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熊本県 宇城市

平成21年 3月 定例会(第1回) 03月24日−04号




平成21年 3月 定例会(第1回) − 03月24日−04号







平成21年 3月 定例会(第1回)




         平成21年第1回宇城市議会定例会(第4号)

                           平成21年3月24日(火)
                           午前10時01分 開議
1 議事日程
 日程第1 休会の件
 日程第2 一般質問

2 本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり

3 出席議員は次のとおりである。(30人)
  1番 福 田 良 二 君            2番 河 野 正 明 君
  3番 橋 田   章 君            4番 ? 永 雄 一 君
  5番 ? 田 幸 夫 君            6番 大 嶋 秀 敏 君
  7番 尾 ? 治 彦 君            8番 藤 木   保 君
  9番 椎 野 和 代 君           10番 橋 田 和 征 君
 11番 河 野 一 郎 君           12番 坂 本 順 三 君
 13番 中 村 友 博 君           14番 山 岡 ? 二 君
 15番 野 田   寛 君           16番 松 下 倫 三 君
 17番 西 村   智 君           18番 栗 ? 秀 人 君
 19番 長 谷 誠 一 君           20番 松 野 孝 敏 君
 21番 永 木 伸 一 君           22番 入 江   学 君
 23番 堀 川 三 郎 君           24番 末 松 立 身 君
 25番 米 村 和 雄 君           26番 中 山 弘 幸 君
 27番 古 川 紀 満 君           28番 石 川 洋 一 君
 29番 岡 本 泰 章 君           30番 楠 田   浩 君

4 欠席議員はなし

5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
 議会事務局長  村 田 一 朗 君
 書    記  河 村 孝 義 君   書    記  小 川 康 明 君

6 説明のため出席した者の職氏名
 市長       篠 ? 鐵 男 君   教育委員長    今 村   弘 君
 総務部長     土 村 千佳雄 君   企画部長     佐 藤 守 男 君
 市民環境部長   宮 ? 一 誠 君   健康福祉部長   城 本 剛 至 君
 経済部長     津志田 澄 男 君   土木部長     斉 藤 久 男 君
 教育部長     河 田 信 之 君   会計管理者    川 上 輝 幸 君
 総務部次長    前 田 信 幸 君   企画部次長    古 川 明 生 君
 市民環境部次長  千葉? 孝 穂 君   健康福祉部次長  小 野 秀 博 君
 経済部次長    佐 藤 義 治 君   土木部次長    前 田 典 洋 君
 三角支所長    佐 藤 増 雄 君   不知火支所長   松 本 優 子 君
 小川支所長    志 水   勉 君   豊野支所長    大 杉   止 君
                      農業委員会
 市民病院事務長  柴 尾 逸 子 君            中 村 英 助 君
                      事務局長
 監査委員事務局長 村 上 民 雄 君





               開議 午前10時01分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(末松立身君) これから、本日の会議を開きます。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第1 休会の件



○議長(末松立身君) 日程第1、休会の件を、まず議題といたします。

 お諮りします。明日25日は議事整理のため休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。

            [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(末松立身君) 異議なしと認めます。したがって、明日25日は休会にすることに決定しました。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第2 一般質問



○議長(末松立身君) 日程第2、一般質問を行います。順番に発言を許します。

 まず、11番、河野一郎君の発言を許します。



◆11番(河野一郎君) 市民クラブの河野一郎であります。

 私は通告をしておりました4点について、順を追って質問をしてまいります。篠?市長におかれましては当選から2か月あまり、宇城市の財政状況を含め、多くの課題に対して将来構想を十分に考えてこられたと思います。質問に対して明確な答弁を求めておきます。夕張市みたいな財政再建団体に転落をすると心配をされている市民の方々たくさんおられます。私は正しい財政状況を説明する責任が議会人としてあると考えますし、市長も市民の不安を取り除く必要性が求められていると考えます。

 平成19年6月15日、自治体財政健全化法が成立をいたしました。夕張市の破綻で、普通会計を主とする財政指標度は全体の財政状況を把握することは困難であると国の判断で、50年ぶりの改正を行ったわけであります。新しい財政健全化法では普通会計だけでなく、公営企業や公社、第三セクターなど自治体会計すべてを監視対象とし、単年度だけでなくストック年の配慮をした財政状況の判断指標の導入、財政悪化を可能な限り早い段階で把握をし、財政状態の改善に着手させることを明記しております。そして、健全化判断比率公表が義務付けられ、その結果を地方公共団体の長は県知事に報告、県知事は総務大臣に報告する義務が課せられました。しっかりとしたチェック体制が整ったわけであります。

 財政再生基準が示されております。実質赤字比率20%以上、連結実質赤字比率40%以上、実質公債費比率35%以上、いずれか一つでも該当する場合は財政再

建団体に落ちるわけであります。宇城市では19年度決算に基づき算定がなされております。実質赤字比率、連結実質赤字比率ともに黒字であります。実質公債費比率は16.5%であり、将来負担比率ともに至って健全であります。宇城市今後10年間の財政見通しが昨年9月に立てられております。この財政見通しは、厳しい歳入状況を予測し立てられており、今後財政安定のために何をすべきか、将来にわたり健全にあり続けるためのシミュレーションをしております。

 宇城市の財政力は県下48市町村と比べてどうなのか調べてみました。財政力の強さを測定する尺度として財政力指数があります。平成16年、17年、18年、19年、すべてにおいて宇城市の財政力指数、県下48市町村平均より上回っております。他の市町村は財政再建団体に陥るというような話は聞いたことがありませんし、ここでも宇城市財政は健全であると言えると思います。私は市民が財政再建団体に転落する可能性があるという不安に対して、夕張市破綻以降、法改正がなされ、国のチェック体制と、現在の宇城市の指標の数値が健全であること、宇城市財政見通しと財政安定のためにすべきことは明確に方向付けがなされていること、県下48市町村に比べ平均以上の財政力がある。以上の根拠で宇城市が財政再建団体に陥ることはないと断言をいたします。篠?市長、所信表明の中で、第一の課題が健全な財政の確立とうたわれております。宇城市の財政が健全でないと思われておりますが、将来宇城市が財政再建団体に陥る可能性があると思われているのか。この1点について、明確なお答えをいただきたいと思います。



◎市長(篠?鐵男君) 河野議員の最初のご質問である宇城市財政の現状の認識と今後についてお答えいたします。

 まずは、現状の認識についてですが、現在公表されています平成19年度決算の地方公共団体の財政健全化に関する法律に基づき、健全化判断比率では単年度の公債費の財政圧迫状況を示す実質公債費比率が、早期健全化判断の基準となる25%に対し宇城市は16.5%、地方債残高などの将来負担を示す将来負担比率が基準の350%に対し、宇城市は168.5%、赤字比率等においては黒字決算であり、健全化法による許容範囲の財政運営がなされているという結果が出ています。

 しかしながら、実質公債費比率では県下14市中9位で、地方債発行許可団体移行への基準値18%に対する余裕は1.5ポイントと極めて少なく、将来負担比率にあっては県下14市中14位と最も高い状況にあり、総務省の平成19年度の地方財政状況の結果からは、経常的に収入される市税や地方交付税等の一般財源に占める経常的に支出される行政経費に充当する一般財源の割合を示す経常収支比率は下水道事業等特別会計への多額の繰出金等が影響し、97.4%、市平均93.4%を4ポイント上回っており、併せて財政調整基金残高の減少傾向にあることから、行政サービスへの投入経費に余力のない、極めて硬直した財政状況にあると認識しています。今、申し上げました実質公債費比率及び経常収支比率の上昇、基金残高の減少、これらの問題点には2004年以降の、国の三位一体の改革によります地方歳入の減少に対し、宇城市行財政運営のスリム化が遅れたことに起因する歳出超過があると考えています。このような状況から今後のことを申し上げますと、今までのような行財政運営では宇城市の将来財政見通しは極めて厳しいものであることが予想されています。

 市ではこれまで、平成17年8月策定の第1次宇城市行政改革大綱等に基づき、事務事業の集中化など合併効果を引き出すために、議員数及び職員数の減少、事務費の合理化、あるいは事務事業の見直し等により一般歳出の削減を行っていますが、まだまだ歳出規模は歳入規模を上回っている状況にありますので、各論的な事項は今後の課題といたしまして、総論的には事務事業及び施設運営の抜本的見直し、「あれも、これも」といった総花的事業実施から「あれか、これか」の重点化いわゆる選択と集中によります事業実施へ移行など、限られた財源の範囲内で自己決定、自己責任が果たせる堅実な行財政運営を図らなければならないと考えています。

 このような状況下では、行政サービスが低下する事務事業も当然発生してまいります。低下する事務事業に対しましては、市民の皆様への説明責任を果たしながら進めてまいりますので、議会の皆様にもご理解とご協力をお願いいたします。



◆11番(河野一郎君) 明確なお答えが聞けませんでした。市民が求めております。もう一回お尋ねします。宇城市が将来財政再建団体に落ちる可能性があると思われているのか、思われていないのか。お答えいただきたいと思います。



◎市長(篠?鐵男君) 質問にお答えいたします。

 今、一所懸命勉強中でございまして、最終的な結論はまだ得ておりません。しかし、各地区でいろいろな思い、考え方が一杯あります。そういう問題を検証しながら、やっていかなければならないものは確実にやっていく。しかし、財政とそれは見合わせた状況の中でやっていくという考え方であります。ですから、私は財政は大変厳しいと判断をいたしております。



◆11番(河野一郎君) 市長は2か月あまり十分財政状況を把握してこられたと思います。そうした中で健全化法もありますし、今ここでできないというのは、ちょっとおかしいんじゃないかと思います。いろんな意味で、根拠を示さなければ宇城市の財政、判断ができないわけでありますので、まずは財政再建団体に陥る可能性があるのか、ないのか。お答えいただきたいと思います。



◎市長(篠?鐵男君) 何回も答弁いたしますが、同じことで申しわけございませんが、今一所懸命勉強しております。それですから、十分判断をして、今後皆さんにご報告を申し上げます。



◆11番(河野一郎君) 財政再建団体から離れますけれども、宇城市の財政力を高めることには異存がないわけでありますが、住民が市政に求めることも高度化、多様化してきております。様々な分野での住民福祉の向上を図らなければならないわけでありますが、財政力強化と住民ニーズに応えるバランスが非常に難しいのではないかと思います。篠?市長は健全な財政の確立を第一の課題に挙げておられますが、明確な目標数値の下で財政力強化を目指さなければ「絵に描いた餅」になります。

 先ほど19年度決算の内容を示されましたが、具体的な19年度決算の数字でございます。財政調整基金額14億円、経常収支比率97.4%、地方債356億円、財政力指数0.438、実質公債比率16.5%であります。市長、具体的な目標数値を掲げながら財政力を高めていただきたいと思いますが、基金、地方債、指数、比率の目標とするところをお聞かせいただきたいと思います。



◎市長(篠?鐵男君) 何回も申し上げますが、まだなったばかりで、わずかです。ですから、しっかり勉強して本当に市民が求めること、財政状況の状況、しっかり見極めて、はっきり皆さんにご報告いたします。

 もちろん、議会にも説明する責任がありますのでしっかりお答えしたいと思います。



○議長(末松立身君) 同じ質問が予定を超えますので、よろしくお願いします。



◆11番(河野一郎君) 重要なことですので、もういっぺん伺いたいと思いますが。最低限、判断指標の一つである実質公債費比率、これは公約として上げなくちゃならないと思いますけれども、今19年度の決算16.5%であります。最低限何パーセントで運用していきたいというふうに思っておられますか。これは絶対答えていただきたいと思います。



◎市長(篠?鐵男君) 今後検討いたしまして、目標数値を定めてご報告いたしますので、これでご了解いただきたいと思います。



◆11番(河野一郎君) 非常に残念であります。財政力を高めることを最大の公約にされておりますので、しっかりとした目標数値を挙げていただきたいと思います。次に、移ります。

 組織再編でありますが、財政改革の一環で合併から5年間、22年度まで職員数の20%にあたる120人削減が計画をされております。来年の3月末での定年退職により目標達成がなされると聞いております。市長は所信表明に、支所機能の充実を上げておられます。また、選挙直後の新聞3社のインタビューに、「市役所本庁への一極集中を改め、支所のサービス機能を落とさない人員配置を考える。削減策は急ピッチ過ぎた。行財政改革は進めるが、財政を考慮した上で必要な職員数を考え直したい。支所の裁量で使える予算を確保し、権限を残したい」と答えられております。

 内容を分析すると、本庁一極集中を改め、職員数を増やし、各支所に権限と予算を付けるという考えのようでありますが、支所機能、本庁方式から分庁方式になさるおつもりなのか、大規模な職員採用を行われるのか、各庁にどのような予算の配分をなさるおつもりなのか。3点について明確なお答えをいただきたいと思います。



◎市長(篠?鐵男君) 支所に財源と権限を与え、その実現を掲げられているという市長の構想を聞くというご質問に対してご答弁いたします。

 合併して4年が経過する中で、合併当初から3大改革に取り組み、中でも行財政改革の取組として職員数の削減を上げ、平成22年度までに550人体制とする計画の下、現在まで削減計画に沿って順調に推移していると聞いております。

 これまでの組織構造、機構の体制に至った経過を申し上げますと、平成18年度において職員による組織再編検討委員会を立ち上げて、最小限で最大限の効果が発揮できる簡素で効率的な組織の再編を目指し、平成19年4月に平成22年度までの職員数を見据えたところで、効率的で柔軟な組織機構として見直し、支出のスリム化が図られているところであります。

 しかし、まちづくりや防災、産業、文化とコミュニティ、そして住民サービスの拠点としての役割を担う支所機能の充実を図る必要があると考えておりますので、平成21年度早い段階で、組織機構の再構築を図る意味で検討委員会を立ち上げ、協議、検討をお願いしたいと考えております。そして、その検討結果を十分精査した上で、時期は現段階では申し上げられませんが、支所の充実について適切に判断してまいりたいと考えております。



◆11番(河野一郎君) 職員増には触れられませんでしたけれども、宇城市の財政力を高めることを第一とされている市長であります。義務的経費の中では、人件費を抑えていくことが財政力を高める大きな要因になるわけであります。10年先を見据えた改革を上げられております。合併特例債がなくなる27年度からの予算の組立てに影響する問題であります。

 将来の宇城市を考えて、慎重に職員定数というものを考えていかなければならないと私は考えます。市長、財政力強化と、職員増による支所機能の充実は相反することだと思います。市民にどのような説明をなさるのか、市長自身の声でお答えいただきたいと思います。



◎市長(篠?鐵男君) 今、お話がありましたけども、私は皆さんの意見を聞きながら、あるいは執行部の意見を聞きながら、そして良い政治をやりたいと、そういう思いです。

 私は何回も同じようなことを言っていますけれども、今言われたような問題を精査をしながらですね、皆さん、あなた自身の意見を聞きながら、そして適正な判断をして、皆さん、市民の皆さん、議会の皆さんにきちっと説明責任があるわけですから、そのことについて今後さらに勉強して説明をしていきたいと思います。



◆11番(河野一郎君) 市長、この場面がちゃんと我々に説明する場面じゃないんですか、それは。ちょっと誤解されているんじゃないですか。ちゃんと議会の中で答弁、市長の声を聞くのが私どもの仕事でございますので、しっかりした答弁を求めたいと思います。

 宇城市4支所の中で、不知火支所が一番スリム化が進んでおります。現在、総合窓口課内に、窓口係、総務係、事業係、健康福祉係、1課4係の組織16人で住民サービスを行っているわけであります。19年度から事業課がなくなり、16人体制が組まれ2年が経過するわけであります。当初、議員も職員も大混乱が起きるのではないかと心配をしておりましたが、住民の理解と職員の努力により一つの形ができ上がってまいりました。将来の組織体系を考えたときに、不知火支所体制でも十分できることが証明されているわけであります。

 私は、支所の住民サービスをさらに向上させるためには、住民が困ったときに迅速に対応できる体制づくり、特に自然災害時、地元支所に対応を求められます。スタッフ制度がつくってありますけれども、人員がまだ不足しております。災害時の職員増が支所機能の充実になると思いますし、住民が一番必要とされる部分は窓口業務であります。フレックスタイム導入で、早朝・夕方・土日開庁することが支所最大の充実はではないかと私は考えますが、市長、どのような支所を構築されるか、まだ不透明でありますけれども、従来の組織再編計画とそれにプラスした支所の充実も考えられると思いますが、どのように思われますか。お答えいただきたいと思います。



◎市長(篠?鐵男君) 支所機能を充実させていくということに対しまして、今言われました災害等々については的確に対応していかなきゃならない。ですから、やはりそういう面では人員削減だけが先行していいのかということが、今、議題に上がっておりますので、それを十分精査をしていきたいと思っております。

 もう一つは日曜の開庁ですが、これについても議題に上がっておりますので、十分検討していきたいと思っております。



◆11番(河野一郎君) 選挙が終わってから2か月間、時間が市長ありました。市長の構想というものを我々は聞きたいわけでありますので、どういったイメージを持っておられるのか、それだけをお聞きしたいと思います。



○議長(末松立身君) 傍聴席も混乱しないように、的確に答弁を願います。



◎市長(篠?鐵男君) 私は公平公正な宇城市をつくるために一所懸命努力をしていきたい。そのために、やはり第一は財源問題でございますから、出と入の部分をしっかり見つめて、そして市民の思い、考え方をしっかり受け止めて、順番を付けて、それを実行していきたいと思っております。



◆11番(河野一郎君) 私が今聞いたのは支所のイメージ、どのようなイメージを持っておられるのか、支所をどういった形で作り上げていきたいのかということをお聞きしたんですが。その点お願いします。



◎市長(篠?鐵男君) 私は市民サービスを今の状況より落とさないように、どれをどういうふうにすべきかということを今真剣に考えておりますので、もし、河野議員さんのご指導をいただければありがたいと思います。



○議長(末松立身君) 傍聴席、静かに願います。



◆11番(河野一郎君) 篠?市長は、これもメディアでありますけども、財源確保を目的に活用されていない小学校施設など、余分な市財産を処分すると答えられております。どの施設を、いつ売却されるのか、どんな計画を持っておられるのか。これは市長が述べられておりますので、明確なお答えをいただきたいと思います。



◎市長(篠?鐵男君) 今の段階で、いつ、何時、どの施設を売却するという状況ではなく、一日も早く売却をしたいということで、職員の皆さんも日々努力をいたしております。しかし、今の財政状況からして大変厳しいという判断が出ておりますので、それを今後はさらに追求していきたいと思っております。



◆11番(河野一郎君) それでは新聞で答えられたのは後退したという話になるんですよね。いずれにしましても学校施設は住民のシンボルでありますので、卒業生いっぱいおられ、地域の方々に対して、売却するときは説明と理解を求めなければらないのかなという気がしております。市長自ら地域に出向き、説明をされて、理解を求められる覚悟はあるのか、その1点。

 もう1点です。宇城市の230施設ありますけれども、1か所は教職員住宅、売却したわけでありますが、いろんな売却をする、検討する施設、老朽化した施設をどうするのか。また行政コスト、今38億円かかっておるわけでございます。財政面からも運用を検討しなければならない問題、民営化の問題、民間譲渡との問題、どのような計画をもって進められるのか、お尋ねをしたいと思います。



◎市長(篠?鐵男君) 河野議員の市有施設等の今後の管理、運営等についてお答えいたします。現在のほとんどの施設は、合併前の旧町単位において様々な施設を整備し、積極的に市政サービスを行ってきたため、運営、維持コストなど、現在の財政を圧迫しているとともに、地方債残高が増大する原因ともなっていることは否めない事実であります。

 そこで、合併早々策定された第一次宇城市行政改革大綱の中でも健全な財政運営のため、施設の統廃合、複合化を検討すること、効率的な民間委託等の推進を重点課題として掲げております。さらに、平成19年12月には行財政改革推進計画の中に、重点項目として私有財産処分及び有効活用、施設の統廃合・民営化推進等の実施計画を盛り込み、所管部署において具体的な取組を行っていると聞いております。

 また、約38億円に及ぶ230施設の維持管理費は大きな負担であります。平成20年3月に策定された施設白書は、現状を取り巻く諸情勢を踏まえ、施設の現状や将来における課題を整理し、今後の施設の必要性や適正配置のあり方等について市民の皆さんと共に考えるために作成されたとのことです。庁内での内部検討としまして、年一回施設白書に登載しております課題等について、検討状況のヒアリングを実施していると聞き及んでおります。

 今後も、同種の施設の統廃合、指定管理者への移行、民営化等にできるものから実行に移し、便利性の向上、内容の充実を図るとともに経費削減に取り組んでまいりたいと思っております。

 特に、統廃合により廃校となった施設であります生涯学習施設関連の今後の方向について、お答えいたします。三角町には統合により廃校となった学校跡地の施設が6か所あり、宇城市生涯学習センターとして位置付けております。市民の生涯学習、スポーツレクリエーション活動等の推進を図るため、グラウンドや体育館は社会体育施設として開放しています。校舎の利用としては、福祉事業や民間グループへ貸与しています。この6施設は、いずれも昭和40年から50年代に建設されたもので、既に40年前後経過しています。老朽化が進行しているため、自然災害に伴う多額の修繕費用が発生することは予測されます。このためには、市民のニーズに合った早めの対策が必要です。現状を十分把握し、地域住民や利用グループと十分な議論を行いながら、残せる部分とそうでない部分を的確に判断し、検討してまいります。

 具体的には、体育館やグラウンドについては、スポーツレクリエーションの場として市民のニーズも高く、存続の方向で考えていますが、校舎に至っては今後5年以内に廃止、売却、または宅地分譲化する方向で検討いたしております。

 第1点の質問ですけれども、これは現場に立って、市民の皆さん、議会の皆さんと真剣に論議をしていきたいと思っております。



◆11番(河野一郎君) 保育園の民営化が検討なされておりました。今後どうなさるのか、お答えいただきたいと思います。



◎市長(篠?鐵男君) 保育園の民営化については、私自身はまだ最終結論は出しておりません。これは、親の問題、あるいは財政の問題、議会等々の問題、そういうものを十分把握をして、最終決断を出したいと思っております。



◆11番(河野一郎君) 次に、少子化対策、子育て支援について移りたいと思いますが、先日、子育て支援日本一のまちづくりを掲げている合志市を勉強に行ってまいりました。人口規模5万4,000人、毎年500人程度増えている、増加している活力のある市であります。子育て支援の目玉として、乳幼児医療費無料化を平成19年度から小学校3年生まで拡充されておりました。本年度には小学校6年生までの拡充を計画をされております。合志市が近隣の市町をリードする形で、菊池市も今年から小学校6年生までの無料化を実施する計画であります。

 私は昨年9月議会で、乳幼児医療費助成の小学校3年生までの拡充を求めました。そのときの答弁では、「小学生に対して医療費の助成制度を21年度予算編成時に措置を講じる」との答えをいただいたわけでありますけれども、宇城管内、子どもの医療費助成に対して、市や町の考え方が前進をしています。美里町が平成16年11月から、中学3年生まで医療費助成を実施しております。宇土市が昨年10月から、小学校3年生までの医療費助成制度を導入いたしました。宇城市でも子育ての経済的支援のために、乳幼児医療費助成を改めて検討されるべきだろうと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。



◎市長(篠?鐵男君) ただいまの質問にお答えいたします。

 現在、宇城市では乳幼児医療費につきましては、小学校就学前までを対象としておりますが、その対象年齢の更なる引き上げができないかとの質問でありますが、子どもの医療費助成につきましては、子育て中の親の経済的負担を軽減するとともに、児童の健全育成を図ることを目的とするもので、子育ての支援策の一つとして検討していきたいと思います。

 一方、乳幼児の医療費の自己負担割合は2割となっており、現在その部分も無料化していますが、学齢期の医療費の自己負担割合は3割となり、その部分を無料化すると多くの財源が必要になります。そのようなことから、助成を検討する場合、財源を考慮したところで、どこまでできるか、その内容を詰めていきたいと思います。



◆11番(河野一郎君) 子育ての充実をマニフェストに上げておられます。重要施策の一つであり、宇城管内をリードする宇城市であって欲しいと願うわけでありますが、まずは宇土市並みの医療費助成制度の拡充を改めて求めたいと思いますが、お答えいただきたいと思います。



◎市長(篠?鐵男君) 今、宇土市並みのという質問でございますが、精一杯努力をして河野議員の質問に答えられる状況になるかどうかというのを検討してまいりたいと思っております。よろしくご指導いただきますようにお願いいたします。



◆11番(河野一郎君) 財政問題、篠?市長に課せられた大きな課題であります。市民に説明責任をしっかり果たしてもらいたいと思います。

 私の質問を終わります。



○議長(末松立身君) ここでしばらく休憩します。

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               休憩 午前10時48分

               再開 午前11時00分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(末松立身君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、7番、尾?治彦君の発言を許します。



◆7番(尾?治彦君) おはようございます。7番、愛市同志会の尾?治彦でございます。今、アメリカではWBCワールドベースボールクラッシックの決勝戦が行われています。侍ジャパンが二連覇目指して戦っています。その指揮を執る原監督は私と同じ50歳であります。昭和33年生まれ、市長、あなたが熊本高校を卒業された年に私は生まれました。私は宇城市発展のため、ここで頑張って戦ってまいります。

 平成17年1月15日に誕生した宇城市は、早いもので5年目になります。宇城市の財政状況については、財政健全化法が制定された平成19年度の決算から全国の自治体の財政の健康状態が同じ基準で示されるようになり、その結果、宇城市の財政は健康体であると判断されていると認識をしています。それなのに、宇城市の財政は積立金が減り、借金返済が増えている中で、箱物を多く造り、将来が不安であるとか、宇城市になってから箱物建設が多く無駄使いをしているという間違った考え方があるのが非常に残念であります。箱物とは行政が設置する公共施設のうち、特に中身として住民の利用等が追いつかない状態のものをやゆ的に表現した言葉であり、行政の無駄使いに対して批判的に用いることが基本となる。箱物行政とは、公共の目的で施設や設備を設置しながら、その運用上においての不都合から、投入した公金分の利便性が発揮できない状態にある行政の状況を批判した言葉、設備や施設のことを箱物と呼ぶことに由来する。国や地方公共団体などの行政機関が行った公共事業について、施設や建物の整備や設置すること、そのものが目的になり、それを何に利用するか、どのように活用するかが後回しとなった結果、整備された施設が有効に活用されず、結果的に施設が必要とされず無駄の多くなってしまう行政手法を批判的に述べた用語で、過度にインフラ整備に重点を置く行政施政を批判する視点からの言葉であります。これは、百科事典で調べたことであります。

 今回の市長選挙では破綻した夕張市の箱物行政と比較され、宇城市の箱物行政として批判されました。冷静に考えてみれば、夕張市と宇城市とでは状況が随分と違うと考えます。数年前に、三角町の町議会の行政施設で夕張に伺ったのを思い出しました。映画の「幸せの黄色いハンカチ」の記念館や映画村の古い看板、市役所から見える市のスキー場、高校跡地を改修して本州からの修学旅行を当てにした宿泊施設など、当時夕張メロンがまだはやっていた頃であり、それと受け入れていただいた夕張市議会議長さんが30代ということで、すごいところだなと感じたことを思い出しました。しかし、数年後、いわゆる箱物行政が裏目に出て、一転赤字転落の破綻都市となってしまいました。炭坑の町だった夕張がその炭坑の閉山によって、炭坑から観光へという方針を市が採ったわけであり、民間が夕張で行っていたスキー場とホテルなどのリゾート施設から撤退する事態となり、それを夕張市が買い上げたこと、最高約12万人の人口に合わせたまちづくりから、減少する人口に合わせたまちづくりへの変革がなされていなかったことなどが考えられます。観光立市を目指した数々の観光施設の建設があり、市民から見てもたぶん利用者は少なく閑散とした観光施設であったはずでしょう。そういえば、私も閑散とした観光施設、閑散とした町並みだったことを思い出しました。巨額の資金を投入して建てた施設、それが役目を果たしていない、建物ばかりで来場者が少ない、維持管理費等の費用ばかりがかかりすぎる施設、そんな施設、建物、それが箱物であると考えます。

 要するに、箱物行政とは、税金の無駄遣いをして、そんな施設、建物だけを無駄に造っているということです。宇城市を振り返ってみれば、初代阿曽田市長の舵取りの下、誕生したばかりの宇城市の市政が動き出して4年が経過したわけであります。まず、積立金が減っていることですが、これは三角支所や豊野支所を建てる目的で、旧三角町と旧豊野町がそれぞれ3億円ずつ持ち寄った積立金であります。支所が建設されたことで、当然減ることになります。借金返済が増加していることは事実でありますが、それは宇城市になってから急に増えたもので、その理由が建物建設によるものではないと考えます。旧町で行った事業による借金で、その返済を5年間据え置き、宇城市になってから返済しはじめたのが理由ではないでしょうか。

 宇城市として新たに借金した分は返済が始まったばかりで、増加の大きな要因ではないはずです。借金の残高が増えているのは事実ですが、その内容は借金残高353億円となり、その内の市が負担するのは139億円であり、残りの214億円は国が負担することになっており、計画的に、無理なく返済できる金額であり、将来を不安視することはないと考えます。この4年間のこれまでの主な建設事業は、庁舎別棟、三角支所、豊野支所、アグリパーク豊野、三角小学校、不知火中学校、松橋小学校増築、スポーツ施設整備、三角図書館等の建設があります。総事業費で約54億円であり、一般財源は約1億2千万円の持ち出しであります。我々が造って欲しいと願う施設を建てていただいたと考えています。そのすべてにおいて、決して無駄にはなっておりません。国からの補助は減り、税収は少ない中、知恵とアイデアを生かして最小の費用で最大の効果を上げるような取組がしてあり、決して破綻した夕張市の箱物行政と比較され、宇城市の箱物行政として批判を受けるような内容ではないと確信をしています。

 市長、市長の政治手法は我々議会のチェックがある上に、4年に一度、選挙で選挙民が判断します。今回、篠?新市長に舵取り役が交代になりました。市長は市民の負託を受けているのですから、自分の考えを自分の主導で進めるべきであります。他人に頼ることなく、是非市長自身の信念を貫いていただきたいと考えます。「今だから、宙に浮くアイデア・箱物行政から地に足をつけた市政に」というキャッチフレーズで、市長選、マニフェストが出されています。また、「公平・清潔な行政に取り組みます」といううたい文句もあります。そして、この前、市長就任の所信表明の中に、市民の皆様から厳粛なるご信託をいただき、栄えある宇城市長に就任いたしましたとありました。信託とは相手を信頼して政治などを任せること、信頼とは信じて頼りにすることとあります。選挙で当選した篠?新市長派の運動員が二人も逮捕され、しかもこの選挙で強力に篠?市長の支持をした某県会議員の後援会会長が現金を渡し、投票と票の取りまとめ等を依頼した買収を侵して公職選挙法違反の疑いで逮捕されている。この現状に対して、新市長として就任した今、有権者に対してどのように考えているのですか。この時期の高校や中学校や小学校の卒業式に出席して、祝辞を述べられる市長、清廉潔白で子どもたちの前で堂々と祝辞が述べられるのでしょうか。平気なのでしょうか。正義は最高の道徳であります。

 そこで、市長が出しておられる市長選のマニフェストに掲げられている各町の主要施策の中の、三角町についての5項目について、順次質問してまいります。

 市長におかれましては簡潔明瞭で、真しなるご答弁を期待いたします。皆様のご静聴をお願いします。あとの質問は質問席から行います。

 マニフェストに掲げられている戸馳大橋の老朽化等の対応について、市長ご自身のマニフェストの中の項目であります。戸馳大橋については、私はこれまでに何回も一般質問の度に、このテーマを続けています。阿曽田前市長は十分理解をされて2期目の取組として考えていただいており、架け替えなのか大規模補修・補強なのか、英断を、ゴーサインを出す時期に来ていたと考えています。新市長は幸いにも、また三角出身であり、経過並びに現状については良く理解されており、だからこそ市長選のマニフェストに各町主要施策の中で、三角町について一番に戸馳大橋の老朽化等の対応についてと出されていましたので、安心し、期待をしています。

 私の考えはこれまでの一般質問でも述べてきたとおり、新しく戸馳大橋を架け替えることでございます。そこで、篠?市長、戸馳大橋の老朽化等の対応について、具体的にどのように進めていく考えであるのか。市長の考えを伺います。



◎市長(篠?鐵男君) まず第1点の選挙違反についてでございますが、これは熊日にも、地元紙の新聞にもはっきり申し上げておりますが、大変申しわけないという思いを語っております。いいでしょうか。

 では、次の質問にお答えします。ご質問の戸馳大橋は、戸馳地区の住民にとっては生命・財産を守る唯一の橋であります。そのことは、私も十分認識し、橋の老朽化については日ごろから大変気に掛けているところでございます。この件につきましては、今まで地元、三角出身の議員が一般質問を行い、執行部を質されたと聞いております。その答弁書を見ますと、老朽化対策のための調査を18年度から始めると執行部は答弁しております。その答弁に基づき、本市では調査検討業務を実施しました。調査の結果、ご承知と思いますが、床板の補修・落橋防止の設置、耐震補強などの必要があることが判明しております。そのため、地元の嘱託員を始めとする関係機関に対し、調査結果の報告と今後の対応について協議を重ねてまいりました。この協議に基づき、平成19年4月1日から道路法に基づく14t車両の重量制限規制を開始しているところでございます。

 調査検討業務の結果を受け、本市では20年度、落橋防止システムの設計、上部工の補修、補強の設計を行い、工法的に補給・補強か、架け替えか、財政上の問題等を踏まえて検討してきたところであります。また、老朽化対策につきましては、三つの工法を検討してきました。まず、第一は、現在の橋りょうを補修・補強する工法、この工法は全体の補修、落橋防止の設置、下部工の耐震補強を施工するものです。この工法を用いますと14t制限がなくなり、25tまでの通行が可能になります。現在の経済情勢からの判断で、事業費ベース概算約10億円と聞いております。財源面を申しますと、国庫補助金、合併特例債を活用する予定です。

 第2案は、第1案の補修補強プラス自転車歩行者専用の橋りょうを架設する工法です。この工法だと概算約20億円かかります。財源につきましては第1案と同じです。

 また、第3案は歩道2車線、自転車歩行者道付きの新設の架け替えを計画した場合、事業費として概算約30億円が見込まれます。財源は、これも国庫補助金、合併特例債を活用する予定です。

 これら三つの案の工法を検討してまいりましたが、第1案の工法につきましては、現在14t制限が解除され、25tまでの車両は通行可能になるものの、現状のままの状況を保持するため、幅員が狭く、歩車道もなく、自転車及び歩行者の通行が非常に危険な状況は変わりありません。

 また、第2案の工法につきましては、25tまでの車両が通行可能になります。また歩車道が設置されるため、自転車・歩行者の安全性が確保されます。

 第3案の工法は25tまでの車両は通行可能になり、道路構造令による公安委員会が認めた2車線を整備するため、車両通行の安全性が確保され、また自転車・歩行者の安全性も十分に確保されることになります。しかし、この第3案の新設架け替えの工法につきましては、課題もあります。

 その課題とは、現在国土交通省において、各自治体で管理している橋りょうの急速な高齢化に伴い、今後橋りょうの修繕、架け替えに係る経費の増加が見込まれる中、橋りょうの修繕・架け替えに係る費用の縮減を図ることを目指しております。具体的に申しますと、従来の対症療法的な修繕・架け替え工事から、予防的な修繕工事、いわゆる橋りょうの延命化の方針を打ち出したことです。このように国の方針転換によって、市町村の補助事業の採択が、今までより厳しくなることが予想されます。ご質問の戸馳大橋の老朽化対策につきましては、土木部におきましてこのように三つの工法を検討し、前市長からは「20年度中にどれか一つの案を決定する」ということを聞きました。

 しかし、私は、この件につきましては、戸馳にとって地域発展の方向性を左右する大きな課題としてとらえることが必要であり、今後1年間、財源面を含め皆様方と共に協議を重ねて方向性を定め、一つの案を決定してまいりたいと思います。国土交通省の情報では、平成21年度から道路特定財源が一般財源化されることになり、地方の道路整備に配分される予算が不透明な部分があり、今後とも国の動向や市の財政状況を見極めながら、この戸馳大橋の整備につきましても多額の予算が必要になりますので、対策を講じてまいりたいと考えております。



◆7番(尾?治彦君) 内容については十分把握をされていると理解しました。残念ながら執行部が考えた内容であり、私はその内容は今までに何回と聞いております。もう、その時期ではございません。先ほどの言葉にもありましたが、篠?市長は選挙で配られているパンフレットのプロフィールの中に、株式会社篠?造船所役員とあります。そこへ届けられる造船所で使う材料である鉄板や鉄骨等の輸送方法はご存じと思いますが、戸馳大橋は昨年重量規制が再開されていて、総重量14t以上の車両の通行が規制されている現状であります。なのに、造船所へ運送してくる超大型トレーラーが現在も戸馳大橋を渡っています。沿線住民が地震と間違うような家屋の揺れや地響きを感じるといった話が耳に届きます。

 私は戸馳で運送を営むものであります。私もこの橋を何回となく過酷に渡ってまいりました。その反省は痛いほどございます。であるがゆえに、落橋の危険性のあるこの橋を一日も早く安全で安心して通られるようにして欲しいと願うものであります。篠?市長、これまでは株式会社篠?造船所役員という立場で、また県会議員という立場でございました。そして、今は、今回からは市長という立場の道路管理者として責任が出てくるわけでございます。この点について市長の考え方を伺います。



◎市長(篠?鐵男君) 今、ご質問をいただきました篠?造船鉄工所役員ということでありますが、選挙の時はそうでありませんでした。しかし、私はやっぱり親子ですから、兄弟ですから、それを逃れようとは思っておりません。しかしながら、市長という立場になりましたので、今後はきちっとその辺は対応していきたいと思っております。



◆7番(尾?治彦君) 市長、今のは篠?造船所の役員じゃないということですか。じゃあ、このパンフレット、プロフィールは間違いですか。私はですね両方の市政報告会なり、県政報告会を聞きに行ったんですよ。その中でいただいたこのプロフィールの中に、パンフレットのプロフィールの中にはちゃんと書いてあるんですよ。おかしいですね。平成19年5月に、戸馳地区全住民に近い521世帯の署名簿を添えて住民から強い要望が出されています。戸馳大橋を毎日利用する者として、落橋の心配、交通事故の心配等をしながらずっと我慢をしてきました。私は平成17年9月議会の一般質問からたびたび取り上げてきました。その間に調査も済んでいます。もうその判断をする時期に達しています。

 市長、批判されるような箱物ではありません。戸馳の住民が安心して暮らすために必要なことです。もう一刻の猶予もできません。夢が叶うように力を貸してください。市長、お考えを伺います。



◎市長(篠?鐵男君) 今、尾?議員が言われましたように、精一杯努力をしてまいります。



◆7番(尾?治彦君) 精一杯努力していただきたいと思います。一日も早い決断の時期を、私は待っています。お願いします。

 続きまして、2番目に出されておりますフェリー島原間航路再開について。これは、マニフェストに出されている内容ですよ。かつては長崎と大分を結ぶ九州横断観光コースの重要な航路であった九州商船フェリーは、定期観光バスや修学旅行の大型バスの駐車スペースが不足するくらいに賑わっていた頃があり、お盆や正月、ゴールデンウィークなど臨時駐車場ができるくらいの賑わいでございました。その頃がピークではなかったかと認識しています。その九州商船が撤退して、さらにその後引き継いだ三角島原フェリーが撤退、残念ながら航路の廃止を迎えました。

 そのフェリー島原間航路再開について、具体的にどのように進めていく考えであるのか、市長の考えを伺います。



◎市長(篠?鐵男君) 三角島原フェリーが平成18年8月に廃止され、3年目となりました。三角町に生まれ育ち、長年、三角島原フェリーを見てきた私にとりまして、旅客のフェリー離れや経済情勢の変化など諸事情があってのことではありますが、航路が廃止され、そのままになっていることは大変残念でなりません。そこで、三角地区の活性化、宇城市及び天草地域の観光振興には欠くことのできない三角島原航路の運行再開を是非とも実現したいと考えているところであります。

 具体的に、とのご質問でありますが、現在の考え方についてご答弁申し上げます。高速道路の延伸、低料金などの流れや離島への架橋等といった道路網の整備により、フェリー利用客が減少し、全国的に休止や廃止が増えております。一方フェリーは環境に優しく、災害時等の道路網寸断時の代替手段としても貢献できることなど公共性が高く、地域経済の活性化にとっても重要な交通手段であることから、各地で存続が求められているところであります。

 このような中、熊本県議会において、フェリー航路支援策の早急な実施を求める意見書が政府に提出されることとして議決され、長崎県においても同様の議決がなされるということであります。なお、先に宇城市で行った九州管内の船会社に対する航路再開への協力要請に対して、航路再開及び運行に伴うリスク部分を宇城市が負担するなどの前提があれば検討しても良いというようなことであったということであります。航路を再開するためには、運行する企業、船会社を誘致、選定しなければなりませんが、進出いただくための条件整備として、市としてどのような支援策ができるのか、国や県の動きも見ながら運行再開のための関係機関との折衝や助成措置も含め、整理、検討する必要があると考えております。

 加えて、フェリー利用客の利用増進対策が必要であり、関係機関、観光協会などと連携し、フェリー利用による観光振興対策など、三角港に隣接している天草地域と一体となった取組が必要であると判断しております。さらに、新たな観光ルートの開発など広域的な観点から検討を加える必要があると考えております。そのための業務を行うため、担当部署を新たに設けて集中的に取り組んでまいりたいと考えております。



◆7番(尾?治彦君) 今の中で、たびたび航路再開という言葉が出てきましたけど、私が思うのはやっぱりフェリーじゃないと考えます。それは九州商船が撤退した時点で、民間企業としては採算が見込めない航路であると判断をしていたのだと考えています。それなのに運行を引き継いだ三角島原フェリーは、当時4億円の新船フェリーを建造したことは、はなはだ疑問であります。

 しかもその1割を、4,000万円を当時三角町が補助金を出している。採算が見込めないような航路であるというような判断をされた航路に対して、初期投資が大きすぎるということを私は思うのですが、当時県会議員としてかかわっておられた新市長、その点をお考えをお伺いします。



◎市長(篠?鐵男君) ただいまのご質問に対しまして、私は三角町のその時の議会から陳情を受けて対応をしたという経緯がございます。私はその実質的な、その会議等には県議の立場ですから入れませんでしたので。



◆7番(尾?治彦君) 話し合いの中には入っておられないということは理解しますけれども、その当時、県会議員として新しいフェリーを4億円で造っている、三角町がそれに1割の補助を4,000万円出しているということには、市長として今の立場でお考えをお伺いします。



◎市長(篠?鐵男君) ただいまのご質問ですけれども、誠に申しわけございませんが、その状況というのは私は理解しておりませんでしたので、上がったものに対して精査をしたという状況であります。



◆7番(尾?治彦君) 三角のことですから関係はないのかなと思いますけれども、当時は県会議員という立場であったと思います。県会議員の時には県会議員なりの立場でものを考えておられたと、私は思います。今は市長になられておりますので、市長としてしっかりとした考え方を持っておられるものだと、私は思います。

 次の質問にまいります。3番目の三角駅前の振興と西港の整備について。三角港の振興という点で、我々議員では防衛議員連盟を立ち上げて、行政港としての充実を目指して佐世保の海上自衛隊等に陳情しています。市長が掲げております三角駅前の振興と西港の整備について、具体的にどのように進めていく考えであるのか、市長の考えを伺います。



◎市長(篠?鐵男君) お答えいたします。

 かつての三角港は熊本県の唯一の重要港湾として繁栄してまいりましたが、天草架橋の開通、八代港の貿易港指定、熊本新港の開港などにより、相対的な港機能の低下、平成18年には三角島原フェリー航路も廃止されるなど衰退が著しく、往時を知る者の一人として寂しく感じているところであります。

 しかし、東港は温暖な気候と波静かな天然の良港であり、三角西港についてもご承知のとおり九州山口近代化産業遺産群の一つとして世界遺産登録暫定候補一覧表に挙げられるなど、その価値が高く評価されているところであります。

 ご質問の三角駅前の振興と西港の整備についてでありますが、駅前の振興は三角港の活性化なくしては考えられないところであります。そのためには何としてでも三角島原フェリー航路を再開する必要があると考えております。三角港の整備は、港湾計画に基づき港湾管理者である熊本県において、重要港湾改修事業として際崎地区の岸壁整備、港湾環境整備事業として緑地の整備、波多マリーナ、物揚場の整備など計画的に進められてきたところでございます。

 しかし、諸般の事情から計画はされたものの休止状態のものもあります。今後も港湾機能強化のために、三角港港湾整備事業の計画的な推進を熊本県に求めるとともに、新たな三角港振興対策についても連携を図りながら進めてまいりたいと思います。

 次に、西港の整備についてでありますが、西港には年間30万人の人が訪れております。これまで、西港の整備につきましては、熊本県を事業主体とする西港港湾環境整備事業により、国道から海側の全面買収計画、歴史的建造物「浦島屋」の復元、高田回漕店の改修、街路及び街路灯の整備などが行われております。

 旧三角町においても、道路のインターロッキング舗装、物産館の建設、簡易裁判所、龍驤館、海運倉庫の改修など多くの事業を取り込んで整備が進められております。しかし、そのことを十分地域の活性化に生かしているかといえば、そうでもない状況だと思っております。来た人に喜んでもらえるような、あるいは西港の歴史をもっと感じさせるような案内板の検討など、ソフト面を含めたきめ細かい検討を行い、経済的にも波及するような整備が必要ではないかと考えております。また、今年度から着手しました、みなと振興交付金事業による平成23年度完成目標の浮き桟橋については、計画的に整備し、有効に活用すべきと考えております。その他、明治の歴史港湾都市、三角西港にとって必要と思われるものについては積極的に取り組んでまいる所存であります。



◆7番(尾?治彦君) 年間30万人の観光客が訪れている西港、例えば、その西港に一番眺めがいいと思われます、今度新しく新1号橋が高規格道路によって掛けられるわけですよね。例えばそこにイルミネーションを付ける、そしてあのレインボーブリッジのような夜景が、すばらしい眺めができるのは、西港が一番だと思います。

 そういうふうな、具体的にどのようにするのかを考えていかなければ、このマニフェストに出されていても、具体的なことがわかっていかなければ、この先は期待ができないと私は思っておりますので、そこら辺も頭に入れて考えていただきたいと思います。

 次に4番目の、大岳地区の産業廃棄物処理場の建設反対について。これまで県会議員としても十分考えてある問題だと思います。我々宇城市議会も、議長共々三角出身の議員も同行して、県庁に産業廃棄物処理場の建設反対の陳情に伺いました。これまでは県会議員として、これからは市長としてこの問題をどのように考え、具体的にどのように進められていく考えであるのか、市長の考えを伺います。



◎市長(篠?鐵男君) これまでの経緯については、昨年度に引き続き本年度も、いかにすれば事業者がこの計画を断念するかということを念頭において、先進事例がある水俣市に研修に出掛けたり、弁護士へも相談に行ったりして知識を得ながら、宇城市産廃阻止市民会議と協力して、取り組んでまいりました。その中でも、事業者に早く撤退してもらいたく、撤退要望書の申し入れを産廃阻止市民会議会長より計画事業者本人に、昨年7月と本年1月に行ったわけでございます。その時の事業者の反応としましては、あくまでも事業を進めるということでしたが、事業者が依頼していたコンサル業者とのトラブル等いろいろと事情があるようでして、現状としましてはなかなか当初の予定どおりには進んでいないようであります。

 今後の見通しとしましては、最短でも3年間はかかるといわれます環境アセスメントの第1段階を終えて、第2段階に入る前の調査期間のところで足踏みをしている状況であります。経緯と状況については以上であります。いずれにいたしましても、廃棄物処理法に基づく設置許可申請の許可権者である熊本県は、環境アセス手続きの段階では、計画事業者が撤退を表明しない以上は、粛々と順を追って対応をするとのことであります。この計画の現状は進んでいない状況ですが、計画をあきらめたという情報はありませんので、楽観視はできません。県の許可・不認可の段階である設置許可申請までたどりつく前に事業者が計画を断念し、撤退していただくことを目標に、これからも市民の皆様はもとより、議会・行政・関係団体が一体となり、組織化を強めながら署名活動や事業者が撤退するようなやり方をいろいろと研究し、反対運動を強力に推進してまいりたいと考えております。

 この自然豊かな環境が破壊されることなく、私たちの手でこの環境を守っていくためには、この計画は受け入れることはできません。最後に、議員各位におかれましても、一層のご支援とご理解を賜りますよう切にお願い申し上げまして、私の決意答弁とさせていただきます。



◆7番(尾?治彦君) 水俣市で以前同じような計画がなされていて、それを市民が強い反対をして、水俣では業者が撤退をしたということを私は熊日で見ましたけれども、そういうことをしていかなければ、この問題は解決ができないと思います。

 設置許可申請の許可権者である熊本県が、環境アセス手続きの段階で計画事業者が撤退を表明しない以上は、粛々と順を追って対応するということでありますので、市として強い反対をしていかなければ、これが県に上がっていくものだと考えますので、もう少しそこら辺を強く反対をすべきではないかと考えておりますので、そこら辺、市長のお考えを再度お伺いします。



◎市長(篠?鐵男君) 今、尾?議員の質問に、私も同意をしておりますのでご指導いただきながらしっかり頑張っていきたいと思います。



◆7番(尾?治彦君) 何か頼りない答弁をいただいておりますので、質問のやる気が無くなってまいりました。

 最後に、農業及びつくり育てる漁業の振興について。宇城市の基幹産業であるといっても過言ではない農業及び漁業があります。農産物の低価格、魚価の低価格、燃料費の価格の高騰、非常に厳しい状況にあるこの問題を、農業及びつくり育てる漁業の振興について、大事な問題であります。具体的に、市長どのように進めていく考えであるのか。市長の考えを伺います。



◎市長(篠?鐵男君) ただいまのご質問につきましては、最初に農業の振興についてお答えします。宇城市の農業は温暖な気象・地形条件等に恵まれ、宇土半島南岸地域の三角・不知火ではデコポン中心のかんきつ類、洋ラン栽培、八代平野北部平坦地域の松橋・小川地区では施設園芸や露地野菜、酪農、中山間地域の豊野では施設園芸、落葉果樹など、地域の条件にあった農産物が生産されております。

 しかしながら、農業情勢は安価な輸入農産物の増加や、国内農産物の需要と供給のバランスの崩れや米の生産調整など、農家の生産意欲が低下傾向にあり、離農による農家の減少、高齢化、後継者不足など、取り巻く環境は厳しくなるばかりと感じております。さらには、昨年は原油価格の高騰の影響で、灯油・肥料・飼料・農業資材が値上がりし、経営をさらに圧迫していると懸念しております。

 三角町の農業も他の地域と同様に厳しい環境にあると思いますが、デコポンを中心とするかんきつ類、戸馳地区の洋ランは全国的にも名の売れた宇城市のブランド化した特産品と位置付けられています。しかしながら、全国的な産地間競争はますます激化しており、多様化する消費者ニーズに応えながら、生産者の顔の見える、安全で安心、そしておいしい農産物づくりが重要になってきています。

 今後はJAと連携し、消費動向などの情報収集に努め、どの産地よりも早く消費者の立場になって、優良品種への更新、新規作物の導入を図りながら、多様化する市場流通での販売戦略を講じていく必要があると考えております。さらには、市場流通に乗らない農産物は加工グループの育成や農商工連携を推進し、加工食品の開発も進め、農業所得の向上に努めていきたいと考えております。

 次に、つくり育てる漁業の振興についてお答えいたします。三角地区の水産業につきましては、有明海に面した小田良、大田尾地区は刺し網、小型定置網、一本釣り漁業、不知火海に面した戸馳、郡浦、御船地区におきましてはのり養殖、アサリ貝養殖漁業等が盛んなところでありますが、近年の漁獲量は平成13年度を最盛期として年々右肩下がりで、平成19年度は最盛期の半分の漁獲量に落ち込み、それに伴い漁業経営が大変厳しい状況になっております。

 その原因として、周辺の経済社会や自然環境の変化に伴い、地球温暖化や赤潮発生等により、干潟化が進行し、稚貝、稚魚の生育の場でありました漁場環境の悪化によりまして水産資源が減少し、水揚量が減少している状況だと考えております。このようなことから、つくり育てる漁業を促進するため、水産資源の維持活用及び栽培漁業への取組が必要と思っているところであります。

 現在、地元、県栽培漁業協会と連携しまして稚魚、稚貝等の放流事業の支援を実施しているところでありますし、今後も継続的な取組として推進していきたいと思います。



◆7番(尾?治彦君) やはり、農業、漁業いずれも宇城市の基幹産業でございますから、そこら辺の対応は十分にしていかなければ宇城市の将来はないものと考えますので、是非積極的に対応をしていただきたいと思います。

 篠?市長、「今だから、宙に浮くアイデアと箱物行政から地に足をつけた市政に」というキャッチフレーズで市長選マニフェストが出されています。未だに市長の思いが分からないままに、今回の一般質問になりました。市長は市民の負託を受けているのですから、自分の考えを自分の主導で進めるべきであります。他人に頼ることなく、是非市長自身の信念を貫いていただきたいものであります。私は議員として、市民の目線に立ち、宇城市を子や孫の未来のために、宇城市の発展のためであれば、是々非々の態度で正々堂々と真剣に議論を重ねていく所存であります。

 最後になりますが、私は一つ残念なことがありましたので、是非、議員の皆様にご報告いたします。宇城市議会議員として残念なことであります。激戦であった宇城市長選において、市民の一人として、また議員として、両候補による公開討論会を開いて欲しかったと今でも思っています。特に、新人候補自身の宇城市づくりに掛ける思いが最後までわからずに、公開討論会なるものにおいて両候補に宇城市政にかける思いを市民にアピールしていただきたかったのですが、残念ながらそれが実現されませんでした。ですから、私は両候補の市政報告会や県政報告会なるものを両方を勉強にまいりました。新しくリニューアルされた三角市民センターでの県政報告会の折、壇上に上がっておられたある議員が、内容を詳しくも知りもしない事柄について、相手候補の名誉を傷つけるような内容でひぼう中傷をあいさつの中で述べられました。しかも500人あまりの公衆の面前で堂々と述べられました。同じ立場の議員である私に向かって指を指し、侮辱されました。当然、あなたの考えもわかりますが、その内容については以前、個人的に心配をしていただきましたので、その旨の事情は説明したとおりであります。私はプライドをひどく傷つけられ、心外であり、今でも歯がゆい気持ちでいます。年齢的には私が若うございますが、議員歴は私が長く、議会人としてのマナーの悪さ、人間としての品のなさ、非常に残念でありました。同じ宇城市議会議員としても、とても恥ずかしいことであります。反省をしていただきたいものであります。

 最後になりますが、今年退職を迎えられます職員の皆さん。長い間の奉職ご苦労さまでございました。皆様の貢献のおかげで、この宇城市があるものだと思っています。これからの人生が潤いに満ち、健康で輝かしい未来であることを願っております。お疲れ様でした。そしてありがとうございました。真しなる答弁ありがとうございました。またご静聴ありがとうございました。以上で私の一般質問を終わらせていただきます。



○議長(末松立身君) ここで尾?治彦君の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。

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               休憩 午前11時52分

               再開 午後 1時05分

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○議長(末松立身君) 休憩前に引き続きまして、会議を開きます。

 次に27番、古川紀満君の発言を許します。



◆27番(古川紀満君) 27番、新政会の古川紀満です。暑さ、寒さも彼岸までということわざどおり桜の花も開花し、春の息吹を感じさせる今日この頃です。『The change we can』の合言葉の下、長い選挙戦を制しオバマ氏がアメリカ大統領第44代の大統領に就任をされました。それから10日あまりして、こちらは宇城市では短期決戦の末、2万1,857票という有権者の支持を受け、2月1日に篠?鐵男氏が見事宇城市長に初当選を果たされました。心から祝福を送りたいと思います。

 アメリカのサブプライム問題に端を発した金融危機は、100年に一度という世界同時不況となり、国内産業も深刻な状況に陥っております。宇城市も例外ではありません。マイナス12%にもなると予測をされております。このような状況の中で、市政運営をされるのは非常に厳しいものがあると思います。市民は箱物行政、地域開発優先ともいえるこれまでの市政に「ノー」の審判を下しました。地味でも地域に密着した、そして健全な行政を公約に掲げられ、新市長を選び、市政のチェンジを選択をいたしました。私はこのような認識の上に立ち、新市長に対し、市長の公約の中から二つの点に絞って質問をいたします。

 まず、財政の健全な運営についての問題です。私は、以前、宇城市の地方債の残高と積立金をグラフにし、ワニ口路線という表現で、将来的には大変な事態になるのではないかという質問をいたしました。新市長になったからといって、これまでの借金を返済しないでいいということではありません。借金を返しながら、財政の健全化を図っていかなければならない難しい立場にあります。問題は、これまでの地方債にもきちんとした返済計画があると思います。年度ごとの地方債の種類ごとの返済計画と金額があるはずです。返済のピークは何年度の予定になっておりますでしょうか。合併10年後の交付税の算定替えによる削減が始まりますが、その時期と地方債の返済のピークになるのはいつになるのか。その見通しについてお尋ねをいたします。

 地方債を発行しないで財政運営ができないことは十分わかっております。ほかの自治体同様、宇城市でも何か建物を建てると単年度で賄うことはできません。地方債を発行して返済していく必要があります。問題は、その事業が、例えばサッカーアカデミーであったり、物産館であったり、きちっと調査をして、計画を立て、結果はどうなります、又は結果はこのようになると思いますというような整理をした上で事業に取り掛かるべきだと思います。就任早々の新市長にこのような質問は酷かもしれませんが、地方債の発行についての基本的な考え方、あるいは、その市政についての考えをお聞かせ願いたいと思います。少なくとも新たな事業をするにあたっては、市民と議会に十分な説明と理解を得た上で進めていくということを約束していただきたいと思います。

 元来、地方自治体は地域住民の福祉と暮らしの向上のためにあると考えております。宇城市の主人公は市民であり、市民の幸せのために行政、つまり執行部があり、議会があるのです。財政健全化のため、市民サービスを削ったり、施設を削減するということはできません。行政改革の名の下、浮かした金を貯め込んで箱物を建てたり、無駄と思われる開発のために資金に充てるなどはしてはいけません。住民向けのサービスの中でも、削るべきものは施設の整理・統廃合、あるいは民間活力、指定管理者など取り組んでいかなければならないものもあります。また、民間企業方式の公会計制度を導入されておりますが、市の財産、固定資産等を含めて歳入歳出をわかるような表をつくってみてはいかがでしょうか。本当に市の財政が健全であるといえるのでしょうか。私は、そうとは思いません。財政健全化のために何が必要か、行政改革は何の目的でやるのか、再度検証を行う必要があるのではないかと思います。市長の基本的な考えをお聞かせ願いたいと思います。



◎市長(篠?鐵男君) 古川議員の最初のご質問である地方債の返済計画について、お答えいたします。まずは、種類別の地方債残高でありますが、一般会計における平成19年度末の地方債残高は342億7,800万円となっております。種類ごとに多いものから申し上げますと、一番の多いのが教育債で全体の22%を占める76億4,200万円になります。学校や文化ホールの建設が大きな要因になっています。次に多いのが土木債で70億6,100万円、20%を占めております。道路新設改良が主な要因になります。次が臨時財政対策債の67億6,100万円、19%を占めております。この臨時財政対策債は、国の主導によるもので、地方交付税の財源不足を国と地方とで折半するものです。地方が賄う2分の1分は地方債で補うための制度になります。

 市債残高353億7,900万円の返済につきましては、平成21年度においては39億円程度の返済見込みであり、以後、微増していく見込みであります。そのピーク年度は平成26年度の42億7,000万円程度になると見込んでおります。

 次に、地方交付税の算定替えの質問につきましてお答えいたします。合併後の地方交付税の算定方法につきましては10年間の特例措置として、旧町を合算した算定と新市だけで算定した二通りの方法で算定し、高い方の算定で交付されることはご承知のとおりであります。本市におきましては、現行の算定ではその差額が20億円程度あり、合併10年後の平成27年度からは20億円削減されることになりますが、激減緩和措置により毎年4億円ずつ5年間削減される見込みとなっています。

 次に、地方債の発行についての基本的な考え方につきましてお答えいたします。学校建設や道路改良等に代表される建設事業の財源として国の補助金の残額に地方債を充てることは、ほとんどの自治体が行っている一般的な方法です。これには二つの考えによるものだと思っています。一つ目は、事業費に要する経費が単年度だけでは賄えない状況にあること。二つ目は、このように造られた施設は20年、30年にわたって使用されるものであり、建設当時だけの市民の方々の市税を投入することだけではなく、後年度にも使用される方々の市税を償還に充てるという形で平等に負担していただく観点からも地方債があると思います。

 本市のこれからの建設事業にも地方債は欠かせない重要な財源だと考えていますが、議員が言われるように市民にとって必要な事業なのか、投資効果はあるのか、将来世代の負担増につながらないのか、きちっと精査をした上で判断を行い、市民の方々や市議会の皆様方に十分な説明と理解を得ながら進めていきたいと考えています。

 次に、財政面から行政改革の質問についてお答えいたします。日本経済は、かつての右肩上がりの財政構造は期待できない状況にあり、国や地方の財政は税収が落ち込み、経済浮揚対策を長く続けた結果、膨大な負債を抱えており、厳しい状況となっています。一方、社会情勢の急激な変化により、市民ニーズは多様化・高度化しているため、新たな課題への取組と市民の目線に立った行政サービスが求められています。さらに、地方分権の進展により、自己決定、自己責任の観点からも市民が行政に参画し、協働していくシステムも求められています。

 このような状況の中、限られた財源を最大限活用しながら、より良い市民サービスを効率的・効果的に行っていく必要があると考えております。また、全国的な大きな流れにおいても、総務省は各自治体に集中改革プランを策定し、市民に公表するよう指示を出しております。特に、事務事業の見直し、施設の統廃合や民間委託等の推進、職員定員管理の適正化、公営企業や第三セクターのあり方などの統一した課題について、計画的に推進するように求めております。このような背景を踏まえて、宇城市の実情に適した行財政改革を推進していきたいと考えております。



◆27番(古川紀満君) 住民の目線に立った行政運営について。市民の声を聞き、耳を傾ける市民の目線に立った行政を目指すということについて、お尋ねをいたします。

 住民の目線は様々な方向に向いておりますが、市民が行政を見る目線ということで質問したいと思います。現在、市民は市の情勢をどう見ているのでしょうか。市長選挙や議員の選挙ではフィーバーをしますが、熱が冷めた後は行政に接する機会も少なく、今、市では何があっているのか、行政は何をしているのか、つまり行政の内容、施策が分かりづらい、あるいは難しい、理解しにくいなど、今まで市民に対して説明が不足していたと考えられます。しかし、自分たちの手でその思いを行政に反映させたいと思っている市民は、大変多いのではないかと思います。市民が主人公、市民のための市政、市民の目線に立った行政、市民参加の住民自治、これらに取り組んでいる自治体もあります。

 行政視察をいたしました伊賀上野市では、その地域に合った独自の自治、市民が主役となる自治を実現するために自治基本条例を制定し、実行に移しております。今回の選挙で市長が交代をいたしました。市民に分かりやすい市政が実現するのではないかとの期待感があると思います。その結果が5,657票という差になって現れたんではないかと思っております。

 公約の実現には重いものがあります。これから4年間どうやって実現していくのか。市民の目線は一つではありません。様々な環境の中で少子高齢化の時代、お年を取られた方は老人会活動の活発化や介護やサークル活動の充実を望んでいるかもしれません。子どもさんをお持ちの親御さんは教育環境を豊かにして欲しい、また就学前の親御さんは保育所の収容人員の拡充を望んでいる、あるいは待っているかもしれません。それぞれの地域においては、公園や街路灯の設置など住環境の充実を望んでおられるかもしれません。いろんな職場の中からも、あるいは商店街の充実、活性化、農家におきましては果実農家やハウス農家からの要望も多々あると思います。

 これら、環境、福祉、教育、防災など目線に叶った施策を実現していかなければなりません。市民が暮らしていく中で、困っていること、行政への援助を望んでいることや疑問や相談に対し、丁寧に対応していかなければなりません。現在の経済状況からはいろんな施策を採っていくのはなかなか難しいことだと思いますが、新市長には今、私が申しました施策、市民の目線に立った施策を是非実現させていただきたいと思います。市民の目線にかなった行政施策とはどうやって政策化をしていくのか、執行部はもとより一般の職員まで、市民のためになる政策をつくる作業に参加するという高い意識が重要になってくると思います。また、市長のリーダーシップも求められます。市長の決意をお伺いします。



◎市長(篠?鐵男君) お答えいたします。

 去る2月1日の市長選挙におきまして、市民の皆様をはじめ、各方面の力強いご支援を賜り、市長としての重責と市民の皆様の期待に対して、身の引き締まる思いを一層感じているところであります。これまで、三角町議会議員1期、熊本県議会議員3期にわたり、郷土の地域発展のため皆さんと同様に市政の一端に参画してまいりました。そして、この度の選挙では「ふれ愛・支え合う市政を!」を基本にし、明るく住み良いまちづくりを訴えてまいりました。このためには住民との対話を通じて常に住民の立場で考え、共に歩む市政で市民の総意を反映した行政を進めなければならないと決意を新たにしているところでございます。公約の実現に向けてどう取り組むのかというご質問でございますが、市政に携わる者として宇城市民の幸せを実感できる施策として、五つの公約を掲げさせていただきました。

 例えば、福祉政策の充実につきましては、老人会活動を支援する意味で、敬老会の復活や介護施設の入所者待機の解消を図っていくこと、また、教育・子育ての充実においては第3子からの保育料を6歳まで無料化、就学前の保護者が望んでいる保育所の収容人員の拡充など、さらには地域医療体制の確立、生活道路を優先した道路改修に取り組んでいくことで安心・安全なまちづくりを構築してまいりたいと考えております。その公約の実現に向けて、私に与えられた期間の中で問題課題を明らかにして、目標達成に向け、積極的に取り組んでまいります。

 そのためには、市民と議会、そして行政が一体となって、共に考え、共に取り組む協働のまちづくりが必要不可欠であり、そして市民の皆様と共に知恵を出し、汗を流して夢と希望に満ちあふれるまち、安心と活力のあるまちづくりに向けて全身全霊を尽くして公約の実現に向けて努力して参ります。また、市民の目線にかなった行政施策をどう具体化していくのかというご質問でございますが、今回の市長選挙におきましては、市民の皆様から貴重なご意見をいただきました。地域住民が何を考え、何を求めているのか、このことを謙虚に受け止め、市民の目線に立ったまちづくりを進める上で、市民力の結集は特に重要なことであり、また宇城市の将来についてあらゆる市民の中で論議を尽くすことは、最も重要なことであります。

 こういった取組を図りながら、市民の皆様とまちづくりのあり方について、「市政の主人公は市民」という認識の下、地域住民の様々なニーズを把握するとともに、地域住民の目線に立ち、市民の声を汲み上げた上で、限られた財政の中で優先順位を見極めながら的確に判断し、政策の具現化を図ってまいります。そのことを最優先に考え、今後様々な機会を設けて十分に議論を深めていきたいと考えているところでございます。

一方、財政的な面から申し上げますが、本市を取り巻く環境は少子高齢化の進行、多様化する市民ニーズ、地方分権改革の推進と歳出歳入一体改革に向けた歳出削減など、その厳しさを一層実感している中、財政の状況を徹底的に見直し、宇城市の財政規模に見合った政策を実行していくことも必要ではないかと思っています。そのため、現在の歳入計画が中・長期にわたって確実に財源確保の見通しがあるのか精査をするとともに、歳出においては現在の長期・短期の事業計画が住民生活にとって必要不可欠なものか、あるいは費用対効果の優先順位等の観点から、もう一度原点に返って、市民の目線に立って見直す必要があると考えています。そして、確実な財政措置を講じるとともに、組織や事業の再点検を行い、切りつめるところは切りつめ、少しでも無駄を省いた、きめ細やかなで効率的な行政運営の改善に努めてまいります。



◆27番(古川紀満君) 地味でもいいですから、市民の目線に立った行政運営を行っていただきたいと思います。

 ここで市民の声を、具体的な例を一、二紹介をしておきたいと思います。厳しい財政状況の中、このような財政運営をやっていかれるのかということで、平成18年度の積立金は26億5,400万円で、地方債は338億5,500万円です。平成19年度の積立金は24億7,500万円で、地方債は342億7,800万円になっております。つまり、借金が4億2,300万円増えて、預金は1億7,900万円減っているということになります。この数字を見ても、執行部は、「財政は安全だ、安全だ」といっておられるが、将来的にもこの状況が続いていくのではないか大変心配しておりますということ、声もあります。それから、小川のイオンモール宇城バリュー内に市民サービスセンターが開設をされて、およそ2年近くになりますが、近くには小川支所もあり二重投資ではないかという声もあります。行政サービスセンターの平成19年度の実績では、諸証明関係で一日8件、公共料金の納付件数で一日7件、そして納付金額は一日約5万円ということでありますが、そこに派遣をしている職員、あるいはそこで処理される行政事務、こういうことを勘案しますと費用対効果という面では再検討を要するのではないかという声もあります。それから、市役所の下流域、松橋町の行政区でいいますと3区、4区、5区、6区と低地帯でありますけれども、大雨洪水時には浸水の危険に悩まされております。早急な排水対策に取り組んで欲しいという声もあります。

 つい先日も、松橋の保健センターの前で特産品フェアがありましたが、特産品グループの皆さんは大変努力をされておりますが、単独の開催ということで年々売上が減少しております。そこで、ウイングなどイベントが開催される会場と併設をして、同時に開催するならば相乗効果があり、よりイベントあるいは特産品グループのフェアも充実していくのではないかというような声をありますので、執行部の皆さんはこういう声を聞きながら、明日の行政運営にいかしていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。

 続いて、道の駅物産館建設についてお尋ねをいたします。道の駅物産館建設については、計画当初と現在では社会的な状況、経済的な状況などの変化の中で計画を見直していく必要があるのではないかと思われます。平成19年12月22日に、ホテルルートインとの進出協定が結ばれ、平成21年2月19日には進出断念が通告をされております。これについて、何も罰則規定はないのかお尋ねをしたいと思います。

 企業の立地を期待をしていた一人ですが、撤退をした今、ホテル用地の土地利用については今後検討を進めていかれるのか。物産館を含め、一体的に整備を進められている道の駅の面積約2万4,000?に至った経緯をお伺いしたいと思います。さらには道の駅、物産館との隣接地であるホテル用地の土地利用はどのように対応されていくのか。そしてまた、突然のホテル撤退の経緯と状況の変化により、道の駅、ホテル、物産館を一体的に考えれば、ホテル用地を含め、総合的な土地利用を見直す必要があると考えますが、見解をお尋ねいたします。



◎企画部長(佐藤守男君) ただいまのご質問に答弁申し上げます。まず、道の駅面積2万4,000?に至った経緯について、ご説明を申し上げます。道の駅の建設を計画するにあたりましては、平成17年4月に初めて国土交通省熊本河川国道事務所において協議をしております。これは当時、松橋町において物産館建設の話がありまして、道の駅と連携して整備すれば、道の駅機能である交通利用者の休憩、情報案内などと農産物の販売を行う物産館との相乗効果が期待できると見込み、各地域で既に一体となって整備されていることを参考としてのことでございます。

 建設場所につきましては、国交省との連携ということから国道3号線沿線を模索いたしておりましたところ、平成18年11月2日付けで松橋町当尾校区協調会から、現在整備中の場所を候補地とするよう要望書が提出され、検討の結果、一団のまとまりがあり、国道3号線と県道松橋停車場線との交差ということで、交差しているところということでかなりの通行量が期待できるなど、道の駅の土地利用を計画する場合に適していると判断し、協議を進めたということでございます。

 ご質問の、面積約2万4,000?になった経緯でございますが、道の駅として整備しますには、まず駐車場面積の算出が必要になります。そのことについては国道3号線及び県道松橋停車場線の交通量調査を行い、基準にのっとった駐車台数を積算し、決定してあります。それに併設する物産館利用者の駐車台数を考慮し、全体の面積を算出したということでございます。また、当該施設を整備するには熊本県公安委員会と道路法による協議が必要で、北側の曲野台団地方面の曲野台団地1号線との交差点部分に新設道路を接続することとなりましたので、そのエリアも道の駅の面積となっております。それに誘致を進めておりましたホテルが当該地に進出を決定したことから、その建設予定面積を加えて約2万4,000?、正確には2万3,554?が確定したということでございます。

 次に、道の駅に併設するホテルの解除に至った経緯と今後についてということでございますが、道の駅に併設するルートインホテルの進出解除通知の経緯につきましては、今議会の冒頭に提案理由の説明の際に、市長がご報告申し上げたとおりでございますので詳しくは割愛させていただきますが、今ご指摘のように、平成19年12月22日に結びました進出に関する協定を解除するというものであります。進出協定締結につきましては、ホテルを誘致した経緯ということでご説明申し上げますと、宇城市にビジネスで訪れる方々、観光で来られる人、あるいは各種団体など研修で来られる人たちから、多人数ででも泊まれる施設が欲しいとの声が度々ありまして、地元の経済効果も期待できることから、ホテル誘致についていろいろ模索し、最終的にルートインホテルと合意し、協定を結んだものであります。

 そのような経緯を経て、ようやく決まり、開業を大変期待しておりましたので、ホテル側に対し再考をお願いいたしましたが、市況の厳しさを踏まえた計画修正や、見直しをした上での結論ということで、経済の悪化に歯止めがかからない状況では出店を見送らざるを得ないということでございます。なお、地権者7名の方と平成21年1月19日に締結された用地売買契約についても契約破棄の申し出があっており、地権者の皆様も大変困惑されておられ、今後の対応については市において対処願いたいとのことでございます。

 これまでの経緯を考えますと、地権者の皆様にはこれ以上の迷惑を掛けないこととを第一の条件にしなくてはならないと考えているところでございます。基本的には、土地の譲渡は承諾いただいておりますので、ルートインホテル進出解除によって、利用計画が宙に浮いた状態になってしまった面積約3,200?の活用計画を立てた上で、道の駅に相応しい考えられる方法として三つ想定いたしておりますが、まず1番目に新たな民間事業者を誘致する、2番目に公共用地として何らかの公共用地として取得する、3番目に、土地開発公社により代替取得する方法などが考えられるところでございます。しかし、いずれの方法にもそれぞれ課題があり、また法令や要綱などクリアすべき事項がありますので、関係機関の理解を得ながら、市の財政になるだけ負担がかからない方法で、早期に解決を図ってまいりたいと考えております。なお、進出協定における罰則規定などはないのかという質問でございますが、特に罰則規定の定めはなく、条文に基づき何らかの請求ができないか検証をいたしましたが、ホテル側に解除に伴う損害賠償の義務は生じないとのことであります。ただ、雑則第9条において「誠意を持って履行し、定めのない事項においては甲乙協議する」としておりますので、計画変更に伴う経費等については請求できないか、現在検討しているところでございます。



◆27番(古川紀満君) 土地の再利用とか、仕方がないから、地権者が困っているから市でそれを購入したい、あるいは土地公社、開発公社とか、そういうのを使ってどうにかやるという前向きな姿勢、それは地権者に対してはそういう救済措置といいますか、それは理解できます。だけども、進出企業に対しての罰則規定、これがそんなに簡単なものかとびっくりしているわけですけれども、今この宇城市にも進出企業かなりあると思いますけれども、すべての企業がそうなのか。あるいは、個々の企業においていろんな罰則規定といいますか細かいことまでも協定がなされているのかというのをお尋ねしたいと思いますが。



◎企画部長(佐藤守男君) 他の企業進出にあたっての協定についてはつぶさに調べてみれば、そういう規定が、公害防止協定とかそういうのは必ず入れるようにしておりますが、罰則規定まであったかについては今の手元にある資料では、現状では確認できませんけど、今回19年12月22日に結んだ協定については、こちらから、とにかく宇城市にホテルを建設していただきたいという思いで探し、誘致を進めたという経緯も、ひょっとして前提としてあったのかもしれませんが、そういう罰則規定等の条文は設定されていないということでございます。



◆27番(古川紀満君) これ以降も、これを糧としまして、単純に進出協定を結ぶとか、そういうことじゃなくて、内容の濃い協定を結んで、より多くの誘致企業を、進出企業を誘致をしていただきたいと思います。

 物産館の建設についてお尋ねをいたしますけれども。突然のホテルの撤退により、ホテル用地の土地利用が明確でなくなったということで、物産館建設は計画どおり進めていかれるのか。もう少し時間を掛けて検討した上で着工してもいいんではないかというように思いますが、その点どのように対応されるのか、お伺いしたいと思います。



◎経済部長(津志田澄男君) それでは、お答えいたします。

 この物産館に隣接いたしますホテル進出が突然撤退ということで、物産館の建設は計画どおり進められるのかということですが、まず規模についてお答えいたします。

 この計画は当初計画で、交通量、立ち寄り見込みの客数、売り上げ目標を根拠といたしまして既に国庫補助申請で根拠資料を提出している関係もありまして、規模につきましては計画どおり進めていきたいと考えております。また、議員ご承知のとおり、物産館は道の駅と一体的に整備する地域振興施設ということであります。18年度から計画を進め、本年度までに用地買収、排水路工事、調整池、造成工事を進めておりますし、国庫補助事業の関係、投入予算、議会の審議内容などを総合的に判断いたしますと、継続事業として計画どおり建設を進めていきたいと考えております。



◆27番(古川紀満君) 経済部長の答弁で、かなり苦しい答弁だなと思いますけれども。本来なら、企画部が計画立案をして具体化した上で、事業部である経済部に送ると、事業主体を送るというような道筋だと思うんですけれども、今回補正予算で建設費が可決をされたという経緯の中で、実行に移さざるを得ない、事業部としては。たぶんそういう苦しいところがあるかと思いますが、現在、土地利用をはじめ物産館の建設あるいは運営を始め、運営主体ということについても、まだまだ検討の余地があるんではないかと思われますが、今後十分論議をして進めていくべき問題ではないかと思いますが。まとめとして、市長はどういうお考えかお尋ねをしたいと思います。



◎市長(篠?鐵男君) 質問にお答えいたします。

 今の質問、私自身引き継いだばかりでございまして、大変悩み苦しんでおります。やって良いのかどうかというのが、現実私にも正直な今の想いです。しかしながら、議員のご指摘を十分考慮した上で、質問の趣旨を踏まえて、関係機関と慎重に協議を行っていきたいと思っております。



◆27番(古川紀満君) なかなか難しい問題だと思いますので、十分な論議をして進ちょくを見守っていきたいと思っております。

 港町上ノ原線について、お尋ねいたします。都市計画道路港町上ノ原線は国道266号、これは川本鮮魚店の前からですけれども、松橋町上ノ原の泉胃腸科医院の前までのおよそ総延長が2,274mの道路であります。ご承知のとおり、市役所前までは改良拡張工事がなされて、市の中心部の主要な道路として、また市の顔として活用されております。市外からも来庁される方には利便性の高い道路と思いますが、現在、旧国道3号線より旧国道218号までの間、約250mが本年度は境界線の測量がなされ、来年度は用地及び補償がなされる予定になっておると聞いております。現在までの進ちょく状況と同時に、これからの取組と、この事業の今後の財源はどうされるのか。また、将来の見通しについて、いつ頃完成を予定されているのかということについてお尋ねをしたいと思います。

 同時に、道路拡張により背後地となります民地がありますが、その民地を有効利用するように検討をお願いしたいと思います。道路ができることによって、今度は道路が、かなり今の状況よりも高くなると、道路がかさ上げされると聞いておりますので、現在居住している住民については道路より低くなるということで、その対策はどうされるのか、併せてお尋ねしたいと思います。



◎市長(篠?鐵男君) ご質問の港町上ノ原線につきましては、ご承知のとおり平成17年度宇城市の中心部道路網を構築する路線として計画した9路線の中の一つと聞いております。本計画路線は、市役所前の市道久具松橋大道線から県道松橋停車場線までの市道で、市役所正面前のきらら団地内を通る道路とともに、昭和37年、都市決定道路に指定された路線であります。市役所前の道路につきましては、合併前、松橋町において土地区画整理事業との同時施工により、都市計画街路事業によって整備されております。しかし、旧国道3号を分岐した本路線の計画区間250mについては未整備区間でございまして、当時この区間は、きらら団地内の都市計画街路事業の継続事業としての計画があったと伺っております。

 ご案内のとおり、都市計画街路事業は土地区画整理事業との合併施工が採択条件になっております。また計画路線の沿線については住居家屋密集地のため区画整理事業が実施できない状況にありました。そのため、合併後、市中心部の道路網を構築する計画路線として取り組んできたところでございます。現在までの状況を申しますと、平成19年度に測量設計業務を委託しまして計画図面を作成し、19年度から20年度に掛けまして、数回地元説明会を行い、地権者への協力をお願いしてまいりました。本年度に入り、用地測量業務において、現在地権者への境界立会を行っているところです。

 21年度においては、用地買収費及び補償費等に2千万円を計上しておりまし

て、今後の予定では、現在のところ、合併特例債が活用できる平成26年度完成をめどに事業の推進を図ってまいりたいと考えております。なお、本事業を推進するには、ご承知のとおり多くの家屋があり、私も先日現地を視察しました。多くの家屋等が密集し、移転が必要であることを認識したところです。また、事業を進める上で家屋移転交渉をスムーズに行うには、背後地の有効利用が最も有効な手段ではないかと思っております。

 現在、埋立造成工事が行われている背後地を、補償家屋の移転先として所有者にご相談を申し上げ、先行取得等も視野に入れながら検討し、移転先の確保に向け、担当部署に努力させたいと思います。その背後地までの連絡道路等につきましては、本計画道路に接続する新設道路の整備も必要であり、移転された沿線地権者へご迷惑を掛けないよう配慮してまいります。なお、面的整備につきましては関係者の連携が必要になりますので、地元との協議の場として、地権者側、移転候補地側双方が意見交換できる場を設けていくことも、今後事業推進を図る上で一つの手法ではないかと考えております。

 また、当地区は地形的に見て計画道路の縦断勾配を考えた場合、全体的に道路の計画高と民地の敷地高に高低差が生じることが考えられます。その対策につきましては、計画地点によって高低差にも格差があります。高低差が生じるところ、生じないところ、一筆、一筆、条件の違いがありますので、実施計画図に照らし、地権者ごとに事前協議を行い、課題解消に向け取り組むことを担当部署に指示してまいりたいと思います。



◆27番(古川紀満君) 快適な住環境ができるように要望しておきたいと思います。

 道路計画におきましては、泉胃腸科医院までの予定ですが、これをもう少し先に延ばして、松橋小学校の運動場の東側まで延伸をするというような計画はないのか。また、どうして私がこういうことを申しますかといいますと、松橋小学校の裏側、つまりプールとか講堂がありますけれども、その裏側に住宅地が張り付いております。その住宅地におきましては、道路幅が非常に狭いということで、火災、あるいは救急時におきましては、地元の住民の方々、常に危険にさらされておるということで、利便性の高い市道を早くから要望されておりました。つい昨年度だったと思いますけれども、松橋小学校の増築工事があります折に、工事用車両の通行道として道路がかなり拡幅されて、工事車両が出入りをされておりましたので、それをひとつ市道に認定あるいは道路拡幅について、執行部としてそういう計画があるのか、ましてや聞いていただけるのかということでお尋ねをしたいと思います。



◎土木部長(斉藤久男君) ただいまの古川議員のご質問にお答えしたいと思います。

 ご質問の道路につきましては、市長の答弁にもありましたように昭和37年に都市計画道路として決定され、その路線の一部でございます。その終点の道路を延長する路線としての関連としてお答えしたいと思います。

 私も以前、この道路につきましては現地を見て確認してまいっております。現状といたしましては延長が約200m、道路幅員が2mから5mと、砂利道が敷かれた生活道路であります。市道の認定はできないかというお尋ねでございますが、ご承知のとおり市道認定をするためには市道認定基準というものがございます。道路の利用状況、道路の構造及び形状というものがこの基準に適合するもので、認定の対象となる道路は不特定多数の人、及び車両が通行し、又は通行することが予測されるもの、また道路の構造、及び計上については道路幅員、縦断勾配、接続先、利用戸数、隅切り、道路排水設備などの条件がございます。

 ご質問の道路は、縦断勾配に問題があります。この道路は、国道266号に接続しており、この箇所の縦断勾配が現在18%ということで、市道認定基準の9%以下というものを大きく上回っており、現状としては条件を満たしておりません。また、国道266号との交差点部分でもあり、市道認定基準のほかに国が定めた道路構造令にも適合することが条件になります。これらの条件をクリアして路線の認定を行うには、計画設計、協議承認及び予算の裏付けが必要になります。現状における道路認定は非常に厳しいものがございますが、認定基準を備えた改良工事と、路線認定手続を同時に施工することによって、市道認定はできるものじゃないかと考えております。



◆27番(古川紀満君) 今、土木部長が長々と説明をされました。私はその答えを待っていたんじゃなくて、前々回だったと思います。質疑の中で、関連ということで私はこの問題を取り上げました。一般質問じゃないとこれは論議ができないということで、あえて今日この問題を取り上げましたのでご理解を願いたいと思います。なお、土木部におきましては一刻も早く、今、難しいとおっしゃいましたが、実現するようにご努力を願いまして、私の一般質問を終わります。



○議長(末松立身君) これで、古川紀満君の一般質問を終わりました。

 ここでしばらく休憩します。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               休憩 午後2時01分

               再開 午後2時10分

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○議長(末松立身君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に13番、中村友博君の発言を許します。



◆13番(中村友博君) 13番、市民クラブの中村友博でございます。議長のお許しを受けましたので、ただいまから通告しております4項目にわたり質問をさせていただきます。

 宇城市の存在が全国に轟き始めております。時は、旧5町が合併して4年、阿曽田初代市長の卓越した行政手腕により、将来発展への基礎が固まりました。レールが敷かれ、いよいよこれからが正念場であります。今後、4年の任期を託された篠?新市長の政治手腕に、宇城市民のみならず、全国の多くの方々が注目をし、期待しています。新市長におかれましては心労の多い立場にありますので、どうかお身体には十分ご自愛なされ、職責を全うしていただきたいと思います。

 私の今回の質問は、一つ目に大きな社会問題となっている雇用不安に関すること、二つ目に高齢化が加速することへの懸念から高齢者福祉行政に関すること、三つ目に安全・安心の住環境づくりへの課題であります排水対策について、4点目に合併前からの懸案事項であります松橋駅周辺開発計画について、以上4点について、順を追って質問をしていきたいと思います。市長以下、執行部におかれましては、明快な答弁をよろしくお願い申し上げておきます。

 まず、第1点目の雇用対策について質問を行います。アメリカ発の金融危機が全世界を不安に陥れています。日本国内の不景気にも拍車がかかり、ますます地方経済は疲弊する状況にあります。国内の大手企業や中小企業の経営悪化によるリストラ策で、雇用不安は国内全域に広がっております。ハローワークや関係各雇用機関と接触する限り、県内の景気も大幅に悪化しており、その内容は家計の節約志向の強まりなどから、百貨店や量販店の販売などが低調に推移し、乗用車販売など自動車業界も大幅に落ち込んでいるほか、旅行関連でも国内外問わず弱まっている状況にあります。また住宅投資も貸家や分譲マンションの供給過剰で、弱い動きが続いているとしています。

 こうした状況下、ハローワークによりますと、県内企業の景況感は一段と悪化しているとし、誘致企業においても状況悪化に伴い、投資計画の中止ないしは先送りの動きが、製造業を中心に目立っているといわれています。雇用、所得環境を見ると企業の先行き、不透明感の高まりで有効求人倍率が低下しているほか、雇用者所得も伸び悩むなど悪化している状況にあり、今後もさらに落ち込んでいく見方をしています。また、3月18日の熊日新聞に目を通してみますと、全国面接世論調査で「景気は悪化している」と答えた人が96%、失業への不安は65%に登り、不安心理が広がっているとの調査結果が出ています。

 このような中、全国の各自治体では、あらゆる手段を講じながら雇用不安からの脱却を図ろうとしています。宇城市においても、これまで失業者対策として緊急雇用相談窓口の設置や、臨時職員の採用を実施するなどの努力がなされていることは十分承知しているところでありますが、雇用対策についてこれまでの実績と取り組みについてお伺いをしたいと思います。



◎企画部長(佐藤守男君) ただいまのご質問に答弁いたします。宇城市の雇用実績につきましては、合併後4年間に誘致企業が5社立地をいたしております。その5社における総雇用者数は323人、そのうち新規雇用者数が116人であります。さらに平成21年1月9日に立地協定を結びました共同運輸につきましては、正社員、パートを含め60人ほどの新規雇用があっております。

 また、宇城市の産業振興や雇用拡大に向けた推進母体として、宇城市雇用促進協議会が平成18年2月に設立されました。その後、翌年、平成19年度に地域雇用創造推進事業を厚生労働省より受託し、求職者への研修会開催や企業情報提供等に取り組み、現在まで事業の利用求職者数が914人に加え、雇用コーディネータにより34人の新規雇用があっております。さらに、昨年9月中旬以降、世界的な景気の後退が見られる中で、企業を取り巻く環境も厳しさを増しております。特に、雇用情勢が急速に悪化し、やむなく労働条件の引き下げや希望退職者の募集、解雇などの雇用調整を行わざるを得ない企業が増えております。宇城市においても例外ではありません。

 こうした状況の対応策として、昨年12月25日に宇城市緊急経済雇用対策本部を設置し、緊急雇用対策として、市の道路補修や公園整備などの作業員に2月か3月の、短期2か月ではございますが、失業者を対象に32人募集をかけ、現在まで延べ20人の方が作業に従事されております。また、平成21年1月19日付で宇城市長と宇城公共職業安定所長連名にて、「雇用の維持・確保に関するお願い」と、中小企業緊急雇用安定助成制度等の説明資料を50人以上の従業員を抱えた宇城市内企業27社に送付いたしております。



◆13番(中村友博君) 100年に一度という不況に陥り、雇用不安は高まる一方でありますが、政府においても生活防衛のための緊急雇用対策を打ち出し、各自治体へ支援をしております。このような国の支援に対して、宇城市はどのような取組をなされようとしているのか。その辺について、お尋ねをいたしたいと思います。



◎企画部長(佐藤守男君) 今後の対応策としましては、国の追加経済対策に伴い、県が事業主体となって実施する二つの基金事業が計画されております。まず、一つは地域の安定的な雇用機会の創出を図るためのふるさと雇用再生特別基金事業で、NPO法人やその他の法人に委託により行う新規事業にて、失業者を新規雇用し、その人件費が委託費の5割以上、1年以上の雇用契約に加え、事業終了後も引き続き雇用につながる事業であることなど、いくつかの条件があります。この事業に際しましては6月の補正予算までに検討を重ね、県へ申請することにいたしております。

 二つ目は、一時的な就業機会の確保を図るため、緊急雇用創出基金事業で委託費、又は市の直営により行う新規事業にて失業者を新規雇用し、人件費が7割以上、雇用期間6か月未満など採択要件がありますが、雇用創出の緊急性から4月からの実施を計画しております。その内容は、生活道路事故防止緊急対策事業、公園パトロール遊具等点検管理業務、発達障害児等介助員緊急配置事業、不法投棄回収事業などで新規雇用を計画しております。

 以上、二つの事業につきましては県より各市町村に配分枠があります。まず、ふるさと雇用再生特別基金事業が3年間で9,274万円、初年度21年度で3,091万円となっております。もう一つの緊急雇用創出事業は3年間の総額が3,947万円、初年度21年度と20年度合わせまして2,368万円です。この事業における新規雇用は、延べ人数36人ほどになります。

 今後も景気の下降局面が長期化し、深刻化するおそれが高まっておりますが、市としましても、景気の影響を受けない企業の誘致活動を地道に進めるとともに、地場産業に対し、労働局等の支援策の情報が適切かつ迅速に伝わるよう、ハローワークなど関係機関との連携を図りながら最大限の努力を図っていく所存であります。



◆13番(中村友博君) ただいま企画部長の方からるる説明がありましたが、国の支援を有効に活用していこうという、その姿勢は理解できました。

 先ほどの答弁にもありましたが、今定例会に上程された緊急雇用対策としての補正669万2千円が組まれていたかと思いますが、説明によりますと、臨時職員を2か月間雇用するために35人の募集を行ったところ、20人の採用であるという説明がありました。雇用不安の中で15人の枠が余ったというのは意外な感じがしますが、これは恐らく短期間の、いわゆる一時的な雇用ということで、一部敬遠されているのではないかと思われます。国の支援によってひとまず雇用は生まれるものの、あくまでもこれは、一時的に留まるということが今後の大きな課題になってくると考えられます。

 ハローワークの調査によりますと、宇城管内の有効求職者数は1月末現在で2,884人となっており、市町村別には把握できないということでしたが、この数からすると、宇城市に相当数の人たちが職を求めておられることが想像できます。このような人たちを、できるだけ早く支援する体制づくりが、喫緊の課題かと思います。景気低迷の中、ますます雇用不安は強まる様相でありますが、雇用不安解決について、篠?市長はどのようなお考えをお持ちなのか、お尋ねします。



◎市長(篠?鐵男君) お答えいたします。

 今後、少子高齢化の進行、自治体の経済難、三位一体改革のしわ寄せが地方に来ている中、多くの自治体が生き残りを掛け、新たな時代の地域戦略を模索しています。そのようなとき、宇城市として景気の悪化を嘆いてばかりいても始まりません。危機をチャンスに替えるための発想の転換、新たな発展に向けての創意工夫が求められています。

 先ほど企画部長が雇用について、宇城市の現在の状況や県の基金事業を活用し、雇用対策を進めることなどお答えしましたが、ふるさと雇用再生特別基金事業については、宇城市の雇用環境整備の一つとして、3年後の雇用につながる事業への取組を最優先に、申請事業の選定をしていきたいと考えております。また、雇用拡大を図る最大の手法は企業誘致であり、このような厳しい経済状況ではありますが、宇城市として誘致活動を戦略的に進め、企業への発信を継続していく必要があると考えております。



◆13番(中村友博君) 景気低迷の中にも誘致できる企業は見当たらないのか、また進出を伺っている大型店舗はないのか。市としても企業誘致、雇用に関して努力をされていることは理解いたしますが、まだ将来に向けて、形としてはっきり現れていないような思いです。具体的にどんな企業を誘致するのかなど、現実的には大変厳しいと思いますが、どこもやれない今の時期が、ある意味ではチャンスではないかと思います。現場のハローワークを最大限活用され、執行部に対しても今まで以上に努力をされていくことを願っております。

 次の質問に移ります。次に、高齢者福祉行政について、質問をいたします。高齢化の進行で、介護についての不安が募る昨今であります。今後、団塊世代が高齢者となり、より一層の高齢化が予測されることから、早期からの予防健診を通して、健康な高齢期を迎えることのできる、そうした環境づくりが求められていると思います。阿曽田前市長の政策にもありましたが、高齢者が生きがいを持って暮らせる福祉の町の実現には多くの課題が残され、まだ道半ばであります。私は高齢者の方やその家族の方々と接触する中で、介護施設への入所を待ち望む声や、老人福祉施設の改造・改善を求める意見が数多くあることに痛感をいたしております。

 くしくも、先日、群馬県渋川市の老人施設で火災が発生し、死者10人を出す惨事となったことは皆様ご承知のとおりであります。この施設の入所者は、30人のうち、死亡が確認された3人を含む15人の人が、東京都墨田区区役所の紹介で入所されていることが分かりました。また、特別養護老人ホームの入居待機者が全国で38万人にも上るといわれ、老人向け施設の不足は全国的に深刻さを増している状況であります。宇城市としましても超高齢化時代の到来までに明るく、安心して暮らせる環境づくりが求められていると考えますが、現在宇城市管内にある施設の利用状況からまずお尋ねをしたいと思います。



◎健康福祉部長(城本剛至君) 介護保険施設の利用状況について、お答えします。ご承知のとおり、我が国は世界の最長寿国となり、高齢者が人口に占める割合も年々高くなり、国民の5人に1人が65歳以上という長寿社会を迎えております。宇城市におきましても、65歳以上の高齢者が1万6,746人で、総人口の26.3%を占めております。このうち、要介護認定を受けている人は3,200人ほどで、高齢者の19.3%の現状にあります。

 現在、宇城市には介護保険健施設として、特別養護老人ホーム5施設、老人保健施設2施設、介護療養型医療施設2施設がございます。その利用状況は、特別養護老人ホームが総定員数390人に対し295人、老人保健施設が総定員数183人に対して150人、介護療養型医療施設が総定員数123人に対し52人の利用となっております。なお、これらの施設は広域型施設であるため、総定員と利用者の差201人については他の市町村の方が利用されているため、現在満床状態にあります。

 そのような中、宇城市においては特別養護老人ホームの待機者を約400人程度と見込んでおります。そのうち、要介護1から3の認知症中程度以上レベルで、家族介護が難しいと思われる122人と、要介護度4・5の重度の介護を要する43人の合計165人を特別養護老人ホームの待機者と考えております。また、残りの235人については、通所介護や訪問介護などの居宅介護サービスを利用することにより在宅での生活が可能な人と見込んでおります。



◆13番(中村友博君) 平成18年の第3期高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画書によりますと、高齢者に必要な支援としての調査結果で、健康づくりや介護予防施策に対する要望が特に高いことが分かっております。私は先般、旧5町の老人福祉施設を訪ねて回りました。小川、松橋、豊野の各施設は、相対的に恵まれた施設環境の下でデイサービスや介護等が行われていたと感じていました。

 一方、三角町の施設は老朽化がひどく、今後の改善が迫っていることを肌で感じてきたところであります。不知火町老人福祉センターにおきましては、社協事務局との併用で、デイサービス室や介護施設、また地域包括支援センターなど大変窮屈であり、これでは満足のいく介護予防などとてもできないと痛感いたしたところであります。今回の視察で感じたことは、福祉施設の改善と併せて、介護予防施策の更なる充実が必要であるということであります。先ほどの答弁でもありましたように、家族介護が大変難しいと思われる165人の入所待機者がおられる点や、5町の中でも特に利用者が多く、深刻さを増している不知火老人福祉センターの改善点について、市長の見解をお伺いしたいと思います。



◎市長(篠?鐵男君) お答えいたします。

 特別養護老人ホームの待機状況につきましては、担当部長が説明したとおりでございます。その待機者の解消につきましては、本年度策定しました平成21年度から平成23年度までの介護事業を見込みます第4期介護保険事業計画において、介護施設の整備を計画しております。その計画では、広域型特別養護老人ホームの増床と小規模特別養護老人ホーム整備で60人分、認知症グループホーム整備で36人分、そのほか小規模多機能型施設と認知症通所型施設などの居宅介護施設整備で69人分の合計165人分の施設整備を見込んでおります。

 その施設整備により、待機者約400人のうち、認知症中程度レベルで家族介護が難しいと思われる122人については、小規模特別養護老人ホーム、認知症グループホーム、居宅介護施設の地域密着型施設などのサービス利用が可能となるとともに、要介護4・5の重度の介護を要する43人については、特別養護老人ホームのサービス利用が可能となると見込んでおります。残りの235人については、通所介護や訪問介護などの居宅介護支援サービスの利用をしていただくことで、待機者の解消を図っていくことと考えています。



◆13番(中村友博君) 不知火老人福祉センターの改善点については、どう感じておられますでしょうか。



◎市長(篠?鐵男君) 不知火老人福祉センターは、昭和57年に建設され26年を経過していますが、今日までバリアフリーなど所要の改善がなされ、高齢者の健康増進、教養の向上のための福祉拠点として活用されています。また、合併後は施設内に宇城市社会福祉協議会の事務局が設置され、平成18年度から社会福祉協議会が指定管理者として施設の管理を行っています。

 その1階部分を社会福祉協議会が使用し、2階部分を市が健診などの健康業務に主として使用し、保健業務に使用していないときに社会福祉協議会が使用しているところです。その社会福祉協議会には事務部門、事業部門、地域包括支援センター部門があります。その中で、事務部門と事業部門が老人福祉センターの1階部分を使用し、地域包括支援センター部門は不知火支所の西側の会議室を使用しているところです。

 不知火老人福祉センターは社会福祉協議会の本所機能と支所機能を併せ持つ施設でありますが、支所機能としての介護予防事業に対する参加者が多く、現在のスペースでは手狭となっています。また、地域包括支援センターについても14人が執務しておりますが、現在の部屋が手狭で、利用者には分かりにくい場所にあります。

 そのようなことから、介護予防事業部門については引き続き不知火老人福祉センターで実施することを考えておりますが、事務部門と地域包括支援センター部門については、適当な場所がないか十分検討していきたいと考えております。



◆13番(中村友博君) 入所待機者問題につきましては、平成21年から23年の3か年計画によって施設整備を計画し、解消を図っていくということでありますが、待機されている方の心情を察すれば一日でも早く解決へ向けた策を講じていただきたいと思います。

 また、不知火老人福祉センターにおいては、スペースが手狭であるということには認めていただいたと思います。事務部門と地域包括支援センター部門については、適当な場所を検討していくと、今、市長の方から答弁ありました。これにつきましては、今、不知火支所2・3階部門にNPO団体が入っておられますが、この団体が今月末で契約が切れると聞いております。ならば、この支所の空いた部分を活用されることも検討に値するのではないかと思いますが、市長はこの件についてどういうお考えをお持ちでしょうか。



◎市長(篠?鐵男君) 今、申された件については十分検討していきたいと思います。まだ、現実として、今現在出してある状況が解決しておりませんので、まだ事務的には報告を受けておりませんので、十分検討していきたいと思っております。

 良ければ、今、議員が言われた方向で検討してみたいと思います。



◆13番(中村友博君) よくよく検討されて、できるならばトップの判断ででも決定されるような、そういう姿勢が望まれると思います。団塊世代がもう間もなくすると高齢者の仲間入りをします。まさしく超高齢化時代の始まりであり、難問解決は急を要しています。高齢者の方が生きがいを感じ、毎日を楽しく暮らせる環境づくりを、一刻も早く実現していただきたいと思います。

 次の質問に入ります。排水対策について質問します。松橋町を中心とする海抜ゼロメートル地帯、529haの排水対策は喫緊の課題であります。昨年、大野川流域関係の松橋・不知火地区排水対策協議会が設置され、5月と10月、12月の3回にわたり協議がなされました。その協議会で、2町よりそれぞれ排水に対する要望書の提出がなされたところであります。今回の質問は、不知火町の東部地区にあたります駅西側一帯の排水問題についてお伺いをしたいと思います。

 平成23年開通を目指し、新幹線工事が進められてきましたが、ほぼ宇城市管内関係工事区間は終わりに近づいております。工事着手までは住民に多くの不安を与え、期間中の騒音や工事が直接の原因と思われる水害など、数多くの問題を生みながら今日に至っております。私は住民生活を水害から守るべく、今後も注意深く監視していかなければならないと思っているところです。この地域の排水は宇土市と隣接する小曽部方面から塚原・十五社集落内を経て、西松崎地区の排水機場へと通じています。

 現状のままだと、広範囲にわたり浸水被害が心配されます。現に、最近の気象変化によるゲリラ的大雨が来る度に浸水被害が発生している状況であります。住民を大変不安に陥れています。松橋・不知火地区排水対策協議会の要望書にもありますように、この一帯はうきうき道路と新幹線工事で山の水流が早くなり、平たん部の家屋の浸水や水田の冠水が大きな問題となっており、一刻も早い解決が必要であります。この件についての対応策をお聞かせ願います。



◎市長(篠?鐵男君) お答えいたします。

 宇城市は元来、人口、建物等が集中する市中心部や松橋駅周辺地区は低平地にあるため、近年の異常気象に伴うゲリラ豪雨を受けた場合の被害は、極めて大きいことが予想されるところであります。

 ご質問の中にありました松橋・不知火地区排水対策協議会を昨年3月に設置し、これまで3回の会議を重ね、昨年11月に不知火地区の9人の嘱託員から、松橋駅周辺排水対策についての要望書が提出されているところであります。特に、小曽部地区から塚原・十五社集落を経て西松崎地区の排水機場へと通じる排水路は、水量の多い梅雨時期は十分に吐ききれない状況にあり、昨年も床下浸水が発生したと聞き及んでいるところであります。要因は新幹線工事による山の水流が変化し、平たん部の家屋や田畑への浸水が早くなったこと、松橋駅下の暗きょを含む2か所の排水口が排水不能の状態に陥っていることなどであります。市はこういう現状を踏まえ、市民の皆様の生活と安全を守ることが何より大事であり、ご指摘の水害時の排水対策について、当面の対応策と今後の課題を早急に調査・検討してまいる所存でございます。



◆13番(中村友博君) この一体の排水河川は従来4ルートあり、一つは松橋駅付近の暗きょ堰から大野川へ出るルート、二つ目は同じ暗きょ堰からJR線伝いに大野川へ抜ける排水路があります。現在は、排水不能の状態であり、三つ目は不知火人材シルバーセンター事務所から宇城商工会事務所を経て、国道266号線の下を通り、不知火支所、美術館の間を抜け、大野川へ抜ける排水路であります。これも途中で排水不能となっております。四つ目が排水の主流をなしている、先ほど申しました塚原・十五社集落内から西松崎地区へ流れる河川であります。

 解決策として、排水不能となっている二つの路線の改善と、西松崎へ流れる河川の末端に強制排水機場の設置が考えられます。市長は所信表明で、安全・安心なまちづくりを唱え、雇用拡大のための企業誘致にも努力をすると表明されました。この一帯はご存じのように宅地化が進んでおり、大型店舗の進出も噂されるほどの地域であります。宇城市の浮沈にもかかる一大事業となる可能性を秘めているだけに、是非早期の解決を期待したいと思います。市長の見解をお聞かせ願います。



◎市長(篠?鐵男君) お答えいたします。

 当面の豪雨災害への浸水対策としまして、災害対策費で8インチのポンプを2基、発電機1基を使用し、大野川に排出するため、松崎地区の河川敷に設置いたしたいと考えておるところであります。能力的には、1基あたり毎分4tの排水能力があり、早めの対応をすることで相当な威力を発揮することになりますので、浸水地域や浸水時間を、ある程度緩和したいとの考えで対処させていただきたいと思っておるところであります。本年6月議会の補正予算に提出する予定であります。

 今後は異常気象や地球温暖化の影響によって、自然災害の発生が局地的に多発することが問題化している中で、台風、集中豪雨などの発生により、災害が大きなつめあとを残し、長期にわたって周辺住民への影響を及ぼす事例が増えています状況を考えるとき、浸水調査に基づいた排出対策を真剣に討議する時期に来ていると思っているところであります。また、ご質問にありましたが、排水不能箇所が二つも存在することに対し大変危ぐしております。このことを含め、専門家からなる調査検討を行うため、6月議会に調査委託料の予算を提出し、抜本策の究明を探ることといたしたいと考えております。

 今後、安全・安心なまちづくりのため、自然災害に強い都市づくりを進めてまいりますが、特に駅周辺の開発の際は、調整池的役割を持った農地等の減少から、防災面を十分に考慮した上で開発等を図ってまいりたいと考えております。



◆13番(中村友博君) 排水対策は住民生活に直接影響する問題であります。市長の答弁は迅速な対応を行うということで受け止めました。是非、早期の解決を期待したいと思います。

 次に、第4点目の松橋駅周辺開発計画について、お尋ねをいたします。たびたびの質問になりますが、この計画につきましては、平成元年、旧不知火町時代に駅裏開発構想として始まり、合併時に新市建設計画に盛り込まれ、阿曽田初代市長の下、積極的に取り組まれてきた計画であります。困難な課題が多く、今日に至っておりますが、市長はこの計画についてどのようなお考えをお持ちなのか、お尋ねいたします。



◎市長(篠?鐵男君) お答えいたします。

 松橋駅周辺地域の開発についてはマニフェストにもお示ししたとおり、地域の実情に沿った整備を進めていきたいと考えております。今年度策定されました松橋駅周辺地域まちづくり基本構想・基本計画については十分に地域住民と議論し、意見を採り入れながら策定された構想・計画であることから、地域の声として尊重しなければならないと考えます。ですが、この基本構想・基本計画は新幹線新駅の設置を想定したまちづくりとして組み立てられています。2年後に迫る九州新幹線の全線開業までに新幹線新駅を誘致することは時間的にもほぼ不可能であること、開業後に新駅を整備する場合は、建設事業に加えて集中制御装置の改修が必要となり、事業費が増大することなどから、財政的な面からしても当分の間、新駅設置は実現できないだろうと考えます。

 このようなことから、地域でも議論を元に策定されたこの構想計画について尊重しつつも、新幹線新駅設置の想定しないまちづくりとして若干の修正が必要となってくるのではないかと考えます。いずれにしましても、松橋駅は一日の乗降客数が3,500人を超える、県内では上位の駅であり、マクロ的には県内でも有数の発展の可能性を持つ地域であることは間違いありません。

 それに加えまして、駅周辺の整備は旧町時代から言われていたものの立ち後れており、課題が山積していることからも、整備の重要性・必要性は揺るがないものと考えます。そのことから、私はまず、現段階での構想・計画の事業費や事業スケジュールを明らかにしたものを市民の皆様に公表し、十分意見をいただいた上で、修正を含め、最終的な評価と判断を行いたいと思います。



◆13番(中村友博君) 策定された基本構想・基本計画については地域の声として尊重する旨、市長自身の考えを述べていただきました。しかし、新幹線駅誘致については消極的な考えを示されました。期待していた大きな夢が閉ざされた思いであります。

 市長ご承知のとおり、松橋駅は利用者も多く、周辺は大きな発展性を秘めている地域であります。周辺地域のみならず宇城市民の夢を叶えさせるためにも、この計画をスピーディに達成していただきたいと願っています。

 次に、前回の12月定例会において、駅周辺開発計画の進ちょく状況について坂本議員が質問されています。そのときの答弁で、「基本構想については概ね5年以内に取り組むべき事業を定めることとしている」と答えられていますが、その後の進展はあっているのかどうか。また、コンサルからの報告並びに審議会からの答申はどうなっているのか。また、専門委員会、東西のブロック協議会での協議内容と合わせて、今後の取組などをご説明お願いいたします。



◎企画部長(佐藤守男君) 今後の計画はどのように進めていくのかということでございますが、まず、今年度策定いたしました松橋駅周辺地域まちづくり基本構想・基本計画は、昨年から、地元の組織である松橋駅東西のまちづくりブロック協議会や、その代表者と庁内職員から構成されるまちづくり合同会議などで議論を重ね、最終的に、学識経験者等からなる松橋駅周辺地域まちづくり検討委員会での審議を経て、本年1月15日にコンサルタント会社から前市長に、検討委員会からの報告が行われたところであります。

 また、2月には検討委員会から、この策定された構想・計画を駅東西のまちづくりブロック協議会へ報告会を開催し、出ました意見を添えて市長へ最終報告をしております。今後は先ほど市長が述べましたように、まず市民の方々にこの構想計画を公開する場を設け、事業費や事業スケジュールについて十分ご理解をいただいた上で事業の推進を図っていきたいと思っております。その後、地域の関係者のご協力をいただけるような体制をつくり、JRとの協議や、関係部署との法的手続きについて打ち合わせながら、スケジュールなどさらなる計画の詰めを行い、実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。



◆13番(中村友博君) 松橋駅周辺開発計画は、宇城市将来発展の最大事業であると思います。市民の皆様に夢を、その実現のために行政一丸となって、今後とも誠心誠意、本事業に取り組んでいただくことを期待しまして、今回の質問を終わります。



○議長(末松立身君) これで、中村友博君の一般質問を終わります。

 ここでお諮りします。一般質問の途中でありますが、本日の会議はこれで延会にしたいと思います。ご異議ありませんか。

            [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(末松立身君) 異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会にすることに決定しました。

 本日は、これで延会します。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               延会 午後3時01分