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熊本県 宇城市

平成21年 3月 定例会(第1回) 03月27日−06号




平成21年 3月 定例会(第1回) − 03月27日−06号







平成21年 3月 定例会(第1回)




         平成21年第1回宇城市議会定例会(第6号)

                           平成21年3月27日(金)
                           午前10時06分 開議
1 議事日程
 日程第1 一般質問

2 本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり

3 出席議員は次のとおりである。(30人)
  1番 福 田 良 二 君            2番 河 野 正 明 君
  3番 橋 田   章 君            4番 ? 永 雄 一 君
  5番 ? 田 幸 夫 君            6番 大 嶋 秀 敏 君
  7番 尾 ? 治 彦 君            8番 藤 木   保 君
  9番 椎 野 和 代 君           10番 橋 田 和 征 君
 11番 河 野 一 郎 君           12番 坂 本 順 三 君
 13番 中 村 友 博 君           14番 山 岡 ? 二 君
 15番 野 田   寛 君           16番 松 下 倫 三 君
 17番 西 村   智 君           18番 栗 ? 秀 人 君
 19番 長 谷 誠 一 君           20番 松 野 孝 敏 君
 21番 永 木 伸 一 君           22番 入 江   学 君
 23番 堀 川 三 郎 君           24番 末 松 立 身 君
 25番 米 村 和 雄 君           26番 中 山 弘 幸 君
 27番 古 川 紀 満 君           28番 石 川 洋 一 君
 29番 岡 本 泰 章 君           30番 楠 田   浩 君

4 欠席議員はなし

5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
 議会事務局長  村 田 一 朗 君
 書    記  河 村 孝 義 君   書    記  小 川 康 明 君

6 説明のため出席した者の職氏名
 市長       篠 ? 鐵 男 君   教育委員長    今 村   弘 君
 総務部長     土 村 千佳雄 君   企画部長     佐 藤 守 男 君
 市民環境部長   宮 ? 一 誠 君   健康福祉部長   城 本 剛 至 君
 経済部長     津志田 澄 男 君   土木部長     斉 藤 久 男 君
 教育部長     河 田 信 之 君   会計管理者    川 上 輝 幸 君
 総務部次長    前 田 信 幸 君   企画部次長    古 川 明 生 君
 市民環境部次長  千葉? 孝 穂 君   健康福祉部次長  小 野 秀 博 君
 経済部次長    佐 藤 義 治 君   土木部次長    前 田 典 洋 君
 三角支所長    佐 藤 増 雄 君   不知火支所長   松 本 優 子 君
 小川支所長    志 水   勉 君   豊野支所長    大 杉   止 君
                      農業委員会
 市民病院事務長  柴 尾 逸 子 君            中 村 英 助 君
                      事務局長
 監査委員事務局長 村 上 民 雄 君





               開議 午前10時06分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(末松立身君) これから、本日の会議を開きます。

 ここで、しばらく休憩をいたします。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               休憩 午前10時07分

               再開 午前11時00分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(末松立身君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 今議会、昨日の一般質問等に関わる件で、質問に対する明確な答弁がなかったことと暴力的発言が指摘されたことにより、市長より発言の通告がありますので、これを許します。



◎市長(篠?鐵男君) 今会議開会中、当議場において私の不適切な発言があったとのご指摘がありましたので大変失礼なことだと思い、この場で各議員各位に対して心からお詫び申し上げる次第であります。終わります。



◆30番(楠田浩君) 議長、動議です。今の発言では納得がいきません。文書で回答をお願いいたします。

 昨日の一般質問の折に、この議会の名誉と秩序と権威を維持できないような状況にありました。全国的に見ても、これはあり得ない話であります。したがいまして、今後の宇城市の将来のためにも、この議会の名誉のためにも文書で回答をいただかなければ、今後この宇城市議会の秩序は乱れたままだと思います。そこまで、お願いをしておきたいと思います。

 それから、自分で出したマニフェスト、自分で発言したことには明確に保護者なしに答弁をしていただきたいということも付け加えておきたいと思います。



○議長(末松立身君) 市長、以上のような趣旨の発言がありましたので、どうぞご理解をいただきたいと願います。



◆30番(楠田浩君) 議長、文書をいただいてから始めてください。

            [「議事進行」と呼ぶ者あり]



◆30番(楠田浩君) 議長、市長は「うん」て、返事したんだから。



○議長(末松立身君) 市長、先ほどの文章、あれを文書化したところでお渡しいただけますか。

            [「休憩」と呼ぶ者あり]



○議長(末松立身君) しばらく休憩します。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               休憩 午前11時03分

               再開 午前11時17分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(末松立身君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 再度でございますが、ここでしばらく休憩します。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               休憩 午前11時18分

               再開 午後 1時00分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(末松立身君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第1 一般質問



○議長(末松立身君) 日程第1、一般質問を行います。順番に発言を許します。

 まず、昨日26番、中山弘幸君の一般質問の途中でありましたので、これを続けます。



◆26番(中山弘幸君) 答弁からでしょう。



◎市長(篠?鐵男君) 先日質問がありましたことに対して答弁をさせていただきます。地方債現在高調べにつきまして、ご報告申し上げます。宇城市は88万28円、それと人口が類似する団体、山鹿市が86万8,007円、合併新市による類似団体、上天草市96万8,954円、総務省分類による類似団体、天草市99万4,094円。



◆26番(中山弘幸君) 答弁が、その88万円がそれほど問題な数字なのかと、その他に県内の自治体と比べてそんなに悪いのか、また、宇城市より悪い自治体はないのかも、たぶん答弁に入っていると思いますけど。残りの答弁をお願いします。



○議長(末松立身君) 市長、県内の自治体と比べて、宇城市の指標はどれほど悪いのかということに対する答弁を願います。



◎市長(篠?鐵男君) 宇城市は、全体の中で14番目でございます。



◆26番(中山弘幸君) その14番目はわかりますけども、その88万円がそれほど問題なのかということですよ、宇城市よりも。



◎市長(篠?鐵男君) 14市の中で平均でございます。



◆26番(中山弘幸君) もう1点お尋ねします。現在、財政健全化法が施行され、地方公共団体は毎年、決算に基づく実質的な赤字や実質的な将来負担等による指標を算定し、公表することが義務づけられております。それでは、宇城市の場合、健全化法に基づく健全化判断比率の4つの指標、また資金不足の比率はどうなのか。数字を示して、その数字が意味するところを説明願います。



◎総務部長(土村千佳雄君) ご質問に、ご答弁させていただきます。平成19年度施行されました地方公共団体の財政の健全化に関する法律、これに基づきます財政健全化の判断比率のお尋ねでございます。4つの指標ございます。まず、実質赤字比率、これにつきましては宇城市の場合、黒字のため該当はございません。次に、連結実質赤字比率、これも宇城市の場合、黒字のため該当ありません。次に、実質公債比率でございますが16.5でございます。将来負担比率は168.5でございます。

 この数字は何を意味するかというご質問でございますが、国が示しました、要するに、早期健全化基準と併せまして財政再生基準という2つの基準がございます。早期健全化基準につきましては、平たく言いますと危険信号ですよ、財政再生基準につきましては、平たく申し上げますと赤信号ですよという基準ですが、その中身は先ほど申し上げました実質赤字比率は12.65、これ宇城市の場合、黒字でございますので該当ありません。連結実質赤字比率につきましては17.65、これも宇城市の場合は黒字であり、全く該当ありません。問題は実質公債比率でございますが、これがいわゆる黄信号でございます早期健全化基準では25.0、宇城市は先ほど申し上げました16.5でございますので、そういうことでございます。将来負担比率、これは350.0が黄信号でございますが、宇城市の場合168.5でございます。



◆26番(中山弘幸君) 今の数字を聞いて、市長はこの数字をどうとらえますか。ご答弁をお願いいたします。



◎市長(篠?鐵男君) 余力のない厳しい状況でありますが、健全経営と思っております。



◆26番(中山弘幸君) 市長、日本は法治国家であります。国の法律に基づいた基準で宇城市の財政は健全ということで、市長もその認識と認めました。現在、宇城市の一般会計、特別会計合わせて560億円の借入金がありますが、その半分は国が補填する分であります。また、一般会計の残高が約354億円ありますが、そのうち7割は合併前の借金であります。一番多いのは、松橋町の78億5,000万円が合併前の借金であります。市長は、期間中に一方的な数字だけを並べて、極めて作為的に、いかにも宇城市の財政が悪いかのように批判されました。本当に宇城市の財政を詳しく精査した上で批判されたのか。その点を、再度お尋ねします。



◎市長(篠?鐵男君) ただいまの質問に宇城市の現状を申し上げます。



◆26番(中山弘幸君) いや、違います。議長、答弁の趣旨が違います。私が質問したいのは、選挙中に批判されましたが、それは宇城市の財政状況をしっかりと精査した上で批判をされていたのかという質問であります。



○議長(末松立身君) 質問の内容、分かりましたでしょうか。



◎市長(篠?鐵男君) 将来の展望の中で今、百年に一度という大変厳しい社会環境にあります。そういうことからすると、国の助成、宇城市の税収、そういうものをいろいろ考えたときに、私は決して安心した市政運営はできないと、そういう判断に基づいております。



◆26番(中山弘幸君) 今、市長は宇城市の財政は健全と、お答えになりました。それで間違いないですね、市長。



○議長(末松立身君) 同一質問については考慮の上、進めてください。



◆26番(中山弘幸君) いや、最後です。



◎市長(篠?鐵男君) 余力のない厳しい財政状況であるという説明をいたしました。



◆26番(中山弘幸君) 時間の関係上、次に進みます。

 次に、宇城市の重要プロジェクトの中で、豊福南部のPFIについて質問いたします。市長は、この選挙戦の中でこの事業についてPFI方式を痛烈に批判してこられました。このPFI方式は、私が建設経済常任委員長のときに埼玉県加須市に研修に行き、また執行部でも研修をされ、検討された結果、事業費が約2割削減でき、また事業の完成期間が大幅に短縮できるということで、財政的にも市民サービスの面からもメリットが大きいということで決定されました。それを受けて議会では、昨年9月議会で全員賛成をもって可決をしております。市長は、なぜこの事業に反対をされるのか。その根拠をお尋ねいたします。



◎市長(篠?鐵男君) お答えいたします。

 私は、第1にPFI方式が市内の地場企業の活用及び育成等、地域振興に寄与できるものか。第2に、ゼネコンありきのPFI方式が、地元にとってメリットがあり、市民のご理解が得られているのか。第3に、公平公正を求めるには、提案グループ1社のみの相手では競争原理が働かない。また、第4にPFI方式による下水道整備事業が全国的に2例目で、実績もなく、18年間という長期にわたり施設の建設から管理業務まで行うことで、財政面で何か疑問が生じないか。以上の4点を私は疑問に思い、懸念しているところであります。



◆26番(中山弘幸君) 今、市長の答弁のようなことを十分検討された結果、今のようになったと私は理解しております。そこで、市長は地場企業の育成と言われますが、だからといって割高の方式を取れば、結果的には市民の負担が大きくなり、現在でも毎年8億5,000万円から9億円を一般会計から補助している現状であります。また、完成が早まれば市民にとってもいいことですし、それだけ利用料徴収も早くなります。

 それともう1点、市長は選挙期間中にこのPFIは「隠れ借金」と言ってこられました。私は、そうは理解をしておりません。市長、このPFIは隠れ借金ですか。その点のご答弁をお願いいたします。



◎市長(篠?鐵男君) 中山議員の質問にお答えいたします。

 豊福南部地区農業集落排水事業におけるPFI方式の隠れ借金についてのお尋ねでありますが、議員もご承知のとおり、宇城市内において至るところで下水道処理計画に基づき整備事業が実施され、本市でもこの事業を「従来方式」と呼んでおります。この従来方式における財源につきましては、地方公共団体が国及び県へ補助金申請を行い、国・県補助金と起債及び受益者負担金が財源とし、捻出されます。

 この従来方式は、地方公共団体が事業主体として取り組む公共事業の一般的な手法であります。しかし、PFI方式における国・県補助金や受益者負担金の取扱いは、従来方式と同じ手法で地方公共団体が捻出した財源を、企業グループへ委託金として支出することになります。また、従来方式の起債に代わるものとして、企業グループは民間の金融機関から低金利の借入金として資金調達を行って事業を進めてまいります。この借入金に対する元利償還金は、地方公共団体から委託金として企業グループへ、償還期限まで支払う義務が生じることになります。そのため、地方公共団体は起債を起こす必要がなくなり、地方公共団体の会計には起債としては明示されません。このようなことで、地方公共団体の会計では公債比率には反映されないことになり、私は隠れ借金と判断しておりました。

 しかし、市長就任後、担当部から、本市が今回計画している農業集落排水事業におけるPFI方式の資金調達については、従来方式と同様に地方公共団体が国、県の補助を受け、併せて起債を起こすことができる制度に改正されたと説明を聞いております。当時、私としては制度改正までは確認をしておりませんでした。



◆26番(中山弘幸君) では、これは間違いだったということですね。間違いだったということは、これを出された責任はどう取られるのか。再度、きちっとした形でこれに対する責任はどう取られるのか、それを明確にしていただきたい。市長、お願いいたします。



◎市長(篠?鐵男君) 私も、その当時は十分理解をしておりませんでしたので、よく精査をして、また検討したいと思います。



◆26番(中山弘幸君) いや。精査じゃなくして、今、隠れ借金ではないと言われたでしょ。その責任をどう取られるのか。ここで、どのようにそれを。この文書を配られて、これを信じている人が、まだいっぱいおられます。これが間違いだったということを、やはり市長は説明する義務があると思うんです。それをどうされるのかをお聞きしております。



○議長(末松立身君) 時間がありませんので簡潔に答弁願います。



◎市長(篠?鐵男君) 責任の取り方はいろいろありますが、今後検討してしっかり勉強していきたいと思います。



◆26番(中山弘幸君) もう時間がなくなりましたが、議長ちょっとお願いします。昨日の私の質問でかなりロス時間がありましたので、あと1問だけ質問を。確認です。



○議長(末松立身君) はい、許可します。



◆26番(中山弘幸君) 最後に。昨日の質問で明確な答弁がもらっていないのがあります。1つはどこが無駄だったのか、1点でもいいから話してください。もう1点は、昨日のグラフの金額は、あれは間違いだったのか間違いでなかったのか。その2点だけ、最後にお尋ねします。市長これですよ、これ。これですよ、これ。この金額が間違いであったか間違いでなかったか、そのことです。



◎市長(篠?鐵男君) 昨日も答弁いたしましたように、無駄だったかどうだったかというのは再検討して話をするということを答弁しております。



◆26番(中山弘幸君) これが間違いだったか正しかったか。



○議長(末松立身君) グラフの答弁、願います。



◎市長(篠?鐵男君) 最終的には議会の中で報告をされた、そういう今からやろうとする数字まで入れてあるということをご報告しております。



◆26番(中山弘幸君) 私は何回も言っています、合併後4年間と言っています。今からその4年後じゃないですか、5年目からじゃないですか。私は、これは間違いと判断しておりますが。もう時間の無駄で税金の無駄になりますので、この辺で終わりたいと思いますが、最後に、今回質問をいたしまして、私は本当に今、残念に思っております。あれだけの大差をつけられて現職を破られた市長ですから、もっと明確な答弁が聞けるものと私は期待をしておりました。私は、今でも阿曽田市政の4年間は絶対に間違っていなかったと確信をしておりますので、真剣に緊迫した議論ができるものと思っておりました。しかし、結果はほとんど明確な答弁はいただいておりません。この続きは次回に持ち越したいと思います。今回の市長の答弁で、市長が選挙戦で訴えられてきたことは、ほとんど根拠のないことだったことを、私は改めて確信しました。私は、合併して4年間、阿曽田前市長の思いを理解して、厳しい中にも何とかやりくりをして、10年後、20年後、子や孫たちのために、献身的に汗を流してこられた執行部並びに職員の皆様方の名誉のためにも、私は議会人として天に恥じない行動を取っていきたいと考えております。

 これで、私の一般質問を終わります。



○議長(末松立身君) これで、中山弘幸君の一般質問を終わります。

 ここで、しばらく休憩します。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               休憩 午後1時23分

               再開 午後1時30分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(末松立身君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、29番、岡本泰章君の一般質問を許可します。



◆29番(岡本泰章君) 皆さん、こんにちは。湧心会の岡本泰章でございます。

 平成20年12月、湧心会の会派を立ち上げました。湧心会の「湧」は、勇気が湧く、希望が湧くの「湧」に「心」でございます。湧水が湧き出てくるように頑張っていく所存でございます。どうぞ、よろしくお願いいたします。

 私は、今定例会において通告しております2点について質問します。まず、市長におかれましては、今般の市長選にご当選を果たされ、感無量のお喜びだとお察し申し上げます。私も、宇城市発展のためにお祝い申し上げます。おめでとうございます。

 それでは、まず第1点目の今後の財政見通し、予算編成等についてですが、宇城市が誕生し、早いもので4年が経過しました。平成の大合併による過渡期の4年でした。初代の阿曽田市長により、市らしき市、市にふさわしい基盤づくりは立派にできました。篠?市長の下で、21年度の骨格予算、6月には政策予算も示されるものと確信をいたしております。国、地方とも財政事情は深刻な問題となっている時代であることは、マスメディアでご承知のとおりであります。我が宇城市において、将来にわたって財政上の問題が第一の要因で合併に至ったのは、これまた周知のとおりでございます。市長の施政理念あるいは市民のまちづくり理念と申しますか、宇城市の理念です。人、自然、文化きらめく未来都市、まちづくりの方針に沿い、一連のまちづくり施策の財源、すなわち政策予算、投資的財源の確保が大変重要でございます。

 したがって、限られた財源を元に効果的で、かつ将来への発展を助長するような行政施策を行うためには、更なる行政改革を実行するとともに、経常的経費の見直しを行い、これによる投資的財源の確保捻出が必要であります。毎年度における予算編成の手続きも、その見直しが必要であると考えます。つまり、現状での各部からの予算要求を基にした、どちらかというと査定方式での予算編成では全庁的な政策面の合意形成と政策予算の確保が薄れるものと考えます。

 そこで、要するに早い時期に経常的経費を見込み、投資的経費に充当できる財源はどれだけ可能であるかつかむ。この財源をどのような事業へ重点的に計上するか。しかも、このような協議を市役所庁内組織全体で行うなど、財政主導型の行政運営が必要な時代だと考えます。広域での5町合併後、しかも郡を越えて海から山までの広範囲な平成の大合併、初代の市長の下に過渡期の4年が経過し、この間、超スピードで市にふさわしい基盤づくりはできました。伸びゆく宇城市の千載一遇のチャンス、財政健全化をうたっておられます新市長、篠?市長を中心として庁内組織全体で英知を結集し、市民に分かりやすい財政主導型の行政運営を基本に財政計画がなされるものと考えます。市長の所見をお伺いいたします。

 次に、自主財源の確保と企業誘致についてですが、宇城市には松橋インターがあり、産業あるいは地域発展に大いに役立っております。今、世界的な経済危機、このような時代だからこそ、さらなる宇城市の発展にはもう一つ、宇城市と氷川町で今取り組んでいるインターチェンジを設置し、企業誘致の条件を整え、さらには労働力の確保を図る人口増の施策を施し、企業誘致等に積極的に取り組み、自主財源の確保に努めるのが市財政の最たる課題だと考えます。市長のお考えをお伺いいたします。宇城市の発展のためには、市長交代によるロスを一日も早く取り除き、職員の一丸となった取組が必要不可欠であることを申し添えておきます。

 次に、第2点目として奨学金制度の現状と充実についてを質問します。4年前の平成17年、5町合併時の合併協議会において、教育関係では奨学金制度について、前向きな取組がなされております。要するに、少子化対策、子育て支援の一環として「奨学金制度の充実を図る」を合い言葉に努力をされました。と申すのも、各5町から基金の持ち寄りで非常に苦労された奨学金制度であると理解しております。

 貸付範囲が高等学校から大学まで、要するに高等学校及び専修学校の高等過程、短期大学並びに専修学校の専門課程、それから大学と。特に、大学まで枠を広げた制度の充実を図られたことは、保護者、市民のニーズにマッチし、称賛に値するところでございます。

 宇城市で協議の上決定された諸々の項目、貸付対象者の条例の1項目に1つ、国、他の地方公共団体又はその他の団体から奨学金の貸付けの措置を受けていないこと。もう1つ、経済的理由により就学が困難であると認められること等々の厳しい条例規則の中での大学生の額、月額3万円では、せっかく貸付枠を大学生まで、宇城市になって初めてです、広げられた制度でしたが、保護者にとっては金額について期待はずれの感でありました。2年後に検討がなされ、大学生の貸付額、月額3万円を月額3万円と月額5万円のどちらかを選ぶ選択制に規則を改正されました。このことにより、大学生の利用者は当初に比べ多くなってきております。貸付制度につきまして、更に充実を図り、借りやすい、利用しやすい奨学金制度を構築するにはもう1点、保証人制度の問題ではなかろうかと考えます。現状では連帯保証で保護者と保護者以外の2人、この制度の見直し等について教育委員長の所見をお伺いいたします。



◎市長(篠?鐵男君) 岡本議員の質問にお答えいたします。

 私に対しては今、2問の質問だったと思います。まず第1点は、今後の財政見通し、予算編成についてということでありますが、ご答弁申し上げます。

 岡本議員の最初のご質問である宇城市財政の今後の見通しと予算編成について、お答えいたします。まず、今後の見通しと財政健全化の具体策ということですが、現在の宇城市の財政は、河野議員や中山議員の質問でも答弁しましたとおり、歳出超過の状態にあり、現在のままでは宇城市の財政運営が非常に厳しいものになるということです。また、歳入面では、地方交付税の割合が経常一般財源等の56%を占める宇城市では、国策の影響を多大に受ける財政構造になっていますので、現在の国家財政の状況や平成27年度からの地方交付税一本算定への移行を考慮しますと、更に厳しいものになると考えています。

 そこで財政計画ですが、宇城市では平成17年に監査法人トーマツによる財政分析が行われ、合併団体ということもありますが、同規模団体と比較し、行政コストが非常に高いという報告を受け、費目別の分析結果から行財政改革に、歳出面で、人件費で職員数を22年度までに120人削減、物件費を事務事業の見直し、施設の統廃合により毎年2,500万円削減、扶助費を内容を見直し、受益者負担金のあり方を検討し毎年2,000万円減少、補助費等を毎年4,000万円削減、繰出金を特別会計等の健全化により毎年4,000万円削減、歳入面で遊休資産の売却、受益者負担金の見直しなどを目標を折り込み、これをベースに財政計画を立て、毎年の収支の状況から計画を見直しながら行財政運営の健全化に取り組んできた経緯があります。

 人件費については、ほぼ目標どおりの成果が出ていますが、その他の経費については市民ニーズの多様化、特別会計等での需要増など、歳出改革が進んでいないのが現状であります。財政計画の具体策についてはまだ調整中ですが、今後の財政計画のあり方としては、計画期間は平成27年度から31年度まで地方交付税への一本算定への移行がありますので、10年長期計画として計画作成し、内容については直近の収支の状況により毎年見直しのローリング方式とし、基本方針については、歳入面では地方交付税は国の動向によりますし、市税については収入の75%は地方交付税から削除されるなど後年度の状況が未知数ですので、宇城市の活性化を念頭に置きながらも歳出改革を重点目標とし、直近の3か年については事業実施計画と整合性のとれた計画作成が必要だと考えています。また、実質公債比率、将来公債比率、経常収支比率などの財政指標についても、その要因が歳出超過にあることから歳出改革により改善されるものと考えています。本年度の財政計画作成時期については、平成20年度決算を終えた8月をめどに作成し、平成22年の予算編成に役立てたいと考えています。

 次に、予算編成の考え方についてですが、私が予算調整権や予算提案権を持っていることを真しに受け止め、取り組んでまいります。本来、市が行う事務事業は、地域の発展と住民福祉の向上を目的としていることから、私の政策的判断が住民の理想とかけ離れたものであってはなりません。市は、常に住民との積極的な対話に心がけ、地域エゴかエゴがないかの判断も含め、住民思想の把握に努め、財源の動向を見極めながら基本構想や、これに基づく実施計画に沿った予算編成に心がけてまいります。

 次に、自主財源の確保と企業誘致についてでありますが、企業誘致に関しては私の。



◆29番(岡本泰章君) ちょっとストップ。1つずつ順を追って質問しますと言っていますから、そのような取り計らいをお願いいたします。



○議長(末松立身君) 同時に質問はなされていましたけども。



◆29番(岡本泰章君) 1つずつ順を追っていきますので。市長、中断させましたけど順を追っていきますので、ご了解願いたいと思います。

 平成の大合併によりまして国が特例債まで出して、そして全国的に合併が進められた。それにより、宇城市も誕生したわけです。私は、この新生宇城市の財政問題、とにかく財政計画を考えるとき、合併特例債、ここを活かさなければいかんだろうと。合併特例債と普通の今までの国から、いろいろ県通じた補助事業、ここらあたりを考慮し、主な論議が一般質問の中で行われております。財政分析指標と睨み合わせながら住民の要望には応えなくちゃいけない、何もせんでは困るわけです。積極的な行政水準の向上を目指し、当初からこういう合併のときはお土産があってますから標準財政の拡大を図る。5つの町が誕生した過渡期の宇城市ですよ、まだ2年間ですが、5つの町が。5つの町には4年間が足りません、1つ。そういうときの宇城市においては、ある程度思い切った財政運営を行うことが肝要ですよ。その4年間だったろうと、私ども議員はそう理解しまして「賛成」と、手を挙げとるわけです。

 つまり具体的に入りますと、住民の要望に応えるためと、また、その市らしき市にふさわしい宇城市づくりには、標準財政の拡大を図る、経常収支比率を抑えながら、ここが肝心です、ここを抑えながら投資的経費、増大するような積極的な財政運営ができる中期財政計画、5年間つくってくださいよ。あるいは、長期財政計画10年間、この下に行政運営、行政経営に取り組まれることだろうと、このように考えます。まあ、だから合併特例債と、非常に10年間がありますけれども、平成26年で終わりになります。合併した当初の5年間ぐらいが、一番100%の30%を払えばよろしいと、こういうふうな国のお土産がきております。だから、少し私はオーバーのようなことを言うと思いますが、政策予算の1つに取り入れていいわけですよ、合併特例債というものは。平成の大合併の国が奨励した国のお土産です、何回も言いますが。家でも何でも家族で建てるときも、安いところに行って、利子の安いところ、自己資金のあるのが一番良いけれど、それがないなら、やっぱり金利の安いとき、長期ローンを組んだなら、安くなったのに変えますよ、繰上償還とかいろいろ。そういうことをやっていくんですよ、その4年間ですよ。この合併特例債を有効利用することが、これまた得策であります。私はそう考えております。

 これともう1つ併せまして、先ほどから私が言っております。投資的経費の捻出、これには経常的経費、義務的経費です。人件費、扶助費、公債費、この3つです。これの見直しであると考えます。そのためには、ご承知のとおり行財政改革ですよ、ここです。宇城市においてはプロジェクトチームまで組んで、この行財政対策には取りかかっております。そういうところで、ひとつ市長、何から行財政改革は取り組んでいかれますか。お伺いいたします、重点的に。



◎市長(篠?鐵男君) 今の質問は再質問でございますので、ご答弁申し上げます。行財政改革をどのように進めるのかと質問にお答えいたします。現在の事業計画が住民生活にとって必要不可欠なものか、あるいは費用対効果の優先順位等の観点から所信表明で述べましたとおり、もう一度原点に返って見直す必要があると考えています。切り詰めるところには切り詰め、少しでも無駄を省いたきめ細やかな効果的な行政運営の改善に努めてまいります。具体的一例を申し上げますと、保育園のあり方につきまして私立保育と公立保育園の共存を考えておりますが、今後の財政の歳入歳出のバランスの動向を見極め、状況によっては民営化も視野に入れながら、市民の方々や議員の皆さんの意見を十分に聞いた上で判断していきたいと思います。



◆29番(岡本泰章君) ただいまの市長の答弁で私、やっぱり義務的、人件費、それから扶助費、それから公債費、ここらあたりをあげておりましたが、今、大きな問題のところも出てきております。私、宇城市の義務的経費、ここの中で何が一番出ているかと。よそよりも、よその近隣の市よりも多く構成比率がなっているかというとを調べてみましたところが、私ども宇城市においては人件費が6万3,000、これは18年度の実績でございます。構成比率が6万3,089人の宇城市の人口によって21.1%、それから19年度が21.2%、お隣の八代郡を越えた八代市、これが13万6,886人の人口、この八代市の13万人のところの人件費の問題が18.0%で終わっております、18年度。それから、19年度も18.1%。私どもの宇城市の隣の宇土市であっても、3万8,032人の宇土市で平成18年が20.0%、19年が18.9%、このようにざっと近隣の市をあげましても3万人の宇土市、13万人の八代市、6万人の宇城市において、人件費が非常に高こうございます。

 そういうところで、プロジェクトチームあたりでも先ほどちょっと述べられましたが保育園の民営化、ここらあたりにつきましても、やはり保育行政というものは金銭だけで改善していくものではございません。学校教育関係も一緒です。しかし、その中において民営化問題というものは、国が平成16年、我々平成17年1月15日に合併する前から、旧町時代から、私、小川出身でございますから小川の時代から、この点について何とか考えなくちゃ、やっぱりいけないなというところで進んでおります。

 実際の宇城市が、今その中において財政問題でですよ、だから出しとるんです。18年度の実績、国からくる交付金によって、18年度が私立社会福祉法人においては100%国の基準にいたしまして公立、宇城市は7つあります。それにプラスαの3つが児童館でございます。その児童館は抜きにしまして、7つのこれで比較しまして18年度の実績が1億1,800万円、満額のときには100%、私立に対しては100%くるんです。公立の7つの園の1億1,300万円か200万円そこらでございます。その中に7,000万円の1年間のあれが出とるわけです。そういうところで、宇城市においては合併しましてプロジェクトチームを組んで部長から専門部門からすべてが集まりまして、英知を結集して何とか市民の皆さん方にもここらあたりを理解してもらい、そしてやっていけば、いろいろの財源対策もこのように厳しい時代でございますから。これは、現に国がそのようにして、もう17年から17、18、19、20、2億8,000万円、これだけ財源が交付金がきたうちの入れた20.8%のこれから出た収入の分から出さにゃいかんわけです。私立に任せるなら、それは要らんわけです。まあ、それも1つ。

 まあ、1例を挙げますと九州の鹿児島市です。10万5,000の都市です。ここにおきまして35園の保育園があります。その中において、私たち代表質問を視察に行きました。そして、ちょうどあと2つが合併で残っておりました。そういうところで、今年の4月1日から全部35園とも私立保育園に任せてしまう。それは、どういうことかといいますと、担当部長、市長も、このように申しております。市としては、私立保育園において保育の確立が十分間に合っとる。私立保育園、公立保育園もひとつも変わらないと。サービスの仕方にしろ保育の仕方にしろ、すべての問題が。そういう体制が整ったから私たちは民間に全部やっとります。ちょうど私たちが視察しましたときには、その問題がちょうど出ておりました。そして、部長、市長も答えられた。何でまだ決裁していないのに早く公表したかと、こういうことです。いいことですから早く知らしめました、こういうことでした。やはり、時代に合った行政運営、財政運営、ここらあたりもやはりやっていかなければという一例でございますから、よくお耳にお受け止めいただきたいと、このように思います。

 それでは、次お願いいたします。どうぞ失礼しました、先ほどの自主財源について。



◎市長(篠?鐵男君) 今、岡本議員のお話をずっとお聞きしておりましたが、2点の問題があったと思います。人件費と保育園の民営化の問題、この問題については私も来たばっかりでございますので十分勉強して、議会の皆さん、そして市民の方々のご意見を十分拝聴しながら、いい方向に持っていくように精一杯努力いたします。

 じゃ、第2点目の質問にお答えいたします。企業誘致に関しての私の考えを述べさせていただきます。合併前を含め、宇城市には47の企業が進出し、現在、地元雇用を含め地域経済の活性化の一躍を担っております。昨年9月中旬以降、金融危機により世界的規模で景気後退が進む中、国内需要も停滞し、景気の下降が深刻化し、とりわけ経済的な弱者には大きな波となって押し寄せています。このような時期でありますが、企業誘致については継続的な働きかけが必要と考えます。市町村の混戦の中から一歩抜けだし、進出企業にとって将来をかけた新規投資の場所に値するような宇城市をアピールすることが必要であり、その条件として挙げられるのが立地環境と行政支援であると思います。



◆29番(岡本泰章君) 私の今の質問は、自主財源のところですね。自主財源の確保というものは地方交付税依存中心、国からさっき言いましたね、18年度が35.6%、これが市税20.8%、市税を中心とした財源確保への転換、これにより自主財源が確保できます。これはご承知のとおりでしょう、市長。先ほどから、市長の所信表明の中においても平成19年度の決算で地方交付税が35.6%と言いましたね。それから市税20.8%、歳入全体の57%が宇城市の毎年の今のところの収入でございます。これは若干の変化があります、三位一体改革から、国からの。この数字からも分かるように、我々宇城市の収入の大半は国の交付金に頼っております。現在の国の財政状況下においては、国からの交付金は減少の方向に傾いております。どうしても市税を中心とした財源の確保、安定的な税収の確保に努めることが大事だろうと考えられます。そのためには、企業誘致でございます。

 一例を1つ挙げておきます、旧町時代の。私どもの旧小川町においてダイヤモンドシティ、それに併せてゴルフ場、それに関連する住宅等の建設で、税収はその当時3億3,000万円ですよ、三つのダイヤモンドとゴルフ場と、それからそれに関連する住宅で。先ほどから出ている交付金、税金のカット、約75%と計算してみますと、この三つで8,250万円、小川町で自由に使える金でした。そのようにして入っております。これは企業誘致のメリットですよ、ここらあたりから入っていきますからですね。

 行政というのは会社と違いまして補助事業、さっきから言っております普通の補助事業よりも合併特例債、30%しか払わんでよい。これが10年過ぎてから4億円ずつ落ちてしまいますよ、今の交付金から。5年過ぎたなら2億円ずつ落ちますよ。だから、4年間のうちに早くしなければ。学校も造らなければいけない、何も造らなければいけない。耐震もあるから、子どもたちが中国みたいになるなら大変だからというところで造ってあるんです。ちょっと今のは脱線しましたがですね。

 行政は会社と違うて10倍ばかりの仕事ができるわけですよ、補助事業に乗せれば。それが行政ですよ。それで合併特例債でいくなら30倍ばかりのやつができますわけです。30%しか払う必要がないのです。そのようなとき、どんどん造らなくてどうするのですか、造らなければいけないものを。必要以外のことではなかったのだから、私はここを言いたいんです。阿曽田市政は、こうやったんですよ。

 そのようにしたことで、やはり自主財源の確保というものが非常に大事です。こんなに世の中が厳しいときは、今こそ本当に企業誘致の準備をするチャンスですよ。今しなければいけないわけです。そのためには何かと、企業誘致の条件は何かというと高速道路のインターですよ、一番が。その次が、二つ目が労働力です。三つ目が土地の問題、工業団地のようなものすね。四つ目が何かといいますと、これが工業用水です。農業用水も同じよう、水です。まあ、この四つぐらい整備が整えば、企業が進出しやすい条件というものが整ってくるわけです。だから、企業誘致に当たっての交通の利便性を宇城市がアピールする上からも、今建設に向けて取り組んでおります宇城市と氷川のスマートインターチェンジ、この建設には積極的にひとつ取り組んでいただくものと考えております。いかがなものでしょうか。さらには、今申しました三つの問題について市長のお考えをお伺いいたします。よろしくお願いします。



◎市長(篠?鐵男君) 今、岡本議員のお話をよく聞きまして、私は自主財源をたくさんつくれと。誘致企業を頑張って、そして合併特例債を積極的に使って宇城市を元気にせいという質問だったと思います。そういう面は十分私自身も拝聴しながら、今から先やっぱり市民の方々に目線を置いて、そして議会の皆さんのご意見を十分拝聴し、更に頑張っていきたいと思います。

 今の質問ですけれども、まず用地につきましてお答えいたします。宇城市内には企業立地に適した候補地は幾つかありますが、多くの企業に柔軟に紹介できるまでの候補地は規模的に限りがあります。仮に、ほ場整備地区を候補地とする場合は面積的には十分な用地でありますが、農地法等関係法令に基づく手続きが必要であります。今後、工業団地実施に向けては候補地を更に選定して、地元地権者や地元住民の意向を踏まえ、地域の環境が整えば、市としても検討する必要があると考えております。

 交通につきましては、宇城市は九州の大動脈である国道3号線と、西は天草、東は宮崎県への結節点という地理的条件に恵まれています。併せて、松橋インターからの九州主要都市までの所要時間がすべて3時間圏内であります。その結果として、これまで松橋インター周辺には3つの工業団地があります。インターチェンジの存在は、誘致企業にとっても選定要因の大きな要素であると考えます。現在進行中の小川スマートインターチェンジの建設は、宇城市南部方面の誘致活動と地域経済の活性化にとって重要課題として取り組んでまいりたいと思っております。

 労働力につきましては、人材確保は企業の発展に関わる重要な要素であります。労働力人口につきましては、宇城市内はもとより宇城市までの通勤1時間圏内の潜在的労働力者を想定した場合、十分確保できる状況であります。

 また、地元小川工業の卒業生は、ほぼ半数以上が県外へ就職しております。そこで地元での雇用が促進され、地場企業を含む誘致企業に対して働きかけるため、地元高校との地域産業発展に向けた教育の協力体制を整えることも、これからの課題と思っております。宇城市内の人材教育も戦略の一つと考えます。

 次に、工業用水についてでございますが、宇城市の上水道はご存じのとおり飲料水確保がほとんどで、一部の企業は上水道を利用し操業しております。水を豊富に使用する企業への誘致は、ボーリングによる地下水対応をお願いする方向で進めています。水については、今後の大きな課題と思っております。

 また、行政支援としては、宇城市内の既存企業への訪問を繰り返し、第2、第3の工場の立地につなげていくことが大事だと考えます。さらに、熊本市と八代の中間的利点を踏まえ、住環境の整備により住宅化の促進を図るとともに粘り強く誘致活動を展開し、関係部署の協力により許認可事務、雇用あっせん、住宅あっせんなどのサービスを円滑、迅速に実施することも重要であると考えております。



◆29番(岡本泰章君) 今、市長、4点について自分の考えを述べられたようでございます。私、その中で第1点目に挙げましたインター問題について市長、再度また質問をかけます。先の委員会におきまして高速道路のインター、国の財特法、これにより国土交通省より通達がまいって、非常に、市町村において経費がかからないインターチェンジができるという国の通達でございます。そういうところを受けて、どういうことかと申しますと、本体につきましては西日本高速道路とか昔の公団ですか、ここらあたりが、アクセス道路におきまして、市町村において経費を払ってつくってくれと、そしてETC、全車付けて通ってくれと。そのアクセス道路だけを考えればよいと、ただし書きのアクセスから本体までにつなぐ、ちょっと法面あたりは少しは出してくれと。こういうお得な、非常に今までの高速道路を造るのに何十億円とかけなければいけないというような時代がございました。私どもも、先ほどわざわざダイヤモンドとゴルフ場をあげました。その時工業団地まで造ろうと思いました。バブルが弾けたので工業団地はできませんでした。金も、インターチェンジをつくるのに膨大な金が入っとったもんですから、できませんでした。

 今回それが非常に、今言っとるように国土交通省からきています。今こそ、本当に平成5年ぐらいから小川町においては始めまして、11年度には特別委員会までつくりまして、そして何とかそのためには既存のインターを造っとかなければ、きているダイヤモンドにしろゴルフ場にしろ、非常に、働く場所として多くの方々が働いておられます。これは、企業というものは採算に合わなければすぐ引き揚げます。財源も働く場所も失う、そういう意味の上からも是非このゴルフ場の横あたりに出る予定でございますので、今、氷川と宇城がスマートインターは、アクセス道路は。そういう思いがあります。

 だから、聞くところによりますと、ちょっとした説明の中で今回の工事が11億円から12億円ぐらいと、そういうところを聞いております。そして、アクセス道路は、その11億円の半分を国が持つと。そういうさっきも言いました財特法、スマートインターを整備すると、国の法律が緩和されてきております。その半分は12億円にしましても6億円ですね。6億円の半分は、また半分というのは宇城市と氷川町、氷川町が「2町だから、少しあなた方が出して下さい」と言われるなら、うちは上がります。まあ、折半と思えば3億4,000万円から5,000万円で一応できはしないかと。このようなパパッと走り書きしましたので、私はうろ覚えだったものですから。そういうところまで進んでおるようでございますから、今、諸々の宇城市の、また旧小川町のこの企業誘致から地場、今までにできている、ここで働いている方々の企業が撤退しないように、そのためにもこのインターは是非ひとつ造っていただきたいと思いまして、私は質問をかけとるわけですから。宇城・氷川スマートインター建設が、市長のひとつ努力により完成が確実であると私は踏んでおります。だから、その決意と現在の進捗状況について、ちょっとお知らせ願います。



◎市長(篠?鐵男君) お答えいたします。

 ただいまご質問いただきました、小川バスストップ・スマートインターチェンジ整備計画につきましては、旧小川町時代から特別委員会設置など旧竜北町と協働して進めてこられました。合併後も両市町に議会特別委員会の設置、また宇城市、氷川町との合同期成会の立ち上げなど、インターチェンジ実現に向け推進が図られております。継続して平成20年度も氷川町と緊密な連携により、社会実験申請に向けて勉強会開催を進めている中、今年に入りましてから国からスマートインターチェンジ整備に関する要綱が「社会実験方式」から「高速道路利便増進事業」への制度改正の通知がありました。

 内容として、採択要件は厳しくなっておりますが、地元自治体にとりましての事業費負担は軽減されております。このような制度改正を受けて、国土交通省、県、西日本高速道路会社、県警など、関係機関と計画書申請に関する協議を行い、氷川町との連名の上、西日本高速道路株式会社に「九州自動車道小川BSスマートインターチェンジに関する実施計画書」を提出いたしました。

 今後は、国土交通省の同意に向けて、警察協議、採算性、建設事業費の詳細な検討など、事業実施に必要なクリアすべき課題はありますが、宇城市と氷川町にとりまして長年の懸案であり、地域の活性化、振興発展にとりまして、是非とも必要なインターチェンジであり、平成21年度中の着手に向け積極的に取り組んでおります。



◆29番(岡本泰章君) 回数はきておりますが、今の件についてちょっと。市長、命懸けで、ひとつつくっていただきたいとお願いしておきます。

 次、教育委員会。時間がないもんですから、どうぞ。



◎教育部長(河田信之君) 奨学金制度の現状と充実についてというお尋ねでございますが、岡本議員、旧町時代からこれに非常に関心持たれておりますが、宇城市の奨学金制度につきましては、合併と同時に条例化いたしまして、平成17年度から制度運用を行っているところであります。

 対象者は、学校教育法に規定します高校、高等専門学校、短期大学、そして大学等に在学し、経済的に就学が困難な生徒及び学生でありまして、社会に貢献し得る人材の育成のため有効に活用されております。貸付金額は、月額で高校2万円、短大等2万5,000円、大学で3万円でありましたが、平成19年度から大学については3万円と5万円のいずれかを選択することといたしております。

 奨学金制度を利用する奨学生の定数は、高校、短大が各々10人、大学が20人

としておりますが、定数の範囲内並びに予算の範囲内で調整は可能でございます。申請者は毎年15人から17人で、これまでの4年間を合わせますと64人の方が利用いたしております。本年度は、高校7人、短大3人、大学6人の16人で、大学の6人はすべて月額5万円を選択いたしております。昨年度も、大学の申請者7人、3万円を選択したのは1人だけで、残りは5万円を選択いたしております。

 市町村が設けている奨学金で月額5万円を貸し付けるのはまれで、宇城市以外では菊池市が私立大学の場合に貸し付けているわずか1例のみでございます。しかしながら、大学生の利用者のほとんどが月額5万円を選択している現状から、大学生への貸付額を3万円、5万円の選択としたのは、正解であったと感じております。

 なお、今後は申請期間の見直し等、利用したい人が更に利用しやすい制度となるよう、制度の充実を図っていきたいと考えております。



◆29番(岡本泰章君) 時間がないようですから少し急ぎますが、ただいま教育部長から説明ありましたように、平成17年度から始まりましたこの奨学金制度、大学が3万円と5万円の選択制と。部長も申しましたように、本当に20人の大学生の枠で17年度には2人しかなかった、それから18年度もたった1人だった。それが、制度改正により宇城市の皆さん方が、ただいまありましたように19年度は3万円は1人で5万円が6人と。今ちょっと、教育部長は20年度がそれと言いましたが、20年度は3万円はゼロですよ、訂正していてください。5万円が6人です、そういうことです。7人。

 それからもう1つ、やはりネックになっています、せっかくこういう基金を持ち寄ってつくりました奨学金制度ですから生かさないといけない。これは、放っておいても、タンスの中に入れておいてもだめです、行政の金は。いいですね。そのためにも、やはり借りやすい保証人制度が、先ほどから言いましたように保護者と他人の2人もいまして、保護者以外の方を入れて保証人制度をつくっとるから、ここをひとつ1人でいいような体制で。どういうことかといいますと、分かると思いますが、こういうことです。生計を維持する1人として、あとは借りた人本人、これが連帯で債務負担行為を行うと。子どもたちが借りたならば、「皆さんの大事なお金で、税金のお金で学校に行かせてもらったんだから払うんだよ」と、教育委員長、そこらあたりはしっかり教育をしていただきたいと思います。その1人制度についてお答え願います、お考えを。



◎教育委員長(今村弘君) ただいまの岡本議員のご質問の要旨は、現在、奨学金を借りる場合に連帯保証人が2人要ると。そのうち1人は扶養者がならなければならないという決まりになっておりますが、それを連帯保証人を扶養者1人にしたらもっと借りやすい、利用しやすい制度になるんじゃないかというようなご質問だったと思います。確かに、現在の宇城の奨学金制度の施行規則、それには「連帯保証人は2人とし、うち1人は扶養者でなければならない」となっているわけでございます。それで今、岡本議員さんからのご指摘にもありましたように、この制度を、ここの条項を変えて、そして借りやすいようにすれば、もっと奨学金が生きるのではないかと、そういうようなことでございますので、早速そこのところを施行規則の見直し、それを図っていきたいと思います。

 今おっしゃられましたように連帯保証人は扶養者1人といたしまして、そして、あとやはり奨学金というのは返済が滞りましたら、次の人に貸し出すことがなかなかできないわけでございますね。それで他市町等の施行規則あたりも参考にさせていただきまして、あと1人は連帯を負わないところの保証人を付けるとか、そういうような形で改正を図ってみたいなと思っております。早速、来年度の奨学金貸付制度から、それが実施できますように、緊急にその施行規則を改正したいと思っております。



○議長(末松立身君) 時間がまいりましたので手短に。



◆29番(岡本泰章君) 参考までに1つ申し上げておきます。熊本県でも、県教委が経済的な事情あたりで進学を断念する子どもたちを出さないというところで、環境を整えるということで教育的貧困の連鎖を絶ち切る。このような趣旨の下に母子家庭のところで、やっぱり大学、高校、これに進学をするときは進路決定前でもよろしいと。奨学金、準備金とか、学費相当の、母親1人でよろしいと、こういうことをですね。母子ばかり言うと男女共同参画で怒られますけど父子もです、男の方もです。そういう1人でよろしいということを熊本県と県教委が打ち出しておりますので、参考までに申し添えておきます。

 熊本県では、市長も県議時代ずっとやってきておられますので、今、財政問題で職員の給料までカットしている中においてここまで踏み切っておられますから。どうぞ、ひとつ先ほどの検討されるところは検討を強く要請して、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。



○議長(末松立身君) これで、岡本泰章君の一般質問を終わります。

 ここで、しばらく休憩します。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               休憩 午後2時31分

               再開 午後2時41分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(末松立身君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、4番、?永雄一君の発言を許します。



◆4番(?永雄一君) 愛市同志会の?永雄一でございます。登壇する機会がなかなかなくて、久方振りの一般質問で非常に緊張をいたしております。

 アメリカのメディアは、新大統領が誕生すると100日間のハネムーンとかいって、新政権に対しては批判的な記事や報道を抑制する風潮があります。日本のメディアも100日の蜜月といったじゅん風美俗がありましたが、我が日本のトップリーダーは総理大臣になるやいなや、その言動がブレにブレた結果、マスコミは攻撃また攻撃の政権批判で、政権発足半年にして国民の支持率10数%前後の死に体内閣であること、適質があっても支持率が回復しないことは皆様ご承知のとおりであります。篠?市長には、絶対にブレないでいただきたい。選挙に大勝して支持者の歓呼の声を背にさっそうと登場してみたところで、今のような経済状況、政治状況の下では、新市長への期待はすぐに幻滅に変わります。悲しいかな、人間の気持ちは移ろいやすく飽きやすいものであります。今度の選挙で感じたことは、多くの人々は社会正義や理屈で動くものではなく、人間を動かす力学は自分の損得勘定とジェラシー、怨念の3つであることが分かりました。あちらを立てればこちらが立たず、誰が市長になったところで、みんなが満足できる市政、みんなにご機嫌を取る市政なんてできるわけありません。これから4年間市長を続けていく中で、その役割と権限、周辺事情、自分を押し上げてくれた外野席の理不尽な要求、実現しようとした目的の達成、可能性などについて、少し大げさに言えば無力感を感じるとき、あるいは、こんなつもりではなかったという思いが去来する瞬間が必ずあるかと思います。そんなときに、側近に相談してみたところでいい知恵があるはずもなく、最終的に孤独の中で自分一人で決断しなければなりません。それが、首長の責任の重さであり辛さでもあります。

 篠?市長は、側近の意見は実によく聞くが、ただ聞くだけで、結局は自分の思い通りにするという、すごい市長であってほしいと思います。一国一城ならずとも、野球は監督、学校は校長、会社は社長であります。良くも悪くも宇城市の未来は、篠?市長の力量にかかっております。使命と責任は重大です。大変にご苦労も多いと思いますが、6万4,000宇城市民のために頑張っていただきたいと思い、まずは大いなる期待とエールを送っておきます。

 篠?市長も就任して1か月で、まだすべてを掌握されているわけではないと思いますので、今回は再質問、再々質問はしないつもりでありますので、自分の思っていることを自分の言葉で明確なご答弁をお願いいたします。私は、決して意地悪な質問や悪意に満ちた質問は致さないつもりでありますが、言うべきことは言い、ただすべきことはただす。それが議員の責務であり、市長と議会という二元代表制の機関対立型のシステムの下では、良い意味での緊張関係、対立関係がなければなりません。本来、執行部を抑制、監視する議会は、市長から疎まれ嫌がられることはあっても、喜ばれることなんてあるはずがないのであります。今後、篠?市長に協力するにしても対じするにしても、是々非々を貫く上からも聞いてみたいことやただしてみたいことがありますので、あえて登壇をいたしました。

 私が1つだけ不思議でならないのは、篠?さんともあろうお方が3日前、我々の尾?議員に指摘されるまで、2人の逮捕者まで出した今回の選挙違反に対する市民、即ち議会に対する「大変申しわけない、遺憾であった」という謝罪の言葉がなかったことであります。所信表明の冒頭あるいは後にあると思っておりました。市長の取り巻きに、その辺のことをアドバイスできる支援者の1人もいないとしたら一抹の不安を感じます。

 篠?市長の所信表明を聞いて感じたことは、途中、若干のハプニングはあったものの、慌てず騒がず落ち着き払って模範解答のような理念を丁寧に丁寧に真面目に読み上げられている様子を見る時、最初不利と言われた市長選に大勝し、にわかにスポットライトを浴びても決して舞い上がることなく、おごらず誇らず困ったような恥ずかしそうな仕草が誠に新鮮でいやし系で、会う人にいい感じを与えます。人柄に年齢が刻まれ、さすが経験豊富なお方とお見受けをいたしました。しかし、昨日は少しみっともなかったように思います。

 そこで1番目に、篠?市長はどういう言葉を座右の銘とされて今日まで生きてこられたのかをお尋ねいたします。2番目に、宇城市のトップリーダーとしての信念及び政治哲学をお聞かせ願います。



◎市長(篠?鐵男君) ?永議員の質問にお答えいたします。

 まず、選挙違反については、私ははっきり申し訳なかったという、この席ではっきり述べておりますので確認をお願いします。いいですか。



◆4番(?永雄一君) はい、結構です。



◎市長(篠?鐵男君) まず、市長の座右の銘でございますが、私の座右の銘は「初志貫徹」、意自ずから通ずというのが私の座右の銘であります。

 2番目のトップリーダーとしての信念及び政治哲学を問うという質問ですが、宇城市6万4,000人の市民が安全で安心して暮らせるまち、活力あるまちづくりを念頭に、そのことを具現化するためのマニフェスト、20の項目について強力に推進してまいります。市民の皆さんと議会、行政が一体となったまちづくりのために全力を尽くしてまいります。

 私の政治哲学は、「市政の主人公は市民である」ということであります。私は、極端なトップダウンより、市民の皆さんと共に知恵を出し合い、汗を流し合い、まちづくりを進めていく、このことが私の政治哲学でございます。



◆4番(?永雄一君) 初志貫徹、意自ずから通ず、いい言葉でございます。どっかで使わせていただくかもしれません。初志貫徹、いい響きであります。りんとした言葉、私も大好きでございます。今、花満開でありますが、散るときは桜のように潔く、初志貫徹のときはりんとして散りたいものであります。

 それから、篠?市長の政治哲学は「市政の主人公は市民である」ということでございますが、主権在民ということはわかりきったことで、これは政治哲学というより政治理念だろうと私は考えます。真のリーダーに求められる条件とは、まず第一に圧倒的な教養と経験、それに裏打ちされた私は大局観だろうと思います。

 次に、どんな修羅場であろうとも少しも慌てない胆力と気概、それに何よりも高い志とじゅんこの精神だろうと考えます。篠?市長も胆力をもって議会に臨んでいただきたいと思います。

 それから、しのざきてつおマニフェストについてお伺いいたします。マニフェストとは、「はっきり示す」のイタリア語が語源とされ、選挙公約に数値目標や期限、財源などを明示した公約である、そのように教わり理解をいたしておりました。市長のマニフェストは、失礼ではありますが、言わせてもらえば期限も財源も数値目標も書いてなく、「します」「させます」「努めます」「行います」、まさに「ですます調」の選手宣誓を聞いているようなもので、ひと時代前までの政治家の、いつでもどこにでも付けてははがすことのできるこう薬とばん創こうのたぐいであると思います。

 市長の今後4年間の施策は有権者との契約、マニフェストが行動規範になるものと思いますので、次の議会までには具体的な質問に答えられるように、期限や財源及び数値目標を明示していただきたいと思います。マニフェストのどこを読んでも素晴らしいことが書いてあり、宇城市の明るい未来を感じます。おまけに新聞報道によりますと、開票後の当選祝賀会の会場において、ある県議が「マニフェストの保証人は私たち県議2人です」と、絶叫されたそうでございます。2人の県議の先生から強力な担保まで付けていただき、多くのことが実現できるものと確信し、心強く感じた次第です。やはり、持つべきものは力のある地元の県会議員の先生であります。そこで、市長ご自身が解釈されているマニフェストの言葉の意味をお聞かせ願います。

             [傍聴者から「ヤジ」あり]



○議長(末松立身君) 傍聴席は静粛に願います。



◎市長(篠?鐵男君) 今の質問でございますが、私がまだ経験ない、初めての市長でございますので十分、?永議員に対して満足いく答えはなかなかできないですけれども、一生懸命頑張りますのでどうぞよろしくお願いいたします。

 マニフェストの用語解釈につきましては、私の見解を申し上げます。マニフェスとは、宣言・声明書の意味でありまして、個人又は団体が方針や意図を多数者に向かってはっきりと知らせること、また、そのための演説や文書であると認識しております。選挙戦では、いわゆる選挙公約を具体的に取りまとめたものとしてマニフェストがあるものと考えております。私は、この度大きな項目で「財政」「教育・子育て」「福祉施策」「安心・安全」「産業の振興」の5項目を挙げ、その中に全体で20項目の具体的なマニフェストを挙げたところであります。私は、このマニフェストを市民に訴え約束した以上は、実現に向けて精一杯努力をしてまいりたいと思っています。



◆4番(?永雄一君) 先ほどの先輩議員のマニフェストの質問と重複する部分もあろうかと思いますが、2、3お聞かせ願います。教育・子育て充実のところで、「保育所は公立、私立の特長をいかした共存を目指すとともに待機児童の解消を図ります」とあります。私も、昨年末あることがきっかけで保育所と関わることになり、特に松橋町において、待機児童の数の多いことを不勉強ながら初めて知りました。是非とも、その解消を図っていただきたい。市長は、保育園も経営されておりますので、その辺のことは詳しいかと思いますので、是非よろしくお願いいたしておきます。

 そこでお尋ねでありますが、確か私が記憶するところでは、公立の保育所、児童館は民営化の方向、流れで進んでいたと記憶しておりますが、篠?市長はこの民営化の方針を変更されるのかどうか。また、この文面から見ますと一切民営化しないというような解釈もできますので、その辺のことをご答弁をお願いします。



◎市長(篠?鐵男君) お答えいたします。

 マニフェストの2項目に「教育・子育ての充実」を公約しておりますので、私の考えをお答えします。その中の子育ての充実として、「保育所は公立・私立の特長をいかした共存を目指すとともに待機児童の解消を図ります」につきましては、これまで行財政改革に基づき、保育所等の民営化等の推進を図るため検討委員会を立ち上げ、保育園等の将来像について検討してきているところであります。民営化を進める過程においては、公立・私立保育園の特長を生かして共存を目指すことを考えております。

 それから、希望する認可保育所が施設定員を超ているため、その保育所に入れなくても、どうしてもその保育所に入りたいので待っている児童の解消につきましては、保育所の一時保育やファミリーサポート事業を利用していただくことになります。それと、施設管理者の意向によりますけれども、その保育施設の建物面積に余力がある場合、定員枠の拡大について、その協議をしてまりいたいと思っております。

 民営化につきましてのご質問ですけれども、これは私自身も松橋の事情、もっともっと勉強して、やっぱり現在の親の思い、そして施設をやっている方々の思い、そういうことを十分把握をしながら勉強していきたいと思っております。まず、私は同じテーブルについて話し合いを続けていきたいと思っております。



◆4番(?永雄一君) 確認ではございますが、この共存を目指すというのはあくまでも民営化の流れの中で、そのスパンの中で、公立、私立がありますから、そのときの経過措置として共存を目指すということですね。民営化の流れというのは、篠?市長も変更なしということで理解をしてよろしいでしょうか。この1点だけについてお尋ねいたします。



◎市長(篠?鐵男君) 正直言って悩んでおります。絶対民営化しないということはありません。よく検討して打ち合わせをして意見をよく聞いて、そして私は説明責任がありますから、市民の皆様、議会の皆様、そして、そういう現在やっておられる方々に説明をして、納得いくように努力をしていきたいと思っております。



◆4番(?永雄一君) まだ、これ以上追求するのは酷かと思いますので、次の質問に移らせていただきます。

             [傍聴者から「ヤジ」あり]



○議長(末松立身君) 傍聴席はお静かに願います。



◆4番(?永雄一君) 続いて、福祉施策の充実についてお尋ねをいたします。市長は敬老会の復活をうたわれておりますが、お年寄りは70年、80年と生きてきて、天国も見たし地獄も見た、多くの善人やその何十倍も悪者も見てきて、正義や真実の旗がいかにもろく、いい加減な偽善のアリバイ証明ということも知っております。敬老の精神とは、そういう経験豊かなお年寄りを大切にする心、本当に長生きして良かったと思える社会の実現であり、決して紅白まんじゅうを配ることが老人福祉ではないと考えます。いつごろまで、どのような形での敬老会の復活をなされるのか。その際には紅白まんじゅうを配られるのかどうかも含めまして、お尋ねをいたします。



◎市長(篠?鐵男君) 今の質問にお答えする前に、私の思いをちょっと話させてください。私は老人会の会長をしていまして、いろんな会合に出ます。そういう中で感じることは、やっぱりアメリカに追いつけ追い越せということで国民が皆さんが全力で頑張ってこられた、そういう大国の日本が今日できております。こういう社会をつくったのは、やっぱりお年寄りの力だと思っております。そういう方々たちに対して気持ちを表すというのは私は人間として当然であろうと、そういう考えを持っております。

 ですからお答えしますと、マニフェストの3項目に、社会福祉の充実の「敬老会を復活させます」と公約しておりますので、私の考えを述べます。老人福祉法の規定によりますと、市町で老人福祉の増進の責務として、行政として敬老思想の高揚に取り組むこととなっておりまして、市民のニーズが強く、今回敬老会の復活ということで公約をいたしました。そのため、敬老会の実施時期、実施方法、予算について、現在検討しているところであります。早急にその案を固め、必要な予算を6月議会に提出したいと思っております。



◆4番(?永雄一君) 今度、6月議会に敬老会復活の予算を計上されることということでございますが、私が紅白まんじゅうを聞いたのは、ある県政報告会である県議の方が紅白まんじゅうも配らんだったというレベルの低い話をなされたから聞いたわけで、決してこれは意地悪な質問ではないと思ってください。それじゃ、今年のいわゆる老人の日までは復活可能ということですね、敬老会はですね。はい、分かりました。

 それから、同じく福祉施策の充実についての項にありますけど、「障害者自立支援については市独自のものを検討します」とありますが、是非この辺のことは検討ではなくて国や県に先駆けて、より良い制度を実施してください。まさに弱者を救済することは行政の仕事でございます。こういうお金は決してバラマキではありません。ほんの少しの予算で可能かと思います。どういう独自の制度を考えておられるのか、もし具体的に分かりましたら少し教えてくださいませ。



◎市長(篠?鐵男君) ご理解ありがとうございます。私も、まだなったばかりで何をやるかにをやるということまでは、まだ打ち合わせはなっておりません。しかしながら、今言われたことを強く感じて積極的に頑張ります。



◆4番(?永雄一君) 安全・安心なまちづくりの項で、「生活道路を優先した道路改修に取り組みます」とあります。この点に関しては、私も全くもって篠?市長と認識は同一であります。宇城市には、車も離合できず消防車も入らないような生活道路がたくさんたくさんございます。地方債は付いたもののわずか245mの港町上の原線という道路計画がございます。実際の工事費は7,000万円程度、立ち退きを含めた補償費8億8,000万円、総額9億5,000万円というとてつもない費用のかかる道路計画がございます。たった250m足らずの距離にであります。9億円も10億円もあったら、松橋町の大半の生活道路が改修できるかと考えます。この道路よりも地元から強い要望があります荒平明神線の方が先かと考えます。この計画を進めるのか中止するのか、あるいは変更するのか。

 当然、市長の財政に対する考え方からもマニフェストからも、中止あるいは変更があって然るべきものと思っておりましたが、一昨日の答弁では特例債が活用できる平成26年度完成を目指し推進するとのことでありますが、計画そのものに反対の地権者や境界立会にも出てこない地権者があるのに、そんなことを言って大丈夫でありますか。財政が破綻すると言ったマニフェストと矛盾はしませんか。あまりリップサービスはしない方がいいかと思います。今一度、明確なご答弁をお願いします。



◎市長(篠?鐵男君) この件は、私が今ずっと前から計画されたものを引き継いでおりまして、まだ私自身も十分な判断はしておりません。しかしながら、もう着々と進んでおります。これは現実です。ですから、現場を見ました。現場を見てどうかと言われたときに、私は移転に非常に金がかかる、これは大丈夫か、納得されるのかという心配もあります。ですから、現場の部長、課長に、よく対応してください、納得のいくようなことをしないと後で問題が起きますからという、そういう指示はしております。ですから最終方向としては、まだまだ結論は出しておりません。しかしながら、着々と進んでいることは事実です。これは継続ですから、私の。



◆4番(?永雄一君) ちょっとこの件についてだけ再質問をさせてくださいませ。

 私は建設経済常任委員会に所属しておりまして、この委員会でも大きな問題になりました。果たして245mの道路に自分のお金だったらこんな金を使うような計画をするだろうか、立ち退きあたりも、あまりにも公表したら恥ずかしいような計画でございます。最初計画すれば、計画したときは丸い計画かもしれませんけど、計画が実現するときは、篠?市長も県議3期の経験がございますけど、やっぱり実現のときには、まん丸ではなく菱形になったり三角になったり四角になったりするのが現実でございます。もう一度考えてほしいと思います。篠?市長は阿曽田市長のアンチテーゼで上がってこられました。計画があるからといって、そのまま進めますというのは、今までの各種の施策とそごするんじゃなかろうかと思いますので、この件は十分に、あと一度ご検討をお願いします。何かありましたら答弁お願いします。



◎市長(篠?鐵男君) 私は答弁という感覚ではありませんが、現在そういう現場でおいて矛盾を感じるということになれば、もし、そういう現場の矛盾を聞けるような環境をつくってください。そして、私も出向きますから。



◆4番(?永雄一君) 是非、市長、周りのその辺の空気を読んでください、KYに決してならないように。しのざきてつおマニフェストについては、まだまだお聞きしたいこともたくさんたくさんございますが、時間の関係もございますし、後の質問者がまだあと2人いらっしゃいましてタイトになっておりますので、なるべく今日は割愛して、次回の一般質問の時に自分の言葉同士で議論をしたいと思います。

 続きまして、豊福南部集落排水事業についてお尋ねします。私が質問状況に1番、2番、3番と書いておりましたが、豊福南部集落排水事業については中山議員の質問にもありましたが、現在まで何度か私も質問し、あらかた現在までの経緯等も了解しておりますので、市長にズバリ質問をいたします。

 本PFI事業に対する優先交渉権者決定後、即ち現在、優先交渉権者が決定をいたしております。優先交渉権者が権利を放棄又は辞退しない限り、本PFI事業の基本的部分の変更は、信義則に照らしても私は無理だと考えますが、市長はどのように考えておられるのか、この1点についてお尋ねをいたします。市長がおっしゃっている地場企業及び地元建設業者の保護育成、公明公正な入札制度に向けた各種の改革、もちろん大切な大切なことではあります。思いは一緒でございます。

 しかし、市長が変わったからといって方針が変更され、地元の区長もお見えでございますが、実施が遅れ翻ろうされ続けるのは実施地区地元住民でございます。どうかその辺のところを第一に、いつもおっしゃっている住民目線でのご判断をお願いをいたします。



◎市長(篠?鐵男君) 判断を求められる点が多々多くて、私も悩み苦しんでいるのが現実です。しかしながら、逃げるわけにはいきませんので頑張ります。この事業に対しては、地元住民や関係機関にご迷惑をかけることのないように、できるだけ早く結論を出したいと思っております。しかしながら、今の社会状況からしまして建設業の現在の立場、そして公明公正な、やっぱり入札というのは私の考え方では1社だけではできないと思っています。やっぱり2社、3社、当然おるべきだと、それが1社というのはあまりにも矛盾を感じます。だから、私はやっぱり公平公正にして、そして市民が納得のいく、そういう政治をしたいと、それが私の信念です。



◆4番(?永雄一君) ちょっとこれも一言、二言、述べさせてください。もちろん、市長がおっしゃっていることは私も重々承知はいたしております。しかしですよ、今、優先交渉権者が決定された今、審査公表も出ております。今、そのプロポーザルに応募したグループが1社だからといって、やっぱり、これは人と人との約束事と一緒でございます。企業と自治体の約束事でございます。向こうが、応募業者が「そうだったら、もう私はしません。」と言わない限り、私はそれに拘束されるかと考えます。これにも、審査公表にも市長がおっしゃっております総評の中に、地域振興に対する貢献として、業務全般にわたり地元企業の積極的な活用に努めることという1項も入っております。是非、そういう形で参画させてもらうようにお願いしてほしいと思います。

 それから、先ほども市長が自らご認識を改めにおなりになりましたけど、これも県政報告会の会場で、ある不勉強な県会議員がサッチャーズとかどうとか言って、隠れ借金とか何とか言っておりますけど。さっきおっしゃったように起債が独自でできるんですから、決して隠れ借金、もう少し勉強してほしいと思います。私たちのレベルよりも県会議員の先生たちは、やっぱり宇城市で30人の議員と宇城市で2名の議員はレベルがこんなに違うんですからですね。やっぱり、もう少し勉強して皆さんの場では発表するように、お友達ですからその辺のことは重々言っておいてください。もうこのくらいでやめますけど、あと何分あるかな、19分かな。

 騒々しゅうて、やがてむなしき選挙かなという心境でございますが、勝ち負けは別にして、何かしら納得のいかない後味の悪さを感じております。選挙期間中のネガティブキャンペーンは致し方ないにしても、市長選の大勝によって、市長の預かり知らないところで、支持者の跳ね上がり分子かと思いますが、ここまでするかといった教育委員に対する脅迫めいた怪文書が出ております。誰か、いさめてください。もう選挙は終わったのだから、こんなことはやめにいたしましょう。

 最後に、偶然目にした、とある宇城市民のブログの一節を皆様にご紹介して、一般質問の終わりといたします。「結果は、篠?さんが当選されたのですから篠?さんに頑張ってもらわねばと思っております。一市民として、できる協力はいたすつもりです。ただ、今まで多くの選挙を、一選挙民として見てきた経験から言えば、こんな選挙は記憶にありません。選挙後に疑問が残りました。篠?陣営が言っている数字やデータは表面的には正しいが、その内実はわざと言わずに選挙民に錯誤を与えたのではないか、早く言えば選挙民をだましたのではないか。夕張市のようになるという宣伝はインパクトが大きく、さっと広まり話題になりました。実態が分からないまま、数字だけが一人歩きを始めました。数字を操って選挙民を錯覚させた政治家たちは、今度の選挙はうまくいったと思っているでしょうが、選挙民は決してばかではないので、やがて気がつきます。だまされたと思った人は、もう二度と信用しないでしょう。それが、政治家たちが政治家として致命的な過ちを犯したことにことに気づくでしょう」と、いうものでございます。

皆さん、ご清聴ありがとうございました。



○議長(末松立身君) これで、?永雄一君の一般質問を終わります。

 ここで、しばらく休憩します。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               休憩 午後3時26分

               再開 午後3時41分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(末松立身君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、28番、石川洋一君の発言を許します。



◆28番(石川洋一君) 皆さん、こんにちは。志政会の石川洋一でございます。よろしくお願いをいたしたいと思います。

 篠?市長には、今回のご当選誠におめでとうございます。心からお祝いを申し上げます。選挙戦において健全財政の確立、支所機能の充実、教育・子育ての充実、福祉施策の充実、安全・安心なまちづくり、産業の振興などを訴えられ、多くの市民の方々に支持を得て当選をされました。しかし、百年に一度という世界的金融危機が、雇用や市民の経済活動にも大きな影響を与えております困難な社会状況の中、宇城市の二代目市長としてバトンを引き継がれました。さらに、ゆっくりではありますが、財源の移行とともに地方分権の推進も進めなければなりません。市長には、市民から大きな期待と負託を受け、健全な市政運営が求められております。宇城市の状況を十分踏まえ、中・長期的財政の確保に立った事務事業の執行に当たっていただきたいと思っております。今日はそのような立場から、通告書により5つの質問をいたしますので新市長の考え方をお聞きしたいと思います。

 それでは、第1番目の機構改革について質問をいたします。宇城市が誕生して4年が経過をいたしました。旧5町は合併時と、さほど人口形態も変化しておりません。東西30kmを超える宇城市には、現在でも三角町9,363人、不知火町9,668人、松橋町2万5,549人、小川町1万3,549人、豊野町4,986人、合計6万3,493人の住民が生活をされ、特に高齢者ほど周辺部に多く居住をされておりますことはご承知のとおりであります。そのような中、機構改革が急激に実行されておりまして、市職員の状況として平成18年度には、支所の計が250人に対し本所407人で、合計657人が配置をされております。それが平成19年になりますと、支所の計が111人に対し本庁531人、合計642人が配置をされました。そして平成20年度は、支所の計100人に対し本庁507人で、合計607人が配置をされております。21年度は、支所の計62人に対し本庁513人の計画が立てられ、支所機能を縮小し、本庁に人員及び権限を集中する機構改革が進められております。機構改革が必要と考えられ進められることもよく分かりますが、しかし事務の効率化だけを掲げ、人員と権限を本庁に集中し支所を急激に縮小することが、果たして市民が求める市役所なのか、地域が求める市役所なのか、再度さまざまな角度から検討することが必要ではないかと思います。今回の異動では、支所に80人の配置がされております。そのようなことも含め、どのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。



◎市長(篠?鐵男君) 石川議員の質問にお答えいたします。

 平成19年4月、人員削減計画に耐え得る組織編成として、本庁への管理事務機能の集中化を行い、最小で最大限の効果が発揮できる簡素で効率的な組織再編が行われており、また、支所機能としましては本庁への機能集中に併せ、業務停滞がなく十分機能する効率的な運営を目指した組織が必要であり、地域の実情等を考慮した中で支所のスリム化が図られていると聞いております。

 私のマニフェスト及び所信表明の中で、住民サービスの拠点としての役割を担う支所機能の充実をあげております。そのことに関して、市長はどのように機構改革を進めていくのか。具体的なメンバーやタイムスケジュール、そして議会等にはいつごろ説明できるのかということでありますが、合併効果の1つとして適正な職員定数の見直しと、それに伴う支所の縮小は避けて通れない課題であると認識いたしているところであります。

 しかしながら、福祉や経済に関して支所機能の充実を図る必要があると考えておりますので、先般、河野議員の一般質問にご答弁しておりますとおりでございます。新年度早々検討委員会を立ち上げ、協議、検討をお願いしたいと考えております。なお、検討委員会の具体的なメンバー及び組織再編までのタイムスケジュールなどに関しては現在検討中でございますので、ご理解をいただきたいと思います。また、組織再編の時期につきましては、検討委員会での結論を精査した上で、なるべく早い時期に適切に判断してまいりたいと考えておりますので、議会にもしかるべき時期にご説明したいと思います。



◆28番(石川洋一君) ただいま、検討委員会を設置して組織機構の再構築を図るというようなことでありますが、本来ならばこのメンバーについても今回お聞きをしておきたいと思っておりましたが、今後検討したいというようなことでございますので、それは質問を省かせていただきたいと思いますが、平成の合併によりまして自治体の数というものが非常に激減をいたしました。行財政改革をするという意味においては、大きな目的が達成されつつあるんだろうと私も理解をしておりますが、この一方、地方を見てみますと、反対に市職員の減少と。減少した地域というものは産業が失われているということも、マスコミ等でもいろんな自治体で検証がされ、また警鐘が鳴らされておりますこともご承知ではないかなと思いますが、私が住んでおります三角支所周辺の地域も、本当に地域の活力というものが失われつつあるのではないかなと危ぐをいたしておるわけでございます。

 先ほど、検討委員会を立ち上げるということでございますが、是非早くこの検討委員会を立ち上げていただいて、当然部内はもちろんですが地域住民の声を聞くと、これは新市長の施政に関わることでございますので、そういう地域住民の声も聞くことを是非忘れずにご配慮をいただきたいということをお願いしておきたいと思いますが、いかがですか。



◎市長(篠?鐵男君) 今、石川議員のご質問に対して答弁します。市民の目線でというのが私の政治スタイルですから、当然地域の方々あるいは市民の方々から数名、その委員のメンバーに入ってもらうように対応したいと思います。



◆28番(石川洋一君) 是非そのようにお願いをしたいと思いますが、地域の実情といいますか行政需要の状況も、各支所によって違うと思いますね。今回異動を、21年度の支所の異動状況を見せていただきますと、やはり需要が多いところには、それなりの人員を配置していただいているなという印象を受けましたけど、今後、支所機能と本所機能の関係、そういったものを検討される中で、この支所の規模というものも、やはり実情にあった規模に再編をしていただくならばと思っておりますので、そういう点も含めて要望しておきたいと思います。

 次に、安全対策について質問をいたします。戸馳大橋は、昭和48年に開通以来35年間にわたり戸馳の住民及び事業者の生活を守りながら、地域経済を支えて戸馳の価値を高めてまいったと思っております。その戸馳大橋が老朽化し、歩道もなく狭あいであり、さらに落橋を防止する対策が敷設されておりません。重量制限が続けられておりますことも、ご承知のとおりであります。住民は、安心して橋を渡ることができるよう切望をされておられます。市長、このことについてどのような対策を持っておらるれるのか、お聞きをしたいと思います。



◎市長(篠?鐵男君) お答えいたします。

 戸馳大橋の対策につきましては、先日の尾崎議員に対する答弁のとおりでございます。答弁の中にありましたように、調査検討業務においては床版のひび割れ補修、落橋防止の設置や下部の耐震補強の必要があることなどが指摘されております。また、工法については3つの工法案を説明しましたが、どの工法案も事業期間が3年ないし6年間は必要と試算されております。

 なお、財源は国庫補助金、合併特例債を活用する予定にしているところであります。ご案内のとおり、合併特例債は合併後10年間ということで平成26年度には終了いたします。したがって、合併特例債が活用できる期間内に、具体的に事業が完了できるように財政計画に照らしながら、できるだけ早い時期に結論を出して戸馳住民の期待に添えるように努力をしてまいります。



◆28番(石川洋一君) この財源問題についても今お触れをいただいたわけですが、国庫補助と合併特例債を使うことになりますと、今おっしゃったように特例債の期限の平成26年度がタイムリミットということであります。早い決断が求められておりますけれども、また、国交省の考え方は今後の橋りょう管理について予防的修繕によって延命化の方針を打ち出しておられます。その中で、例えば修繕をした場合どのような橋ができるのか、どのような強度と耐久力が得られるのか、土木部長にお聞きをしたいと思います。



◎土木部長(斉藤久男君) 石川議員のご質問にお答えいたします。

 先日の尾?議員の答弁の中で3通りの方法があるということを申し上げましたが、要は10億円程度の方法は現状の下部を強化していくということで、幅員等は今の現状と変わらないということでございまして、2番目に説明したのが耐震等を調査しながら、幅員はそのままですが、通学道路の関係もございますので、あそこに歩道を付けていくという方法が20億円ということで答えております。また、第3案がすべてを架け替えるというのが30億円でございますので、要はどれが一番いいかということになろうかと思いますけどですね。そういう中で、今後支所とも協議しながら一番いい方法をとってまいりたいと考えております。



◆28番(石川洋一君) 今、私がお尋ねしたのは修繕をした場合、修繕ですね、10億円と横の橋で10億円、20億円で修繕と歩道の新橋を造ったという場合にどれぐらいの強さが得られるのか、どれぐらいの耐久があるのか。新橋と変わらないのか、その点お分かりになればお伺いしたい。



◎土木部長(斉藤久男君) 第2案の20億円の程度を申し上げますと、今14tを制限してございますが、それが25tまでは可能になってまいりますということでございます。



◆28番(石川洋一君) この橋の問題は、早急にこれは答えを出さなくちゃいけません。この財源問題で止まるのが1点、そしてもう1つは国交省の事業採択の問題ですね。この問題も1点あるわけで、ここで足踏みをしていると建てられないという状況が生まれてくるんだろうと思います。この修繕によっても新橋と同じ強度、同じ能力が得られるということであるならば、それも1つの道ではないかなと私は思っております。一番の希望は当然新橋でありますけれども、こういったことも含めて、やはり市民の方々に、修繕でもこの程度の強度が得られて安全な橋が造れるということも伝えるべできはないかなと思いますので、それも含めまして早急な決断を求めておきたいと思います。市長、いかがですか。



◎市長(篠?鐵男君) 早急に解決できるように、しっかりやっていきたいと思っております。



◆28番(石川洋一君) お願いをしておきたいと思います。

 次に、地域振興について質問をいたします。三角島原フェリー航路が平成18年8月29日、42年間の歴史に終止符を打ちました。この結果、航路がなくなり三角町にとって悪い結果となってしまいました。地域の住民の方からも国道57号線をつなぐ産業の結節が途絶え、観光のシンボルが消えたことを非常に残念がる声、そして地域の衰退に拍車がかかったという訴えが後を絶ちません。市長は、この状況をどのように考えておられるのかお聞きしたいと思います。



◎市長(篠?鐵男君) お答えいたします。

 三角島原フェリー航路再開のことにつきましては、尾?議員の質問にお答えしたとおりでございます。三角港の振興発展にとって三角島原フェリーは欠くことのできない、三角港にはなくてはならないものであると認識しているところであります。航路再開に向けての具体的な方策については、今後、十分検討する必要があると思っておりますが、地域の活性化を図るためには、その航路再開によって観光振興や市民の皆さんの利便性の向上など、地域経済に与える波及効果などを検証した上で、ある程度の市の財源支出をお願いしなければならないのではないかと考えております。また、国や県などとも、よく相談をしながら助成制度などの活用を検討してまいたいと思います。



◆28番(石川洋一君) ありがとうございました。私は、この件については3回か4回質問をさせていただきまして、いろんな提案をしてきました。今ある熊本島原の航路を何便か回せないかとか、いろんな提案もしてきたんですが、なかなか功を奏しませんでした。今度の新市長におかれては、一歩踏み込んで、助成に対して考えているというご答弁をいただいたわけでございまして、一歩前進したなという思いで今聞いておりましたけど、是非住民の方、フェリーの再開を待ち望んでおられます。一日も早い航路再開を期待したいと思います。よろしくお願いしたいと思います。

 次に、サッカーアカデミーについて質問をいたします。小川町益南広場に熊本宇城フットボールセンターが建設をされております。同時に、NPO法人スポーツアカデミー熊本宇城が寄宿舎を建設されておりますが、この建設費についてどのようになっているのか、企画部長にご説明をお願いしたいと思います。



◎企画部長(佐藤守男君) ご答弁申し上げます。ご質問のNPO法人スポーツアカデミー熊本宇城の寄宿舎建設につきましては、NPO法人スポーツアカデミー宇城と設計者の有限会社文化建築社と施工につきましては株式会社建吉組との間で、総額1億500万円で契約され、今月末を工期として、やがて完了するところでございます。

 お尋ねの寄宿舎建設工事に要する費用は、すべてを寄附金で賄うという計画で進めてまいりましたが、厳しい経済情勢の影響などから当初計画したとおりの資金調達が厳しい状況にあります。寄附金の集まり状況につきましてはNPO法人の方で管理されておりますが、3月までに約半分、1億500万円の契約額に対して半分程度の見込みでございます。それと、6月くらいまでに7割程度までは見込めるところでございますが、そのような状況でございます。

 工事請負契約による支払期限については、3月末に工事が完了いたしますので、1か月以内に残額を支払う旨の契約であります。しかし、前述のようなことでありますので、発注者であるNPO法人と請負者である建吉組との間で支払期限を延長することで合意されております。なお、不足分の資金の調達につきましては、NPO法人において責任を持って当たることを基本としておりますが、ひとまず支払期限を延長して、引き続き目標達成に努力を続けていくということでございます。



◆28番(石川洋一君) この資金調達について、もくろみというのが非常に甘かったのではないかなというふうな感想を持っております。今後も、NPO法人スポーツアカデミー熊本宇城には資金調達に努力をお願いしたいと思うわけですけれども、ここに宇城市とアカデミーとにおいて「寄宿舎建設事業における覚書書」というものをいただいておりまして、建設資金の調達及び割合という覚書書の第5条の中で「寄宿舎の建設資金については、甲、乙協力しながら寄附金等で調達するものとする。なお、割合については概ね甲、乙、7対3とする」という条文もあります。

 この条文でいきますと、この前文もあるんですが、本当にスポーツアカデミー宇城が、NPO法人が資金調達能力があるのか。どうも、このよう内容でいきますと私には感じられないわけです。最初から、これは宇城市が全部寄附を募りながら何とか捻出しようとしていた覚書ではないかなと思うんですね。といいますのは、今度10条がありますがお持ちですか。10条には、財産及び所有権という部分がありますね。ここに「寄宿舎の財産及び所有権は乙」とし、アカデミーですね。「5年以内を目途に甲は乙から譲り受けるものとする」となっています。ただし、譲り受ける条件等に関しては甲及び乙が協議するものとするという条文になっておるわけでございますが、このことは、5年以内にこの寄宿舎を宇城市が所有するという意味に書いてあるわけですが、これは事実ですか。



◎企画部長(佐藤守男君) この覚書について少し説明をさせていただきますが、寄附金を集めることにつきましては、宇城市とNPO法人で、連携を図りながら協力をして取り組むことで努力をしてきたところであります。そのことにつきまして、ただ漠然と集めるよりも、互いに概ねの目標を定めた中で取り組むべきと考えまして、寄宿舎建設事業に係る覚書として締結したものであります。覚書の目的につきましては、熊本宇城フットボールセンターを拠点としたスポーツ等を通じて地域活性化に寄与するため、宇城市とNPO法人と協力しながら取り組むこととしております。その中の1つの項目に、ご質問の寄附金の調達及び割合については、協力して調達するものとして、概ね7対3として記載しているものであります。この覚書につきましては紳士協定的なもので、お互いの努力目標を明記したものと考えております。

 それでNPO法人に調達能力があるのかというご質問でございますが、そのことにつきましては、NPO法人の理事会に諮りまして、この覚書も確認して取り交わしておりますので、NPO法人もその能力を自分で認めて努力をするということでありますので、私たちとしましては能力があると考えております。

 それと、譲渡を、5年以内をめどに譲渡するというような項目が、10条に確かに記載しております。このことにつきましては、NPO法人で寄附を集めて寄宿舎を建てて所有しておきますと、いろいろと固定資産税とかの話も少し理事の中からありまして、市の方で所有していただくとそういうこともなくなるし、公共的な施設として、当初目的がクラブハウスと寄宿舎は一体として建設するという計画、考えもありましたことを、資金調達とか制度上の問題で分割したという経緯もございまして、それを5年ぐらいの間には市の方に譲渡することが適当ではないかということで記載しているところでございます。



◆28番(石川洋一君) この条文を見ましてね、最初こういう説明はなかったんじゃないかなと思いますが、その前にフットボールセンターの建設事業について、今度は総務部長に関連したことですが、これ前市長の説明では「宇城市の一般財源を使わず建設し、起債償還についてはJFA財源により償還する」という説明で、議会の承認を受けられました。しかし、熊本県からのJFA助成金が施設整備の特定財源ではないかとみなされたことによって、今回補正予算の中でJFA助成金7,500万円を地域振興基金に組み替えておられます。このことについて、総務部長はどのような考えを持っておられますか、事業の全体の流れからして。



◎総務部長(土村千佳雄君) 石川議員のご質問にお答えさせていただきます。

 当事業につきまして、まず4億5,000万円の投資額ということで、当然特定財源を充当する中で合併特例債、これの後年度の30%相当の償還額、これにつきましても一般財源で対応しないということで、当初、前市長が初期投資から、そしてまた、借り入れた後年度の30%相当の後年度負担まで、すべてにおいて一般財源を投入しないというようなことが大原則でございましたんで、それに基づき、ご承知のとおり、20年度の当初予算では特定財源等を充当いたしまして、一般財源ゼロでの計画がなされとったところでございます。

 そういうことで先般、平成20年度一般会計補正予算(第4号)におきまして、今ご発言のとおり減債基金積立金から宇城地域振興基金積立金への組替えをしたところでございます。その理由は一部述べられましたけれども、当初、20年度当初予算では先ほど申し上げましたとおりで、これですべて一般財源の投入なしで後年度負担までいけるというようなことで、これでよしというような予算編成でございましたが、県に対しましての起債ヒアリングの段階で特定財源ではないかと。その旨のJFAの補助要綱がそのようになっているじゃないかというようなことでございましたんで、実はこれにつきましてはJFAのトップと前市長の中で、特に宇城市につきましては7,500万円は自由に使ってもいいですよというような、そういう双方の内諾があったところでございましたので、それを受けまして、JFAといたしましても宇城市に見合う要綱の再度の改定がなされまして、これが本年の1月だったかと思いますが、改正後の宇城市にマッチした要綱が改正して送付されてまいりました。それを受けまして、減債基金から振興基金へ積み立てるというようなことでございました。

 問題は、減債基金でございますと、これを取り崩して自由に使われないというようなことでございますで、これを自由に取り崩して使えることを目的に地域振興基金に積み立てたところでございます。問題は後年度の30%相当、これには当然目的財源といたしましての充当ができませんので、これにつきましては一般財源で投入するということで7,500万円、ちょうど30%相当額が7,500万円と大体ほぼいくようでございますので、それに充当していくということでございます。

 それでは地域振興基金に積み立てた7,500万円を何に使うかということでございますが、これにつきましては、いわゆる宇城市のスポーツ振興等を目的とした助成、サッカー、スポーツ振興に資する経費として、複数年度にわたって使用することができるという旨のJFAの要綱でございましたので、それを受けて、後年度7,500万円を単年度どれくらいのスポーツ振興に使うべきかは今後の問題といたしまして、7,500万円限りなくゼロに近づくまで、サッカー、スポーツの振興のために、これを充当していくということでございます。

 ですから、先ほど申し上げました後年度負担30%分、一般財源ではないかと。一般財源ゼロと、設備投資から後年度負担まで一般財源ゼロという大義名分には合致しないじゃないかということが当然出てまいりますが、この点に関しましては宇城市の一般財源という大きな枠内で見て、いずれにいたしましても今後スポーツ振興を図るためには一般財源が必要になってまいります。ですから、それにかかる分を先ほど申し上げました7,500万円で投入できるということでございますので、宇城市の一般財源総枠から見ると、後年度負担の30%相当に回すのも同じだと私どもは理解しておりまして、大きな意味では、設備投資から後年度負担まで一般財源ゼロと言っても私は過言ではないと、そう理解しておりますので、なかなか解釈の違いもあるかと思いますが、私どもとしてはそう理解しているところでございます。



◆28番(石川洋一君) 非常に長い説明をいただきましたけれども、要するに部長としては、これは別に財源を変えただけだと、同じことだということをおっしゃっておるんですが、そうではないでしょう。資金問題をね、説明されてるんですよ、我々にね。財源はこうですよと、ね。そして、それなのになぜ、この県のヒアリングはいつだったんですか。県のヒアリングなしでこういう事業ができるんですか、本来。県と十分、起債事業ですから県とヒアリングしなきゃできないんじゃないですか。私は、そういうふうに事業というのを思っています。起債する場合に一般財源だけでできれば、どことも協議は必要ないですけれども。やはりすべて起債ですから、起債をする際は、県とヒアリングしなきゃ事業というものは取り組めない、当然のことであったでしょう。じゃあ、県の方針が変わったんですか、どうですか。



◎総務部長(土村千佳雄君) その辺をもう少し詳しく申し上げますが、20年の当初予算編成時点での設備投資の財源内訳をただいまから申し上げさせていただきますと、まず4億5,000万円の財源といたしまして、まちづくり交付金1億8,000万円、合併特例債2億5,650万円、県の合併交付金1,350万円、一般財源ゼロという形で当初、設備投資、一般財源ゼロでの予算編成。問題は、サッカー協会からの助成金7,500万円につきましては、後年度負担30%相当に充当するという、そういう計画を当初持っておりました。これで、私どもはすべてうまくいくと思っておったところでございますが、この合併特例債2億5,650万円のヒアリングの段階で、県の方から7,500万円はこれは特定財源じゃないですかと、そのようにJFAの要綱はなっていると。ですから、この7,500万円は設備投資の財源として投入すべきじゃないですかということになりますと、この7,500万円は特定財源でございますんで、当然一般財源ゼロを想定してますので、合併特例債2億5,650万円が7,500万円の概ね95%相当、少なく借りることはできます。その代わり合併特例債が減りまして、それにJFAからの助成金7,500万円を投入しまして設備投資はそれでできるわけです。うちとしては、その時点では合併特例債は少ないわけでございますが、問題は30%相当にこれを投入するということがございますので、そういうことでは一般財源を使うことになるというようなそういう場面になりますので、それではいけないというようなことで対応した結果が、先ほど申し上げましたJFAの要綱も変えてもらう、そして基金の組替えもする。そして、後年度の負担については一般財源を投入しながら、スポーツ振興については、当然いろんな形で財源が必要になってきますので、それに、この7,500万円を取り崩しながら、ゼロになるまで取り崩しながらいくというようなことでありますので、そういうことでございますので、どうぞご理解を賜りたいと思うところでございます。



◆28番(石川洋一君) もう3回目になりますかね。



○議長(末松立身君) 4回目。



◆28番(石川洋一君) 4回ですか、失礼しました。では、もう質問できませんけれども、私がここで申し上げたいのはやっぱり事業、いろんな事業をね、持ってこられるのはよく分かります。やはり起債ができる事業とか地域振興にかける、スポーツ振興にかける、非常にいい事業であると私は思います。

 しかし、事業に取り組む前は、やはり我々への説明ですね。こういう覚書もありますよ、いろんなものがありますよと、その中でこういう覚書を交わしていきますよと。そして、この財源についてはこういうことになっておりますが、県のヒアリングでこうなりましたよと、これでいいですかと投げかけていただかないと、自分たちだけで勝手にね、解釈されて。こっちの財源をこっちにやったから同じじゃないですかということでは、これは、我々議会は何のためあるのかなということになってしまうんではないかなと思いますので、こういう事業については資金計画、特に県とのヒアリングを必要するものですね。そして、今回は特にまた、このサッカーアカデミーについては追加の事業もあっておりますよね、あっておりますね。ですから、やはりきちんとした事業計画をもう少しゆっくりやられたどうですか。早すぎるんじゃないですか。なぜ、こんなに急がれるのかなと思っておりますので、やはり今後このようなことのないように、しっかりした事業計画とヒアリングを受けて、精度の高い事業に取り組んでいただきたいということをお願いしておきたいと思います。

 それでは、次に環境問題について質問をいたします。三角町大岳手場地区に、産業廃棄物の処分場建設が計画をされていることについて、24日の尾?議員への答弁で、市長の建設阻止のお考えは十分わかりました。

 ここで、違う観点からお聞きをしたいと思います。まず、産業廃棄物処分場建設を阻止するためには、許可権を持つ熊本県との協働歩調が必要ではないかと思いますが、県への働きかけをどのように進めるかという点と、産廃事業者が撤退した水俣市の事例では、市役所内に建設阻止対策室、そして議会にも特別委員会が組織してあったと聞いております。そのような組織を設置するお考えはないのか、この2点をお聞きしたいと思います。



◎市長(篠?鐵男君) お答えいたします。

 県は、廃棄物処理法に基づき申請の許可権者でありますので、環境アセス手続きの段階では、計画事業者が撤退を表明しない以上は、粛々と順を追って対応するとのことであります。石川議員が申されますような県の担当部局に早く伺って、建設防止要望や陳情を行いたいと考えております。その時期については、議会が終わり次第、4月上旬にまいりたいと考えております。

 特別委員会等の組織設置についてですが、現在は宇城市の各種団体から成る宇城市産廃阻止市民会議が組織されております。主体的に活動されておりますし、この市民会議を中心に、今後も建設防止活動の強化をしていく必要があります。市議会議員の皆様方にも、建設防止に向けて強力に側面から支援をしていただきたいと考えております。市民会議の皆さんと共に協議をし、防止に向けて有効な手段ということでありますならば、水俣市を参考に組織の編成等考える必要があると思っております。今後とも、議員各位におかれましても尚一層のご支援とご理解を賜りますよう、切にお願いを申し上げ、私の答弁といたします。



◆28番(石川洋一君) あと15分ありますので市民環境部長にお聞きをしたいと思いますが、尾?議員の質問のときにも触れておられたとは思いますが、今の事業者の状況といいますか、どういう状況にあるか、分かっているだけで結構ですのでお願いしたいと思います。



◎市民環境部長(宮?一誠君) 石川議員のご質問にお答えいたします。

 現在のコンサルタント業者名は、また産廃最終処分場のコンサル経歴はということで、ご答弁させていただきたいと思います。パシフィックコンサルタンツ株式会社というところで、本社は東京都ですが九州支社が対応しているようであります。資本金4億9,000万円、年商349億円、社員1,300人を超える建設コンサルタントの大手ではありますけど、産廃処分場のコンサル経歴は不明であります。なお、関連会社でありますパシフィックコンサルタンツインターナショナル、PCIといいますけど、政府開発援助事業をめぐり贈賄事件で起訴されたことになっております。これは昨年8月の新聞等で報道されまして、皆様も既にご承知のことかと思います。



◆28番(石川洋一君) ありがとうございました。事業者に対して、このPCIですか、パシフィックコンサルタントですかね、インターナショナルが、今コンサルトして働いておられるというご答弁だったわけですが、やはり事業者は諦めておられないと取れますね。是非、これ反対運動というのが今少しあんまり顕著になっていないので、4月からそういう県への陳情等もするということであるならば、これは全庁あげてもう一度こういう事業者への対応といいますかね、アピールをしていただかなければならないんじゃないかなと思いますが、市長にもう一度この点について決意と、今後の対策をお願いしたいと思います。



◎市長(篠?鐵男君) 今言われましたように、この産業廃棄物対策に対しては、大変重要な、私は宇城市の立場であると思っております。ですから、県に行って十分打ち合わせをしながら、防止対策をどうすればいいかということを水俣市でも行って、更に勉強しながら協議会とともに全力を尽くして頑張っていきます。



◆28番(石川洋一君) そのようにお願いをしたいと思います。この事業者が一日も早く撤退を表明するように頑張っていただきたいと思いますし、やはり議会もそのような活動をしていかなくてはならないと思っております。真しな答弁をいただきましてありがとうございました。篠?市長の市民主体の市政に大きな期待をいたしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。

 ありがとうございました。



○議長(末松立身君) これで、石川洋一君の一般質問を終わります。

 ここで、議長から申し上げます。本日の会議時間は都合によって予め延長します。

 ここで、しばらく休憩します。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               休憩 午後4時32分

               再開 午後4時45分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(末松立身君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、16番、松下倫三君の発言を許します。



◆16番(松下倫三君) 16番、志政会の松下でございます。篠?市長、当選おめでとうございます。市政の主人公は市民であるという市長の政治姿勢で市民のための市政に取り組まれることをお願いいたします。

 それでは、通告に従いまして一般質問を始めます。執行部の真しなる答弁、よろしくお願いいたします。西港の質問は昨年もいたしましたが、今回は昨年の12月、世界遺産条約関係省庁連絡会議を開き、荒尾市の万田坑、宇城市の三角西港を含む九州・山口の近代化産業遺産群など3件を世界文化遺産候補として、国連教育科学文化機関の暫定リストに新規掲載することを決めたとの報道がありました。宇城市は今後どのように取り組みされるのか教育部長に伺い、また暫定リスト掲載場所にはまだ民家や倉庫が残っているようですが、現場を元の、又は当時の風景にする取組はされているのか。また、県との協議はどのようになっているか企画部長に伺い、あとの質問は質問席の方でいたしますのでよろしくお願いします。



◎教育部長(河田信之君) 松下議員の質問にお答えいたします。

 新聞紙上でご存じのとおり、三角西港世界遺産暫定一覧に登録されたのはご存じかと思いますが、宇城市は今後どのように取り組みされるのかというお尋ねでございますが、平成20年9月26日に三角西港を含む22資産で構成された九州・山口の近代化産業遺産群が世界遺産国内暫定一覧表への記載が決定されたところであります。これを受けて、会長に鹿児島県知事、幹事に鹿児島市長の関係6県11市で「世界遺産登録推進協議会」が発足しましたところであります。現在、鹿児島県が幹事県となり関係県・市との連絡調整及び文化関係機関との協議などを行っております。

 平成21年1月から4月にかけて、海外の専門家を含む調査団が22の資産の調査を開始されました。この調査は、現在の22資産が世界遺産に必要な条件である「真実性」「完全性」「顕著な普遍的価値」を有しているかなどを中心に行われております。三角西港は、海外の専門家4人により、先の2月14日に調査が実施されましたところであります。その後、2月20日に開催された第2回専門家委員会において調査の結果が議論され、三角西港施設は真実性、完全性が保たれており、高い評価をいただきました。

 8月には、「九州・山口の近代化産業遺産群」を構成する資産、現在22資産でございますが出入りが予想されるかと思いますが、これが決定されることになっております。ここで決定されましたら、その後4年から5年にかけて世界遺産本登録に向けて、資料作成などの準備を行っていくことになります。まずは、8月の九州・山口の近代化産業遺産群を構成する資産の決定に向けて資料作成に取り組んでおります。

 最後に、世界遺産に登録される意義を申しますと、日本の近代化に貢献した多くの歴史的事実を世界に発信していくことと、将来を担う人々に日本の近代化の過程において発揮された技術力や創造力、未来を切り開く不断の努力などを知る機会を提供することにつながると考えます。また、国内のみならず海外からも観光客が訪れることになり、地域活性化につながるものと思われます。



◎企画部長(佐藤守男君) 西港の港湾環境整備事業の残地の未買収の件についてご答弁申し上げます。三角西港港湾環境整備事業に係る用地買収予定地につきましては、ただいまご指摘のとおり現在も未買収として残っております。

 西港の港湾環境整備事業は、歴史的価値のある港湾施設として石積埠頭、護岸等を保存復元し、人々の憩える臨海公園を整備するために、熊本県を事業主体として、旧三角町も協力しながら「浦島屋」などの歴史的建造物の復元が図られてきたものであります。事業は、昭和60年から始まりまして、ほぼ計画どおり実施されておりますが、熊本県、旧三角町でかなりの時間をかけて交渉をいたしましたが、事業実施予定地の一部が未買収のまま、面積約800?が残っております。関係地権者といたしましては4人、用地買収、補償、工事費を含め、残事業費として1億3,000万円が平成15年から休止状態という形になっております。

 今後の事業の再開につきましては、用地買収のめどが立ち、熊本県公共事業再開評価監視委員会に事業再開を諮問し承諾を得た上で、その後、県が国に再度予算要求を行い予算措置がなされ、初めて事業が実施できるということでございます。用地交渉につきましては、県と連絡を取りながら地権者の理解が得られるように努めてきましたけども、現在説明申し上げますように休止状態ということで、めどが立てばそういう諮問をかけて予算を取って再開ができるという状態でございます。



◆16番(松下倫三君) 2月の専門家委員の調査には高い評価をいただいて、8月に構成される資産が決定されるということであるようですが、県の方に用地買収等のめどを早急に立てて、県の方に事業再開の諮問をしていただきますように、また世界遺産本登録に向けて、4年から5年をかけて資料作成など長丁場の事業であるようですが、執行部のご努力よろしくお願いを申し上げます。

 続きまして、宇城市のサイトに「難しい地名度アップ・三角西港世界遺産へ大きな一歩」との見出しの中に、「宇城市のことをウジョウ市ですか、ウシロ市ですかと聞かれショックでした」というサイトが載っておりました。三角西港には、年間30万人以上の方々が見えているとのことですが、この人たちの目に見えるところには、西港一帯の案内看板は何枚かありますが、世界遺産候補の看板は1枚もありません。宇城市が熊本県に看板設置場所等の許可申請をし、「世界文化遺産候補の宇城市三角西港」とか文言は執行部で知恵を絞り、西港の環境にマッチした宣伝看板を何か所か設ければ後々、口コミで広がるのではないかと思っておりますが、看板設置をどのように考えているか教育部長の見解を考えをお尋ねいたします。



◎教育部長(河田信之君) やはり宣伝というのは非常に大事でございまして、宣伝の看板設置を考慮したらどうかということでございますが、当初述べましたとおり、昨年の9月26日に国内暫定一覧表への記載が決定されました折に、垂れ幕や看板の設置を計画し、三角西港周辺の設置場所も検討いたしました。

 しかし、文化財として指定されていること、景観規制に触れること、世界遺産に登録するには現状を変更しないことなどがあり、三角西港内には設置するには、さまざまな手続きを必要とするとなるために、国道57号線沿いに設置し皆さんに周知をと考えましたけれども、道路の形状がカーブになっているため危険性が高いということで国道57号線への設置も見合わせ、宇城市役所本庁と三角支所に懸垂幕をかけたところであります。世界遺産の暫定一覧表に記載されたということだけでも大変価値あることでございますので、今後は県地域振興局や国土交通省、また市の関係部署と相談しながら、松橋インターの出入り口周辺や国道3号線沿いへの看板設置を検討してまいりたいと考えております。これから、地元の皆さんと協議をしながら、一刻でも早く登録推進に向けて取り組んでまいりたいと思います。どうか、よろしくお願いいたします。



◆16番(松下倫三君) 次に、西港の浮き桟橋事業について質問をいたします。昨年の答弁で、「浮き桟橋の設置につきましては、東港との海上動線を確保することにより三角地域全体における連携を図り、滞在時間の長時間化により地産物の販売促進、東港の活性化、JR三角線の利用促進等を期するものであり、当然東港の振興策とも併行して整備する必要があり、振興策を検討いたしているところです。桟橋の設置内容でありますが、国指定重要文化財のところを避け、東港寄りに変更し設置予定です。関連事業として用地取得、駐車場の整備、植栽、待合所設置等を計画しております。事業の選定は、平成19年度に創設された国土交通省所管のみなと振興交付金事業の適用を予定で、平成21年度の事業採択に向け、県港湾課と事務的な作業を進め、県のスタンスとしては平成24年度の完成で」との答弁でしたが、今回の補正予算にみなと振興交付金事業負担金が計上されているようでした。今後の事業内容及び事業進行について企画部長に伺います。



◎企画部長(佐藤守男君) ただいまの西港の浮き桟橋の件につきまして、ご答弁申し上げます。ただいまご指摘ございますように、そのとおり今、事業を進めているところでございますが、三角西港におきましては、昭和60年から先ほど申し上げましたが西港地区港湾環境整備事業として、地元説明から始まりまして順次整備が行われてきたところでございます。西港浮き桟橋整備事業につきましては、旧三角町時代に西港開発として、平成10年には浮き桟橋の復元等を盛り込んだ港湾整備事業を計画いたしました。しかし、明治時代の浮き桟橋の構造では現在の技術基準に合致せず、事業化ができないとの結論から保留状態になっていたものです。しかし、地元や三角港振興協議会などでは、西港に定期船や観光船などが発着できる桟橋設置要望が強く、実現に向けて模索を続けてきたところでありました。

 そのような中、今回西港に浮き桟橋を設置することについて採択を受け、ご指摘のとおり、みなと振興交付金事業として平成20年度から事業着手を行うこととなったものでございます。これは、港湾を有する宇城市と、その管理者であります熊本県とが共同して行うもので基幹事業と提案事業とに分かれております。平成20年度から平成24年度の5か年計画事業であります。基幹事業としまして浮き桟橋の建設と緑地の整備を熊本県が行い、提案事業としまして旅客船待合所の建設、案内看板設置等を宇城市で行うものであります。総事業費4億4,000万円のうち宇城市の事業費が3,000万円でございます。

 建設位置は、東港方面から57号線沿いの石積埠頭、排水路の手前の民地を買収して整備する計画でございます。景観的には、世界文化遺産暫定一覧表候補等を考慮して、歴史的遺産のイメージに合うものに配慮することになっております。年度計画といたしましては平成20年度に補正予算、この前お願いをしておりますが調査・設計を行い、平成21年度に用地買収、22年度及び23年度で桟橋建設を行い、平成24年度に最終の緑地整備を行い供用開始する計画となっております。

 西港地区には年間30万人以上の方々がお見えになっておりますが、そのほとんどが一時的な立ち寄りや休憩といった利用形態であることから、この浮き桟橋から連絡船や不定期船なども運航させることにより観光客の増加につなげ、港の賑わいと観光客の滞留の促進を図っていくことを計画しております。



◆16番(松下倫三君) 基幹事業として浮き桟橋の建設と緑地の整備を県が、提案事業は旅客船待合所の建設と案内看板設置等を宇城市がと、総事業費が4億4,000万円という5年計画事業で平成24年度終了、供用開始ということで安心はいたしましたが、1年でも早い供用開始をよろしくお願いをしておきます。

 次に、3番目の三角地区観光振興についてでありますが、熊本県の中で貿易港として地域の発展に寄与してきた三角港でありますが、物流の時代の流れに合った整備が追いつかず、現在の状況になっています。

 しかし、今ここで宇城市の三角を観光の目玉として地域振興を進める必要があるのではと考えています。平成23年には新幹線も全線開通です。JRと港を活用した施策が生み出せるのではないか、また昨年は天草地区と三角地区を一帯としての広域観光圏なる計画が、県段階で話し合いが持たれていると聞いております。県は、物流の拠点としての三角港ではなく、観光港としての三角港の整備に取り組んでいるのではないか。また、県との話し合いも進んでいると思います。市の取り組みを伺います。



◎経済部長(津志田澄男君) 観光についてお答えいたします。まず、広域観光圏についてでございますけども、三角地区においては港と共に栄えてきた地区となっております。三角西港が世界遺産暫定リスト入りということは、先ほど教育部長が申しましたとおりでございます。宇城市の観光を今後推進する上におきましても、非常に大きなチャンスになるものと考えております。

 ご指摘のように、昨年、天草との広域観光圏の範囲に、三角地区のみ該当区域とするとの検討案が熊本県及び関係市町村で協議が持たれました。宇城市といたしましても、三角地区のみではなく観光圏の該当地域を宇土半島も含むということとし、名勝不知火も含む地域を観光圏域として申請するよう、宇土市と連携して提案してまいりました。結果、協議の結果は、雲仙・天草地域を該当地域とする「雲仙・天草観光圏」として本年度申請がなされてきたところであります。

 しかしながら、三角地区は地域的にも400万人の観光客が訪れる天草の玄関口に当たり、先ほどから何回も出ておりますけども、西港だけでも年間30万人の人が訪れております。今後は、市長の方針の下、天草地域と連携し、観光振興について一体となった施策を進めていく必要があると考えております。

 つきましては、天草との連携を深めるために雲仙・天草観光圏の区域の拡大が可能なのかどうか、あるいは該当地域とすることができなくても、観光関連事業で連携する部分があるかどうかを検討していきたいと思っております。今後、商工会地域活性部会、宇城市観光物産協会など地域の方々と十分に協議しながら、観光が産業に結びつくような方策を進めてまいりたいと考えております。



◎企画部長(佐藤守男君) 三角地区の観光振興について、三角港の位置付けを県は物流拠点としてではなく、観光港として三角港の整備に取り組んでいるのかというご質問でございますが、三角港の位置付け等につきましては、過去に幾度か港湾計画が策定あるいは改定され、現在に至っているところでありますが、近年の貨物量の減少等、従来の物流港としての役割が縮小傾向にあります。今後は、旅客船バースや西港の歴史的資産を活かした観光拠点港としての役割に重きを置くようにシフトしていくこととしている、というようなことが熊本県の考えのようでございます。

 市としましても、三角港を取り巻く様々な環境を勘案しますと、物流港としての機能をも併せ持ちながら、天草地域を控え、県の中心部に位置するという利点をいかし、観光港としての機能を高めていくことは、非常に重要で大切なことではないかと考えております。

 なお、平成21年度、熊本県で計画されております三角港に関する事業の概要につきましては、東港関係で平成20年度ほぼ完成します、マイナス10m、長さ170mの岸壁のエプロンの仕上舗装及び付帯する工事など、事業費にしまして9,000万円ということであります。それと、先ほど答弁させていただきました西港浮き桟橋事業に9,800万円の事業費を充てることで合計1億8,800万円が三角港に関する事業として計画されているところでございます。

 熊本県との話し合いや連携につきましては、必要に応じ適宜連絡を取りながら進めているところでありますが、観光港としてだけではなく物流拠点港としての機能も兼ね備え、行政施設の集約など多機能港として整備をお願いしているところでございます。また、三角港のポートセールスについては、物流、観光含めて毎年、熊本県の担当者の方々と同行し、関東方面に出掛けているところでございます。今後も、国や県など関係機関とよく連携を図りながら、三角港の振興、活性化に努めてまいる所存であります。よろしくご理解賜りたい思います。



◆16番(松下倫三君) もう答弁はいりませんですが、ちょっと一言。協議の結果は雲仙・天草地域を該当地域とする「雲仙・天草観光圏」となったようですが、広域観光圏に三角地区だけでも該当地区とする案に参加していれば、あとの宇城市区域拡大は可能であったのではないかと私は考えます。また、この観光圏に入っていれば、三角島原フェリー再開についても大変役立ち、三角地域活性化の起爆剤になっていたのではないでしょうか。しかし、結果は違うようですので答弁のように努力をお願いをいたします。

 次に、教育特区についてお尋ねをいたします。教育特区の現状と今後の取組でございますが、平成18年4月から実施されている宇城市国際理解教育特区について伺います。実施からちょうど3年が経過していますが、そのときの中学1年生が今年卒業を迎えます。このことは、やったからすぐ結果が出るものではないと認識してはおりますが、この3年で、この取組の成果というものが教育委員会として整理できたのではないかと思います。関係者、教える側と受ける側それぞれの立場での評価といったものはどうなのか、まずは現状について説明をお願いします。



◎教育委員長(今村弘君) 松下議員の質問にお答えいたしますが、まず教育特区の現状、それから成果ということでございましたかと思いますが、今から申し上げます。国際理解教育特区につきましては、今、議員さんからもお話がございましたように、平成17年11月に認可をいただきまして平成18年4月から実施しているわけでございます。この宇城市国際理解教育特区の柱となりますのは、一つが小・中学校に英会話科という教科でございますね、新しい教科を創設するということ。二つ目が、伝統・食文化の学習を総合的な学習の時間の中で実施するということ。それから3番目が、中学校の選択教科の中に中国語を加え、それを選択履修するということ。それから4番目が、外国での研修・交流事業を実施するという四つの項目でございます。

 次に、現状についてでございますが、四つの項目それぞれについて概略を申し述べさせていただきたいと思います。まず、英会話科でございますが、小学校1年生から中学3年生までのすべての児童生徒が年間35時間、週1回程度以上学んでおります。指導者は、宇城市で雇用しました14人の英会話科講師が中心となっております。小学校では担任の先生と一緒に、中学校では英会話講師同士がペアになって指導しているというのが現状でございます。

 次に、伝統・食文化についてでございますが、小学3年生から中学3年生までの7年間、市独自で作成しましたテキストを基に、地域の伝統文化や地産地消の学習、農業体験や調理体験などを行っております。指導者に地域の専門家を依頼するなど、各学校でさまざまな工夫が見られております。

 次に、中国語でございますが、中学校での選択教科として導入しておりますが、全体の1割強に当たる240人から250人の生徒が履修しております。講師は、宇城市内居住で中国語を母国語とする女性1人にお願いしております。中国語のみならず、異文化を学習する良い機会となっております。

 最後に国際交流でございますが、夏休み期間中に中国とシンガポールへ中学生各々10人を研修に派遣いたしております。訪問国では、現地の子どもたちとの交流はもとより、学校で授業を受けたりホームステイをしたりと、実り多い研修となっております。

 次に、これらの成果でございますが、はじめに英会話科についてでございます。小学生の90%以上が「非常に楽しい」「とても楽しい」と答えております。「実際に外国人と会話したい」「外国へ行ってみたい」と、外国への興味関心も高まっているところでございます。それから、先生方に対するアンケートでも「コミュニケーション能力が向上している」あるいは「発表力や表現力がつくなど、他の教科にも良い影響を及ぼし始めた」などの回答がございます。徐々にではございますが成果が現れてきているようでございます。

 次に、伝統・食文化についてでございますが、郷土の文化遺産や伝承芸能、郷土料理などについて学ぶ意欲が向上し、小・中学生ともに宇城市に対する肯定感が高まってきているということでございます。

 次に、中国語についてでございます、今年度開催されました2回の中国語スピーチコンテストの熊本県大会に37人が参加いたしました。そして、最優秀賞、審査員特別賞など12人が入賞しております。マスコミでも取り上げられるなど、高い評価を受けておるところでございます。

 最後になりましたが国際交流でございますが、中国・シンガポールでの研修が帰国後の外国語学習の意欲へとつながっておるようでございます。個人としても、交流が継続している生徒がおります。また、昨年は、これまでの交流が縁で、6月にはシンガポールから、7月には中国から、延べ80数人の訪問団が松橋中学校を訪れ、相互交流を深めておるところでございます。このように、国際理解教育につきましては、幾つかの課題はありますが、順調に推移しておるというところでございます。



◆16番(松下倫三君) 国際理解教育については幾つかの課題はあるものの、順調に推移しているとの答弁でしたが、今後どのように取組をしていかれるのか、教育部長にお伺いをいたします。



◎教育委員長(今村弘君) 私がお答えしますが、よろしゅうございますか。



◆16番(松下倫三君) はい。



◎教育委員長(今村弘君) 今後の取組をどう進めていくかということでございますので、今後、今までやってきました国際理解教育を幾つかの障がいといいましょうかね、そういう問題が出てきておりますわけですが、その1つの要因は、平成19年度に学校教育法が改正されました。そして、小学校は平成23年度から、それから中学校は24年度から新しい学習指導要領に移行することになっております。来年度からは、小学校は、2年間は移行期間ということになるわけです。

 したがいまして、今度改正されます学習指導要領では、これまでのいわゆるゆとり教育というのが見直されることになりまして、生きる力を重視し、数学、算数や理科などの時間を増やすと。そして、今まで総合的な学習の時間を使って実施おりました理解教育が、総合的な学習の時間が大幅に削減されるというようなことになっております。

 英語につきましては、中学校で週当たり1時間ずつ増加し、小学5・6年生には外国語活動の時間が新設されます。宇城市では、削減される総合的な学習の時間から英会話に充てる時間を見出し、独自の教育課程を編集しておりましたが、改正後は、今申し上げました総合的な学習の時間が減らされるということで時間が取れなくなってしまいます。それと併せまして、中国語を実施している中学校の選択の時間も、平成24年度には無くなることが確実になってきております。

 総務省の管轄でありました宇城市国際理解教育特区は、全国の小学校で外国語活動が実施されることになりますので、今度は特区ではなく、文部科学省所管の特例校と、特区ではなく特例校という、所管が今度は文部省に移るわけでございますが、その特例校という扱いになっております。新学習指導要領実施までの移行期間につきましては、これまでと変わらない事業推進ができるよう教育課程特例校の申請を行いまして、本年度2月末に文部科学省の承認をいただいたところでございます。

 しかしながら、将来的に、特に平成23年度以降でございますが、これまでと同様の事業継続は困難な状況にあり、どのような形で進めていくかということにつきましては、今後検討を行っていきたいと考えております。



◆16番(松下倫三君) 学校教育法改正により平成23年度から指導要領が変更となるということでありますが、22年度までは現状のままでいかれるのか。また、中学校の中国語の時間も無くなると。小学校で外国語活動が実施されることから特区が特例校になるということでありますが、特区そのものはどう変わるのか伺います。



◎教育委員長(今村弘君) お答えいたします。平成22年度までは、小学校においては、これまでどおり1年生から6年生までの全児童が週1時間程度、年間35時間以上でございますが、英会話を学習いたしますので大きな変更はございません、22年度まではですね。中学校も2年生、3年生は、全員が週1時間程度、年間35時間英会話を学び、選択教科の中に中国語を設けますので、これまでと変わりはございません、22年度までですね。しかし、中学1年生につきましては、英会話の時間が取れないことから、中国語と同様に選択教科として位置付けざるを得ません。そこで、幾つかの教科の中から選んで履修することになります。これまでのように英会話と中国語の両方を学習することはできないわけでございます。両方選択しない生徒も出てまいります。中学校が新学習指導要領に移行するのは24年度からですので、中学校は23年度まではこのような形で実施いたします。

 特区につきましては、内閣府の所管で今後も申請に基づき審査し、適当と判断されたものは認定されるという仕組みは継続されます。宇城市の場合は、特区を取得して実施してきたのが国際理解教育でございました。だから、この国際理解教育につきましては、今後は文部科学省の許可を得て教育課程を変更する教育課程特例校、教育課程特例校という扱いに変わります。ちょっと分かりにくい説明だったかと思いますが、以上でございます。



◆16番(松下倫三君) まだ時間は残っておりますが皆さんが早く帰りたいそうですので、これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。



○議長(末松立身君) これで、松下倫三君の一般質問を終わります。

 ここで、お諮りします。一般質問の途中でありますが、本日の会議はこれで延会にしたいと思います。ご異議ありませんか。

            [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(末松立身君) 異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決定しました。本日は、これで延会します。

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               延会 午後5時28分