお願いするものであります。また、水道普及率の向上や水道料の滞納者に対する徴収強化による収入確保に努め、併せてコスト削減に努めてまいります。なお、平成19年度から進めております拡張事業といたしまして、三角町の大田尾、小田良地区を安定的に安全な飲料水を供給するための事業を実施いたしております。

 以上が、平成21年度予算の主な概要でございます。

 最後になりましたが、市政運営の方針、平成21年度補正予算についてのご説明を申し上げましたが、今定例市議会にはこれらの予算のほか、宇城市税条例の一部を改正する条例の制定を始めとする各種条例案件、専決処分の報告等を併せて提案申し上げております。これらの議案について、よろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願いする次第でございます。

 今後とも議員各位のなお一層のご理解とご協力を衷心よりお願いを申し上げ、私の説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(末松立身君) これで、施政方針を終わります。

 ここでしばらく休憩します。

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               休憩 午前11時08分

               再開 午前11時20分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(末松立身君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

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△日程第5  承認第 3号 専決処分の報告及び承認を求めることについて(平成20年度宇城市一般会計補正予算専決第4号)



△日程第6  承認第 4号 専決処分の報告及び承認を求めることについて(宇城市税条例等の一部を改正する条例の制定について専決第5号)



△日程第7  承認第 5号 専決処分の報告及び承認を求めることについて(宇城市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について専決第6号)



△日程第8  承認第 6号 専決処分の報告及び承認を求めることについて(宇城市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例及び宇城市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について専決第7号)



△日程第9  報告第 1号 専決処分の報告について(市営住宅に係る家賃等の請求及び市営住宅の明渡しの請求に係る訴えの提起、和解及び調停について専決第3号)



△日程第10 報告第 2号 平成20年度宇城市土地開発公社の経営状況の報告について



△日程第11 報告第 3号 平成20年度宇城市水道事業会計における弾力条項の適用について



△日程第12 議案第40号 宇城市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について



△日程第13 議案第41号 宇城市手数料条例の一部を改正する条例の制定について



△日程第14 議案第42号 宇城市立児童館条例の一部を改正する条例の制定について



△日程第15 議案第43号 宇城市敬老祝金条例の一部を改正する条例の制定について



△日程第16 議案第44号 宇城市三角センター条例の一部を改正する条例の制定について



△日程第17 議案第45号 宇城市市道路線の認定について



△日程第18 議案第46号 平成21年度宇城市一般会計補正予算(第1号)



△日程第19 議案第47号 平成21年度宇城市介護保険特別会計補正予算(第1号)



△日程第20 議案第48号 平成21年度宇城市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)



△日程第21 議案第49号 平成21年度宇城市水道事業会計補正予算(第1号)



△日程第22 議案第50号 平成21年度宇城市下水道事業会計補正予算(第1号)



△日程第23 議案第51号 平成21年度国民健康保険宇城市民病院事業会計補正予算(第1号)



△日程第24 同意第 1号 固定資産評価員の選任について(河田信之氏)



△日程第25 諮問第 2号 人権擁護委員候補者の推薦について(古田弘子氏)



△日程第26 諮問第 3号 人権擁護委員候補者の推薦について(喜津木司朗氏)



△日程第27 諮問第 4号 人権擁護委員候補者の推薦について(坂?秀直氏)



○議長(末松立身君) 日程第5、承認第3号専決処分の報告及び承認を求めることについて(平成20年度宇城市一般会計補正予算 専決第4号)から日程第27、諮問第4号人権擁護委員候補者の推薦について(坂?秀直氏)までを一括議題とします。

 提案理由の説明を求めます。市長、篠?鐵男君。



◎市長(篠?鐵男君) 今定例市議会に提出しております専決処分の報告、条例、予算、同意、承認につきまして、主なものについてご説明申し上げます。

 まず、専決処分の報告及び承認を求めることについてですが、平成20年度宇城市一般会計補正予算につきましては、歳入として基金繰入金を2,050万円予定しておりましが減額し、同額が市債として歳入になるものであります。

 次に、宇城市税条例等の一部を改正する条例の制定でありますが、地方税法等の一部を改正する法律が公布され、それに伴い改正の必要が生じましたので、平成21年3月31日、専決処分をいたしたものであります。

 次に、宇城市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定でありますが、地方税法施行令等の一部を改正する政令が公布され、それに伴い改正の必要が生じましたので、平成21年3月31日専決処分いたしたものであります。

 次に、一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例及び宇城市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでありますが、平成21年6月に支給いたします期末手当、勤勉手当に関する特例措置として、人事院勧告に準拠し0.2か月分減額を行うため、条例の一部を改正する必要が生じましたので、5月25日に専決処分いたしたものであります。

 次に、市営住宅使用料滞納者への法的措置といたしまして、2件調停を行ったものであります。

 続きまして、報告を行います。

 はじめに、平成20年度宇城市土地開発公社の経営状況の報告についてでありますが、自治法の規定により、平成20年度の経営状況を報告するものであります。

 次に、平成20年度宇城市水道事業会計における弾力条項の適用についてでありますが、平成20年度において、企業債償還金が予算額を上回ったため、地方公営企業法第24条第3項の弾力条項適用の報告であります。

 次に、平成20年度宇城市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告であります。みなと振興事業ほか、41件です。地域活性化・生活対策臨時交付金を含め、翌年度繰越総額23億1,820万1千円となっております。

 次に、平成20年度の三角町振興株式会社、不知火温泉有限会社、有限会社アグリパーク豊野の経営状況の報告についてでありますが、自治法の規定により、平成20年度の各々の経営状況を報告するものであります。

 条例案件といたしまして、宇城市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、徴収手当を受ける者の範囲に後期高齢者医療保険料を追加するための条例の一部改正であります。

 次に、宇城市手数料条例の一部を改正する条例の制定につきましては、熊本県から事務権限移譲に伴い、火薬類譲渡に関する許可申請手数料を徴収するための条例の一部改正であります。

 次に、宇城市児童館条例の一部を改正する条例の制定につきましては、第3子以降の児童の使用料を無料とするための条例の一部改正であります。

 次に、宇城市敬老祝金条例の一部を改正する条例の制定につきましては、外国人登録者を敬老祝事業の対象者に加えるための条例の一部改正であります。

 次に、宇城市三角センター条例の一部改正についてでありますが、三角センター改修に伴い、使用料の変更のため条例を一部改正するものであります。

 また、その他案件として、宇城市市道路線の認定につきましては、それぞれ3路線をお願いするものであります。

 次に、平成21年度一般会計補正予算といたしまして10億6,603万1千円を追加し、予算の総額を237億8,665万3千円としております。補正の主なものといたしまして、道路橋りょう費に5億1,949万6千円、農業費に2億2,788万3千円、総務管理費に1億7,611万円となっております。

 そのほか、特別会計の5会計について、事業費の確定等に伴い、所要の補正を提案しております。

 また、人事案件といたしまして、同意案件が固定資産評価員の選任について1件、諮問案件といたしまして、人権擁護委員候補者の推薦3件を併せてご提案申し上げております。

 このほか、定例市議会に今ご説明いたしました案件を含め、報告7件、承認4件、条例5件、その他1件、予算6件、さらには同意案件1件、諮問案件3件も併せてご提案申し上げておりますので、これらの議案につきまして、ご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わらせていただきます。



○議長(末松立身君) 提案理由の説明が終わりました。

 次に、承認第3号専決処分の報告及び承認を求めることについて(平成20年度宇城市一般会計補正予算 専決第4号)の詳細説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(佐藤守男君) それでは、承認第3号専決処分の報告及び承認を求めることについて、詳細説明を申し上げます。別冊の平成20年度宇城市一般会計補正予算 専決第4号をご覧いただきたいと思います。別冊になっております。平成20年度宇城市一般会計補正予算第4号、専決第4号でございます。

 1ページをお願いたします。第1条の歳入歳出予算の補正でございますが、歳入歳出予算の総額の変更はございません。

 6ページをお願いいたします。2歳入、款18繰入金、項2基金繰入金、目1財政調整基金繰入金を2,050万円減額し、款21市債、項1市債、目3農林水産業債を1,920万円、目5土木債に130万円増額したものでございます。

 節内訳の各事業債名は、記載のとおりでございます。これは、国の地方債計画に基づき財源対策債の調整、再配分が行われ、一般公共事業債について、充当率の引き上げ措置に伴うものであります。平成21年3月31日付けで県知事の起債同意があり、地方債限度額について、至急予算化する必要が生じたことによるもので、地方自治法第179条第1項の規定により、専決処分をいたしました。同条第3項の規定により、議会に報告し、承認を求めるものであります。なお、今回の補正予算に伴う起債につきましては、元利償還金の50%が交付税に算入されます。

 以上で、詳細説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。



○議長(末松立身君) 承認第3号の詳細説明が終わりました。

 次に、承認第4号専決処分の報告及び承認を求めることについて(宇城市税条例等の一部を改正する条例の制定について 専決第5号)及び承認第5号専決処分の報告及び承認を求めることについて(宇城市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について 専決第6号)の詳細説明を求めます。市民環境部長。



◎市民環境部長(河田信之君) それでは、承認第4号宇城市税条例等の一部を改正するに伴い、専決処分の報告及び承認を求めることについて、詳細説明をいたします。

 本案は、地方税法等の一部を改正する法律が、平成21年4月1日公布の日から施行されることに伴い、地方自治法第179条第1項の規定により、議会において議決すべき事件について、急を要したので、同年3月31日付けで市長において専決処分をしたので提案するものであります。

 議案集の5ページから14ページ、それから市長提出議案等説明資料の2ページから44ページに掲載をいたしております。

 今回、改正の主なものといたしまして、個人住民税において、住宅借入金等特別税額控除が創設され、固定資産税においては、土地の負担調整措置が継続となり、また金融証券税制では、配当・譲渡益に対する軽減税率が3年延長されました。

 住宅借入金等特別控除につきましては、平成21年分以後の所得税において、住宅ローン特別税控除の適用があるもの。平成21年から25年までの入居者のうち、当該年分の住宅ローン特別税額控除額から当該年分の所得税額を控除した残額がある者について、翌年度分の個人住民税において、当該残額に相当する額、最高9万7,500円を限度に控除をするものであります。

 固定資産税については、現行制度の負担調整措置を平成21年度から平成23年度まで継続されることになりました。具体的には、負担水準が一定割合以上の土地について、前年度課税標準額は据置きとし、負担水準が一定割合未満の土地については、原則として前年度の課税標準額に当該年度額の評価額の5%を加算した額が課税標準額となるものであります。

 以上で詳細説明をおわります。どうぞよろしくご審議方、お願いをいたします。

 続きまして、承認第5号宇城市国民健康保険税条例の一部を改正するに伴い、専決処分の報告及び承認を求めることについて、詳細説明をいたします。

 議案集の15ページから18ページ、それから市長提出議案等説明資料の45ページから51ページに掲載いたしております。

 本案は、地方税法施行令等の一部を改正する政令が、平成21年3月31日公布され、平成21年4月1日から施行されることに伴い、地方自治法第179条第1項の規定により、議会において議決すべき事件について急を要したので、同年3月31日付で市長において専決処分をしましたので、提案するものであります。

 改正の主なものとしましては、介護納付金課税額の限度額を9万円から10万円に引き上げるものであります。このことにより、国民健康保険税を支払っていただきます最高の税額は、医療保険分47万円、後期高齢者支援分12万円、介護納付金分10万円となり、合計69万円が最高限度額となります。また、国民健康保険税の軽減措置について見直しが行われ、2割軽減についても一律軽減対象とされたものであります。

 以上、よろしくご審議方、お願いをいたします。



○議長(末松立身君) 承認第4号及び承認第5号の詳細説明が終わりました。

 次に、承認第6号専決処分の報告及び承認を求めることについて(宇城市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例及び宇城市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 専決第7号)の詳細説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(佐藤守男君) 承認第6号専決処分の報告及び承認を求めることについて、詳細説明を申し上げます。承認第6号につきましては、宇城市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例及び宇城市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定でございます。

 議案集の19ページ及び20ページをお願いいたします。議案集の19ページと20ページでございます。と、21ページでございます。説明資料の51ページ及び52ページでございます。

 このことにつきましては、景気悪化により、民間企業における夏季一時金の大幅な減少が見込まれることから、人事院は、5月1日に6月支給予定の国家公務員の期末手当、勤勉手当の額を引き下げるよう臨時的勧告を行いました。

 具体的には、6月に支給する期末手当、勤勉手当の額の算定にあたって、各々の手当基礎額に乗ずる支給割合の一部を凍結し、一般職員で期末手当においてマイナス0.15か月分の1.25月分、勤勉手当につきましては、マイナス0.05月分の0.7月分とするとされております。トータルでは、2.15か月分から1.95か月分となるものであります。なお今回は、平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する特例措置として行うもので本文改正ではなく、附則に追加して実施するものであります。国においては、人事院勧告の内容を盛り込んだ一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案が5月15日に閣議決定され、29日に可決成立しております。また、熊本県人事院会におきましても5月13日に同様の勧告が出され、先の県議会臨時会で議決されたところであります。本市におきましても、人事院勧告に遵守し、関連する宇城市一般職の職員の給与に関する条例及び宇城市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する必要があり、急を要したため、地方自治法第179条第1項の規定により、5月25日付け、市長において専決処分をしましたので、同条第3項の規定により、議会に報告し、承認を求めるものでございます。

 なお、市長及び議会議員の皆様方の期末手当につきましては、それぞれ条例で一般職の職員の例によるとされておりますので、6月支給分は従来に比べマイナス0.15月分の1.25月分となるものでございます。

 以上で詳細説明を終わります。よろしくお願いいたします。



○議長(末松立身君) 承認第6号の詳細説明が終わりました。

 これから、承認第3号から承認第6号までの質疑に入りますが、通告はありません。したがって、質疑なしと認めます。

 お諮りします。承認第3号から承認第6号までについては、委員会付託を省略したいと思います。ご異議ありませんか。

            [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(末松立身君) 異議なしと認めます。したがって、承認第3号から承認第6号までについては、委員会付託を省略することに決定しました。

 これから、承認第3号から承認第6号までに対する討論に入りますが、通告はありません。したがって、討論なしと認めます。

 これから、承認第3号専決処分の報告及び承認を求めることについて(平成20年度宇城市一般会計補正予算 専決第4号)を採決します。採決は起立によって行います。承認第3号は、原案のとおり承認することに賛成の方は起立願います。

                (賛成者起立)



○議長(末松立身君) 起立全員です。したがって、承認第3号専決処分の報告及び承認を求めることについて(平成20年度宇城市一般会計補正予算 専決第4号)は、原案のとおり承認することに決定しました。

 これから、承認第4号専決処分の報告及び承認を求めることについて(宇城市税条例等の一部を改正する条例の制定について 専決第5号)を採決します。採決は起立によって行います。承認第4号は、原案のとおり承認することに賛成の方は起立願います。

                (賛成者起立)



○議長(末松立身君) 起立全員です。したがって、承認第4号専決処分の報告及び承認を求めることについて(宇城市税条例等の一部を改正する条例の制定について 専決第5号)は、原案のとおり承認することに決定しました。

 これから、承認第5号専決処分の報告及び承認を求めることについて(宇城市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について 専決第6号)を採決します。採決は起立によって行います。承認第5号は、原案のとおり承認することに賛成の方は起立願います。

                (賛成者起立)



○議長(末松立身君) 起立全員です。したがって、承認第5号専決処分の報告及び承認を求めることについて(宇城市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について 専決第6号)は、原案のとおり承認することに決定しました。

 これから、承認第6号専決処分の報告及び承認を求めることについて(宇城市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例及び宇城市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 専決第7号)を採決します。採決は起立によって行います。承認第6号は、原案のとおり承認することに賛成の方は起立願います。

                (賛成者起立)



○議長(末松立身君) 起立多数です。したがって、承認第6号専決処分の報告及び承認を求めることについて(宇城市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例及び宇城市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 専決第7号)は、原案のとおり承認することに決定しました。

 次に、報告第1号専決処分の報告について(市営住宅に係る家賃等の請求及び市営住宅の明渡しの請求に係る訴えの提起、和解及び調定について 専決第3号)の詳細説明を求めます。土木部長。



◎土木部長(前田典洋君) それでは、報告第1号専決処分の報告につきまして、詳細説明を申し上げます。議案集の22ページから23ページをお開きください。

 市営住宅に係る家賃等の請求及び市営住宅の明渡しの請求に関する訴えの提起、和解及び調定につきましては、地方自治法第180条第1項の規定に基づき、市長が処理すべき事務事業の迅速化及び簡素化を図り、円滑な事務事業の執行をすることができるよう、議会の権限に属する軽易な事項に限り、市長の専決処分することができる事項として、平成19年9月19日の9月定例会において、議員発議により指定されております。

 市営住宅滞納者に対する法的措置につきましては、滞納整理の一貫として、平成16年度の旧松橋町時代から取り組んでおりまして、昨年度まで延べ66人に対し法的措置を行っております。平成20年度も滞納月12か月以上、または滞納額20万円以上の者を対象に、再三の納入の指導を行ったにも関わらず滞納が解消せず、かつ呼び出しにも応じない悪質な入居者に対して、調停2件の法的措置を行うことを、平成21年3月24日付けで専決処分しましたので、地方自治法第180条第2項の規定により報告し、承認を求めるものでございます。

 以上で詳細説明を終わります。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(末松立身君) 次に、報告第2号平成20年度宇城市土地開発公社の経営状況の報告についての詳細説明を求めます。企画部長。



◎企画部長(古川明生君) それでは、報告第2号平成20年度宇城市土地開発公社の経営状況の報告につきまして、説明を申し上げます。議案集の24ページをお願いいたします。それと、別冊の平成20年度宇城市土地開発公社の経営状況をお手元に配付をしております。

 本公社は、宇城市が出資する法人でありますので、地方自治法第243条の3第2項及び地方自治法施行令第173条の規定により、その経営状況について報告をするものでございます。

 それでは、別冊の平成20年度宇城市土地開発公社の経営状況の1ページから決算書をご覧いただきたいと思います。平成20年度収入支出、決算額は、公有地取得等の事業を行っておりませんので、事務的経費のみであります。収益的収入支出につきましては、1ページに記載のとおり預金利息だけで、収入合計1万1,021円に対しまして、支出合計は8万2,000円となっております。支出の主なものは法人税となっており、差額の当期損失7万979円は、前期繰越準備金で補っております。

 次に、2ページの資本的収入支出におきましては、事業を行っておりませんので、収入支出も計上いたしておりません。

 以上で、平成20年度宇城市土地開発公社の経営状況の報告の説明を終わります。



○議長(末松立身君) 次に、報告第3号平成20年度宇城市水道事業会計における弾力条項の適用についての詳細説明を求めます。土木部長。



◎土木部長(前田典洋君) 報告第3号平成20年度宇城市水道事業会計における弾力条項の適用につきまして、詳細説明を申し上げます。議案集の25ページから27ページをお開きください。

 今回の報告につきましては、地方公営企業法第24条第3項の規定を準用する場合に、議会の対して報告するものでございます。

 今回、平成20年度水道事業会計におきまして、直接必要な経費に対しての予算不足が生じたため、過年度分損益勘定留保資金から充当したわけでございます。

 この原因でありますが、人事異動後の担当者間の事務引継ぎ及び会員相互によるチェック体制が不十分であったことにあります。結果的に、中間期での未償還金残額と予算残額の確認もなされず、その不足額の予算措置が計上できないまま今回に至っております。平成20年度宇城市水道事業会計における企業債元金償還金につきましては、当初予算額として10億3,190万1千円を計上しており、9月に前期分元金償還額1億5,909万8,225円の支払いを済ませ、平成21年3月に繰上償還借入額7億6,220万円を含む9億2,463万8,449円の元金償還が請求されてきたために、支払額としまして10億8,373万6,674円を支払っておりますが、元金償還金5,183万5,674円が予算不足となり、支払い困難に陥りました。宇城市水道事業会計規定第88条の規定により、市長に対し弾力条項適用の報告を行い、企業会計上の運営資金でもあります内部留保資金のうちから支払っております。

 この弾力条項と申しますのは、地方公営企業法により、予算修正のいとまのない場合など、やむを得ない場合に限って適用されるものでありますし、いわゆる予算の実施に関し定められている特例規定でもあります。今回の適用につきましては、法律的に認められているものの、本来あってはいけない事態が生じたわけでございます。関係職員で経緯を検証しましたところ、課内における意識管理の不足と判断しましたので、今後十分な事務の精査体制を図ってまいりたいと思います。また、部長として管理職間の連携を強化するとともに責任を自覚し、職員を指導し、再発防止に向け取り組んでまいる所存でございます。

 最後に、議員各位に対し、心からお詫びとお断りを申し上げます。誠に申し訳ありませんでした。

 以上で詳細説明を終わります。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(末松立身君) 報告第1号から報告第3号までの詳細説明が終わりました。

 これから、報告第1号から報告第3号までの質疑に入りますが、通告はありません。したがって、質疑なしと認めます。

 これで、報告第1号から報告第3号までを終わります。

 ここでしばらく休憩をいたします。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               休憩 午前11時53分

               再開 午後 1時00分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(末松立身君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 ここで執行部から発言の申し出がありますので、これを許します。総務部長。



◎総務部長(佐藤守男君) 先ほど一括して市長が提案理由の説明を申し上げました中に、本日の議事日程に記載のない報告第4号平成20年度宇城市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について、報告第5号平成20年度三角町振興株式会社の経営状況の報告について、報告第6号平成20年度不知火温泉有限会社の経営状況の報告について、報告第7号平成20年度有限会社アグリパーク豊野の経営状況の報告について、提案理由を説明いたしました。このことは、事務方において議事日程の確認を怠ったことによることが原因であります。誠に申し訳ありませんでした。

 議員の皆様にはご承知されておりますとおり、来週11日に、改めて提案理由のありますので、よろしくお願いいたします。

 以上、お詫び申し上げます。



○議長(末松立身君) 次に、議案第40号宇城市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第41号宇城市手数料条例の一部を改正する条例の制定についての詳細説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(佐藤守男君) それでは、議案第40号宇城市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について、詳細説明を申し上げます。議案集の32ページ、議案等説明資料52ページをお願いします。

 国の医療制度の一環として、健康保険法等の一部を改正する法律が、平成18年6月21日に公布され、平成20年4月1日から従来の老人保健制度に代わって後期高齢者医療制度が施行されました。被保険者である後期高齢者の保険料は、熊本県後期高齢者医療広域連合によって賦課されますが、その保険料の徴収は市で行うこととなっております。保険料の滞納整理等により、保険料徴収に係る外勤業務が必要となることから、宇城市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正し、徴収手当を受ける者の範囲に、後期高齢者医療保険料の項目を追加するものであります。

 よろしくご審議のほど、お願いいたします。

 続きまして、議案第41号宇城市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、詳細説明を申し上げます。議案集33ページ及び34ページ、議案等説明資料53ページから56ページでございます。

 平成21年4月1日より、熊本県からの火薬類の譲渡、譲受の許可申請事務について権限移譲されたことに伴い、市において火薬類取締法の許可事務を行うこととなりました。それに併せて、許可申請手数料を徴収することが必要となりましたので、宇城市手数料条例の一部を改正するものであります。

 主な改正点は、火薬類取締法第17条第1項の規定に基づく火薬類譲渡に関する許可申請手数料について、次のとおり定めるものであります。議案説明資料55ページの左下の改正案のとおり、火薬類譲渡許可申請手数料を1件につき1,200円、同じく火薬類の譲受について、加工品のみの譲受許可申請手数料については同じく1件につき2,400円、25kg以下(加工品を除く)の譲受許可申請手数料3,500円、次の56ページのその他の場合の譲受の許可申請手数料6,900円とするものであります。

 よろしくご審議方、お願いいたします。



○議長(末松立身君) 議案第40号及び議案第41号の詳細説明が終わりました。

 次に、議案第42号宇城市立児童館条例の一部を改正する条例の制定について、及び議案第43号宇城市敬老祝金条例の一部を改正する条例の制定についての詳細説明を求めます。健康福祉部長。



◎健康福祉部長(城本剛至君) それでは、議案第42号宇城市立児童館条例の一部を改正する条例についての詳細説明を申し上げます。

 多子世帯の子育てに要する経費の負担軽減を図るため、第3子以降の児童の保育料等を無料化することとしております。そのため、保育料につきましては、保育料徴収規則を改正することとしておりますが、保育型児童館の使用料につきましては、条例の改正が必要になります。そのため、本案を提出するものでございます。

 それでは、議案集35ページと説明資料56ページをお開きください。

 今回の改正は、第3子以降の児童の保育型児童館の使用料を無料とするものです。その対象者は、保育所の対象児童と同様に、保護者が現に扶養している18歳未満の子を有する世帯の第3子以降の児童とするものでございます。現在、曲野児童館など3保育型児童館に対象児童が18人入所しているところでございます。改正後の条例を適用しますと、9月から3月までの7か月分の使用料で126万円の軽減となります。なお、この条例は平成21年9月1日から施行することとしております。ちなみに、保育所の対象児童は193人で、保育料徴収規則を改正することにより1,753万9,000円の軽減となります。

 ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。

 続きまして、議案第43号宇城市敬老祝金条例の一部を改正する条例の詳細説明を申し上げます。議案集36ページ、説明資料56ページをお開きください。

 今回の改正は、宇城市の外国人登録原票に登録されている方も住民基本台帳に記載されている方と同様に、公租公課を負担されておることから、88歳、100歳、100歳を超える方を対象とする敬老祝金事業の対象とするものでございます。なお、この条例は公布の日から施行することとしております。

 ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。



○議長(末松立身君) 議案第42号及び議案第43号の詳細説明が終わりました。

 次に、議案第44号宇城市三角センター条例の一部を改正する条例の制定についての詳細説明を求めます。教育部長。



◎教育部長(川?誠君) 議案第44号宇城市三角センター条例の一部改正につきまして、詳細説明を申し上げます。議案集の37ページ、38ページ、それから説明資料の57ページに掲載をしております。

 本案は、宇城市三角センター条例の一部を改正する条例についての提案であります。三角センター改修に伴いまして、会議室の部屋割等に変更が生じたこと。また、公民館類似施設としての性格を持つ三角センターの使用料のついて、他の類似施設との一貫性を図り、住民が使用する際の利便性を考慮し、公民館使用料と同じ基準に照らし合わせた統一的な料金の設定を行うことが望ましいと思われますので、本案を提案いたすものであります。なお、従来の使用料でございますが、営利を目的とするものと営利を目的しないものを区分して料金を設定しておりましたが、今回、他の施設と同様に一本化し、改正するものであります。

 よろしくご審議いただきますようお願い申し上げまして、詳細説明を終わります。



○議長(末松立身君) 議案第44号の詳細説明が終わりました。

 次に、議案第45号宇城市市道路線の認定についての詳細説明を求めます。土木部長。



◎土木部長(前田典洋君) 議案第45号宇城市市道路線の認定について、詳細説明を申し上げます。議案集の39ページと説明資料の58ページから60ページの認定路線図をお開きください。

 本案は、道路法第8条第1項の規定に基づき、路線の認定を行うものでございます。今回の認定路線は、三角地区1路線、不知火地区1路線、松橋地区1路線の計3路線でございます。

 まず、三角地区のその他市道三78号、小学校登校道路第二線でございますが、本路線は、1級市道東港塩屋線とその他市道小学校登校道路第一線をつなぐ重要な路線であり、現在の通学道路は幅員も3.0mと狭小であり、道路の両端には住宅などが貼り付いており、拡張もできない状況にございます。さらに、不特定多数の人及び車両が現に通行しているという道路実態でございます。さらには、朝夕の一方通告の規制もかかり、児童生徒の通学に大変危ぐしている状況にございます。今回新たに路線の認定をいただき、三角支所前より三角小学校までの区間、子どもや高齢者及び地域住民が安全に通行できる道路整備を進めていく必要がございます。なお、道路用地等につきましては、土地所有者からも理解を得られており、このたび新規路線として認定の議決をお願いするものでございます。

 次に、不知火地区のその他市道不217号、亀尾区内10号線でございますが、本路線は1級市道不5号線と2級市道不2号浦上線をつなぐ重要な路線であり、旧不知火町当時より、地域の道路整備を望む地元からの強い要望があがっていたものでございます。今後、市道として維持管理を実施していくために、市道路線認定するものでございます。

 最後の、松橋地区のその他市道松498号、荒平明神線でございますが、本路線は、2級市道15号向久原松橋線と国道3号をつなぐ重要路線でございます。平成21年3月には、国道3号線が宇土市より曲野地区までの区間2.8kmが四車線化されております。特にこの路線は、国道3号線への主要アクセス道路として、年々交通量も多く、旧松橋町の道路整備計画でも地域の活性化、定住化のための生活基盤道路としての整備検討がなされておりました。今後、市道として維持管理を実施していくために、市道路線認定するものでございます。

 市道路線認定につきまして、道路法第8条第2項の規定により、議会の議決を経る必要がありますので、今回提案するものでございます。

 以上、議案第45号宇城市市道路線の認定についての詳細説明を終わります。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(末松立身君) 議案第45号の詳細説明が終わりました。

 次に、議案第46号平成21年度宇城市一般会計補正予算(第1号)の詳細説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(佐藤守男君) 議案第46号平成21年度宇城市一般会計補正予算(第1号)について、詳細説明を申し上げます。別冊の平成21年度宇城市各会計補正予算書、宇城市一般会計補正予算(第1号)を見ていただきたいと思います。説明を申し上げます。なお、平成21年度における予算として、3月を骨格予算、今回の補正予算につきましては肉付け予算と位置付け、予算編成を行っているところでございます。

 それでは、補正予算書1ページをお願いいたします。まず始めに、予算総額につきまして説明いたします。第1表歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ10億6,603万1千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ237億8,665万3千円とするものでございます。

 5ページをお開きください。第2表債務負担行為補正につきまして、説明申し上げます。地籍活用GIS基礎データ整備事業委託料につきまして、平成22年度から平成23年度までの2年間の業務委託を行うもので、限度額を4,761万4千円とするものでございます。

 6ページをお願いいたします。第3表地方債補正につきまして、説明いたします。防災対策債、港湾債、河川債を追加し、臨時財政対策債、合併特例事業債、農道債、住宅整備債、過疎対策事業債、学校教育施設等整備事業債について、それぞれ限度額を変更するものであります。

 次に、歳入歳出について説明いたします。まず、歳出の方から先に、主なものにつきまして説明を申し上げます。

 13ページをお開きください。総務費について説明を申し上げます。款2総務費、項1総務管理費、目1一般管理費、節9旅費の特別旅費392万円、13委託料の職員人材育成研修業務委託料400万円につきましては、職員の資質向上を図るための費用、予算として計上させていただきました。

 14ページをお願いいたします。目6企画費の節13委託料につきまして、生涯スポーツイベント事業委託料に150万円、次の次、2段下のNPO等活動支援事業委託料に300万円、これは、いずれも小川まちづくり交付金事業として取り組むもので、平成20年度完成いたしましたふれあいスポーツセンター施設を利用したスポーツ社会教育の推進のためのものでございます。同じく、13委託料の下から3番目、浮き桟橋案内板設計業務委託料200万円及び浮き桟橋利用度調査業務委託料100万円は、三角みなと振興交付金事業として県と連携して行うもので、三角西港浮き桟橋整備事業に係る経費でございます。

 15ページをお願いいたします。節14使用料及び賃借料の岸壁使用料及び帆船タグボートとエアーフェンダー借上料につきましては、独立行政法人航海訓練所所属の日本丸帆船の三角港入出航時の費用でございます。これは、日本丸の三角寄港誘致を行い、11月13日から17日までの5日間の予定で寄港することになったものでございます。三角港活性化の一環として一般公開や寄港イベントを計画しているところでございます。次、節15工事請負費、道の駅公園施設工事費1,694万8千円及び17公有財産購入費、土地購入費4,600万円の合計6,294万8千円につきましては、道の駅計画区域内に出店予定であったルートインホテル出店解除による水路等を含む跡地3,119?の公園整備工事費及び民地2,886?の公有財産購入費でございます。同じく、節15工事請負費、小川地区情報案内板設置工事費500万円は、小川まちづくり交付金事業により案内板を設置するものであります。次の、節19負担金補助及び交付金の小川スマートインターチェンジ予備設計負担金696万円は、スマートインターチェンジの予備設計に要する費用について、宇城・氷川スマートインターチェンジ期成会に対する負担金であります。氷川町と折半でございます。同じく、県営三角港みなと振興事業負担金980万円は、先ほどご説明申し上げました西港浮き桟橋整備事業に係る熊本県事業費9,800万円の10%、1割に当たる市の負担金でございます。次に、節26寄附金1,000万円につきましては、平成20年度末に九州電力株式会社からJFAアカデミー熊本宇城寄宿舎建設指定寄附金として受け入れておりますので、今回予算化し、NPO法人に対し寄附するものであります。

 次に、16ページをお願いいたします。目8緊急雇用対策費3,710万2千円の補正は、ふるさと雇用再生特別基金事業及び緊急雇用創出事業として取り組むもので、節13委託料、地籍活用GIS基礎データ整備事業1,388万7千円、農地等環境整備事業委託料に623万円、スポーツ教育推進事業委託料505万4千円などが主なものでありますが、全額補助金で対応するものであります。

 17ページをお願いいたします。同じく企画費でございます。17ページ、目13電算運営費1,247万5千円の減額は、節13委託料、総合行政システム再構築業務委託料の精査見直しにより2,290万円が減額になったことによります。及び18備品購入費として、交信用のパソコン購入費を計上させていただいております。次、目18駅周辺開発推進事業費につきましては、13委託料として、松橋駅周辺整備概略設計委託料800万円を計上しております。

 18ページをお願いいたします。項2徴税費、目3地籍管理費3,500万円は、節13委託料、地籍管理システム統合化委託料3,100万円及び管理用のパソコン購入のための18備品購入費400万円でございます。

 次に、19、20ページをお願いいたします。款3民生費、項3老人福祉費、目1老人福祉総務費、節19負担金補助及び交付金の中の地区敬老会補助金915万1千円は、新たに地区敬老会開催地区に対しまして、75歳以上の方を対象に補助するものでございます。同じく民生費の項4児童福祉費、目3児童措置費、節15工事請負費2,590万8千円は、学童保育児童の増加に対応するため、豊福第2学童保育所を建設するものであります。

 次、21ページをお願いいたします。款4衛生費、項1保健衛生費、目1保健衛生総務費、節19負担金補助及び交付金に健康づくり推進活動補助金として、21年度500万円を計上しております。

 次に、22ページをお願いいたします。同じく衛生費の目3生活排水対策費、節19負担金補助及び交付金の1,368万円は、松合地区合併浄化槽設置補助金として、24ないしは25基分を想定し、計上しております。

 23ページをお願いいたします。款5農林水産業費、項1農業費、目5農業振興費、節19負担金補助及び交付金4,493万3千円の主なものは、園芸新たな挑戦強化対策事業補助金2,729万3千円、集落営農育成・確保緊急整備支援事業補助金475万円、水田地域営農体制整備事業補助金329万9千円、24ページの病害虫被害対策事業補助金338万円などが主なものでございます。

 24ページをお願いいたします。目11農地総務費、節13委託料として、八代海湾奥部農地排水対策検討業務委託料300万円を計上し、湾奥部の総合的な検討を行うことといたしております。

 25ページをお願いいたします。目14農道整備事業費、節19負担金補助及び交付金2,000万円は、三角ふるさと農道のり面の補修工事に対する県営事業負担金でございます。次の目15農地排水整備事業費として、節15工事請負費の農業水路用排水施設整備工事費として3,690万円、その下の単県農業排水農村整備事業工事費2,200万円は、松橋袴田ため池整備事業費でございます。次の、三角郡浦地区かんがい排水整備工事費4,000万円は、ほ場整備内の排水路等工事費でございます。

 26ページをお願いいたします。目17湛水防除事業、15工事請負費2,800万円は、排水機場適正化事業工事費、これは松橋第1、第3排水機場のオーバーホール事業費でございます。

 27、28ページをお願いいたします。款6商工費、項1商工費、目4観光費、節13委託料の三角港再生業務委託料380万円は、三角東・西港における新たな集客を目指すための方策検討業務委託でございます。その下の花の学校・若宮海水浴場経営診断委託料200万円は、戸馳花の学校の経営改善方策を探るための委託料として計上させていただいております。同じく観光費、節19負担金補助及び交付金の2,450万1千円は、フラワーフェスタ各地区のふるさとまつり、物産展、海の火まつり、港祭りなど、それぞれの実行委員会への補助金でございます。

 29ページをお願いいたします。款7土木費、項2道路橋りょう費、目1道路橋りょう総務費、節13委託料は、戸馳大橋の耐力試験調査業務委託料400万円でございます。架替えまたは補修・補強までの耐久性の維持、安全・安心確保のために行う調査でございます。

 30ページをお願いいたします。同じく土木費、目3道路新設改良費、補正額4億6,360万円は、市道路線の新設及び改良に要する事業費でございます。内訳は、まちづくり交付金事業として5,900万円、単独の市道新設改良事業に3億8,460万円、県道路整備事業負担金に2,000万円で、節内訳は予算書記載のとおりでございます。

 32ページをお願いいたします。款8消防費、項1消防費、目2消防施設費6,587万9千円の主なものは、節18備品購入費5,116万4千円で、積載車10台、ポンプ10台及び消防ホース等の備品購入費用でございます。計画的に更新を行っているところでございます。

 33ページをお願いいたします。目3災害対策費、13委託料に地震ハザードマップ作成業務委託料を計上いたしております。ハザードマップ作成後は、各世帯に配布する予定で、作成委託料700万円、印刷製本費210万円を計上させていただいております。

 34ページをお願いいたします。款9教育費、項2小学校費、目1学校管理費の1億5,935万9千円の減額は、節15工事請負費、小学校校舎耐震補強工事費が1億6,892万6千円減額となっております。これは、平成20年度に実施いたしました耐震診断結果に基づき、設計変更となったことによるものでございます。

 次の35ページ、項3中学校費の目1学校管理費2億2,584万5千円の減額も、同様の理由によるものであります。

 38ページをお願いいたします。款9教育費、項5社会教育費の目5図書館費、節18備品購入費として2,101万5千円を計上しておりますが、これは読書意欲向上を目的に導入する移動図書館車の購入費でございます。

 39ページをお願いいたします。項6文化費、目2文化財保護費の中に三角西港世界遺産登録推進事業費として、特別旅費等433万1千円を補正増額させていただいております。

 41ページをお願いいたします。41ページ、項7保健体育費、目3グラウンド費として、小川まちづくり交付金事業として、観音山ふれあいの里改修事業として、節13委託料に200万円、節15工事請負費1,800万円、計2,000万円を計上しております。以上が歳出の主なものの説明でございます。

 続きまして、歳入について説明を申し上げます。予算書の9ページをお願いいたします。歳入について、予算書の9ページをお願いいたします。款12分担金及び負担金、項2負担金、目1民生費負担金1,753万9千円の減額は、第3子以降の保育料無料化に伴う減額でございます。次の款13使用料及び手数料、項1使用料、目2民生費使用料、節2児童福祉施設使用料126万円の減額につきましても、第3子以降の保育料無料化に伴うものでございます。児童館使用料の減額でございます。款14国庫支出金、項2国庫補助金、目5教育費国庫補助金6,530万円の減額は、歳出の項で説明申し上げました小中学校の耐震補強工事費の減額による補助金の減額でございます。

 10ページをお願いいたします。款15県支出金、項2県補助金、補正総額1億7,208万1千円の増額の主なものは、目1総務費、県補助金のまちづくり交付金、ふるさと雇用再生特別基金事業補助金、目4農林水産業費補助金として、節1農業費補助金、節2農地費補助金について、各種補助事業の追加、増額により、それぞれの増額となったことによるものでございます。

 11ページをお願いいたします。款18繰入金、項2基金繰入金、目1財政調整基金繰入金につきましては、2億5,670万円を繰り入れ、財源調整を図っております。20年度当初比50.3%の減額となっております。款20諸収入、6雑入、目3他団体補助交付金、節2農林水産業補助金として、熊本県土地改良団体連合会適正化事業交付金2,561万円、節4教育費補助金、図書館車購入費に日本宝くじ協会助成金として2,000万円を計上しております。

 12ページをお願いいたします。款21市債についてでございますが、補正前17億8,780万5千円に6億4,179万7千円を追加し、24億2,960万2千円とするものでございます。

 以上で、平成21年度一般会計補正予算(第1号)の詳細説明を終わります。ご審議方、よろしくお願い申し上げます。



○議長(末松立身君) 議案第46号の詳細説明が終わりました。

 次に、議案第47号平成21年度宇城市介護保険特別会計補正予算(第1号)の詳細説明を求めます。健康福祉部長。



◎健康福祉部長(城本剛至君) 議案第47号平成21年度宇城市介護保険特別会計補正予算(第1号)について、詳細説明を申し上げます。宇城市各会計補正予算書の101ページをお開きください。

 今回の補正は、既定の予算総額に歳入歳出それぞれ9,282万円を追加し、予算総額を52億4,120万1千円とするものでございます。補正の理由は、第4期高齢者福祉計画、介護保険事業計画に基づき、介護保険施設等の計画的整備を図るため、必要経費を計上するものでございます。

 まず、歳出から説明します。107ページをお開きください。款1総務費、項1総務管理費9,282万円の追加は、高齢者が要介護状態になってもできる限り住みなれた地域で生活できるよう、地域密着型施設整備費の補助金でございます。小規模・多機能居宅介護施設1箇所分、それから認知症対応型共同介護施設、これグループホームですけれども、これが2ユニット分、それから認知症対応型通所介護施設1箇所分、それに既設のグループホームのスプリンクラー整備費4箇所分であります。それから、介護予防拠点施設整備といたしまして、介護予防事業を実施するための地区公民館を改修する場合の費用10箇所分を計上しているところでございます。

 それから、それを賄いますところの歳入ですけれども、106ページをお開きください。款4国庫支出金、項2国庫補助金9,282万円の追加は、ただいま歳出で説明しました介護保険施設などの整備に要する経費に対する補助金として交付される地域介護・福祉空間整備等交付金でございます。なお、補助率につきましては、10分の10となっております。

 以上が、平成21年度宇城市介護保険特別会計補正予算(第1号)の内容でございます。ご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。



○議長(末松立身君) 議案第47号の詳細説明が終わりました。

 次に、議案第48号平成21年度宇城市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)から、議案第50号平成21年度宇城市下水道事業会計補正予算(第1号)までの詳細説明を求めます。土木部長。



◎土木部長(前田典洋君) 議案第48号平成21年度宇城市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)につきまして、詳細説明を申し上げます、補正予算書の201ページをお開きください。

 議案第48号平成21年度宇城市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)、平成21年度宇城市の簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。第1条歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ860万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3億3,908万9千円と定めるものであります。

 206ページをお開き願います。まず、歳入から説明いたします。款5繰入金、項1繰入金、目1繰入金で700万円を増額いたしております。これは、歳出に対する歳入補てんでございます。款7諸収入、項2受託事業収入、目1受託事業収入で160万円を増額いたしております。これは、消火栓の受託工事費収入でございます。

 続いて、歳出の説明をいたします。207ページをお開き願います。款2建設改良費、項1施設改良費、目1施設改良費、節13委託料で50万円を増額しております。これは、新規申込によります配水管布設工事の測量設計委託料でございます。節15で工事請負費として650万円を増額しておりますが、これは不知火・松合地区配水管布設替等工事費350万円と新設改良に係ります布設工事費300万円でございます。項2事業費、目1事業費で160万円を増額しておりますが、これは消火栓2基の受託工事費でございます。

 以上で、議案第48号平成21年度宇城市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)の詳細説明を終わります。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。

 続きまして、議案第49号平成21年度宇城市水道事業会計補正予算(第1号)につきまして、詳細説明を申し上げます。301ページをお開きください。

 議案第49号平成21年度宇城市水道事業会計補正予算(第1号)、第1条、平成21年度宇城市水道事業会計の補正予算(第1号)は、次のとおり定めるものであります。第2条、予算第3条に定めた収益的収入及び支出の予算額を次のとおり補正するものであります。収入、第1款水道事業収益、補正前の額10億4,675万2千円、補正額6,900万円、計11億1,575万2千円といたしております。

 補正の内訳でありますが、第1項営業収益で6,900万円を増額しております。続いて、支出の第1款水道事業費用の補正前の額10億7,474万9千円、補正額6,856万円、計11億4,330万9千円としております。補正の内訳でございますが、第1項営業費用で6,856万円を増額いたしております。補正後の収益的収入が、収益的支出に対し2,755万7千円、支出超過になっておりますが、水道水を供給する企業会計では、制度上許されるものでございます。第3条、予算第4条に定めた資本的収入及び支出の予算額を次のとおり補正するものであります。収入、第1款資本的収入、補正前の額4億9,482万2千円、補正額2億900万円、計7億382万2千円としております。補正の内訳でございますが、第1項企業債で2億420万円、第3項出資金で480万円をそれぞれ増額しております。

 302ページをお開きください。続いて、支出の第1款資本的支出の補正前の額8億5,472万8千円、補正額2億4,137万3千円、計10億9,610万1千円としております。補正の内訳でありますが、第1項建設改良費で2億4,137万3千円増額しております。資本的収入が資本的支出に対して不足する3億9,227万9千円は、当年度分消費税等資本的収支調整額1,359万4千円及び過年度分損益勘定留保資金3億7,868万5千円から補てんすることといたしております。第4条の企業債につきましては、今回の肉付け予算により事業の増に対する起債限度額に改めるものでございます。

 307ページをお開きください。水道事業会計補正予算(第1号)説明書にてご説明を申し上げます。まず、収益的収入及び支出からご説明申し上げます。収入の款1水道事業収益、項1営業収益、目2受託工事収益で6,900万円を増額しておりますが、これは松橋地区公共下水道工事及び小川流域公共下水道工事の布設替え工事として6,500万円、また導水管布設替え400万円につきましては、三角町郡浦地区の国道266号線改良に伴います県の受託工事分の費用収益として計上いたしたものであります。

 308ページをお開きください。支出の主なものをご説明申し上げます。款1水道事業費用、項1営業費用、目3受託工事費で6,900万円増額しておりますが、これは収入の方で説明しました松橋地区と小川地区の公共下水道工事及び国道改良事業工事の受託事業費でございます。

 309ページをお開きください。資本的収入及び支出についてご説明申し上げます。収入の款1資本的収入、項1企業債、目1企業債で2億420万円増額しておりますが、これは大田尾・小田良地区拡張事業に伴います起債の借入れでございます。項3出資金、目1他会計出資金480万円でございますが、これは受託事業としての消火栓設置費用を一般会計より出資金として収入するものでございます。

 310ページをお開きください。資本的な支出の主なものをご説明申し上げます。款1資本的支出、項1建設改良費、目2施設改良費で1,930万1千円を増額いたしております。これは、郡浦地区導水管布設替え工事の設計委託料100万円、消火栓設置工事費480万円及び郡浦、際崎地区の工事費1,350万円でございます。目3施設拡張費で2億2,207万2千円を増額いたしております。内容をご説明いたします。節1委託料で500万円を増額しております。これは、新規申込みによります配水管布設工事の測量設計委託料でございます。節2工事請負費で2億1,707万2千円を増額しております。これは、大田尾・小田良地区拡張工事費2億427万2千円、開発等による新規の配水管布設工事1,000万円、松橋地区の配水管布設工事280万円を今回お願いするところでございます。

 以上で、議案第49号平成21年度宇城市水道事業会計補正予算(第1号)についての詳細説明を終わります。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。

 続きまして、議案第50号平成21年度宇城市下水道事業会計補正予算(第1号)につきまして、詳細説明を申し上げます。

 401ページをお開きください。議案第50号平成21年度宇城市下水道事業会計補正予算(第1号)、第1条、平成21年度宇城市下水道事業会計の補正予算(第1号)は、次のとおり定めるものであります。第2条、予算第3条に定めた収益的支出の予算額については、補正額ゼロ円であります。金額の補正はありませんが、予算の組替えによる補正としてお願いするものでございます。第3条、予算第4条に定めた資本的収入及び支出の予定額を、次のとおり補正するものでございます。収入第1款資本的収入、補正前の額18億2,842万3千円、補正額4億4,900万円、計22億7,742万3千円としております。補正の内訳でございますが、第1項企業債で2億3,910万円、第2項補助金で1億8,500万円、第3項出資金で2,490万円をそれぞれ増額いたしております。

 402ページをお開きください。支出、第1款資本的支出、補正前の額18億2,842万3千円、補正額4億4,900万円、計22億7,742万3千円といたしております。補正の内訳でございますが、第1項下水道事業、建設改良費で5,900万円、第2項農業集落排水事業建設改良費で3億9,000万円をそれぞれ補正するものでございます。第4条の企業債につきましては、今回の肉付け予算により事業費の増に対する起債限度額を9億9,720万円に改めるものでございます。

 それでは、今回の補正予算の主なものにつきまして、詳細をご説明申し上げます。

 406ページをお開き願います。宇城市下水道事業会計補正予算(第1号)明細書にてご説明申し上げます。まず、収益的収支予算の支出でございますが、予算の組替えをお願いするものでございます。目6総係費では、委託料から946万1千円を手数料に組替えをしておりますが、水道課との間で下水道使用料の収納業務委託契約によりまして、委託料として支払ってまいりましたが、今回協定書に変更し、手数料として支払うことになったためであります。

 407ページをお願いいたします。資本的収入及び支出予算の収入でございます。款1資本的収入、項1企業債、目1企業債の2億3,910万円でございますが、公共下水道事業等の事業費増に伴う企業債の増額でございます。次に、項2補助金、目2県補助金の1億8,500万円でありますが、これは豊福南部地区農業集落排水事業に対する県補助金でございます。補助対象事業費の2分の1を計上いたしております。最後に、項3出資金、目1出資金の2,490万円でありますが、これは公共下水道事業に対する補助残の増により、その不足を補うための一般会計からの繰入金であります。下水道事業会計では、出資金として収入いたします。またこれは、一般会計の款7土木費、項5都市計画費、目2下水道費から支出されるものであります。

 408ページをお開き願います。資本的収入及び支出予算の支出でございます。款1資本的支出、項1下水道事業建設改良費、目1施設建設費、節31補償補てん及び賠償金で5,900万円を計上いたしております。これは、公共下水道等の工事における水道区間移設や工作物の補償費でございます。次の項2農業集落排水事業建設改良費、目1施設建設費では、本格的な豊福南部農業集落排水事業着手としての費用を計上いたしております。主なものでございますが、節23の委託料1,000万円、これは工事発注のための実施設計費用でございます。また、節26工事請負費3億7,500万円は、管渠等の工事費を計上いたしております。節31補償補てん及び賠償金500万円は、工事の伴う水道管移設や工作物の補償費であります。

 以上で、議案第50号平成21年度宇城市下水道事業会計補正予算(第1号)についての詳細説明を終わります。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(末松立身君) 議案第48号から議案第50号までの詳細説明が終わりました。

 次に、議案第51号平成21年度国民健康保険宇城市民病院事業会計補正予算(第1号)の詳細説明を求めます。市民病院事務長。



◎市民病院事務長(平中孝子君) 議案第51号平成21年度国民健康保険宇城市民病院事業会計補正予算(第1号)について、詳細説明を申し上げます。

 補正予算書501ページをお開きください。平成21年度当初予算第4条に定めました資本的収入及び支出の予定額を補正するものでございます。収入につきましては補正をいたしませんので、既決の4千円のままとなっております。支出につきまして、第1款資本的支出1,760万4千円の予定額に325万5千円を補正し、2,085万9千円といたします。2,085万9千円の支出に対しまして、4千円の収入額でございますので、その不足額2,085万5千円は、過年度損益勘定留保資金から補てんさせていただきます。

 次に、補正額325万5千円について、説明を申し上げます。503ページをお開きください。支出の部、款1資本的支出、項1建設改良費、目2有形固定資産購入費、節1機器及び備品購入費、内視鏡高輝度光源装置を購入するものでございます。内視鏡高輝度光源装置とは、大腸ファイバースコープや胃カメラ検査のとき、より高度の光や空気を供給する装置でございます。昨年度、古くなって故障しがちだった大腸ファイバースコープを買替えましたが、その能力に対応できる高輝度光源装置、高解像モニター、ハイビジョン基板セットなど一式を設置するための補正でございます。

 ご審議のほど、よろしくお願いいたします。



○議長(末松立身君) 議案第51号の詳細説明が終わりました。

 次に、同意第1号固定資産評価員の選任について(河田信之氏)から諮問第4号人権擁護委員候補者の推薦について(坂?秀直氏)までの詳細説明を求めます。総務部長。



◎総務部長(佐藤守男君) それでは、同意第1号固定資産評価員の選任について、詳細説明を申し上げます。議案集の40ページをお願いいたします。

 本案は、前任者の退職による人事異動に伴い、今回、市民環境部長の河田信之氏を宇城市固定資産評価員に選任すべく提案しております。宇城市固定資産評価員に選任するには、地方税法第404条第2項の規定により、議会の同意を要する必要がございますので、提出するものであります。

 よろしくご審議のほど、お願いいたします。

 続きまして、諮問第2、第3、第4号人権擁護委員候補者の推薦について、詳細説明を申し上げます。議案集の41、42、43ページ、議案等説明資料61、62、63ページをお願いいたします。

 宇城市人権擁護委員の候補者の推薦についてでございますが、現委員であります豊野町の古田弘子氏が、平成21年9月30日をもって任期満了となりますので、再推薦いたしたく、議会の意見を求め、提案するものであります。

 また、現委員であります不知火町の坂口哲郎氏が、平成21年9月30日をもって任期満了にあたり退任されますので、後任として、不知火町の喜津木司朗氏を推薦いたしたく、議会の意見を求め、提案するものであります。

 それとまた、人権相談及び人権啓発活動の件数の増加に伴い、1人の増員が認められたことによりまして、新任として小川町の坂?秀直氏を推薦いたしたく、議会の意見を求め、提案するものであります。

 豊野町の古田弘子氏、不知火町の喜津木司朗氏、小川町の坂?秀直氏は、人格識見とも優れ、人権擁護委員には申し分ない方であるということで考えております。ご審議いただき、お認めいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。



○議長(末松立身君) 同意第1号から諮問第4号までの詳細説明が終わりました。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第28 休会の件



○議長(末松立身君) 日程第28、休会の件を議題とします。

 お諮りします。明日2日から5日まで及び来週8日は、議事整理のため休会したいと思います。これにご異議ありませんか。

            [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(末松立身君) 異議なしと認めます。したがって、2日から5日まで及び来週8日は休会することに決定しました。

 以上で本日の日程は全部終了しました。本日はこれで散会します。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               散会 午後1時57分