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熊本県 宇城市

平成20年12月 定例会(第4回) 12月10日−04号




平成20年12月 定例会(第4回) − 12月10日−04号







平成20年12月 定例会(第4回)




         平成20年第4回宇城市議会定例会(第4号)

                           平成20年12月10日(水)
                           午前10時00分 開議
1 議事日程
 日程第1          一般質問
 日程第2  報告第 10号 平成19年度宇城市健全化判断比率の報告について
 日程第3  議案第 81号 宇城市行政手続条例の一部を改正する条例の制定につい
               て
 日程第4  議案第 82号 宇城市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部
               を改正する条例の制定について
 日程第5  議案第 83号 宇城市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改
               正する条例の制定について
 日程第6  議案第 84号 宇城市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する
               条例の制定について
 日程第7  議案第 85号 宇城市職員の修学部分休業に関する条例の制定について
 日程第8  議案第 86号 宇城市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正す
               る条例の制定について
 日程第9  議案第 87号 宇城市技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例
               及び宇城市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例
               の一部を改正する条例の制定について
 日程第10 議案第 88号 宇城市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正す
               る条例の制定について
 日程第11 議案第 89号 宇城市温泉供給条例の一部を改正する条例の制定につい
               て
 日程第12 議案第 90号 宇城市下水道事業の設置等に関する条例の制定について
 日程第13 議案第 91号 宇城市教育委員会委員定数条例の制定について
 日程第14 議案第 92号 宇城市生涯学習施設条例等の一部を改正する条例の制定
               について
 日程第15 議案第 93号 宇城市立ふれあいスポーツセンター条例の制定について
 日程第16 議案第 94号 工事請負契約の変更契約の締結について(熊本宇城               フットボールセンター(仮称)整備工事)
 日程第17 議案第 95号 指定管理者の指定について(宇城市老人福祉センター)
 日程第18 議案第 96号 指定管理者の指定について(宇城市小川総合福祉センタ
               ー及び宇城市豊野福祉センター)
 日程第19 議案第 97号 指定管理者の指定について(宇城市農産物処理加工セン
               ター)
 日程第20 議案第 98号 指定管理者の指定について(宇城市三角駅前フィッシャ
               ーマンズワーフ)
 日程第21 議案第 99号 指定管理者の指定について(宇城市三角西港観光施設)
 日程第22 議案第100号 指定管理者の指定について(宇城市不知火温泉ふるさと
               交流センター)
 日程第23 議案第101号 指定管理者の指定について(宇城市アグリパーク豊野)
 日程第24 議案第102号 宇城市市道路線の認定について
 日程第25 議案第103号 平成20年度宇城市一般会計補正予算(第3号)
 日程第26 議案第104号 平成20年度宇城市国民健康保険特別会計補正予算(第
               3号)
 日程第27 議案第105号 平成20年度宇城市介護保険特別会計補正予算(第2
               号)
 日程第28 議案第106号 平成20年度宇城市簡易水道事業特別会計補正予算(第
               2号)
 日程第29 議案第107号 平成20年度宇城市農業集落排水事業特別会計補正予算
               (第2号)
 日程第30 議案第108号 平成20年度宇城市公共下水道事業特別会計補正予算
               (第2号)
 日程第31 議案第109号 平成20年度宇城市水道事業会計補正予算(第2号)
 日程第32 議案第110号 宇城市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定に
               ついて
 日程第33 休会の件

2 本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり

3 出席議員は次のとおりである。(29人)
  1番 福 田 良 二 君          2番 河 野 正 明 君
  3番 橋 田   章 君          4番 ? 永 雄 一 君
  5番 ? 田 幸 夫 君          6番 大 嶋 秀 敏 君
  7番 尾 ? 治 彦 君          8番 藤 木   保 君
  9番 椎 野 和 代 君         10番 橋 田 和 征 君
 11番 河 野 一 郎 君         12番 坂 本 順 三 君
 13番 中 村 友 博 君         14番 山 岡 ? 二 君
 15番 野 田   寛 君         17番 西 村   智 君
 18番 栗 ? 秀 人 君         19番 長 谷 誠 一 君
 20番 松 野 孝 敏 君         21番 永 木 伸 一 君
 22番 入 江   学 君         23番 堀 川 三 郎 君
 24番 末 松 立 身 君         25番 米 村 和 雄 君
 26番 中 山 弘 幸 君         27番 古 川 紀 満 君
 28番 石 川 洋 一 君         29番 岡 本 泰 章 君
 30番 楠 田   浩 君

4 欠席議員は次のとおりである。(1人)
 16番 松 下 倫 三 君

5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
 議会事務局長   村 田 一 朗 君
 書    記   河 村 孝 義 君   書    記   小 川 康 明 君

6 説明のため出席した者の職氏名
 市長       阿曽田   清 君   副市長      飯 田 精 也 君
 教育委員長    吉 ?   潔 君   教育長      長 田 政 敏 君
 総務部長     土 村 千佳雄 君   企画部長     佐 藤 守 男 君
 市民環境部長   宮 ? 一 誠 君   健康福祉部長   城 本 剛 至 君
 経済部長     津志田 澄 男 君   土木部長     斉 藤 久 男 君
 教育部長     河 田 信 之 君   会計管理者    川 上 輝 幸 君
 総務部次長    前 田 信 幸 君   企画部次長    古 川 明 生 君
 市民環境部次長  千葉? 孝 穂 君   健康福祉部次長  小 野 秀 博 君
 経済部次長    佐 藤 義 治 君   土木部次長    前 田 典 洋 君
 三角支所長    佐 藤 増 雄 君   不知火支所長   松 本 優 子 君
 小川支所長    志 水   勉 君   豊野支所長    大 杉   止 君
                      農業委員会
 市民病院事務長  柴 尾 逸 子 君            中 村 英 助 君
                      事務局長
 監査委員事務局長 村 上 民 雄 君





               開議 午前10時00分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(末松立身君) これから、本日の会議を開きます。

 まず、報告事項を申し上げます。市長から追加議案が提出されました。提出議案は、議事日程記載の日程第32、議案第110号であります。

 以上報告します。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第1 一般質問



○議長(末松立身君) 日程第1、一般質問を行います。順番に発言を許します。

 まず、7番、尾?治彦君の発言を許します。



◆7番(尾?治彦君) おはようございます。愛市同志会の尾?治彦でございます。

 宇城市が誕生して、早いもので4年を迎えようとしています。誕生したばかりのこの大事な時期に、阿曽田初代宇城市長におかれましては、これまで県会議員として16年、国会議員として5年、そして農協長として5年という長きにわたり得た経験と知識、人脈のすべてを尽して宇城市発展のために、日々献身的に取り組んでおられますことに対しまして、一市民として、改めて敬意を表するところでございます。

 去る6月議会の一般質問に対し、市民の皆さんの理解と協力があれば、将来の宇城市のために自分は身を削ってでもご奉仕しなければならない。まだ、その途中にあり、市民の福利向上のため、子や孫の未来のために命をかけて引き続き頑張りたいと市長の力強い答弁があり、それを聞いていて一安心し、私は頭の下がる思いでございました。将来の宇城市を満開の花で埋めつくすためにはこの人しかいない、私はそう感じました。そのとき多分、この議場にいたすべての人がそう感じていたと思います。冷たい冬にじっと根を張った草花が、春には満開の花を咲かせるように今はじっと耐え、深く根を張らねばならない。宇城市の未来を満開の花でいっぱいにできるようにと1期4年の任期中、種がまかれ芽が出かけています。早いものはつぼみができ、もうすぐ花開こうとしているものもあります。宇城市にとって正にこの大事な時期、その任をまっとうできるのは、阿曽田市長をおいてほかならないと確信するものであり、また市長自身、その自負をお持ちであろうと存じます。今後も健康に留意され、これまで以上にその手腕を発揮していただきたいものであります。私は、阿曽田市長のまだ道半ばの思いを支持し、共に力を合わせてその思いを成就していきたいと存じます。そして、すばらしい宇城市を子や孫のために、共に築いていきたいと考えています。

 それでは、通告に従いまして、一般質問を始めます。執行部におかれましては、明快で簡潔なご答弁をお願いいたします。また、議員の皆様方におかれましては、しばらくのご静聴をお願いいたします。

 通学合宿について、通学合宿とは地域の宿泊可能な施設、例えば公民館、集会所、青少年施設、学校などで、異なった年齢の集団による共同生活を行いながら通学するものであります。食事の準備や掃除や洗濯などの基本的な生活体験を子どもたち自身が共同で体験することにより、集団への適応力、生活技能などを身に付ける機会となるものです。通学合宿の狙いは、物質的な豊かさや便利さの中で、親に依存して暮らす子どもたちに異なった年齢の集団での共同生活の機会を与え、衣食住といった生活体験を通じてお互いの立場や役割を理解し、協力し合う心を育むことや日常生活に必要な生活技能を修得することにあります。また、家庭、地域の教育力の低下が指摘されている現状を踏まえ、子どもたちの活動を支援する立場で地域の大人たちの参画を促し、大人たちの意識の変容を期待して実施されております。取組を通じて、地域ネットワークの拡大を促すとともに、地域の教育力の向上につながるものと考えます。

 要するに、以前は各家庭の同居する家族の親と子、また祖父母、あるいは兄弟や姉妹という家庭内で経験していたことを子どもたちに、この取組によって体験してもらい、将来に役立てることだと思います。

 今年初めて、三角小学校での取組が行われ、地元での実行委員会の委員長を仰せつかり、10月に実施しました。戸馳校区の嘱託員さんや各種団体からのご協力をいただき、おかげさまで無事に終了できました。子どもたちにとっては非常に良い経験になったのではないかと感じました。これまで、最初に取り組んである青海小学校を皮切りに、年々実施する学校が増えている状況にあります。

 そこで、今後の取組についてお伺いいたします。



◎教育部長(河田信之君) 通学合宿についてのお尋ねでございますが、まず、今後の取組についてはどうかということでございますので、お答えいたします。

 初めに、宇城市における児童通学合宿の現状についてご説明いたします。

 この児童通学合宿は、教育委員会、宇城市青少年育成市民会議、それから各公民館主催により、そこに実行委員会を設立して行っております。これは、平成17年度、青海小学校をモデルに実施いたしまして、今回、平成20年度におきましては、市内13校ある小学校のうち、10校で実施いたしております。

 内容を申し上げますと、今、議員申されたとおり、親元を離れ、公民館等の施設において食事作りや掃除、洗濯など身の回りのことを自分たちで行いながら、寝食を共にして学校に通う通学合宿は、準備から後始末まで丸ごと体験させることにより、普段何気なく過ぎていく毎日の生活がどれだけ多くの作業と家族の支えのもとに成り立っているか、子どもたちに実感させることができます。このことは、子どもたちに人間として生きる基本を身に付けさせたり、他人を思いやる心、我慢する心、自立する心を高め、未来に羽ばたく力強さを持った子どもたちの育成につながると確信いたしております。

 また、地元住民や高校生、大学生といったボランティアも多く参加しており、地域一丸となって子どもたちを見守るという風潮も見られ、地域教育力の向上にもつながっているところであります。

 ここで、先ほど実行委員長として頑張っていただきました、尾?議員の地区であります三角小学校の例を申し上げますと、参加した子どもたち、保護者、ボランティアで参加した青照館の人たちの感想を申し上げますと、子どもたちは集団生活をする中で、炊事や洗濯など普段経験できないことができて大変良かった。友だちとの信頼感が芽生えたということで、来年も是非参加したいというような声でありました。保護者からは、今後生きていく中ですばらしい経験ができた。今後も続けてほしいという声でありました。ボランティアで参加した青照館の人たちは、明るく元気な子どもたちに接し、私たちも元気をもらいましたというような声で、これからの学習にいかしていきたいというすばらしい感想をいただいております。

 今後の取組として、このようなすばらしい取組を全市的に広め、市内13すべての小学校まで拡大して、地域住民の皆さんの温かいご協力をいただきながら実施していきたいと考えております。



◆7番(尾?治彦君) ただいまの説明のとおり、大変いい取組だと思います。取組趣旨を共通理解することが必要であり、地域の子どもは地域で育むといった考え方のもと実施するものであり、また地域の大人たちのネットワークを広げる場でもあると思います。しかし、どちらかといえば行政側からの提案による場合が多く、地域から、保護者から盛り上がっていくようにする必要があるのではないかと考えました。

 そのためには、やはり今のいろんな反省点について、まだほかにもあると思いますので、反省点についてお伺いいたします。



◎教育部長(河田信之君) いろんな事業をやる上では、やはり反省に立って次にいかすということが大事でございます。

 反省点といたしまして、実施場所等地域の実情に合わせて開催いたしておりますが、特に三角町の場合、統合した小学校であり範囲も広く、施設の有効活用の観点から、本年は戸馳改善センターで実施したところでございますが、子どもたちの安全面や地域指導者の確保等考慮すべき点があったかと思います。

 今後は、要するに自らやろうというような声を大事にしながら、PTAを主体に行うことも一つの方法であり、それを地元の関係者がサポートしていくことも必要ではないかと考えています。

 また、戸馳学習センターでの実施も考慮に入れながら、今後進めてまいりたいと考えております。



◆7番(尾?治彦君) 大変すばらしい取組だと思いますので、反省する点も多々あるかと思いますけれども、将来につなげるためには反省しながら、改善しながら子どもたちのために引き続き取り組んでいただきたいと思います。

 それでは次の質問に移ります。戸馳小学校の跡地の利用について。現在、戸馳小学校跡地が、宇城市生涯学習センターとして、教室等の1階の一部を使用した生涯学習が行われるということで、閉校して間もなく開所式が行われ、区長さんや老人会長さん方、地元の人数名に呼びかけられて運営委員会が設立されましたが、今年は運営委員会も開かれておらず、現在は宇城市生涯学習センターとしてどのような状況にあるのかお伺いいたします。



◎教育部長(河田信之君) 生涯学習センターとしての状況はということでございますが、戸馳小学校跡地については、平成18年7月に、三角町における新たな地域活性の拠点地として、また住民参加によるさまざまな体験活動のプログラムを提供する場として利活用を図ったところであります。

 その後、平成19年6月より、不知火庁舎の利活用という観点から、戸馳学習センターの機能を不知火庁舎内の生涯学習プラザに移管したところであります。

 このことにより、戸馳学習センターでの事業は自然に衰退し、利用者も急速に減少してまいりました。現在は、三角地区における出張出前講座として、「子育て集いの広場事業」を実施いたしております。12月現在まで、20数人の利用者で推移いたしております。その他、市外からバドミントンクラブや太鼓クラブ等のミニ合宿として50人程度の利用があっているところであります。



◆7番(尾?治彦君) 生涯学習センターとして、最初は使っていただいておるということで安心をしておりましたけれども、私が見ている中では、だんだんその利用する機会が減ってきていると思います。

 統合した学校が、新しく三角小学校はでき上がりましたけれども、一番残念なことは、閉校になったあとの学校の利用の方法がまだ十分ではないと思うところがあります。生涯学習センターとして、国際理解教育情報センターの代表の藤井さんが主になって使っておられると思いますけれども、その方の今の考え方もちょっと不安するところもありますので、これから生涯学習センターとして、また入浴施設や洗濯施設、宿泊施設などの整備をすれば、先ほどの部活動の合宿等、また臨海学校等の利用もできるのではないかと考えます。また、あるいは先ほどの通学合宿もできるような施設になるのではないかという考え方もありますので、今後どのように考えているのか、再度お伺いいたします。



◎教育部長(河田信之君) 今後どのように考えてあるのかということでお答えいたします。

 戸馳学習センターの状況でも述べましたとおり、利用者の減少に対する打開策を考えていかなければなりません。今後も、三角町における生涯学習の推進拠点としての機能はもちろん、三角小学校における児童通学合宿の実施場所としての活用も考えております。その他、各種スポーツクラブや団体等への貸出しや、先ほど議員申されたとおり、合宿など短期宿泊型機能を併せ持った施設として整備することで、地域の実情に合った施設の利活用が図られると考えております。

 このように、戸馳学習センターの利活用については、もう一度検討を加え、見直しを図って、多目的に多くの利用者が活用できる方策を早急に考えてまいります。



◆7番(尾?治彦君) そのような考え方のもとに、早急に取り組んでいただきたいと思います。残念なことは、廃校になった学校が、表現は悪いですけれども、お化け屋敷みたいな感じでとれるところが三角には幾つかありますので、そのようにならないように是非、早急に取組をお願いしたいと思います。

 続いて、次の質問に移ります。

 乗合タクシーについて。小川の海東地区での乗合タクシー試験運行については、初日に岡本議員から質問があり、小川地区の状況については確認をしたところでございますが、私はその点を踏まえて、次に試験運行が予定されています産交バスの三角戸馳間の路線について、質問したいと思います。

 この路線の場合、通勤、通学、通院、買い物などのほかに、観光も時期的には考えられると思います。さらに、市営渡船との兼ね合いもあると考えますので、小川の海東地区での乗合タクシーとは違った考え方をすべきであると思います。

 例えば、小型バスやジャンボタクシーなどを使用して、乗合バス的な考え方をするべきではないか。今のバス路線ではなく、バスが小型化されれば、ぐるっと島の中を1周できるような路線を考えたり、また高校生の通学を考慮してJR三角線の時刻に合わせて増便するとか、あくまでも行政改革の中の補助金を削減するためだけの考え方ではならないと考えます。

 交通弱者対策として、ほかの公共交通機関がなく、バス路線に頼っている人たちのことを最優先に考えていただきたいと考えます。

 そこで、交通弱者対策を今後どう考えてあるのか、お伺いいたします。



◎企画部長(佐藤守男君) 交通弱者対策についてということでございますが、ただいまご質問にただきましたように、三角町戸馳地区における定期バス運行につきましては、今年度4月から運行開始いたしまして、小川町で実施中の予約制による乗合タクシー方式を導入できないか検討を始めております。

 地方バスの運行事業につきましては、ご承知のとおり自家用車の普及から利用者の減少が続き、かつ国、県の補助金は減額、あるいはカットされております。その反面、運行経費は増大し、市単独持ち出しが年々増加している現状にあります。

 しかし、市といたしましては、赤字路線ということで廃止するわけにはいかないのが実情ですし、逆に高齢化に伴う交通弱者は増加している事実も現実としてあります。

 そのようなことから、地方路線バスの代替措置として、経費負担、利用者への配慮、地場企業の育成という面などを総合的に検討した上で、まず小川地区における予約制による乗合タクシー方式を試験運行しているところでございます。

 現状といたしましては、先の岡本議員のご質問においてもご答弁申し上げましたが、運行当初は1日平均乗車が15人程度であったものが、10月現在では20人を超えている現状でありまして、地域の皆様に理解していただき、徐々に定着しつつあるのではないかと考えております。

 今ご質問の、三角町戸馳地区のバスの現状としましては、平成18年度期までは乗車密度が1.1ありました。ところが、19年度期は0.9となったために、平成20年度の県補助金は不交付となり、772万円すべて市の負担となるような現状でございます。併せ、戸馳地区には三角野崎間に市営交通船を運行しておりますが、平成19年度決算額で収支差し引き720万円ほどの持ち出しとなっております。

 これらの現状を総合的に勘案し、小川方式をベースに、条件はそれぞれ違います、先ほどご質問ありましたように、いろいろ戸馳は戸馳のそういうこともありますが、地域の人々にとって利用しやすく、特に交通弱者である高齢者の通院や買い物の利便性にも配慮しながら、市の財政負担も軽減できないか検討しているところでございます。

 戸馳地区の嘱託員に対しまして、今の現状と今後の対策につきまして、11月初めに1回目の協議を行い、2回目の協議を今月中旬に行う予定にいたしております。

 その後、素案をまとめまして住民説明会等を行い、皆様の意見などお聞きしながら、ご提案のありますような新たな交通体系も含めまして、その導入について探ってまいりたいと考えております。



◆7番(尾?治彦君) 考え方は理解できますけれども、問題で実施時期といいますか、予定してある実施時期については大体いつごろになるのか、再度質問いたします。



◎企画部長(佐藤守男君) 実施時期として、我々が想定いたしておりますのは、先ほど申しますように、地元の嘱託員の皆様と十分論議をし、協議をし、地域の方々にとって最も利便性の高く、また市としても財政負担が軽減できるような方策を探り、それをまとめ住民説明会をし、めどとしては、早ければ早く導入することによって、市の財政負担も軽減できるという面、あるいは住民にとってそういう最良の方策が考え出されるとすれば、それも住民の方にとっていいことでありますので、早い機会をというような考えでおりますが、めどとしては、バス運行が10月からの、10月期ということで、10月から9月という年度切りをしてありますので、平成21年の10月1日ぐらいから導入できればいいのではないかと考えておりますが、それもそういういろんな検討した上で、時期を決定していきたいと考えております。



◆7番(尾?治彦君) めどとして、平成21年10月からのことということでございます。先ほどから申し上げておりますように、いろんな問題点を解決しながら、特に戸馳の場合もバス路線開通になったことは、戸馳にとって大変すばらしいことでございましたので、そこらへんも併せて開始するということも最重要点として頭に入れて取り組んでいただきたいと思います。また、岡本議員の方からもございましたけれども、高校生の通学も考えていただいて、増便並びに先ほどの路線の変更あたりも頭に入れながら、対応していただきたいと思います。そうなってくれば、私が思うのは、コミュニティバスとか、そちらの方の考え方も併せて検討する余地があるのではないかと考えておりますので、慎重な取組をよろしくお願いしたいと思います。

 それでは、次の質問に移ります。

 行政区再編について。行政区再編については、前回3月議会で同じように質問をいたしましたが、18年度において4行政区が削減されている。さらに、19年度末で12行政区で協議が進み、7行政区が削減される運びとなり、全体では186行政区となる見込みである。また、不知火地区及び松橋地区の10行政区が統合に向けた推進委員会を設置し、協議をされていますということで、20年度には7行政区もさらに削減ができるということで、その他、まだ6行政区あたりで推進協議会が設置のための協議を開始されているという答弁をいただきましたが、今の時期で、その後の再編状況と、これからの取組についてお伺いいたします。



◎総務部長(土村千佳雄君) ご質問にお答えさせていただきます。

 行政区再編のこれまでの経緯につきましては、議員ご承知のとおり、18年度から行政区再編推進計画に基づき、197の行政区から150程度の行政区に削減する計画を掲げ、嘱託員各位にご理解、ご協力いただき、行政区に検討をお願いしながら、会合などが開催される際は職員が出向いて、行財政改革の一環としてその目的や背景等を説明し、取り組んでまいってきたところでございます。

 その結果といたしまして、19年度までの2年間で16行政区の削減がなされ、現在は181行政区となり、38%の進捗率であります。さらには、今年度末において2行政区が削減される見込みであります。

 一方では、行政から提案いたしました再編推進計画に沿って検討されたところでございますが、地区それぞれにこれまでの歴史、文化、伝統、あるいは財産等の諸問題があり、それをクリアするにはハードルが高く、断念された行政区も幾つかあり、計画どおり遂行できていないのが現状であると思います。

 今後の取組といたしましては、基本的に現在の行政区再編推進計画を継続して取り組んでまいりたいと考えておりますが、具体的にはまず、今まで説明してきた内容に加え、今後の行政区の人口の推移等を提示して、地区の過疎化、少子高齢化が進行し、地区の住民組織、団体の活力の低下が心配され、このままでは地区の維持機能が果たせなくなることへの対策、あるいは消防団の班編成等を参考にした統合のあり方などを考えてもらうことなど、粘り強く説明していきたいと考えております。

 また、統合するまでに係る経費を助成する行政区再編推進特例助成金及び統合後の支援としての統合行政区支援助成金については、継続する考えのもと、助成金額を今年中に検討した上で、早い段階で嘱託員代表者会議に諮って決定してまいりたいと考えております。

 統合に向けては、引き続き財政支援もしながら、積極的に推進してまいりたいと考えております。



◆7番(尾?治彦君) 積極的な取組をお願いしたいと思いますが、再編後の問題点について、行政区再編推進計画が進んでいけば、行政指導型から市民参加型への転換が図られると思います。今まで以上に、自らの住む地域は自らがつくるという分権社会ができ上がり、嘱託員の負担を減らすために、市からの通達、回覧、その他広報に関する配布物を配ることなどを、区民が輪番制で協力する形になりました。

 そのときに、不慮の事故が発生した場合に、その区民に対する損害の補償等は考えてあるのか。もちろん、嘱託員に対しては、市から委嘱状が出されているわけでありますから、損害補償は当然考えてあると思いますが、再編後の問題として、そこらへんも十分考えておくべきことだと思います。その点について、お伺いいたします。



◎総務部長(土村千佳雄君) 再編後の問題点についてのお尋ねでございます。

 宇城市の行財政改革を取り組む中で、行政区の組織を適正な規模に再編することは、大きな合併の課題であると考えているところでございます。

 提案いたしました行政区再編推進計画に基づき、これまで統合されました行政区につきましては、そのご努力に対し、敬意と感謝を申し上げたいと思っております。

 議員ご質問にもありましたように、統合したことによって行政区の人口、面積規模が大きくなり、嘱託員をはじめ、各役員さんのご苦労があるものと推察する次第であります。

 統合したことにより、地域での問題が出ているということでありますが、尾?議員が心配されている問題等につきましては、まず嘱託員につきましては、特別職公務員の身分を有し、市長が委嘱するものであり、その公務中の事故などに対し、非常勤職員公務災害が適用されますので、これは今までどおりで変わらないものであります。

 しかし、その下部組織の、例えば班長さんなどが行政文書を配布するなどの際、事故、ケガなどに対しての補償できる制度は、現在のところないものと言わざるを得ません。ただし、市民に対する補償保険制度などが幾つか制度化され、運用されておりますので、紹介をいたしたいと思いますが、まず総合賠償補償保険制度につきましては、宇城市総合災害補償規則に基づき、市が主催する社会体育活動、文化活動やその他市が主催する活動及び行事に参加中の者が事故に起因して、死亡や後遺障害又は入院した場合に補償を行うものであります。

 また、公民館総合補償制度につきましては、公民館主催行事参加者及び公民館利用者のケガなどを補償する行事障害補償制度があり、そのほか公の営造物の設置・管理の瑕疵に基づく損害賠償責任制度がありますが、事故等の状況によっては、これらの補償制度に適用させることは可能であるかと思っております。

 なお、公民館総合補償制度に関しましては、自治公民館においても加入することができますので、教育部と連携を取り、方策を考えてまいりたいと考えております。

 進展する地方分権に対応する中で、これからは行政主導型から市民参加型への転換、いわゆる行政と市民のまちづくりが必要であり、各行政区自らが担う役割が大変重要であると考えております。

 なお、統合した行政区の要望に対しましては、優先して今後とも進めてまいりたいと思っているところでございます。



◆7番(尾?治彦君) 最後に答弁の中にございましたけれども、前回質問したときも部長の方から答弁がございましたけれども、各行政区からの事業要望に対して、統合行政区を優先して予算配分が行われるという内容でございましたけれども、それがどの程度今あるのか、お伺いしたいと思います。



◎総務部長(土村千佳雄君) ご質問の、各行政区からの事業要望に関しましての予算配分、特に統合した行政区への配慮がなされているかというご質問かと思います。ご承知のように、19年度から各行政区からの要望を募って、今年度もそのようにしているところでございますが、統合した行政区に対しましての予算配分でございます。これまでに統合が行われた行政区は、9か所の16行政区でございまして、そのほとんどが三角町と不知火町でありますので、その中で統合された行政区について、20年度の要望事業を採択した一例を申し上げます。

 まず、三角町の大田尾区、塩屋区及び内潟区からの要望につきましては、要望された件数すべてに予算化をしたところであり、底江区は2か所を要望された中で1か所でありますが、予算化しておりまして、既に施工済みであります。また、不知火町の長崎区からの要望につきましては、要望された5件のうち、3件が予算化されており、工事が既に完了している状況でございます。

 統合された行政区は、ただいま申し上げましたように50から100%の高い確率で採択されているところでございまして、なお本市全体で申し上げますと、147行政区から336件の要望があった中で、132件の事業などに1億3,400万円の予算を計上し、行政区の要望に応えたところでございます。その採択率は、件数ベースで39%でありますので、念のため申し添えさせていただきたいと思います。今後におきましても、当分の間、統合行政区からの要望事項について、関係部署と連絡を図り、積極的に支援してまいりたいと考えているところでございます。



◆7番(尾?治彦君) 最後の言葉で、積極的に取り組んでいただきたいと思います。やはり、行政区側からすれば、統合に協力をしているということで、その見返りがあるのが当然だと思います。そういう見方をしていただいたら、ほかの統合が、今できていないところも加速度がついていくのではないかと考えておりますので、積極的な取組をお願いしたいと思います。

 それでは最後になりますが、毎回の質問事項で大変恐縮をしておりますが、夢が実現するまで粘り強く質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。

 昨日、石川議員の質問で、地域経済についてという質問事項の中の老朽化し、落橋が危ぐされる戸馳大橋対策をどのように考えているのかという質問がなされました。心配をしていただきまして、また応援をしていただきますことを大変うれしく思い、心強く思います。非常にありがたいことでございます。

 現在の状況については、昨日の答弁の中で把握ができましたけれども、補修・補強のみを実施した場合で10億円、補修・補強、それに歩道橋を新設した場合が20億円、車道3.3mの二車線、2.5mの自転車並びに歩行者道を新しく架けた場合に約30億円が見込んであります。例えば、新しく橋を架けた場合、30億円が見込んであるわけですが、国の補助率が55%ということで16億5,000万円、残りを合併特例債で約13億円、一般財源の持ち出しが6,750万円で済むと思います。実質的な一般財源の持ち出しは4億5,000万円になると思われますが、その3案の中から方向性が見えてくるということで、現時点での見通しはどうなのか、お伺いいたします。



◎土木部長(斉藤久男君) お答えいたします。

 戸馳大橋の概要、調査検討業務の内容等につきましては、昨日、石川議員の一般質問に対し、市長が答弁いたしましたとおりでございます。また、対策として、架替え案、補修・補強プラス自転車・歩行者道設置案、補修・補強案の三つの案を検討していることも、前日市長が答弁いたしたとおりでございます。また、架替え工事に対する問題点につきましても述べられたとおりでございますが、補修・補強、架替え工事に関しましては、国土交通省の方針を説明して答弁に代えたいと思っております。

 各自治体で管理している橋りょうのうち、建設後50年以上経過し老朽化した橋りょうは、今後20年間において現在の6%から47%に増加し、いわゆる橋りょうの急速な高齢化と申しますか、老齢化に伴い、今後橋りょうの修繕・架替え工事に係る費用の増加が見込まれます。その対策として、国は平成18年12月、橋りょうの長寿命化修繕計画策定事業を創設し、修繕・架替え工事に係る費用の縮減を図る目的で制度改正を行っております。

 この事業を具体的に申しますと、従来は問題が表面化してから修繕・架替え工事を行っておりましたが、今回の制度改正に伴い、今後の工事につきましては、予防的な修繕及び長寿命化修繕計画に基づく架替え工事を基本に行うこととしております。

 このような政策転換によって、今後地方自治体で管理する幹線道路、いわゆる市におきましては1級及び2級市道でございますが、その橋長、橋の長さ15m以上の橋りょうの修繕・架替え工事については、平成19年度から25年度までの7年間のうちに長寿命化修繕計画を策定しなければ、国庫補助事業の採択条件をクリアできなくなりました。

 今回の制度改正を踏まえ、本市においては平成21年度から、この長寿命化修繕計画を策定することにいたしております。この費用の2分の1は国からの補助を受けることができます。当然ながら、戸馳大橋も長寿命化修繕計画を策定することになり、補修・補強工事に対しましても、国庫補助事業として取り組む予定にしております。

 また本市では、平成19年度、20年度におきまして、長寿命化修繕計画策定の前段として義務付けております一次点検を実施しておりまして、本市の橋りょうには架替え、補修・補強工事が必要なものが数多く報告されております。今後、橋りょう維持管理費の予算確保について財政上の課題になってくることが想定されます。

 戸馳大橋は、戸馳地区にとって命の橋であり、生命・財産・生活を守る唯一の橋りょうでございます。平成18年5月、戸馳地区住民521人の架替え要望書が提出されており、架替えに対する切実な思いは市長も地域住民の方々と同様の思いをされております。

 しかしながら、多額の建設費を要する橋りょうの整備につきましては、今後財政当局とも協議・検証を重ねまして、対策を講じてまいりたいと考えております。



◆7番(尾?治彦君) 執行部として、土木部長の答弁もよくわかります。国土交通省の延命化の方策もわかります。しかし、あの橋を考えた場合に、補修・補強だけでは済まされない部分があります。歩道橋をつくるのであって20億円がかかる。そう考えた場合に、長く将来を考えれば、30億円かかっても新しく橋を架替えた方がいいのではないかと、私は通るたびに思っております。

 今朝、出てくるときに大変霧が濃かったんですね。戸馳の橋に通りかかるときに、橋が途中までしか見えない状況でございました。たぶん、視界が100m以下だったと思います。真ん中のアーチ部分が見えない状況で、これが今の戸馳大橋の現状ではないかと。天気もそういうふうな状況で私も見えてきましたので、これからどうなるのかという不安の部分が一番ございます。

 その中でやはり、交通安全の面を考えて、中学生の自転車通学を毎日心配しています。私が戸馳大橋について一般質問で最初に取り組んだのは、平成17年9月の議会でございました。当時の中学1年生は、もう卒業しています。事故が起きてないから許されることでしょうが、中学生たちが、また中学生を持つ親が毎日不安な気持ちでいることをお酌み取りをいただき、このような状況を一日も早く改善をしてほしいと強く願うものでございます。

 時間はまだございますが、これで私の一般質問を終わります。執行部の真摯なご答弁、ありがとうございました。また議員各位、ご静聴、誠にありがとうございました。



○議長(末松立身君) これで、尾?治彦君の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               休憩 午前10時46分

               再開 午前11時00分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(末松立身君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、26番、中山弘幸君の発言を許します。



◆26番(中山弘幸君) 愛市同志会の中山でございます。

 阿曽田市長は、就任以来一日も休むことなく、寝る間も惜しんで市民の幸せと宇城市の発展を考え、マニフェストにありました強くやさしい宇城市への道筋をつけるため、それこそ全力疾走の3年と10か月であったと感じております。五つのキーワード、12項目についてはほとんどが達成され、さらには行政・財政・意識改革にも取り組んでこられ、徐々にその成果が見えてきております。また3年前には、最初聞いた時は冗談だろうと思った三角西港の世界文化遺産暫定リスト入りも実現し、また11月には神秘の不知火の場所が国指定の名勝に指定を受けました。市長並びに関係者の皆様の尽力に心より敬意を払い、感謝を申し上げます。これから、観光立市を目指す宇城市にとりまして、大きな弾みになることと思います。

 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。

 まず、財政問題から質問をいたします。財政状態につきましては、本会議でも説明を受けており、すべての項目で健全であることはよく理解しておりますが、1点だけ質問をしたいと思います。

 行政は、財政計画に基づいて運営されるわけですが、いくら財政計画がしっかりできているからとは言え、将来は絶対という保証はないと考えます。

 ご承知のように、100年に一度と言われる世界的な金融危機、その影響で国内では上場企業の倒産が相次ぎ、世界的な企業も軒並み業績が大幅に落ちております。原油の高騰で、あれほど勢いがあった中東のドバイでさえ、今やひん死の状態であります。マスコミでは、毎日のように非正規労働者の契約解除の話題ばかりであります。

 このような状態の中で、宇城市だけが例外なわけではないと考えます。当然、来年度以降の税収に何らかの影響が出るのではないかと考えられます。また、国の制度上の動向も気になりますし、今後、宇城市の将来を見据えた大きなプロジェクトも控えております。問題はそのときどうするかであります。当然、さまざまな外的条件の変化には迅速に対応し、場合によっては、思い切った見直しが必要になることもあるかと思いますが、その点の認識をお尋ねしたいと思います。



◎市長(阿曽田清君) 中山議員の質問にお答えをいたします。

 議員の質問のとおり、外的条件の変化には、迅速に対応しなければなりません。場合によっては、思い切った見直しも必要になってまいります。ただ、ここで来年度の税収がどれだけ減るか、正確な予測はできませんが、麻生首相は、日本経済は全治3年と言っておられます。それからしますと、3年ないし4年間は税収が減ることを予測しておく必要があると思います。

 そうなった場合でも、住民サービスの低下は避けなければなりません。特に、市民生活に直接影響があるものを最優先させなければなりません。当然、今計画がある事業の見直しをして優先順位をつけて最重要なものから取り組んでいくということになります。

 最悪の事態を想定しながらも、将来を見据えて財政が悪化しない許容範囲の中で運営し、将来の方向性を示すことが重要だと考えております。



◆26番(中山弘幸君) よくわかりました。

 今、市民の一部で、宇城市は箱物をつくり過ぎて財政危機状態で2、3年後には夕張市のようになると、全く事実と異なったことを吹聴し、市民を混乱させております。宇城市を愛するものの一人として、許しがたいことであります。

 ここで改めて、宇城市と夕張市の違いをわかりやすく説明していただきたいと思います。



◎市長(阿曽田清君) ご承知のとおり、夕張市は北海道の中央部に位置し、国内有数の石炭の産地として栄え、昭和35年には炭鉱会社を中心に関連産業も発達し、12万人の人口を有する市となっておりました。しかし、昭和30年代以降のエネルギー革命により、次々に炭鉱会社が撤退し、平成2年にはすべての炭鉱が閉山しております。もともと炭鉱により開かれた町であり、大規模な農業にも向かなかった地域であった上、石炭産業以外の会社が皆無同然だったため雇用の受け皿がなく、若者が都市へ次々と流出し、人口は最盛期の10分の1、1万2,000人まで激減しております。

 このような背景により、夕張市は平成8年までに炭鉱閉山の処理対策に583億円の投資を行ったと報道されております。その内容は、夕張炭鉱病院、炭鉱住宅5,000戸、それらに関連する上下水道施設を市が買収したものであります。

 また、観光関連施設に、市の持ち出し分が約100億円となる投資により再生を試みたわけでありますが、振るわず、逆に過大な投資や放漫な経営が累積赤字を膨らませたということであります。

 さらに、財政赤字を見えなくするため、複数の金融機関から300億円程度を一時借入で補うことで、自転車操業状態に陥ったこと。地方債残高、公営企業や第三セクターへの損失補てんが市の財政規模を大幅に上回っているため、一般的に10年とされる再建期間は未知数とも言われております。その他に、やみ起債などの不適正な財務処理も行われていたと報道されております。今までのような単年度方式による決算や会計ごとによる決算では、不適正な財務処理が明らかにならず、宇城市が取り組んでいる複式簿記や連結決算を取り入れた公会計が必要とされるところであります。

 こういった状況で再建団体となった夕張市と宇城市とを比較できるものではありません。



◆26番(中山弘幸君) よくわかりました。

 市長は、これまで合併協議会で決められたことを粛々と実行されてこられました。加えて、松橋小学校の増築にも素早く対応され、地元から要望があった物産館にも着手されました。また、ホテルの誘致、サッカーアカデミーの誘致にも成功され、ともに市のお金は一切使わずに建設ができることは、市長並びに関係各位に心から敬意を払うものであります。私は、行政であれ企業であれ、トップリーダーは常に高い理想を掲げて周りに夢と希望を与え、その実現に向けてあらゆる努力を惜しまず、果敢に挑戦するものだと思います。確かに、今は財政的には厳しい時代ではありますが、その中でも将来を見据えて、可能性を見出していくのがリーダーの手腕でもあります。阿曽田市長のますますのご奮闘を期待しております。



◎市長(阿曽田清君) 議員から、それぞれの今日まで取り組んできたことに対する評価をいただいたところでありますが、私は元来、こういう考えを持って今日までまいりました。それは、リーダーというものは、旗を振り、風を起こせと、そういう思いでいろいろな運動に取り組んできたところであります。そういう意味で、この市長になりましてからも一つの方向性を示し、そしてそれを市民の皆さん方に一緒になって取り組んでいただこうということで、特に3Kについては一生懸命市民の皆さん方に健康づくり、環境づくり、そして教育振興、これを旗を振ってきたところであります。そのことについて、皆さん方も理解を示していただき、その風が起こってきておると思っております。

 その努力を、一生懸命になって取り組んでいく地域と、それから今までのままの状態でおる地域と、私は努力した地域とそうでない地域とは5年後、10年後、大きな差が出てくると思っておりますし、なおかつ、平成の大合併を行っておるこの時期に、そういう努力をした新しい市と努力しなかった市とでは、正に10年後、相当の開きが出てくると、私はそう思っております。中央におきましても、そういう評価の中で地方を見ておるということも聞いたこともございますし、そういう意味で私はこの宇城市の将来の発展ができるかどうかというのは、正にこの大事な10年であろうと思うわけであります。ある人は、市長はいろんな夢が多すぎると、こういうお話もありますけれども、政治家はやっぱり夢と構想を掲げて、それが一つの私は旗だと思います。そして、それに向かって行政と議会と市民の皆さん方が一体で取り組んでこそ、私は真の発展がそこにあると思っております。その考えで、これからも続けてまいりたいと思います。



◆26番(中山弘幸君) ありがとうございました。

 次に、教育行政について質問いたします。

 初めに、ちょっと訂正をお願いしたいと思いますが、第3項の家庭学習支援とありますが、これは家庭教育支援にご訂正をお願いいたします。

 宇城市では、これまで教育行政におきましては、国際理解教育特区、二学期制の導入、さらには教育の日の制定などソフト面でも積極的に取り組んでこられました。

 今この手元に、大分県由布院市文教常任委員長の溝口議員の由布院市議会での委員会報告書があります。内容は、宇城市の教育特区の取組についてであります。私はこれを読んで、感動をいたしました。理由は二つあります。

 一つ目は、溝口委員長の知性の高さと文章能力、それに由布院市議会のレベルの高さであります。教育特区だけで5ページに及ぶ長文であります。

 二つ目は、宇城市の教育特区の取組がこれほど高い評価を受けていることであります。

 要約してご紹介いたします。総括としまして、この宇城市の研修を終えた2月15日に学習指導要項の改定が公表され、くしくも宇城市の総合学習の削減と英会話、中国語、伝統文化・食文化の授業創設の取組が時代を見越し、先取りした先進事例であることを再認識しました。中略、今わが国に求められてしかるべきは、国際社会においてリーダーシップが取れるだけの高まいな精神と、それを具体的に行動に移し、ゆるぎない国家戦略を樹立、実行できる次世代の育成であります。中略、近い将来、宇城市の映画館では字幕や吹替えなしの外国映画が上演されることでありましょうし、そのときは市長の先見の明が高く評価されていると推察されます。リーダーというものは、四半世紀先を見越してビジョンを示し、最初の一歩を踏み出す勇気が必要であることを知らされたわけであります。以上であります。

 是非、議員各位におかれましても、一読されることをお勧めいたします。

 それでは、幼・小・中一貫教育についてから質問をいたします。

 小・中一貫教育につきましては、富合町、北海道三笠市、北海道立教育研究所を研修し、一貫教育の概要は理解しているつもりであります。また、昨日の大嶋議員からの質問もあり、豊野の一貫教育についてもよく理解ができました。これまで研修した中でも、富合町が一番進んでいると感じております。導入の経緯としまして、富合町の場合、一つ、小学校と中学校の段差があった。小学校の成績が中学校につながっていなかった。英語の伸びが今一つであった。家庭学習の習慣化が図られていないが挙げられ、導入後はおおむね成績も向上し、成果が上がっているとのことでありました。

 ただ私が疑問に思いますのは、そのような問題が明らかになっているにもかかわらず、なぜ現在の制度の中で解決できないのかということであります。まず、その点からお尋ねをしたいと思います。



◎教育長(長田政敏君) 中山議員のご質問にお答えをいたします。

 もう議員ご承知のとおりだと思いますが、わが国には学校教育法という法律がございまして、小学校6年間、それから中学校3年間と修業年限が定められております。また、学校教育法施行規則を準拠した学習指導要領で、小学校・中学校それぞれで教えるべき内容と時間数が決められております。

 そこで、中学校で教える内容を小学校で教えたり、小学校で教えるべき事柄を中学校に先延ばししたりすることはできない状況でございます。また、教員免許状も小学校と中学校の双方を所持しているものもおりますが、基本的にはそれぞれ異なる免許状がございます。

 そのようなことから、原則的に一貫教育は困難であり、これまで小学校・中学校おのおの別々に教育がなされてきたところであります。

 しかし、最近のいろいろな話題の中で、「中1ギャップ」という言葉を聞かれたことがあると思いますが、小学校から中学校に行く、先ほど富合町でもございましたが、段差があると。それは子どもたちにギャップとして受け止められているという言葉に代表されますように、近年全国的に中学1年生でいじめや不登校、それから器物破損などの学校内暴力の発生件数が激増したり、成績が小学校から中学校に上がりました途端に急激に低下すると、そういった傾向が見られるようになってまいりました。

 この原因は、中学校に入学した途端、指導方法が学級担任制から教科担任制に変わったり、また小学校のときには意欲重視であったものが、中学校になりますと理解重視に変わったりするというシステム的な課題が多いと言われております。

 この「中1ギャップ」の解消は、いまや全国的な課題となっており、宇城市におきましても同様でございますが、全国各地の多くの中学校が頭を悩まし、心を痛めております。先ほど申しました法的な問題や制度の問題、そして学校の先生方が多忙であることなどから、現状のシステムのままでは解消できないというのが現状でございます。

 そこで、例えば児童生徒の発達段階に応じた小・中学校の一貫した教育課程、指導法に関する研究開発が国の方で進められておりますので、そういったものをテーマに研究開発の指定を受けたり、また小・中9年間を見通した系統性・継続性のある教育課程の編成を目的に、教育特区で法規制を緩和して小・中一貫教育を導入したりする学校が増加しております。

 先ほど議員がご視察になりました学校等につきましては、正にこの二つの方法で取り組んでいるものだと思っております。

 文部科学省は、本年3月に小・中学校の新しい学習指導要領を告示いたしましたが、来年早々にも小・中一貫校の創設を含めた小学校と中学校の連携のあり方について、中央教育審議会に答申を要請する方針を示しておりますので、法的な規制、それから研究校、そういったものを除いても一貫校ができるようなシステムが、国、また私ども市町村においてもできる可能性がございますが、今の段階では、まだ法的な規制があるということで進まないということだと思っております。



◆26番(中山弘幸君) よくわかりました。

 今回の豊野の一貫教育の、いわゆる幼稚園に対しまして、一部疑問の声があると聞いておりますが、先般、文教常任委員会で北海道の道立教育研究所を視察した際、ある議員からの幼・小・中一貫教育に対する質問に対しまして、北海道ではまだ実施されていないが、これからは幼・小・中一貫的に考えることは必要なことですとの答弁があり、私は宇城市の取組は間違っていないと感じた次第であります。

 そこで、今回の豊野町の一貫教育の基本的な考え方をお尋ねしたいと思います。



◎教育長(長田政敏君) お答えをいたします。

 小・中一貫教育の必要性や意義については、先ほど申し上げましたところですが、「中1ギャップ」といわれますとともに、ちょうど10年ぐらい前から話題になっておりますのが、「小1プロブレム」という言葉でございます。

 もうお聞きになった方々たくさんいらっしゃると思いますが、これは、幼稚園や保育園、いわゆる就学前教育から小学校に入学したときに起こる問題でございまして、学校での集団行動になじめないとか、教室で騒いで授業に参加できない、また授業中に落ち着かず席を立ったり、先生の話を聞かないなど、授業が大変、小学校1、2年生で成立しにくい状態のことを「小1プロブレム」というものでございます。

 この現象は、宇城市の小学校においても多々見られておりますし、また学習障害、いわゆる学校の方で学習障害と考えている子どもたちが、多い学校で1クラス30人の中に10人ほどいるという報告も受けております。これは正に、就学前教育から、小学校につながりが一体的になされていないということを表しているものでございます。

 このような状況を改善するために、就学前の段階から学校に慣れさせ、机に座って45分間学習訓練をさせたり、また集団行動の経験をさせたり、読み書きの基本を教えることは、大変有効であるととらえております。

 そこで、豊野町では就学前教育から義務教育へのスムーズな移行も視野に入れ、幼・少・中一貫の教育を提案したところでございます。

 少子化をはじめ、子どもを取り巻く環境の変化で異年齢集団と交わる機会は極端に少なくなってきております。幼・小・中一貫教育を導入することにより、豊野の恵まれた自然環境の中で学力の向上とともに、社会性、人間性を育み、相手を思いやる心を持ったやさしい子どもが育つことを期待して、今回提案をしたところでございます。豊野の基本的な考え方でございます。



◆26番(中山弘幸君) 昨日の大嶋議員の質問の中で、教育長の答弁で、保育園も幼稚園と同様に、就学前教育の福祉部と連携して充実させたいとありましたが、これは画期的なことでありまして、制度上の違いを超えて、これが実現すればすばらしいことだと思っております。できればこれは、豊野にとどまらず、宇城市全体に広げてもらいたいと思いますが、教育委員会のお考えをお尋ねいたします。



◎教育長(長田政敏君) ちょっとご紹介をいたしますと、平成20年3月に保育所指針というのが大臣告示で出ております。その中で、小学校への一体的な取組についても触れられておりまして、保育園、いわゆる文科省が考えております教育と違った分野でも、小学校と一体的な流れの中で教育が施されていくべきであるという大臣告示がなされたわけで、保育園にも法的な拘束力が今回出てきております。

 幼稚園教育につきましては、今回の学習指導要領改定がなされまして、もとよりそれ以上の小学校との連携の必要性を説いております。併せて、今回の小学校・中学校の学習指導要領の中で、1年生、2年生におきましての生活科学習の中で、地域の幼稚園また保育園、いわゆる就学前教育との連携を義務化する提案がなされております。そういう形で、国での非常に切実な問題というのは、私どもに見えてまいりますし、私ども宇城市としましても、正に同じような状況が、課題が多く産出しておりますので、そういうことも受け止めて、幼稚園教育、まだ幼稚園を設置するということが決定はしておりませんし、そういう中で、保育園との連携を十分果たせる理念的なものも整理し、カリキュラム的なものも整理をしていきたい。幼稚園が設置できましたとしても、その残された子どもたち、保育園に残されている子どもたちを、その一体的な流れの中で教育を考えないということは絶対しないというのが、私ども教育委員会の方向、今の方向性でございますので、幼稚園が設置できても、またできなくても、また保育園との連携を考えますということで、昨日お答えをしたところであります。

 部内で、今プロジェクトチームをつくっておりまして、建設にかかわるプロジェクト、それからカリキュラムを中心とした教育課程のプロジェクト、それから啓発のプロジェクトをつくってスタートをしておりますが、特にカリキュラム、教育課程を考えるプロジェクトの中で、保育園の連携、一体的な流れというものもカリキュラムに反映できるように指示をしたところでございます。



◆26番(中山弘幸君) 次に、家庭教育支援について質問をいたします。

 教育基本法の改正により、家庭教育で、第10条、父母、その他の保護者は、この教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るように努めるものとする。2、国及び地方公共団体は家庭教育の自主性を尊重しつつ、保護者に対する学習の機会及び情報の提供、その他の家庭教育を支援するために必要な施策を講ずるようにしなければならない。幼児期の教育、第11条で幼児期の教育は生涯にわたる人格形成の基礎を養う重要なものであることをかんがみ、国及び地方公共団体は幼児の健やかな成長に資する良好な環境の整備と、そのほか適当な方法によって、その振興に努めなければならないと明記されました。平たく言えば、しつけや勉強は親の責任ですよ。また昔から、「三つ子の魂百まで」というように、幼児教育は重要ですよということであります。

 こんなことは分かりきったことでありますが、それが法律に明記されたことに意義があると思います。そして、国、地方公共団体は家庭教育の自主性を尊重しながらも、その支援をしなさいということであります。中には、一定の家庭像を国民に押し付けることは筋違いだ、多様な家庭生活にまで立ち入ることは越権行為という人もおりますが、私は決してそうは思いません。日本でも青少年の凶悪犯罪をはじめ、むかつき、キレる子どもたちの増加、また13万人にも上る小・中学生の不登校など、これまでには考えられなかった子どもたちの変化が大きな問題となっております。

 こうした子どもの問題を解決するためには、子育ての責任を負う親・教師が子どもの発達に沿って適切な環境を整え、適切なしつけやマナーの指導をしなければなりません。しかしそれには、親・教師に正しい知識がなければなりません。その欠如が社会の荒廃につながっていると思われます。

 その点をかんがみ、家庭教育に対する執行部の認識をお尋ねしたいと思います。



◎市長(阿曽田清君) 議員ご指摘のとおり、平成18年12月に教育基本法の改正が行われ、家庭教育の重要性、特に子の教育については、保護者自身の責任であるとし、また行政による学習機会や情報の提供など、家庭教育を支援するための施策を講じなければならない旨、明記されました。

 宇城市教育委員会では、この教育基本法改正以前から、子どもたちの心の荒廃やいじめ、不登校、家庭内暴力といった社会的課題を的確にとらえ、問題解決のためには子育ての責任を負う親や教師、行政が一体となって子どもの発達にとって適切なしつけやマナーなど、きめ細かな指導が必要ではないかと考えております。

 具体策として、家庭教育学級の普及啓発や文部科学省の委託事業である地域における家庭教育支援基盤形成事業を受け、実践を重ねているところでございます。

 一例を申し上げますと、現在、宇城市内で58の家庭教育学級が組織化されており、合併当初に比べ20学級増えております。市内各行政区で、親子のふれあいを深めるための活動をしたり、人とのかかわり合いを通じて親自身が視野を広げる学習活動を行うなど、活動を行っております。また、少額でありますが、1学級に対し2万7,000円の補助を行い、運営を助成しているところでもあります。

 学級生の中には、「親としてどのように子育てをすることが望ましいかわかりました」「信頼する親子関係をつくるには、何が大切かわかりました」などの声が聞かれ、学習による効果が表れております。

 このように、家庭教育学級の学習活動を通じ、親が子を導き育て、子は親を見て成長するといった親子の絆の根底に立ち、今後も家庭教育学級の支援や普及啓発を全市的に取り組んでまいりたいと思います。

 また、地域における家庭教育支援基盤形成事業については、豊野小学校区をモデルに学校長OBや子育てに関心のある主婦などで家庭教育支援チームを組織し、専従員2人、相談員1人を置き、家庭教育や子育てに関する情報の提供や子育てサポーターの養成と人材の発掘、相談体制の整備、子育てに不安や悩みを持つ親を対象に個別指導や講演会等の開催、さらには父親の家庭教育への参加促進など、家庭の教育向上に向けた取組を展開しております。徐々にではありますが、子育てに関心を持つ親の参加も多くなり、成果も上がってきているところであります。これからは、豊野小学校区のみならず、全市的な取組にと広げてまいりたいと思います。

 また、子育て・親育ちのための「宇城市子どもしつけ10か条」を作成し、市内全戸に配布するなど、子どもたちを中心にとらえて、継続的にできる細やかな家庭教育支援策を展開してまいります。

 最後になりましたが、宇城市の次代を担う子どもたちのために、家庭教育の重要性をより強固なものとし、今後も保護者が子どもとどうかかわるべきかについて、共通理解を深めるとともに、将来の幼・小・中一貫教育を見据えながら、学校、家庭、地域が一体となり、しっかりとした家庭教育の和を広めてまいります。



◆26番(中山弘幸君) まず、親がしっかりと責任を自覚すること。子どもを産んだら自然に親になるのではなく、それなりに親も教師も共に勉強なければなりません。宇城市のしっかりとした家庭教育の理念、よく理解できました。今後ともさらに充実することを願っております。

 次に、ごみの減量化について質問をいたします。平成19年度から全市にわたって始まりましたコンテナによる分別収集によりまして、燃えないごみについては、資源化は達成できたような思いがいたします。残すは、燃えるごみをいかに削減されるかで、市長が申されますゼロエミッション社会の構築ができると思いますが、平成20年度における総括と今後の取組についてお聞きしたいと思います。



◎市長(阿曽田清君) まず、ごみの減量化についてですが、議員のご指摘のとおり、不燃ごみについての資源化は成し得たものと思っております。3月の施政方針で申し上げましたゼロエミッション社会を実現するためには、課題であります燃えるごみをいかに削減し資源化することになるかと思います。

 平成20年度に、燃えるごみの中から4月にペットボトルのフタ、また9月には廃プラスチック類すべてを分別収集で回収いたしております。ペットボトルのフタはごみの削減という意味より、発展途上国の子どもたちにポリオワクチンを送るというボランティア意識を市民に持っていただくことが目的でありました。その動きは、小学校でも会社においても広がりつつあります。また9月から、分別収集で回収いたしましたその他廃プラスチックは、燃えるごみの5割から6割の容量があります。また、市民には十分周知されていない状態ですが、燃えるごみの量が月平均にいたしますと70t減っております。課題はこれからさらに市民の皆さんに周知徹底することで半減し、後は生ごみと紙類・紙おむつ類等をどうするかになりますが、21年度中に生ごみにつきましては、資源化に道筋をつけたいと考えております。生ごみまで資源化が進みますと、宇城市からの毎月の宇城クリーンセンターへの搬入量が約1,300tですので、生ごみが約500tありますので、残り800tになります。これらプラスチック類が約700tでありますので、これを入れますと、残り100tになります。限りなくゼロエミッション社会に近づくものと思われます。



◆26番(中山弘幸君) ごみの減量化の方向性は十分理解をできました。それを実現させるためには、今取り組んでおられますマイバッグ運動の推進やクリーンセンターの運営自体も関連してまいります。そのためには、他市町との連携も不可欠になってくると思いますが、その点を今後どのようにしていかれるかをお聞きしたいと思います。



◎市長(阿曽田清君) マイバック運動につきましては、平成19年度から取り組んでおりますが、行政指導ではなかなかうまい具合にはいきませんでした。そこで、今年度からスタートいたしました市民提案型1%事業を活用し、消費者の代表者である宇城市地域婦人会のご協力を得て、お店の方にはレジ袋の有料化の動きを、また市民の方にはマイバック持参運動を両面から進めてまいりました。今年度におきまして、宇城市にあります大型食料品店12店から始めてまいります。その後、ホームセンターやコンビニまで拡大する予定であります。

 また、他市町との連携についてでありますが、現在宇城クリーンセンターに城南町と美里町とともに宇城市も搬出いたしております。同じ施設を1市2町で利用しますので、それぞれの市町が同じ方向性を持ってごみ減量に努める必要があります。各市町のごみを取り巻く問題、課題は違っていても、ごみを減量化することは同じだと思います。ごみを削減するやり方については、効率のいい方法でやれるよう、各市町の情報等を交換したりして、1市2町が連携を取りながら、検討、協議していきたいと考えております。それと同時に、宇城広域連合全体で考えれば、宇土・富合清掃センターも経費削減が必要ですし、利用効率を高めるためには、宇土市との協議も進める必要があるかと思います。

 宇城クリーンセンターを共同で利用する以上は、統一した考え方で利用する必要がありますし、持ち込むごみがなくなるよう、それぞれ努力することが必要であります。そして、ごみ問題が解決されますとともに、宇城市の循環型社会が構築できるよう取り組んでまいります。



◆26番(中山弘幸君) 今後の取組につきましても、よく理解ができました。もしこれが実現しますと、すばらしいことであります。今後は宇城クリーンセンターの利用も激減すると思います。今市長からもありましたように、宇土市、熊本市の連携ができれば、例えば宇土市にある焼却場と1年交代で利用ということも可能になるかもしれません。その日が来ることを期待しまして、次の質問に移ります。

 次に、MRI脳検診について質問をいたします。

 市長の公約で、日本初のMRI脳検診の実施、また健康立市宣言など、この3年余りで市民の健康に対する意識もかなり高まったと思います。これまでの実績と成果、それを踏まえたところで、今後の計画についてお尋ねをいたします。



◎市長(阿曽田清君) 脳関係疾患を早期に発見し、早期に治療していただくことや市民の皆さんの健康へ関心を深めていただくことにより、将来の医療費の抑制を図るため、平成17年度から3年間かけて60歳以上の方を対象に第1期のMRI脳検診を実施してまいりました。

 その結果、60歳以上7,286人が受診、何らかの異常があると診断された方が1,595人おられました。その中の軽度異常と診断された方の8割に隠れ脳梗塞や脳血管が動脈硬化を起こし、虚血状態になっている影が見られました。そのような方々には、市の保健師が訪問や面接をし、保健指導を行っているところであります。

 また、要精密検査となった方には、未破裂動脈瘤が見つかり、手術をされ事なきを得た方もおられました。

 それから、MRI脳検診についてのアンケートを実施いたしました。その結果、7割の方が健康への意識が変わった。異常が早期に見つかってよかったなど、非常に喜ばれているとの意見をいただいているところであります。また、受診された方の3割が、食べ過ぎない、体を動かすなど、日ごろからの健康管理をされているとお答えになられました。その3割の方が引き続き健康管理をしていただければ、将来の医療費抑制につながっていくものと思っております。

 それから、今後の計画として、脳梗塞などの生活習慣病が急激に増えてくる働き盛りの50歳代を対象に、有料でMRIとMRA脳検診を実施することにしているところであります。この計画は、本年度を初年度として22年度までの3か年を予定しているところであります。本年度は申し込みを受付し、現在医療機関等で検診を受けられているところであります。50歳代からMRI、MRA脳検診を受けるとともに、特定健診のデータをもとに健康管理をしていただければ、脳梗塞など生活習慣病で寝たきり状態になるのを抑えることができ、将来の医療費や介護費用の抑制につながっていくものと思っております。

 より多くの皆さんが、健康は自分の財産であると認識し、MRI、MRA脳検診をはじめ、特定健診を進んでお受けいただき健康管理していただくよう、進めてまいりたいと思います。



◆26番(中山弘幸君) 本年度から働き盛りの50歳まで対象を広げられたことは、大いに評価できると思います。ただ、50歳代といえば現役でなかなか時間的にも難しい面があると思われますので、その点を配慮いただければ、受診者もさらに増え、さらなる効果も期待できると思いますので、よろしくお願いをいたします。

 次に、国道266号線の整備について質問をいたします。

 国道266号線につきましては、県の管轄ではありますが、整備促進期成会で陳情等を行っておられますので、宇城市としての対応をお尋ねしたいと思います。整備促進期成会で、宇城市としましては、大見バイパス、里浦バイパス、手場区の入口の交差点改良の3か所を要望してあると認識しておりますが、今回は手場区入口についてお尋ねをしたいと思います。

 この交差点は、国道に出る際、見通しが極端に悪く、過去に何度となく事故が発生しております。道路の開通当時から問題の場所であり、以前に少し法面をカットされましたがあまり効果がなく、地元手場区からの要望も強く、早急な改良が望まれております。今後、宇城市としてどのように取り組んでいかれるのかをお尋ねしたいと思います。



◎土木部長(斉藤久男君) 議員の質問にお答えいたします。

 国道266号の整備につきましては、現在取り組んでおります整備期成会のことを紹介しながら、ご質問の三角町手場の交差点についての答弁をしたいと考えております。

 ご承知のとおり、国道266号につきましては、起点が天草市、旧牛深市役所の南側でございますが、そこから終点を熊本市国道3号の世継橋までということでございまして、延長が156.6kmの県管理の道路でございます。そのうち29.7kmが宇城市内の区域となっております。平成5年4月1日、三角町から熊本市までの区間が県道から国道に昇格し、現在に至っているところでございます。

 整備状況につきましては、道路改良事業が既に完了し、現在交通安全施設事業、災害防除事業、補修事業等が着々と進められております。しかし、車両通行量の増加や自動車の大型化によりまして、二次改良を必要とする箇所が年々増加の傾向にあり、また梅雨期になりますと、道路法面の崩壊等により、通行止めの規制が頻繁に出されているところでございます。

 現在、266号の整備につきましては、平成4年に宇城市と城南町、それに嘉島町の1市2町で構成します一般国道266号三角・嘉島間整備促進期成会を創設しておりまして、毎年県の土木部に対しまして、首長や議長による役員で要望活動を行い、事業の推進を図っているところでございます。

 本年度も宇城市におきまして、大見バイパス、手場交差点改良などをはじめ、先ほど議員3か所と申されましたが、実は11か所でございます。その11か所の要望を行っているところでございます。

 ご質問の三角町手場交差点改良につきましては、国道266号と市道生産司線とが交わるカーブ部分の交差点付近であります。国道からの入口には岸壁が迫っておりまして、見通しが悪くなっており、地域の住民からも早く改良をという強い要望が上がっている箇所でございます。そのため本年度、県に対しましても早期の改良を要望したところでございます。県の見解としましては、現地調査を行ったところ、見通しが悪いところは認識している。現在、カーブミラー、発光鋲、路面表示対策など、ソフト面での対策を視野に入れた対応を検討している。ご要望のオープンカットについては、予算上の面で課題があるため、今後交通量等の調査を行い、その結果を見て判断したいという回答を得ております。本市としましても、一般国道266号三角・嘉島間整備促進期成会の要望活動を中心に、この箇所を含め11か所の要望箇所について、増大する交通量にマッチした道路の整備、道路沿線の環境整備、災害に強い道路整備という観点から、県に対しましても、今後粘り強く要望を続けてまいりたいと考えております。



◆26番(中山弘幸君) できるだけ早い時期に改良ができますように、よろしくお願いをしておきます。

 最後になりますが、今NHKの大河ドラマで篤姫が放映されております。これによりまして、これまで歴史に興味がなかった人も歴史に興味を持たれたことと思います。明治維新には、さまざまな志士たちが登場しますが、中でも抜きん出てよく知られているのが西郷隆盛ではないでしょうか。にもかかわらず、西郷さんに関しましては、肖像画はもとより書物もほとんど残ってないと言われております。その中で唯一、西郷隆盛の教えを残した南州翁遺訓にこのような一説があります。「人を相手にせず、天を相手にせよ。天を相手にして己を尽し、人をとがめず、我が誠の足らざることを尋ぬべし」とあります。人を相手にせず、天を相手にせよ。天を相手にして己を尽して人をとがめず我が誠の足らざることを尋ぬべし。

 どうか、阿曽田市長におかれましても、政治信条の一つでもあります天に恥じぬ行動で、今後ともまい進されますように祈念しまして、私の質問を終わります。



○議長(末松立身君) これで、中山弘幸君の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               休憩 午前11時54分

               再開 午後 1時00分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(末松立身君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、5番、?田幸夫君の発言を許します。



◆5番(?田幸夫君) 議長のお許しを得ましたので、新政会、?田幸夫です。ただいまから一般質問を行いたいと思います。

 一般質問に入ります前に、一言お祝いを申し述べたいと思っています。去る10月に、吉?教育委員長、文部科学大臣表彰を受けられたようでありまして、長年にわたる教育行政における貢献度が非常に顕著であるということで表彰をされたものと思っております。大変おめでとうございました。

 さて、教育とはということで質問に上げておりますが、今までも過去言われてきました、国家100年の体系は教育にあり。教育とは機会均等でなければならないと言われてきました。その中で今回、具体的に提案をされました豊野におきます幼・小・中一貫教育のことでありますが、大嶋議員、中山議員等々から一般質問等で行われています。その中で、いろいろ説明を聞きました。私として考えましたことをご質問したいと思っております。

 6月議会におきまして、野田議員の質問の中で、豊野の小・中一貫教育について具体的な方策はないのかということで、市長の方から幼稚園を加えた幼・小・中一貫教育はできないものかということで答弁がありました。長田教育長の方からも、市長からご回答がありましたように、施設一体型の小・中一貫、また幼稚園、それから小学校、中学校を考えた幼・小・中一貫、そういったものの検討を教育委員会で十分行うように指示を受けましたので、今年度もう一回しっかり洗い直しをして推し進めていきたいという答弁があっております。

 しかるに、その後、教育委員会におきまして、教育委員の方々と、このことにつきまして議論がなされたのかどうかについてお聞きしたいと思っております。

 私が聞き及ぶところによりますと、正式な議題としてはこのことは上がっておりません。また、議会におきます文教常任委員会の中でも、このことは正式に議題としては上がっていません。突然、熊日の新聞に載ってきまして、一般の方々、「ええ、そうか」と思われたように、私としては受け取っております。

 また、保護者等につきましても、説明の中では保護者等につきましては9月ごろに説明を行ったとありますが、一部のPTAの役員さんのみであります。一般の保護者には説明はしてありません。また、7日に設計関係のことで豊野で説明会がありました。そのときに一般には呼びかけがありましたが、残念ながらその場には豊野の市民の方はどなたもおいでになっておりません。

 そういう事情の中で、説明が、今までこの幼・小・中一貫教育については、論議はすべて済んでいるからということで前に進まれておることにつきましては、いかがなものかと思っております。

 そういう意味で、今私が申し述べました、議会における議論、また教育委員会の中での議論、保護者との議論等々につきまして、いかがなものであったのかということにつきまして、ご質問をしたいと思っております。



◎教育長(長田政敏君) ?田議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 今、3点ほど上げられたかと思いますが、1点目については、今回の幼・少・中一貫教育の提案に対して、教育委員で論議が進められているのかということでございます。まず、その点については、昨年2月に、ちょうど教育委員会として合併後2年目を迎えましたので、様々な面から学校教育に関して反省会、また課題の検討会、そういったものを行っております。その中で出ましたのが、大きな問題として、一つは小学校で大変学習障がい児が増えていると。それについては、先ほど中山議員のご質問にお答えしたとおりでございますが、これについては、やはり就学前教育からきっちり一体的な教育システムをつくらなくちゃこれは解決できないんじゃないかという教育委員さん方のお考えでございました。併せて、小学校6年生から中学校1年生にかけて、小学生までは大体の学力につきましては、県の平均等とほとんど変わらない状況にありますものの、中学校にまいりますと、学力は極端に低下をすると。併せて、不登校が宇城市は現在熊本県でも有数の不登校を抱えているという状況にあります。この問題も小学校から抱えている問題であり、中学校と連携した一体的な教育というものを考えていかなくちゃならない。そういうことから、昨年2月に反省をいたしました。教育委員さんも共通意識でございます。

 その後、野田議員、それから大嶋議員から小・中一貫教育についてご質問がございましたので、その前後については教育委員さん方と、やはり小・中一貫教育についての研究を進めるようにという事務局へのお話がございましたので、進めておったところでございます。今年の確か12月に大嶋議員からもご質問があったと思いますが、その折、大体小・中一貫教育の優位性、また一貫校の必要性については論議をしております、大体理念的にはまとめつつありますというお答えをして、20年の6月に野田議員からございました折に、教育委員会としては、やはりこれは進めなくちゃいかんという理念的なものに立っておりますということでお答えをしたところであります。もちろんそのことについては、教育委員さん全員の了解のもとに、私は答弁させていただいたつもりでございます。

 その後、本年の6月11日の教育委員会で、豊野小学校の22年度の建設が決まりましたので、大体決定をいたしましたので、諸条件を整備しながら建設と併せて、幼・小・中一貫教育というものを整備しますということで、ご報告を申し上げております。併せて、8月には教育委員さん全員で佐賀県の北山校を視察をいたしまして、そういう手立てを取りながら、お互いの共通認識として、お互いの了解事項として今まで取り組んできておりますので、教育委員さん方に特別議案として提案をして了承、承認いただくということまでには至っておりません。というのが、これから例えば幼・小・中一貫教育の学習指導要領を、宇城市の指導要領をつくります。それから、条例等の設置も必要でございます。その折には、もちろん議案として提出をいたし議員の承認をいただくことになるわけでありますが、今回は、お互いの共通認識、共通了解のもとに進めているということで、5人の委員全員考えておりますので、教育委員長も隣におりますのでお聞きいただければいいと思いますが、そういうことで、決して教育委員会がそれぞれに理解をしてない中で進められているということにはならないと、私は考えております。

 それから、文教常任委員さん方へのご説明でございますが、本年9月4日招集の第3回の市議会の常任委員会の折、補正予算に関しまして、幼稚園を加えた一貫校ができないものか検討をしている旨をお伝えをしたところであります。また、10月3日の教育施設の現地視察の折に、豊野小学校及び豊野中学校を訪問いただきましたが、その際に、小・中一貫校に幼稚園を加えることを検討している旨をお話ししたところでございます。

 ただ、正式にご説明が不十分であるということはご指摘をいただいておりますので、今後、私どもが、今理念的に整備しておりますことも加えまして、今後、更にご説明をさせていただきたいと思っております。

 それから、もう1点ございました。保護者への説明につきましては、昨日ご質問がありました大嶋議員へのご説明どおりでございますが、私どもそういう説明不足だというご指摘をいただくような取組しかしてなかったということについては、反省をいたすところでありますが、中身についてはまだ2年数か月の間に十分幼・小・中一貫教育の取決めといいますか、すべてのものがある程度固まった段階で、もっともっと詳しくご説明をしたいという思いが強うございましたので、先般の9月の初めての説明会につながったところでございます。

 今後は、昨日申し上げましたとおり、この明けまして1月、2月に保護者への説明会、また先進校への視察等も計画をしております。当地のPTA関係、それから学校の先生方とともに協議する場面も設けたいと思っておりますし、その折、課題は課題について私ども真摯に受け止めながら解決の方向に向かうという方向性を持って進めておりますので、ご理解いただければと思っております。



◆5番(?田幸夫君) ただいま説明を受けまして、教育と、例えば市の執行体制というのは少し若干別のものではないかと思います。

 そういう意味で、今回のこの件につきましては、豊野小中学校を建替えなければならないので、小・中一貫教育はあっちこっちにあります。ですが、それではインパクトがない。幼稚園をそこに付け加えたら全国でも初めてのこと、だからということの意味合いが少しあるんではないかなという気が、私としてはしています。ですから、教育委員会での議論がなされない。文教常任委員会でも議論不足。保護者にも議論不足というようなことから、見切り発車的に、先に箱物ありきの中で、中に心を入れていこうという姿勢が見え隠れしています。今までの若干の経過の中でも、教育関係につきましては、サッカーアカデミーないし二学期制の問題、不知火中学の玄関前の壁、彫刻の問題しかりですが、もっと事前から、みんなの中で議論された上で、なされればよかったのではないかなという気がしております。

 そういう意味で、先ほどおっしゃったように、反省しているということでありますが、いずれにしても教育委員会は独立した機関だと私は思います。そういう意味で、その中で真剣に議論がなされてないということは非常に問題だと思います。特に、どなたがつくられたかわかりませんが、この幼稚園を入れました、この一貫教育の話の今から先の展望の中には、こう書いてあります。もしも、これをモデルとして行われたならば、宇城市の全部の小・中学校はそのような形で幼稚園を入れて行いたいとなっています。ということは、教育委員会全体の問題として、これはとらえないといけない問題ではないかと思います。何も豊野の特化した問題ではないんじゃないかなと思いますので、遅ればせかもしれませんが、今後は教育委員会の中で、このことについては真剣にご議論をしていだだきたいと思いますし、ここに椎野委員長もおいでですから、是非とも文教常任委員会でも議論をしていただいて、どうかという判断をされたがよろしかろうと、私としては思います。

 そこでですが、12月8日の新聞ですが、設計の関係で業者さん決まられたということで、様式としてはこうですよと書いてあります。現校舎の一部を取り壊してできた庭を囲むように新たな校舎をつくり、さらに幼稚園、小学校、中学校の各校舎がつながったようなものとなっています。私として思ったのは、「わー心配だな」と思いました。なぜかというと、幼稚園の子どもたちはまだ幼い子どもたちです。中学校の3年生とかというのは成長期の子どもたちです。その子どもたちを同じ庭の中に遊ばせる。どうするんですかということが非常に心配をしました。この設計のプランが採用されたということにつきまして、そういう意味では今までも過去も学校教育というのは、幼稚園の就学前教育は、そこの場で子どもたちに対する教え方、小学校・中学校というそういう形の教え方は、過去もあったんじゃないかと。そういう意味であったんではないか。成長過程に合わせてあったのではないかなと思います。そういう意味で、このプランを含めてですが、そこは非常に心配な点ではないかなと思います。

 それと、幼稚園というのは、保育にかけない子、3時には帰るわけですから、じゃその子たちだけを集めて幼稚園、小学校の中に入れていくんだということですが、昨日大嶋議員の話の中で、保育園が150人の定員に169人、多すぎるからその分をこっちに回せば、小学校に回せばいいんじゃないかという議論がありましたが、それは若干違うんじゃないかなと思います。

 いずれにしても、保育にかける子というのは保育園に行ってます。そのアンバランスの中で豊野の小学校に行きましたら、幼稚園の子どもはそこで勉強するということでしょうから、知的な知徳を勉強するということになっていくんではないかと思います。そういう意味では、小学校1年にいったときに、保育園から上がった子と幼稚園で勉強した子は、そこに一緒になってするときには、少しまたギャップが起こるんじゃないかなという気がしますが、そんな点についてはどのように判断をされて思っておられるかも含めてですが、お答えを願いたいと思います。



◎教育長(長田政敏君) 今、議論がなされてない中でということでございましたが、私ども小・中一貫教育を考える場合、それからそれに幼稚園、これは幼稚園を特化するものではございませんが、幼稚園教育というものは私どもの所管事項でございます。保育園については、私どもの所管事項ではございませんので、幼・小・中一貫教育、お手元に概念的なものがあると思いますが、決して幼稚園だけを特定しているものではございません。保育園も含めて、就学前教育と小学校、中学校の一貫教育が、今求められているということで議論を重ね、そして一つの形をつくり上げて今進めている。ただ、どうしてもハード面につきまして、ハード面が前に進みますので、私どものソフト面、特に理念的な部分については、その中で整理をしていくということで、あとを追っかけていく要素は見えるかもしれませんが、決してそうではございませんで、議論を重ねてきての今の提案をしているということで、まずご理解をいただきたいと思っております。

 併せて、二学期制のことについてもちょっとお触れになりましたが、二学期制につきましても、導入を図ります前には、各学校から代表になる先生方をお招きして、半年間の協議を進め、中身についても十分協議した上で二学期制というものを来年度から導入するというお話をしたところでありまして、決して論議のない中での打ち上げじゃない、単なる打ち上げではないということで、まずご理解をいただきたいと思います。

 2点ほどご質問がございました。幼稚園、まあ幼稚園ができたといたしますと、5歳児から15歳までの幅広い年齢間の子どもたちが同じ校舎で生活をする。それについてのご不安がある、不安があるという話だったかと思います。私ども、その不安については、今保護者の間にもあるというお話を聞いておりますが、その不安よりもむしろ今求められている教育の条件の中で、異年齢で生活する上での利点、必要性、そういったものを重視していった場合に、幼稚園については少し置いておきましても、小学校1年生から中学3年生までの間で、その年齢差があったとしても、ともに学校生活を送れる環境が今必要であるということで、一体型への導入を図った一つの要因でございます。

 もう一つは、学校の先生方が、私ども小学校、中学校連携して教育を進める必要がある。今課題がこんなに多いんだから、共に一体的になって、融和しながら進めてくれというお話を各学校やっておりますが、先ほど午前中に中山議員へお答えをしましたとおり、どうしても小学校、それから中学校の殻というのが破れないで課題をお互いに抱え、それが小学校から中学校に行きます時に大きな爆発となって子どもたち、特に不登校や学習になじめない子どもたちにとっては、非常に不幸な思いをさせている現状にございます。そういったものを解消するためには、一体型の中で見える教育を進めなければいかん。それが私どもの利点であるというとらえ方で一体型を提案したところであります。もちろん、不安はございますので、その不安については教育力、先生方の教育力に期待をしているところでございます。

 それから、もう1点につきましては、幼稚園教育を導入した場合に、保育教育、就学前教育の中でも保育、中には保育もそれから幼稚園にも保育所にも行ってないという子どももあるかもしれません。そういうことを考えると、幼稚園を設置した場合に、そのあとの子どもたちはどうするんだというようなお話だと思いますが、午前中にもちょっとお答えをしましたが、私どもが一番目指しますのは、就学前教育と小学校の間での課題、問題の部分、それがないようなつなぎ方をしたいということで考えております。ですから、幼稚園ができたとしましても、また幼稚園ができなかったとしましても、保育園と連携、一体的にやることについては、私ども教育委員会としては教育委員の先生方にもお話をしているところでありますし、そういう方向で進みたい。やり方については、様々ございます。今いろんな意見が出ております。さっきプロジェクトを組んで研究しているということを申しましたが、小学校から保育園に出前講座をやってもいいと思いますし、保育園から小学校、幼稚園ができていれば幼稚園に来て学習をする形態をつくってもいい、これはもちろん福祉部との協議になりますが、そういうことも含めて今整備をしておりますので、どうぞ、その点もご理解を賜れればと思っております。



◆5番(?田幸夫君) 時間がありませんので、この質問については、これで打ち切らせていただきたいと思っています。いずれにしても、子どもたちの就学前教育とか含めて大変大事なことだと思っていますので、皆さんで一生懸命議論をしてほしいなと思います。ただ、相手さんがどうの、小学校のPTAさんじゃなくて、本来は保育園に通っている親御さんたちが該当してきますので、そちらの方にも視点を向けて勉強会といいますか、そんなことをしていかなければいけないのではないかなと、私としては思っていますので、よろしくお願いをしておきます。この教育の問題につきましては、この辺で終わりたいと思います。

 続きまして、2点目の質問でありますが、現在の社会不安に対する見解と対応についてと述べております。特に若い人を中心としました、ワーキングプアとか非正規労働者の増大というのをどのように見るかということでありますが、現状、これは今からどんどん増加していくことと思いますが、全国の雇用労働者が約5,560万人おります。その中で非正規労働者が32.7%、3割の人、1,770万人もおいでであります。熊本県内におきましても、67万人のうちの38.7%、23万人もの人がおいででありますし、今日の新聞でも、これは非正規労働者がアウトになっていくからということであったかもしれませんが、ソニーさんではもう正社員そのものもアウトしますよという状況が出てきています。そういう意味では、非常に私としては由々しき事態ではないかなと思います。このことは、当然国家経済の問題とか政府の問題とかという話になるかもしれませんが、自治体の長として、市長はこのような状況等を踏まえまして、どのようにとらえておいでなのかをお聞きしたいと思います。



◎企画部長(佐藤守男君) そのワーキングプアや非正規労働者の増大をどうとらえ、そのことについて、行政としてどうかかわるのかということにつきまして、企画部、雇用対策としての面からご答弁を申し上げたいと思います。

 経済環境や雇用環境が大変厳しい中にあって、企業の競争力の維持向上を図るため、コスト削減の結果、正社員の採用を減らして、アルバイトやパート、契約社員、派遣労働者などの非正規雇用者を増やし、人件費の抑制に努めている状況が、先ほどご質問にありましたように、ワーキングプア増大の大きな原因かと思われます。

 宇城市内の誘致企業49社についてのデータでは、非正規雇用率は26.5%であります。しかしながら、これで市内全体を推し量るには無理がありますが、相当数の非正規雇用があると思われます。

 厚生労働省が発表した就業形態についての実態調査によりますと、労働者に占める非正規雇用の割合は、私どもの資料ですと37.8%に達しているということで、かなりの割合を占めているという数字がございます。

 また、企業が非正規雇用を活用する理由としましては、賃金の節約に続いて、1日や週の中で仕事の繁閑、忙しい時、暇な時に対応するため、それと即戦力、能力のある人材を確保するため、などが挙げられております。賃金においては、正規社員は給料月額が20万円ないしは30万円未満ということでございますのが、最も多いのに対しまして、非正規社員は10万円から20万円未満と格差があり、賃金問題も懸念されます。

 このような状況において、昨年10月に雇用対策法の改正により、若者の雇用機会の確保等が事業主の努力義務となりました。更に、トライアル雇用制度にて35歳未満の若年労働者のフリーター支援策が進められており、その内容は、試験的に雇用した場合、企業に補助金を支給するほか、企業が試験雇用後に正社員として雇えば奨励金が支給されるなど、ハローワーク宇城管内でも制度対象者が見受けられるということであります。今後、更に制度内容の拡大も進められるということであります。また、ハローワーク宇城においても、非正規労働者対策といたしまして、特別相談窓口が設置され、一貫した職業相談や職業紹介が実施されております。就職後にアフターケアにも努められているということでございます。

 我々、市並びに宇城市雇用促進協議会といたしましても、ハローワーク宇城との連携を強化し、企業に対しまして、募集や採用方法の改善、雇用管理の改善、実践的な職業能力の開発及び向上を図るための人材育成の計画的な実施など、雇用対策に努めていくということで考えております。



◆5番(?田幸夫君) 今、対応を雇用促進協議会等で努力をされているということでありまして、雇用促進協議会は雇用を拡大することばかりではなくて、そこで働いている人たちの労働条件、勤務条件等にも目を向けてやるべきではないかと思います。そのような働きかけも、行政の立場としてできる場面が多々あるのではないかと思います。新しい企業を持ってくるばかりではなくて、例えば企業クラブというのがあります。そういう中で働きかけて、皆さん地域社会も非常に困っている、会社も困っているでしょうけど、こういう立場でもありますから、皆さん方お互い努力しましょうということは、申し述べていいのではないかと思います。どこまでできるかというのは、それぞれの会社の内情もありますから困難さは分かりますが、行政としては、その点についてやっていく必要があるのではないかなと思います。

 それと、そのようなお立場であれば、今この宇城市の中で、いろいろ今から先の財政の問題等々含めて課題がいっぱい出てきていると思いますが、非正規等で、この中で今、例えば、この市役所の中の非正規と言われるような人たちとか、民間委託をしたことによって、低賃金労働者という人たちに変わっていく人たちがいっぱい出てくるんではないかと思います。そういう意味では、この市役所というその中からも非常に不安定な人たちが生まれてくる要素が、多々今から先も考えられると思いますが、その点については、どのように今後は対処していかれようと思っているのかについてお聞きをしたいと思います。



◎総務部長(土村千佳雄君) ご質問にお答えさせていただきます。

 まず、宇城市の現状を申し上げますと、市長部局、それから教育委員会合わせまして、いわゆる非正規雇用職員と言われます非常勤、あるいは臨時職員、総数425人が今任用されているところでございます。正職員が606人でございますので、この425という数字自体を、とらえ方によっては異常ということになるかもしれませんが、それはとらえ方の問題でございますが、実態としてはそういう実態でございます。

 その任用につきましては、宇城市一般職の非常勤職員任用取扱要綱、併せまして、宇城市臨時職員任用等取扱要綱に基づき任用しているところでございまして、主な業務といたしましては、これはもう合併前から?田議員ご承知のとおり、保育士、あるいは調理員、図書司書、一般事務職等でございまして、そのほとんどが専門業務を進めている状況でございます。これらの業種では、サービスをはじめ、効率性、持続性や継続性を考える必要があり、行政の直接運営に係る業務の検証などを行う中で、ご質問にもありましたように、以後、民間活力によるサービスが保証される分野であると考えているところではございます。ちなみに、先ほど申し上げましたこの425人、これに見合う職員、時差出勤等もございますので、おおむね4分の3、約320人ととらえますと、この320人を正職として採用した場合に、試算でございますが、その人件費年間で16億円相当になります。

 そういうことで、いわゆる今、人件費の抑制等々、行財政改革の一環の中で進めている中で、今後これらにつきましての対応、本市のいわゆる行財政計画の中核ともなっております施設等の民間委託等とも含めまして、これらの任用されている職員の方々の今後のいろんな対応をしていきたいと思っております。

 具体的な取組といたしましては、早急に検討委員会等設立いたしまして、施設の民営化計画を作成し実行すること。あるいは、職員の採用抑制、勧奨による早期退職者を募りまして職員の削減等を掲げております。市長がかねてから申し上げておられますように、5年間で120人の削減ということで、平成22年度目標550人体制に持っていきたいと思っております。幾つかのいろんな課題があるかと思いますが、行財政改革をスピードを上げて今後とも取り組んでまいりたいと思っているところでございます。



◆5番(?田幸夫君) 今、総務部長から答弁がありましたように、今からも粛々とやっていくということでありますが、その中で生まれてくる負なる影響も非常に大きいということは、ご承知おき願っておかないと社会的不安はますますこの宇城の地でも広がるんではないかと思います。館だけ残って中身がなくなっては何にもなりません、と思っております。この点につきましては、今後さらに論議を深めていきたいと思っております。

 時間がありませんので、もう1点上げておりました定額給付金に対する見解につきましては、政府の見解等もふらふらしておりましてよくわかりません。お答え願っても仕方がないと思いますので、この点については省きたいと思っております。

 続きまして、宇城市の財政についてということでご質問をいたします。

 合併後4年間の主要な事業展開と総括としておりますが、いかんせん、悪化した財政状況は変わらないのではないかなと思います。積立金、貯金、この19年度決算で7億1,000万円が少なくなっています、減額されています。借金返済3億8,000万円増えています。借金の残高10億円増えています。経常収支比率93%が97.4%に増えています。ということは、この広報等で述べてありますように、単年度を見れば黒字でありますが、傾向としては非常に苦しい財政状況が現状は続いているのではないかと思います。

 その中で、ずっとこの議会の中でも議論がありましたが、何をなさってきたのかということでは、今までの議員の中で長谷議員もおっしゃっていました、その中で53億円の箱物といいますか、そういうもので特例債も29億円その中で計画して使ってきました。ということでありますが、全体では大体47億円ぐらいの特例債が使われております。全体の起債制限額からしますと15.6%でありまして、熊本県内では2番目、市の中では2番目の高さであります。宇城市の場合の特筆すべきことは、よその合併した町は、特例債は隣の町と隣の町がうまくつながりができないから、その間の道路事情とか、そんなことに使っていくのが非常に大きな形のようでありますが、宇城市の場合は使用がほかとは少し違うと言われています。行政施設等に使われているということで、少し特筆すべきことではないかと内外ともに言われていると思っています。

 それと、特例債につきましても、70%は交付税として返ってくるという考え方をされているようでありますが、返ってくるものではなくて、基準財政需用額という計算式の中にただ入ってくるだけでありますので、単純に使った分の7割が返ってくるよと思うと少し違うんではないかなと思います。

 それと、国の国家財政が変わってきますと、その分は保証されますが、道路債なんかは50%ですが、この分が減ってきたりとかということが非常に大きく考えられますので、この特例債に頼って仕事をすることは一定必要ではありますが、問題としてはあるところも非常にあると思います。そういう意味で、いろんな仕事をする場合の使い方としては必要と思いますが、よく検討されてすべきではないかなと思います。

 その点につきまして、特に傾向として少し悪くなった財政状況等々含めて、市長の見解を少しお尋ねしたいと思います。



◎市長(阿曽田清君) ?田議員のただいまの質問に対して、若干私の見解が違うわけでございますが、この18年、19年に一つの経常収支比率が上がってきたということの背景は、そこのところをきちっと押えておかなきゃなりませんので、その点をちょっと説明をいたしたいと思います。

 平成18年度の1.6%の増加要因につきましては、児童手当などの扶助費の一般財源化に伴う1.1%の増、下水道会計等への繰出金0.6%の増加が主なものであります。また、19年度の2.8%の増加要因につきましては、下水道会計や老人保健への繰出金2.9%の増、公債費1.6%の増となっております。このように、公債費や繰出金の増加が主な要因となっておりますが、公債費につきましては、三角中学校建設や上天草宇城水道企業事業団出資の償還が5年間据え置かれ、18年、19年度から償還が開始されていること。また、下水道会計への繰出金につきましては、松橋・不知火下水道事業や小川流域下水道事業に伴う起債の償還も5年間据え置かれ、これも18年度、19年度から償還が開始されたものであり、その償還分に対する一般会計からの繰出金が大きなウェイトを占めており、もともと低くはなかったわけでありますが、合併時の平成16年度の93%が加速したと分析しているところであります。

 今後の見通しにつきましては、結論から申し上げますと、2年後の平成22年度が93%程度、4年後の平成24年度が91%となる中期的な見通しであります。経常収支比率の30%程度を占める人件費の比率が、今後の動向の大きな要因となります。そのためにも人件費削減にいち早く取り組んでおり、現在平成22年度までを目標に、職員20%削減を着実に進めております。その効果としては、職員給の減額が図られているものの、一方で退職手当組合負担金の増加に伴い、その効果がここ数年は表れていないのが現状でありますが、2、3年後からはその効果が表れてくると感じております。

 また、行政改革の大きな課題であります230施設の再編成や民間活用計画による、更なる人件費の減額が見込まれます。

 このようなことにより、4年後には人件費に対する経常収支比率は7%程度、大きく減少する見込みとなります。併せて、施設の維持管理費の減額も可能となり、経常経費の縮小が見込まれ、これも経常収支比率を引き下げる要因になってまいります。

 公債費につきましては、平成26年度をピークに増加していく予定でありますが、その分、歳入として公債費に対する地方交付税の増加がありますので、思ったより大きな伸びはなく1.5%程度の増加になると見込んでおります。

 繰出金につきましては、特に老人人口の増加に伴う老人医療や、介護保険に対する一般会計からの負担分の増加が予想されます。また、下水道事業、これまで実施されてきた事業費に対する公債費の負担に加え、今後も市民が期待する文化的な生活基盤整備に応えるため事業推進が必要であり、繰出金の増加が見込まれるところでありますが、下水道会計を企業会計に移行することで、独立採算制や経営健全化により、繰出金の抑制に努めていくことにしておりますので、横ばい、若しくは微増で推移する見込みであります。

 扶助費につきましては、微増で推移すると見込まれますが、市の負担は4分の1程度であり、増額となった分は地方交付税で加味されますので、経常収支比率は横ばいの見込みとなります。

 以上のとおり、増加見込みの品目もありますが、それ以上に人件費が削減される見込みでありますので、冒頭に申し上げましたように、経常収支比率は下がってくる見通しであります。

 また、先ほど特例債、使い方にも慎重にやるべきだというお話でありました。確かに特例債については、当初の合併時におきます総合計画の中で160億円を10年間ぐらいで使うという計画で使っているところでございます。この特例債をもとに7割が国から交付金返ってきます。30%は市が返済していかなきゃならない金額です。これに、?田議員は、これも全体的に交付金が下がってきた場合には、この合併特例債の交付金部分まで影響すると、このようなお話でありましたが、そういうことはございませんので、この部分に限っては70%はきちんと確保されておりますことを申し添えさせていただきます。



◆5番(?田幸夫君) 特に今おっしゃった、経常収支比率の増等々につきましては、おっしゃるように、そういう条件がもちろんあったから悪化してきているというのは当然のことだと承知をしております。しかし、現実問題としては、それがあろうと表に出てきている数字、又はこの経常収支比率から言いましたときに、市民の要望に応えるためにある残りのお金が、例えば97.4%の場合には2.6%しかないというのは事実でありますので、その点については非常に窮屈になってきているということは事実ではないかと思っております。

 それと、いろいろ今まで市長もいろんな事業等々を精力的にやってこられまして、その点については評価であったりいかがなものだったかということは非常にあるかと思っております。評価としてはですね。

 それで、今後の話ですが、今予測もそれぞれについてなされました。今までこの議会、3年ないし4年間のいろんな想定をされてある事業等々を拝見をしてみますと、今から先に出てくる事業としましては、豊野小学校、約9億円程度かなと思います。小川インターチェンジが24億円から25億円ぐらい、小川の蓮仏工業団地の市の持ち出し分が2億円、鐙ヶ池・萩尾ため池整備が7億円、長崎久具道路線で40数億円、農業集落排水事業で14億円、公共下水道の再構築事業で7億円、去年から各区の要望事項を取られておりますが、32億円ぐらいあるのではないかなと、私としては計算をしたところでありますが、そのほかに、ごみの処理施設等、また新幹線の新駅周辺整備事業、市営住宅建設、公共施設の耐震対策事業、そのほかに道路の新設とか改良など、また今日も午前中ありましたが、戸馳大橋の件、それぞれいっぱい網羅してありますが、幾らかかるのかちょっと分かりません。200億円ぐらいになるんじゃないかなと、以上になるんではないかなと予測をされますが、確かにこの中には必要欠かせないものもずいぶんあるだろうと思います。それは、今までも市長はじめ皆さん方がおっしゃってますように、取捨、取捨とは言いませんね、優先性をつけながら早くやるものは後でいいものというのは当然必要だと思います。しかしこのことについては、議員諸氏もいろいろ質問される中で、是非やってくれんかという話がいっぱい、当然ですが、要望として出てきておりますので、その中の執行部の答弁としては、なるべく善処したいという話が非常に出てきてまして、全体としてはそういう大きなお金がいっぱい動くなということは、心配をしますというか、今から先の財政状況とか国の社会的なあり方とかから言いますと、少し心配な面が多々あるんじゃないないかなと思っています。何となれば、宇城市財政の見通しというこの一覧表を皆さん方に差し上げてあるようでありますが、歳入歳出それぞれを見ましたときに、歳入の中の市税のとらえ方でありますが、20年度で58億円になっています、本年度が。これが10年後になりましても59億円、その間もずっとほとんど変わらないというふうな市税の予測をされてありますが、ところが、私団塊の世代ですが、私たちはもう仕事しない年齢になりましてリタイアをします。そして少子化であります。そして、先ほど申しました非正規労働者の人たちが3分の1以上になってきました。会社が非常にきつくなりました。農業に今所得があんまり出てこなくなってきました。家を建てる人が少なくなるんじゃないかなと思います。そういう意味では、税が今と同じような形でずっと推移するとは思いません。恐らくは、ずいぶん激減すると予測をされます。そのシミュレーションが、この中に入ってきていません。それはどういうことなんだろうと、私としては思っています。

 それと地方交付税ですが、地方交付税につきましても99億円が72億円、減額ということになっておりますが、これは先ほど申しました、今後予定されております事業が数十億円、数百億円かわかりませんが、いつかの時期に入ってくる事業と思っています。じゃあ、その分の大型事業については、この交付税の中に計算をされて入ってはおりません。そのことについてはどうかなと思っております。それと、国庫支出金、県支出金ですが、いろいろ事業を展開する場合に、国庫補助、県補助があります。その分については通常は2分の1程度の国庫補助、県補助が付くわけでありますが、そのことについてのこの試算の中の19億円の国庫補助につきましても、ほとんど変わらないということでありますので、そのことも計上をされていないというのはいかがなものかと思っています。県支出金も同様な見方をすれば、もう少しシミュレーションとしては違う形が出てくるんではないかなと思います。

 また地方債でありますが、地方債につきましても、いずれにしても起債に頼らなければいろんな事業は不可能でありますから、当然この中に計上、大型事業であれば何年度にするということであれば計上されないとおかしいんではないかなと思います。また、歳出の分でありますが、市長が今言われました扶助費の問題、扶助費につきましても20年度は35億円でありまして、ずっとほとんど変わりません。10年ぐらい後も35億円、ほとんど変わりません、シミュレーションとしては。ところが、今この宇城市の高齢化率は27%です、26.5%。この高齢化率が10年後にどのくらいになるかといいますと、亡くなった人、生まれる人を除きまして41%になるんですよ、41%。41%になる高齢化率があるときに、扶助費、福祉関係のお金ですが、出て行くのは当然でしょうから、私はもっとずっと増えていくシミュレーションがあってもいいんじゃないのと私は思いますが、そのことが表れていません。何となれば、これの中には扶助費が増えてないということは、政策的に福祉関係にはあんまり力を入れていかないよということの表れなのかなと、うがった見方ですが、思います。それと公債費ですが、これは借金の返済金ということでありまして、これも39億円、公債費としてありますが、これもあんまり最終的に29、30年というとそう変っていくものではありません。もちろん中には、先ほど市長が申されたようなことで変わっていくところがありますが、いずれにしても先ほど申しましたような大型事業といいますか、そういう中での見込まれている数字が入っておりませんので、このシミュレーションはどうなんだろうなと思いながら、これを見させていただきました。最後に、歳出の中の9番に投資的経費というのがあるんですが、20年度38億円です。ずっとほとんど変わらない投資的経費で、30年度は22億円ですから少し減ってきているところであります。普通建設事業費もそういう流れになっておりますが、いずれにしても、いつの時期かに何かをなさるということのシミュレーションが、その中に入っていないのがちょっと不思議だなと思っています。政策的に、確かに難しい事業はいつするかというのは、今の状況だから分からないというのは分かりますが、分からないというのは分かりますが、相場な的に200数十億円のお金をこうして突っ込んで、何かをやりたいという思いは、執行部としては思われているようでありますので、じゃあしないのかなと、この歳出歳入のシミュレーションを作られていますから、と思ったりします。そんなところが、ちょっとこれを見まして、今までこの、私最後になりました一般質問でありますが、皆さん方の意見等々を聞いておりますと、あれ、この中に入っていないがなというとが非常に不思議な数値の羅列でありまして、それで宇城市の財政が今後、本当に大丈夫なのかという点につきましては、私としてはいかがなものかと思ったところであります。

 そういう意味で、こういう数字を出される場合は、もう少し政策的に交付税が10年後に幾らになるから、そのお金から出してきた数値の羅列ではなくて、政策的にどういうことをいつの時代にするから、ここに投資的経費が入るから幾らだということを入れていかないと、この数字はおかしいんではないかなと私としては思います。そういう点で、時間がありませんが、市長ないしどなたかお答えになられるならばどうぞ。



◎市長(阿曽田清君) 今、?田議員が縷々述べられましたことに対して、いわば歳入歳出の見込みというものが、5年先、10年先きっちりと見据えてできてくるものではありません。むしろ、国の状況によってどうか変わるかわからないという、今は特にそういう時代ではなかろうかと思います。だけど、あらゆることを想定した中で、織り込みながらその事業を3か年なら3か年、10か年立てて10年計画の中で3年間だけ実施計画を出しております。次に、21年度からまた3か年間実施計画を出すわけでありますが、その時期にある程度の具体的な事業というものが見えてくると思いますが、それに合わせて、私どもは歳出計画も立てていくわけでございます。先ほどの人件費の問題にいたしましても、あるいは230施設の合理化、あるいは民営化という問題も、さらに事業実施するにいたしましても、例えば竹崎の農集にいたしましても、これはPFIでやるということにいたしております。そういうことからすると、直接、市が財源を投入してやるというものでもないわけでありますから、いろんな工夫をしながら、歳入歳出の国からの政策を見極めながら、そして我々3年間の、近々の3か年計画というものが実行できるかどうかという歳出案の中で織り込んでいくということでありますので、?田議員おっしゃったようなことで、これは全部間違いないのかと言われたら、それは10年先、あるいは8年先という実態は、今すぐそれが正しいですよと言えることではないということは、もう議員も承知されていることだと思います。我々は、より改善に改善を重ねながら、そして、健全経営に向けて今スタートをしているということだけはご理解いただき、ご協力を賜りたいと思います。



◆5番(?田幸夫君) 1時間にわたりまして、一般質問をさせていただきありがとうございました。

 最後に市長が申された点につきましては、私としては若干異論があります。ですから、今後いろんな場面で議論をさせていただきたいと思っています。幸いにして、来年の2月1日には市長選挙があるようであります。いろんな議論をされて、今から先、その次の4年間がちゃんとした形で市政運営ができることをお祈りしながら、お礼に代えたいと思います。どうも、今日はありがとうございました。



○議長(末松立身君) これで、?田幸夫君の一般質問を終わります。一般質問は全部終わりました。

 これで一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               休憩 午後2時01分

               再開 午後2時11分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(末松立身君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第2 報告第10号 平成19年度宇城市健全化判断比率の報告について



○議長(末松立身君) 日程第2、報告第10号平成19年度宇城市健全化判断比率の報告についてを議題とします。

 これから質疑に入りますが、通告はありません。したがって、質疑なしと認めます。

 これで報告第10号を終わります。

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△日程第3  議案第81号 宇城市行政手続条例の一部を改正する条例の制定について



△日程第4  議案第82号 宇城市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例の制定について



△日程第5  議案第83号 宇城市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について



△日程第6  議案第84号 宇城市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定について



△日程第7  議案第85号 宇城市職員の修学部分休業に関する条例の制定について



△日程第8  議案第86号 宇城市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について



△日程第9  議案第87号 宇城市技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例及び宇城市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について



△日程第10 議案第88号 宇城市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について



△日程第11 議案第89号 宇城市温泉供給条例の一部を改正する条例の制定について



△日程第12 議案第90号 宇城市下水道事業の設置等に関する条例の制定について



○議長(末松立身君) 次に、日程第3、議案第81号宇城市行政手続条例の一部を改正する条例の制定についてから、日程第12、議案第90号宇城市下水道事業の設置等に関する条例の制定についてまでを一括議題とします。

 これから質疑に入りますが、通告はありません。したがって、質疑なしと認めます。

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△日程第13 議案第91号 宇城市教育委員会委員定数条例の制定について



○議長(末松立身君) 次に、日程第13、議案第91号宇城市教育委員会委員定数条例の制定についてを議題とします。

 これから質疑に入ります。通告がありますので、発言を許します。22番、入江学君。



◆22番(入江学君) 22番、入江です。教育委員会委員定数条例の制定について、お尋ねをいたします。

 保護者の中から追加選任するとのことで説明を受けておりますが、その選任方法はどうするのか、どのような基準を設けるのか。また幼稚園を含む、豊野町に取組が予定されている幼・小・中一貫校の保護者、あるいはまた市外から多くの入学者が予定されている小川町のサッカーアカデミーの保護者は、その増員の選任対象になり得るのか、併せてお聞かせいただきたいと思います。



◎教育部長(河田信之君) 入江議員の質疑にお答えいたします。

 委員の選任方法は、どのような基準になるのか。また、幼稚園やサッカーアカデミーの保護者は対象になるのかというお尋ねでございますが、平成19年6月の法改正により、平成20年4月1日以降、地方公共団体の長が教育委員を任命する際に、委員のうちに保護者が含まれるようにすることが義務付けられました。また併せて、教育委員の定数も、これまで一律に5人であったものが条例で定めることによって、都道府県または市の教育委員会にあっては6人、町村の教育委員会にあっては3人、あるいは4人の委員でも組織できることとなりました。

 現在、宇城市教育委員会の教育委員の数は5人であり、今後も従前どおり5人とする場合は定数条例の制定は必要ないわけであります。しかし、宇城市は5町の合併から間もなく、その旧5町の持つ特性やこれまで育んできた風土を新生宇城市の教育に生かすためには、これまで同様、地域性を勘案した委員の任命が不可欠と考えております。

 そこで、定数を6人とし、5人は地域性を考慮し、残る一人の増員分は保護者枠として法改正の趣旨に沿い、宇城市の保護者の意向が反映できるように、広く宇城市全域から適任者を求めていただきたいと考えているところであります。

 また併せて、幼稚園やサッカーアカデミーの保護者は対象になるのかというご質問でございますが、保護者というのは民法に規定する親権を行う者、あるいは未成年後見人を指します。言い換えますと、就学前の子どもの親やまだ成年していない大学生の親も保護者であれば可能であり、市に居住されなければならないという決まりもありません。

 そのようなことから、入江議員お尋ねの幼稚園児の保護者や保護者でありながら宇城市に住民票がないという人も教育委員選任の対象となり得ます。

 しかし、今回の国の法改正は、現に子どもを教育している保護者の意向が、教育行政に反映されるようにするという趣旨から行われたものでございます。

 そこで、増員する教育委員については、その意見を宇城市の教育行政に反映するために、宇城市に居住し、宇城市において義務教育を受けている子どもの保護者の中から任命していただきたいと考えております。



◆22番(入江学君) よくわかりました。申し上げるまでもなく、教育委員会は人格が高潔で、幅広い見識を有し、大所高所から教育方針を決め、その方針の決定を受け、教育行政の専門家としての教育長は事務局を指揮・監督して執行する仕組み、皆さんご承知のとおりであります。これをレイマンコントロールと呼びます。ご承知のとおりレイマンとは、単なる素人ではなく、一般的な学識、経験が豊かであり、人格は高潔な人であるが、教育の専門家ではないという意味で用いられているものであります。また、教育委員会は、教育行政や学校運営が教員など教育の専門家だけの判断で偏ることがないよう、レイマンである委員を通じて広く社会の常識や住民のニーズを施策に適切に反映させるための制度であり、当然、宇城市もそのような組織であるものと思っております。

 そして、そこで市長にお尋ねをいたしますが、管内に小学校13校、中学校5校の保護者は約4,500人だと伺っており、そのすべての人が対象者だと思います。そこで、これだけの対象者の中から1人を選び出すことは、大変至難なことではないでしょうか。一つの方法として、ここにおいでの、先ほど大臣表彰をされた吉?委員長の名前が出ましたけれども、吉?委員長や長田教育長をヘッドにして、選考委員会なるものを設け、かつまた公募で人材を広く集め検討することも一つの方法ではないかと思うわけであります。市長、いかがですか。お考えがあれば、併せてお聞きしたいと思います。



◎市長(阿曽田清君) 入江議員が申されましたようなことで、正に宇城市に居住をされておって、義務教育を受けている子どもの保護者の中から、人格が高潔で教育、学術及び文化に対して識見を有する方を選考したいと思っております。選考方法をご提言いただきましたけれども、よく考えさせていただいて、すばらしい方を選出したいと思っております。



◆22番(入江学君) 宇城市の小中学校の保護者に、優秀な人材はきら星のごとくおいでだろうと思います。本市教育行政のさらなる充実・発展を期待しております。ありがとうございました。



○議長(末松立身君) 入江学君の質疑が終わりました。

 これで議案第91号の質疑を終わります。

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△日程第14 議案第92号 宇城市生涯学習施設条例等の一部を改正する条例の制定について



○議長(末松立身君) 次に、日程第14、議案第92号宇城市生涯学習施設条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

 これから質疑に入ります。通告がありますので、発言を許します。22番、入江学君。



◆22番(入江学君) 22番、入江です。生涯学習施設条例等の一部を改正する条例の制定について、お尋ねをいたします。

 各施設の使用料金が改正される目的、意図は何であるのか。使用料金の引き上げになりはしないのか。そうであれば、利用者である市民への負担が増す、正に痛みに通じる改正になると思いますが、今なぜこのような時期に改正が必要なのか、目的と併せてお聞かせいただきたいと思います。



◎教育部長(河田信之君) 入江議員の議案第92号に対する質疑にお答えいたします。

 利用料金の引き上げ、なぜ今か、その改正の目的は何かというお尋ねでございますが、施設使用料については、合併時において施設の内容及び建設年度が異なり、また地域に定着していることを考慮し、原則として現行どおりに実施してきたところであります。また、公平な住民負担を考慮し、適正な料金のあり方については新市において引き続き検討することになっておりましたので、現在まで検討してきたところであります。

 このことを踏まえ、詳細説明で申し上げましたとおり、10の各施設の使用料が旧5町のままで、現況においてばらつきがあり、均衡が取れていない状況であります。また、グラウンドと体育館等は市内の利用者は照明なしの場合、現在無料となっておりますが、体育館等の屋内施設に関しましては、老朽化や管理の関係で維持管理費等を勘案しますと、利用する人が応分の負担をすることにより、公平性が確保されると考えております。

 この点からも有料化と考え、近隣市町並びに県内の各市町の利用料金と比較検討し、使用料の改正をするものであります。なお、この施行にあたっては、昨年策定いたしました宇城市行財政改革推進計画3か年計画に基づき、平成21年4月1日といたしております。



◆22番(入江学君) 健全な財政運営の確率と自主財源の確保を図り、収支の均衡と財政基盤の強化や旧5町の使用料の不均衡の是正であると理解してよろしいのでしょうか。

 今日までの財政に対する一般質問に対しても、市の財政は大丈夫だ、健全でありますと終始唱えておられましたのに、立派な合併のうたい文句とは裏腹に負担は高い方の町に合わせて事を収め、取れるだけ取ろう、いただくものはいただこうとされる意図のような気がしてなりません。三位一体の改革によって、自主財源の少ない自治体はいずこも厳しい財政運営を強いられております。私ども行政に携わるものは、しっかりと地に足をつけ、将来に希望が持てるふるさとを構築していかなければならないと思います。合併して4年、その合併特例債での事業費を合わせ、地方債残高の約350億円、この現実をしっかりと受け止めて、子や孫に多くの付けを回すことなく、後世の人々が初代市長の功績を称えあう市政の運営に一層心がけていただきたいものであります。そのためには、私どもの意見にも耳を傾け、市民の英知を結集して事にあたり、財政運営のさらなる効率化や行財政評価制度の導入で投資効果を高めて、無理のない市政推進をしていただきたい、そう思うのは一人、私ばかりでしょうか。私の夢づくり、人づくり、そしてまちづくりを理念に掲げ、一意専心取り組んでおります。夢づくりは大変大事なことでありますが、しかし、市政を預かる人は市民の声なき声に耳を澄まし、その民の声を施策に生かしてこそ真のリーダーだと信じます。市長、いかがでしょうか。市長のお考えをお聞かせいただければ幸いであります。



◎市長(阿曽田清君) 今回の使用料を条例化いたしましたのは、合併前に5町の施設使用料のアンバランスを取り入れてなかったということで、新市になってから先送りされたものであります。それを、今回やっと5町の施設の使用料を、バランスを考えながら一定化して決めたということでございまして、そのことで財政健全化へ直接結び付けるという、そういう類のものではないということを、まずご理解をいただきたいと思います。

 それから、声なき声を酌み取ってというお話につきましては、私も意を用いてまいりたいと思っておりますし、決してこの宇城丸を安全に航行できるように細心の注意を心がけてかじを取ってまいりたいと思いますので、どうかご協力のほどよろしくお願い申し上げます。



◆22番(入江学君) 市民が安心して暮らせるように、さらなるご尽力をお願いしたいと思います。市長任期最後の議会に発言の機会を与えていただき、ありがとうございました。心から御礼を申し上げ、発言を終わります。



○議長(末松立身君) 入江学君の質疑が終わりました。

 これで、議案第92号の質疑を終わります。

             −−−−−−−○−−−−−−−



△日程第15 議案第93号 宇城市立ふれあいスポーツセンター条例の制定について



○議長(末松立身君) 次に、日程第15、議案第93号宇城市立ふれあいスポーツセンター条例制定についてを議題とします。

 これから質疑に入ります。通告がありますので、発言を許します。5番、?田幸夫君。



◆5番(?田幸夫君) 5番、新政会、?田です。議案第93号宇城市ふれあいスポーツセンター条例の制定についてでありますが、この中の46ページの経過措置の中身でありますが、先日説明を受けましたが、よく理解することができませんでしたので、もう一度、再度質疑を行うところでありますが、この条例の施行日前に、センター設置場所をグラウンドとして使用していた宇城市民については、当分の間云々、無料とするとしてあります。いつから無料になって、いつまでで終わるのかとかという想定というものがなされた中で、この無料とされているのかどうかについてお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いをいたします。



◎教育部長(河田信之君) ?田議員の議案第93号の質疑に対し、お答えいたします。

 経過措置の部分について、いわゆる施行前の利用者、いつからいつまでごろかという趣旨だったかと思いますが、附則で経過措置として、「この条例の施行の日前に、センター設置場所をグラウンドとして使用していた宇城市民については、当分の間、別表の人工芝コート及び多目的屋内コートの使用については無料といたしております」というような条文でございますが、これまで旧益南中跡地広場利用にあっては無料で開放し、町の中心地で利用しやすい位置にあり、特に高齢者のグラウンドゴルフ会員及び幼少年のキッズサッカークラブ会員等の多くの方が、健康維持増進及びふれあいの場として利用されていたところであります。

 この広場はご承知のとおり、現在仮称ではありますが、熊本宇城フットボールセンターとしてより利便性の高い施設として、来年4月オープンに向けて工事中でありますが、この間、これまで利用されていた方々は、他の施設を余儀なく利用されている現状であります。

 このことから、今まで利用されていた宇城市民の方々に、より以上に利用していただき、また多くの皆さん方に充実された施設の活用について、ご理解の上、ご利用いただくために、当分の間無料といたすものであります。

 いつまでということになりますと、まだそこまでは決めておりませんが、その件は今後の課題として考えております。



◆5番(?田幸夫君) ただいま説明がありましたように、この施設はいわゆるサッカーアカデミーをつくることによって生じた、市民からの要望等によりまして設置をされた経過措置でありまして、と思うところでありますが、市民というのは誰を指すのかということでありますが、宇城市民というのは市民全部が市民ではないかと私は思います。私が、じゃあそこの人工芝コートを貸してくださいと申し出ましたら、私は市民でありますが2,000円取られるんでしょうか。以前、そこでグラウンドゴルフされた人たちが貸してくれというと無料。そこの仕分けはどのようになされるのかというところがちょっと疑問に思いまして、再度今お尋ねしているところであります。あそこの施設は、サッカーアカデミーのできる施設は、小川の元町民のための施設なんですか。ですから、これはちょっと余談になりますが、寄附金の1,000万円の使い道という話にもなるのではないかと思うところもありますが、いずれにしても、市民という枠組みはどのように判断したらいいのかを教えていただきたいと思います。



◎教育部長(河田信之君) この附則に記載してありますとおり、今まで設置場所をグラウンドとして利用していた宇城市民ということでございますので、小川町民だけではございません。旧小川町民だけではございません。過去、これは19年度の実績でございますが、グラウンドゴルフ、キッズサッカー、ペタンク、レクリエーション、その他あるわけですが、延べ320団体の方々、人数にいたしまして1万2,000人程度の方々が今まで利用されております。そういう方が対象になるということになります。



◆5番(?田幸夫君) それでは、19年度のみの実績の方々を対象にして無料にすると受け取ります。

 非常にそれもまた無理な点ではないかと思います。その中に、団体のAさんという人が団体の責任者であった場合、違う人がそこに入っていた場合も無料とするとも受け取れますが、それで理解してよろしいでしょうか。



◎教育部長(河田信之君) そのとおりであります。



○議長(末松立身君) ?田幸夫君。同質問に対しては、3回までとしてください。



◆5番(?田幸夫君) 質問ではありません。

 分かりました。そのように執行部の考えというのは分かりましたので、理解をしましたが、いささか問題ありと思います。以上です。



○議長(末松立身君) ?田幸夫君の質疑が終わりました。

 これで、議案第93号の質疑を終わります。

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△日程第16 議案第 94号 工事請負契約の変更契約の締結について(熊本宇城フットボールセンター(仮称)整備工事)



△日程第17 議案第 95号 指定管理者の指定について(宇城市老人福祉センター)



△日程第18 議案第 96号 指定管理者の指定について(宇城市小川総合福祉センター及び宇城市豊野福祉センター)



△日程第19 議案第 97号 指定管理者の指定について(宇城市農産物処理加工センター)



△日程第20 議案第 98号 指定管理者の指定について(宇城市三角駅前フィッシャーマンズワーフ)



△日程第21 議案第 99号 指定管理者の指定について(宇城市三角西港観光施設)



△日程第22 議案第100号 指定管理者の指定について(宇城市不知火温泉ふるさと交流センター)



△日程第23 議案第101号 指定管理者の指定について(宇城市アグリパーク豊野)



△日程第24 議案第102号 宇城市市道路線の認定について



△日程第25 議案第103号 平成20年度宇城市一般会計補正予算(第3号)



△日程第26 議案第104号 平成20年度宇城市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)



△日程第27 議案第105号 平成20年度宇城市介護保険特別会計補正予算(第2号)



△日程第28 議案第106号 平成20年度宇城市簡易水道事業特別会計補正予算(第2号)



△日程第29 議案第107号 平成20年度宇城市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)



△日程第30 議案第108号 平成20年度宇城市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)



△日程第31 議案第109号 平成20年度宇城市水道事業会計補正予算(第2号)



○議長(末松立身君) 日程第16、議案第94号工事請負契約の変更契約の締結について(熊本宇城フットボールセンター(仮称)整備工事)から、日程第31、議案第109号平成20年度宇城市水道事業会計補正予算(第2号)までを一括議題とします。

 これから質疑に入りますが、通告はありません。したがって、質疑なしと認めます。

 議案第81号宇城市行政手続条例の一部を改正する条例の制定についてから、議案第109号平成20年度宇城市水道事業会計補正予算(第2号)までにつきましては、お手元に配付しております平成20年第4回宇城市議会定例会委員会付託議案一覧表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託します。

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△日程第32 議案第110号 宇城市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について



○議長(末松立身君) 次に、日程第32、議案第110号宇城市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

 提案理由の説明を求めます。市長、阿曽田清君。



◎市長(阿曽田清君) 今定例会に追加提案いたします議案について、ご説明申し上げます。

 議案第110号宇城市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を申し上げます。

 本案は、健康保険法施行令等の一部を改正する政令の制定に伴い、宇城市国民健康保険条例の一部改正を行う必要が生じましたので、議会の議決を求めるものでございます。

 よろしくご審議の上、ご承認いただきますようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。



○議長(末松立身君) 提案理由の説明が終わりました。

 次に、議案第110号の詳細説明を求めます。市民環境部長。



◎市民環境部長(宮?一誠君) 議案第110号宇城市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について、詳細説明を申し上げます。

 追加議案の2ページ、同説明資料の2ページをご覧いただきたいと思います。

 本案は、健康保険法施行令等の一部を改正する政令が、平成20年12月5日に公布され、平成21年1月1日から施行されることになり、宇城市国民健康保険条例の一部を改正する必要が生じました。

 改正の内容は、平成21年1月1日より、一定の出産に係る事故について、補償金の支払いに備えるための仕組みが、産科医療補償制度として開始されることに伴い、出産費用の上昇が見込まれることを踏まえ、健康保険法施行令等において所要の改正が行われ、同日より出産育児一時金の支給額を、35万円から3万円引き上げて38万円に見直すものです。一定の出産に係る事故で出生したものが当該事故により重度の脳性まひにかかった場合に、補償金額3,000万円を支払うものであります。

 以上で詳細説明を終わります。よろしくご審議のほどお願いいたします。



○議長(末松立身君) 議案第110号の詳細説明が終わりました。

 これから、議案第110号に対する質疑を行います。質疑のある方の発言を許します。

             [「なし」と呼ぶ者あり]



○議長(末松立身君) 質疑なしと認めます。

 ただいま議題となっております議案第110号宇城市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定については、所管の民生常任委員会に審査を付託します。

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△日程第33 休会の件



○議長(末松立身君) 日程第33、休会の件を議題とします。

 お諮りします。明日11日及び12日は各常任委員会の審査のため、15日及び16日は議事整理のため休会にしたいと思います。これにご異議ありませんか。

            [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(末松立身君) 異議なしと認めます。したがって、11日、12日、15日及び16日は休会することに決定しました。なお、13日及び14日は市の休日のため休会であります。

 以上で本日の日程は全部終了しました。本日はこれで散会します。

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               散会 午後2時42分