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熊本県 宇城市

平成20年12月 定例会(第4回) 12月09日−03号




平成20年12月 定例会(第4回) − 12月09日−03号







平成20年12月 定例会(第4回)




         平成20年第4回宇城市議会定例会(第3号)

                           平成20年12月9日(火)
                           午前10時00分 開議
1 議事日程
 日程第1 一般質問

2 本日の会議に付した事件
 議事日程のとおり

3 出席議員は次のとおりである。(30人)
  1番 福 田 良 二 君          2番 河 野 正 明 君
  3番 橋 田   章 君          4番 ? 永 雄 一 君
  5番 ? 田 幸 夫 君          6番 大 嶋 秀 敏 君
  7番 尾 ? 治 彦 君          8番 藤 木   保 君
  9番 椎 野 和 代 君         10番 橋 田 和 征 君
 11番 河 野 一 郎 君         12番 坂 本 順 三 君
 13番 中 村 友 博 君         14番 山 岡 ? 二 君
 15番 野 田   寛 君         16番 松 下 倫 三 君
 17番 西 村   智 君         18番 栗 ? 秀 人 君
 19番 長 谷 誠 一 君         20番 松 野 孝 敏 君
 21番 永 木 伸 一 君         22番 入 江   学 君
 23番 堀 川 三 郎 君         24番 末 松 立 身 君
 25番 米 村 和 雄 君         26番 中 山 弘 幸 君
 27番 古 川 紀 満 君         28番 石 川 洋 一 君
 29番 岡 本 泰 章 君         30番 楠 田   浩 君

4 欠席議員はなし

5 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
 議会事務局長   村 田 一 朗 君
 書    記   河 村 孝 義 君   書    記   小 川 康 明 君

6 説明のため出席した者の職氏名
 市長       阿曽田   清 君   副市長      飯 田 精 也 君
 教育委員長    吉 ?   潔 君   教育長      長 田 政 敏 君
 総務部長     土 村 千佳雄 君   企画部長     佐 藤 守 男 君
 市民環境部長   宮 ? 一 誠 君   健康福祉部長   城 本 剛 至 君
 経済部長     津志田 澄 男 君   土木部長     斉 藤 久 男 君
 教育部長     河 田 信 之 君   会計管理者    川 上 輝 幸 君
 総務部次長    前 田 信 幸 君   企画部次長    古 川 明 生 君
 市民環境部次長  千葉? 孝 穂 君   健康福祉部次長  小 野 秀 博 君
 経済部次長    佐 藤 義 治 君   土木部次長    前 田 典 洋 君
 三角支所長    佐 藤 増 雄 君   不知火支所長   松 本 優 子 君
 小川支所長    志 水   勉 君   豊野支所長    大 杉   止 君
                      農業委員会
 市民病院事務長  柴 尾 逸 子 君            中 村 英 助 君
                      事務局長
 監査委員事務局長 村 上 民 雄 君





               開議 午前10時00分

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○議長(末松立身君) これから、本日の会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○議長(末松立身君) 日程第1、一般質問を行います。

 順番に発言を許します。

 まず、28番、石川洋一君の発言を許します。



◆28番(石川洋一君) 皆さんおはようございます。志政会の石川でございます。よろしくお願いをいたします。

 国会では、世界的金融危機の中、金融機能強化法改正案や新テロ対策特別措置法改正案など、重要法案の可決に向けて国会が延長をされております。また、2008年度の第二次補正予算案は、全国420万社と言われる企業のうち、97.7%の中小企業に対する融資枠などが含まれる非常に重要な予算の提出も、1月の通常国会に提出されるようであります。重要課題であります解散総選挙もいつになるかわからないと言われております。正に、国政は政策よりも政局が優先をされております。

 また、私たち地方自治体が注目をしております道路特定財源の一般財源化について、地方配分分の1兆円についても、政府予算の見解が明確になっておりません。さらに、交付税や補助金のカットによりまして、年々都市と地方による格差が非常に大きくなってまいっております。

 このような中、宇城市も合併10年後以降の地方交付税の急激な減少により、厳しい財政運営が予測されるところでありまして、我々志政会も市民の方々のお考えを十分聞かせていただき、市民のための市政が運営されるよう、議会の機能をしっかり果たしながら、さまざまな無理、無駄を見直し、改革をしていかなければならないと思っております。

 しかし、過度の急激な改革が市民への行政サービスを低下させ、地域経済を脆弱化させるようなことがあってはならないと思っております。

 このような立場から、今回は、機構改革について、地域経済について、そしてサッカーアカデミーについて質問をいたしますので、簡潔な答弁をお願いしたいと思います。

 それでは、機構改革について質問をいたします。

 平成18年度に三角支所65人、不知火支所59人、松橋市民センター27人、小川支所56人、豊野支所43人で、合計250人に対し、本庁407人の合計657人が配置をされておりました。平成19年度になりますと、三角支所35人、不知火支所16人、松橋市民センターゼロ、小川支所29人、豊野支所27人で、合計111人に対し、本庁が531人、計の642人が配置をされました。そして、本年度は三角支所33人、不知火支所16人、松橋市民センターゼロ、小川支所26人、ダイヤモンドシティ行政サービスセンターに3人、豊野支所22人、合計100人、本庁507人で607人が配置をされております。来年度の21年度には、三角支所23人、不知火支所ゼロ、松橋市民センターゼロ、小川支所18人、ダイヤモンドシティ行政サービスセンター3人、豊野支所18人、合計62人に対し、本庁513人の計画が立てられております。

 平成17年1月に6万4,000人の宇城市が誕生し、ようやく4歳になろうといたしております。旧5町は、合併時とさほど人口形態も変化はしておりません。ただ、三角地域が出生数の急激な減少により、高齢化率が35%に迫ろうといたしております。東西に30Km以上を超える宇城市には、現在も三角が9,363人、不知火9,668人、松橋2万5,549人、小川1万3,549人、豊野4,986人、合計で6万3,493人の住民が生活をされ、高齢者も周辺部ほど多く居住をされております。

 人事権は市長にあることは、自明のことであります。政策実現のために機構改革が必要と考えられ、進められることもよくわかります。

 しかし、事務の効率化を掲げ、人員と権限を本庁に集中して、支所を急激に減少することが果たして市民が求める市役所なのか、地域が求める市役所なのか、再度さまざまな角度から検討をすることが必要ではないかと思いますが、どのような考えを持っておられるのか、お聞きをしたいと思います。



◎市長(阿曽田清君) 石川議員の質問にお答えをいたします。

 宇城市の組織機構は、多様化する市民ニーズや社会情勢の変化に対応できる施策を総合的・機能的に実施するため、最小で最大限の効果が発揮できる簡素で効率的な組織への再編が必要との認識で、人員削減計画に耐え得る組織編成とし、業務停滞がなく、十分機能する体制を目指し、平成19年4月に現組織機構として取り組んできたところであります。

 本庁への管理事務機能の集中化に伴い、本庁と支所間の機能展開が円滑に進行するために、指示・命令・連絡・報告の仕組みと業務分担のあり方を明確にし、市民サービスの提供に支障がないよう取り組んでまいったところであります。

 さらに、本庁・支所機能の役割といたしましては、本庁への機能集中体制に合わせ、効率的運営を目指した組織再編が必要であり、支所機能につきましても、縮小

 する中で直接住民サービスの提供機関であることに重点を置き、多様化するサービスが低下しないように「ワンストップサービス」化を行い、総合窓口課を設置し、地域の実情を考慮した中で事業・福祉部門も残しながら支所のスリム化を図ってきたところであります。

 また、支所の行政サービスが低下するとの懸念でありますが、本市の行財政基盤の確立した新しいまちづくりによってもたらされる効果などとともに、事務事業の見直しや効率化により行政経費を節減し、その経費を新たな行財政分野に投入できるなど、全体として判断すべきものであると考えるものであります。

 今後、支所のあり方につきましては、市民の日常生活に支障をきたさない事務を確保することを念頭に、市議会、地域審議会や嘱託員の意見を拝聴しながら、市民に説明することはもちろんのことでありますが、広報紙等も活用して、広く市民に対してご理解いただくよう努力してまいりたいと考えております。



◆28番(石川洋一君) お話はよくわかるんでありますけれども、この機構改革案を見せていただきますと、21年度には、先ほども申し上げましたように、三角は23人、不知火はゼロ、松橋市民センターもゼロ、小川支所18人、豊野支所18人、ダイヤモンドシティ3人、62人。先ほども申し上げましたように、この広い宇城市があるわけですね、東西に非常に広い。また、交通網があまりよくない部分もたくさんあるといった中で、支所の行政の伝達とか、そういったものはもう今パソコン等々で決裁もできる時代になってまいりましたが、人が動くという部分においては、なかなかできる方と、またそうでない方等いらっしゃるんじゃないかと。今お話のように、市民が生活する上において、必要な部分においては、支所で対応できるというようなお考えの中でご答弁いただいたわけですけれども、こういった計画案を市民の方が見られたときに、本当に合併して4年間でこれだけ本所に人員、権限を集めて、支所にこれだけの人数でいいのかという声もあるわけですね。また、職員の中にもそういう気持ち、考え方をお持ちの方もいるんじゃないかと思うんですが、支所あたりにも地域からいろんな市民の声も上がっているんじゃないかと思うんですが、そういうものはございませんですか。



◎市長(阿曽田清君) 支所充実というとらえ方の中で、支所からのあるいは地域からの要望はあってないかということでありますが、確かにあっているものもあります。特に、不知火町あたりにおきましては、高齢者の方々、特に支所は残してほしいという要請も強くありましたものですから、不知火の支所の利用状況を勘案いたしまして、21年ゼロというところを、高齢者の方々や緊急に対応するために支所としての機能は残さなきゃならんだろうということで、一部見直しを行うということで、先の質問に対してもお答えをいたしておるところでございます。何といいましても、計画では21年度、22年度までの5か年計画というのを、人員550人体制の中で考えておりますが、22年度が最終的な550人体制でございますので、その22年4月に向けて、550人体制のベストな本所と支所のあり方というものに念頭を置いてですね、21年度は考えていきたいと思っております。



◆28番(石川洋一君) 私たちも地域で生活をしておりまして、よく聞かれるのがこの支所の、支所どうなりますかという非常に市民の関心ごとでもございます。三角におります、ほかにも、後で質問させていただきますが、いろんな声を聞きますし、我々がなぜそういう質問をされるのかなと、よく尋ねてみますと、宇城市が誕生する前に五つの町でいろんな議論をされまして、いろいろ約束をされていますね。新市建設計画というものをつくられまして、我々はそれをお互いが同文議決をいたしまして、そして市になったということも、もう市長はご承知のとおりだろうと思うですね。その中に、支所機能の充実というのがありますね。これどうなってますか、やるんでしょうと、充実できるんですかというご意見なんです。何分にも議会は多数決ですから、市が出された案を議場で議決をしていくという中において、我々も意見は申し上げてきたけれども、この計画は進んでいくでしょう。しかし、見直しは当然世論、市民のその声の中で変わっていくんじゃないかと思いますよということは、今までも申し上げてきました。これからも、あと1年ちょっとありますので、市長も耳を大きくしていただいて、それ以上にしていただきまして、市民の声が反映されるように、また心配事を、心配を少なくしていただくと。安心して、三角の端っこにいても、小川の端っこにいても、豊野の端っこにいても支所に行けば何でもできるよという支所づくりを、これからもお願いをしておきたいと思いますが、いかがですか。



◎市長(阿曽田清君) 石川議員仰せのとおり、それぞれの住民の方々がよりサービスを応えられるように、最大限の配慮をしていかなきゃならないというようなことは、当然私ども講じてまいりたいと思っております。したがって、先ほど申し上げましたように、21年度の計画どおりというわけにはまいらないでしょうと申し上げましたのは、最終的な550人体制の中で、支所・本所のあり方というものを最終的に市民サービスの低下を起こさないことを第一に考えて、22年度に盤石にさせたいという考えでおります。したがって、最大に気配りはしてまいりたいと思っております。石川議員も当然ご承知だと思いますけれども、新市建設計画で出されたバラ色の合併とは、現実は相当違うわけでございますので、そこのところはよくひとつ市民の皆さん方にも実体論として、新市建設計画そのものは踏襲はいたしておりますけれども、新市建設計画どおりのバラ色の合併というものは、現実的には非常に難しい実態であるということは、市民の皆さん方にもご説明願いたいと思います。

 参考までに、私このような670人体制を550人体制に4年間で持ってくるという取組をいたしました。今、熊本県もああいう形で1,200人削減をするという動きになりましたが、あの全体、県の人事削減は5%で1,200人です。私どもは20%削減ということをいたして、早めに合理化案を出したところであります。早く早く対応することによって、一つのこの厳しい財政状況の中で、より合理的なかつ簡素な組織ができ上がってくるだろう、つくり上げていかなきゃならんという思いでやっているわけであります。

 参考になるかどうかわかりませんが、私の経験からいたしますと、平成8年にJAうき1市9町が合併をいたしました。そのときは、確か1本所、35支所。それから職員が700人ちょっとおりました。それを5年かけまして、本所1、支所10、出張所3という形でものすごい大合理化を行ったところであります。そのことが、一時期は相当私に対する組合員からの批判も多かったです。だけど、職員の皆さん方には定年の方々プラス退職への割増料金を出して、早期退職制度を導入して、人員の合理化を図ったところでありまして、そのことが一時期は相当の批判を受けましたけれども、今ではJAが安定した経営が行われている礎になっているのかなと思っておるところでありまして、いち早く体制を固めて、そして本格的な農協運動を展開し始めたということが、今日のJAうきをつくっているんじゃなかろうかと思います。したがって、550人体制というものを宇城市で早く構築した上で打って出るということも、これから必要ではなかろうかなと思っております。



◆28番(石川洋一君) この機構というのは、本当に難しい部分がありまして、組織の体力、そしてそこに住む方々の体力に差がありますので、その差が大きくならないようにしていかなくちゃいけないし、難しい決断であるわけですね。本所に70%、80%の人員を集めて決裁権を持たせ、立案機能を持たせる、支所にそういう市民部分を残す、その割合も非常に難しいと思います。今後もそういう部分しっかり検討をいただいて、市民から納得いただける機構、支所体制をつくり上げていっていただきたいと思います。

 それでは続きまして、地域経済について質問をいたします。

 1番目の戸馳大橋ですが、これはもう何人かの議員の方々、質問をされておりまして、言い尽くされておりますが、反省を含めまして、確認を含めまして質問をさせていただきますが、昭和48年に開通以来、35年間にわたりまして、この戸馳の住民及び事業者の生活を守りながら地域の経済を支え、さらにはこの戸馳の価値を高めてまいったと思っております。この戸馳大橋が老朽化をし、歩道もなく狭あいであり、さらには落橋を防止する対策が敷設されておらないと、重量制限を続けられておりますことは周知のとおりでありますが、住民が安心して橋を渡ることができるよう、切望をしておられることも周知のとおりでありますが、昨年度設計の予算が承認をされまして、戸馳大橋の耐力等について調査がされているところと聞いております。その成果もできておると聞いておりますが、それを含めまして、市の今後の対応をお聞きしたいと思います。



◎市長(阿曽田清君) ご質問の戸馳大橋のことについてでありますが、昭和45年3月、県営農免道路事業として着手し、昭和48年6月に完成した橋の長さ300.5m、幅員5.5mの橋りょうでございまして、34年を経過した橋りょうであります。建設後、合併前の三角町の町道として管理、合併後、市道として管理いたしております。床板等の損傷が発生していることから、平成18年7月から11月にかけまして調査検討業務を行ったところでございます。

 調査検討業務では、現況調査として、第一に構造上問題となる損傷の有無を調査する外観変状調査、床板、橋台及び橋脚のコンクリート強度試験、含有塩分量試験等を実施し、第2に上部工の補修・補強の検討、第3に下部工の補修・補強検討でありました。第4に落橋防止の検討を実施したところでございます。調査の結果、床板につきましては、ひび割れの補修や鉄筋の腐食状況の確認を行い、必要に応じて電気防食などの手段を講じる必要があることが判明しております。また、桁につきましては、部分的な補修は必要でありますが、落橋防止の設置が必要であること。下部工につきましては、耐震補強が必要であることが判明いたしました。

 調査の結果を受けまして、地元嘱託員、関係機関、関係者との協議、調整等を行い、平成19年4月1日から道路法に基づく14tの重量制限規制を開始したところでございます。調査検討業務の結果を受け、本年度上部工の補修・補強の設計業務を実施しております。この業務は、平成18年度に実施した外観変状調査、コンクリート品質試験、鉄筋腐食調査等を詳細に調査し、落橋防止システムの設計、上部工の補修・補強の設計を行っておりまして、今月中には設計が完了することになっております。

 現在、補修・補強を行うか、架替えを行なうか、財政上の問題等含めて検討いたしておる状況であり、事業費につきましては、18年度に調査した概算で補修・補強のみ実施した場合で10億円、補修・補強プラス歩道橋を設置した場合で20億円、車道3.0mの二車線、2.5mの自転車・歩行者道で架替えをした場合30億円を見込んでおります。この金額は概算ということで、最低ラインのご認識をいただきたいと思います。

 ただ、架替えにつきましては問題もございます。国土交通省においては、各自治体で管理している橋りょうの急速な高齢化に伴い、今後橋りょうの修繕・架替えに係る費用の増加が見込まれる中で、橋りょうの修繕・架替えに係る費用の縮減を図るため、従来の対症療法的な修繕・架替えから、予防的な修繕、いわゆる延命化の方針を打ち出しました。私は、架替えの必要性については十分承知いたしておりますが、国の方針が転換したことによって、補助事業の採択がより厳しくなったと認識いたしております。

 一方、道路特定財源の一般財源化に際し、1兆円を地方へ移す政府方針と道路特定財源の見直しの議論がなされている中であり、地方の道路整備に配分される予算が一体どれだけになるのか不透明な部分があり、私も判断につきましては、非常に苦渋いたしておるところでございます。

 そのような状況のため、今後は国の動向や市の財政状況を見極めながら、慎重に判断してまいりたいと考えております。



◆28番(石川洋一君) ありがとうございました。

 三つのことが考えられるだろうと、我々もそう予測をしておったんですが、やはり早急に対応すべきことだろうと思います。ただ、地震等がない限りは、落下するという心配もないということも聞いておりますが、そこを利用される市民の方々の不安というものも、やはり早く解消せねばなりませんし、事業者にとっても通常の重量で通れるような橋に戻していただきたいという気持ちもあられるだろうと思います。非常に決断としては厳しいところだろうと思いますが、実現可能な部分も早く出されるべきではないかなと思いますが、市長の頭にはもう大体方向は決まっておられるんじゃないかなと、事前にお聞きはしませんでしたけれども、いろんな資料を基に決断は早くされる方であろうと思いますので、頭にもう描いておられると思いますが、もう少し市長の考えを、三つの案を出されましたので、市長としてはどういうものを少し重く考えているというのがあれば、いろんな状況、また時期、合併特例債等の問題、諸条件、先ほども話にありました国交省の橋を延命しなさいという指示もあっている。なかなか無視もできない。そうしますと、帰納法といいますか消していきますと、まず架替えが難しい。じゃ、歩道を付けて補強する。これなら少し可能かもしれない。しかし、歩道は新橋なんですね。そして、現橋を完全な補強をして、数十年もつ橋にしていく。これは10億円、20億円、30億円と違うんですね、金額的な問題もあろうかと思いますが。ここに資料をいただいておりまして、例えば補修でいきますと、落橋防止等も含めて10億円で補助が55%、起債が4億2,700万円ですから何%ですかね、これは%が書いてないんですが、一般財源2億2,500万円。そして償還に必要な金が15億円程度となってくるんだろうと最終的に思うんですね。ですから、いろんな財源が書いてあるんですけれども、落下してはいけない、落下させては。これはもう原因が、落ちる理由がわかっていますので、これは急ぐと思うんですよ。いつ災害が来るかわかりませんし、そういう意味においては、市長ももう頭の中に描いておられると思いますので、時間があまりありませんので、お考えがあればお聞きをしたいと思いますし、皆さんもそう思っておられるんじゃないかと思います。よろしくお願いします。



◎市長(阿曽田清君) 三つの方法の中で、市長が考えているのはどの方法かという、一番考えているところをという話でありましたが、先ほどから話を申し上げますように、国交省は延命化策で、これからの対応というのが一番表に出てきているようでございまして、まずはこちらの思いもさることながら、国交省が今後どういう橋の建替えを意図としていくかということもありますし、また財政的な問題、宇城市の負担の問題についても、極力安くできることを考えた中でやっていかなきゃならないということでございますので、あとは国交省との交渉次第というところもかなり部分大きいもんですから、思っていたけれどもそうならなかったということになりますと、議員の皆さん方に大変失礼だと思いますので、まだこれからの取組を精力的にやらせていただいて、中間報告ができるときになりましたら、中間報告でお答えさせていただきたいと思います。



◆28番(石川洋一君) なかなか答えづらいことだろうと思うんですけど、それくらい急ぐことであろうと思いますので、あえて申し上げたわけですが、是非早急に考えをまとめられて、議会の方にも提案をいただくならばと思います。よろしくお願いしたいと思います。

 続きまして、三角島原フェリーについて、質問をさせていただきます。この件につきましても、私は3回ほど質問をさせていただきまして、市長といろいろやり取りもさせていただきまして、いろんなお願いもしてまいりました。地域の方々からも国道57号線をつなぐ海の、我々は海の国道と今まで言ってまいりましたが、国道ではありませんけれども、この路線が消えたと。これは単なる消えたではなくて、正にシンボル、夢の掛け橋が消えた、非常に残念に思っておられる声が多く今でもするわけでありまして、このことが地域の衰退に拍車がかかったじゃないかという声も耳にいたします。そういった声を聞くたびに、身の細る思いもいたしておりますが。市長は、この廃止から現在までいろんな対応をとってこられたと思いますが、一貫して航路を継承する事業主を探していきたいということもお話になっておられます。

 そこで、前回、この1年以内ぐらいの活動の状況というものを、成果を聞かせをいただきたいと思います。



◎市長(阿曽田清君) 三角島原間のフェリー定期航路は長い歴史があり、それがあるかないかは三角地区のみならず、宇城市全体にとりましても産業振興、観光振興の面からも重要であると考えております。

 航路が廃止されて、既に2年が過ぎました。この間、市のホームページでも新たな運航について、常時募集掲載をいたしております。

 また、九州域内の船会社に対し、航路運行についてダイレクトメールによる募集文書を、これまで2度にわたって発送し、数社から問い合わせがありました。

 結論から申し上げますと、全国的にフェリー事業が撤退を余儀なくされている現状では、航路再開に伴う赤字部分を、宇城市が負担する前提があれば検討しますというような申し出しか得られておりません。

 平成18年8月に航路休止という事態に至る過程において、こんなことを申し上げるのも何でありますが、私も三角の出身でありますし、愛着があります。市長として、何とか存続できないかいろいろな方策を検討いたしました。

 航路存続のために有限会社三角島原フェリーから運航継続の条件として、年間2,500万円の補助金の要望書が出されましたことに対する補助金支出の検討、まちづくり交付金を使って市で船を購入して運航する方法、熊本県に対しましては、港湾使用料の減免要望もいたしたところであります。

 さらに併せて、各種団体や企業、市民の皆さんの利用促進を図るなど、あらゆる方策も講じてまいりました。

 まず、補助金交付については、営利会社に支出することについて、自治法上制限されている公益性の問題。仮に交付したとして、いつまで何年間支出し続けなければならないのか。また、将来の増額はないのか。まちづくり交付金事業に取り組んだとしても、財政負担の問題はつきまとうわけであります。今のような財政状況の中で、将来にわたって収支不足分を市ですべてまかなうことができるのであれば別でありますが、そういうわけにもいかないのが現実であり、休止に至ったということであります。

 ちなみに、苓北町では観光ルートでもあり、病院の医師や患者の方の利便や住民生活にとっても重要な航路として、まちづくり交付金事業でフェリーを購入し、指定管理者方式で運航がなされております。運航初年度の平成18年度は、町の持ち出し分が委託料400万円、長崎市から750万円、計1,150万円であったものが、20年度現在では委託料1,100万円、船は市の所有ですのでドッグ費用が毎年1,400万円、リスク負担として燃料高騰分を1,200万円、合計3,700万円を町が負担、それと長崎市から750万円が支出されているそうであります。なお、利用者も年々減少する状況であり、平成21年度指定管理者更新については、委託料の値上げは避けられないのではないかとの話であります。

 また、平成19年度に石川議員から一般質問において提案がありました熊本港発着の九商フェリーの数便を三角港へ回せないかとのことについては、副市長が出向いて相談を申し上げましたが、現状のダイヤでは時間の余裕がないこと、またあったとしても乗組員の勤務体制などから不可能であるとの回答でありました。当時私も九商フェリーの平井会長にもお会いをいたしました。平井会長、病気後であられましたが、大変三角島原フェリーのことについては心配されておられました。九商も赤字路線から撤退をして、熊本港、島原港の航路を移したということでありますので、三角島原港の赤字部分を九商で抱え込むということは大変難しい、無理だというお話を、その時に承ったわけであります。

 再度、申し上げますが、私も三角島原航路運航再開は、できることなら実現したいと考えておりますが、現実問題として現状における交通体系の大きな変化、社会経済の流れの中、全国的にも廃止、休止が相次ぐフェリー航路の存続には、厳しいものがあるということをご理解いただきたいと思います。



◆28番(石川洋一君) 現状はなかなか厳しいというご答弁であったわけですけれども、確かに厳しいんだろうと思うんですね。誰もやりたがらないということは厳しい事業だからやりたがらない。ですから、補助が必要ですよということも企業側からの発信としてあるわけですね。じゃあどこまで補助するのか、際限がないだろう。それも、ごもっともな話なんですが、期限を切ったりとか、その時期の原油の価格とか、燃料の高騰とかいろいろありますので、そういうものを見たいろんな契約の方法もあるということも聞いておりますけれども、なかなか難しいということはよく分かっておりまして、いろいろ私がお願いしたことも確認をいただいたということにも敬意を表したいと思いますが、いずれにしましても、今市長が先ほどお話のように、三角ご出身でございまして、三角がなぜフェリーが必要かということもよくご存じなわけでありまして、私はこの三角に住みまして20数年しか経ちませんけれども、やはりもう三角の人間と思っております。この三角が合併をしまして、当宇城市の荷物になっていくんじゃないか、非常に心配してるんです。過疎化も止まりませんし、子どもも生まれません。産業も発展しません。こういった中で、橋の持つ意味というのは非常に大きいだろうと思いますし、幾つかの展望も駅周辺にも見回してあるかもしれませんが、これはまたあとの時期の話になろうかと思いますけれども、現時点では私はやはり本当に宇城市の方々、宇城市の議員各位に、本当三角と合併して良かったなと、自然といろんなものがあるこの三角と合併統合して良かったなと思ってもらえるような地域に再生していかなければならないと思っております。まだまだ三角にはいいものがたくさんありますが、その負の部分が大きく今出ておりまして、そういう部分を払拭したいというのが私の願いであります。



◎市長(阿曽田清君) 石川議員の思い、それは私の思いも全く同感でございます。

 ちょうどフェリーが休止した後、前島原市長であられます吉岡市長と再開の道を探ったことがあります。そのときに、テーマになりましたのは、何かお互い島原と宇城市で共通のイベントをやろうじゃないですかというお話をいたしました。そうしましたら、吉岡市長は、普賢岳の災害の折に、火砕流で埋ったところに4コートのすばらしいサッカー球場を造ったということで、是非見てくださいということで後で見に行きました。それはそれはすばらしいサッカー場でした。その島原のサッカー場を使って、宇城市の少年たちと島原の少年たちでサッカーの交流大会をやりませんか。それを徐々に広げていって、長崎県、熊本県のサッカーのキッズの交流大会をやりませんか、そういう方向に持っていきましょうよという話をしたことがあります。

 もう一つは、観光面で不知火町が海の火まつりというものが8月30日から31日に行われておりますが、島原市でも島原温泉不知火まつりというのが、10月18、19日に行われております。その同じ不知火まつり、このまつりをうまく双方が活用して、まつりの交流ができればおもしろいんじゃないかというご提言を市長からいただいたこともあります。そういう取組も、やはりフェリーがあれば、またフェリー再開に向けての一つの交流が生まれてくるんじゃなかろうかなと思っておりますけれども、何にましても、やはり交流人口が三角に増えてこなければ、結局一時的に補助金を出したところで、恒常的な運営が成り立たないと会社に迷惑かけることになりますので、今私どもが一生懸命になって交流人口を増やそうという取組をしておりますのが、西港の世界遺産へ向けての取組であり、かつ三角駅の三角再生会議、これも今検討していただいて、ある方向性が固まってきているところであります。

 そういう意味で、三角港の再生と併せ、西港の世界遺産登録に向けて、ともに人口交流を増やしていくということによって、今島原市長と申し上げました新しい共同イベント、そういうものへの結びつきが功を奏してくるなら、私は再開の道は十分民間ベースであり得るんじゃないかなというふうにも思うわけでありますので、それに向けてともに頑張っていきたいと思いますので、ご協力のほどよろしくお願いしたいと思います。



◆28番(石川洋一君) ありがとうございました。その三角港振興協議会ですか、委員会、再生会議、是非、私も入れていただければなと思って聞いておりましたけれども、お呼びがないようでございますので、入れないのかなと思っておりますが、そこも検討いただきたいと思いますけれども、是非、そのフェリーの再開に向けては、今後とも力を入れていただきたいということをお願いしておきたいと思います。

 先般、企画部の方から、幾つかオファーが、メールに対して回答が来たんで行ってみたと。状況の確認に行かれて、もう一つ、2隻フェリーが浮かんでいると。それの確認も行ってくださいよと言っておりますので、是非近いですから、鹿児島と聞いておりますから、そちらの方にも出向いていただいて、補助金がいらないというところは恐らくないんだろうと思いますけれども、そういう企業があれば、是非お願いをして行っていただきたいなということを申し上げておきたいと、お願いしておきたいと思います。

 最後の質問になりますが、サッカーアカデミーについて質問したいと思います。これは小川町益南広場に熊本宇城フットボールセンター建設がされておりまして、同時にNPO法人のスポーツアカデミー熊本宇城が寄宿舎を建設されていると聞いております。この事業は、市長が説明されたとおり工事が完了して、宇城市の一般財源を一切使わずに償還がなされていくというご説明いただいておるところですが、もう一度、その中身についてお聞きをしたいと思いますし、時間がありませんので、併せてこれが市のスポーツ施設として位置付けをされたということでありますので、市がその施設については指定管理者か何かを配置されて運営していかれると、使用料を取ってということだろうと思いますが、そういったものがうまくいくのか、そういった契約がもうあるのか、そういったものを含めて時間がありませんので、簡潔にご答弁をお願いしたいと。



◎企画部長(佐藤守男君) サッカーアカデミーにつきまして、計画どおりに進んでいるかというご質問でございます。

 ご質問の熊本宇城フットボールセンター工事につきましては、人工芝グラウンド、多目的広場、クラブハウス、屋内運動場整備など、完了工期を平成21年3月19日として、順調に進んでおります。

 また、同時に進められておりますNPO法人スポーツアカデミー熊本宇城の寄宿舎建設工事につきましても、設計が文化建築社、施工、株式会社建吉組と総額1億500万円で契約が締結され、平成21年3月31日を工期として、市工事と並行して施工中でございます。こちらも完成に向けて順調に進んでいるところでございます。

 なお、管理の方法につきましては、NPOスポーツアカデミーが建設します寄宿舎につきましては、所有はスポーツアカデミー、NPO法人の所有になります。クラブハウス、人工芝グラウンド、多目的広場等につきましては、市の管理で、また使用料条例で今回お願いしておりますように、教育部所管として管理運営がなされます。サッカーアカデミーの運営につきましては、日本サッカー協会が行うということで、施設の所有は市とNPO法人、サッカーアカデミーの運営につきましては、日本サッカー協会があたるという仕組みで4月開校の運営を行うということでございます。



◆28番(石川洋一君) ちょっとNPO法人の方のことでお聞きしますが、寄宿舎の建設がもう進んでおりまして、聞くところによりますと、目標寄附額が1億500万円、現在が3,500万円程度とお聞きしておりますが、その法人のことですが、しかし事業が一体化してますので、議会としても気になるところでございますので。



◎市長(阿曽田清君) 寄宿舎につきましては、NPO法人が事業主体ということになりますので、NPO法人さんの方で寄附を寄せられているということであります。もちろん、NPO法人だけでは大変でございますから、県のサッカー協会、あるいは全日本サッカー協会あたりとのご協力をいただきながら、市も当然お世話をしていくということで協力しながら1億500万円の確保をしようということにいたしております。まだまだこれから予定されているところも幾つかアクションを起こしておりますので、そういうところがまだ正式に入金になってないというところが幾つかございまして、私どもの目途としておる、市でお願いしているところの目途は、予定どおりやっていただければ心配はいらないかなと。あとNPO法人がまた独自で集められるということでございますので、その最終的な1億500万円になる時期はいつまでということは決まっておりませんけれども、建吉組さんとの話し合いもNPOとなされておりますので、いつまでが決裁時期というのは、当事者間で決められることだろうと思っております。我々はできる限り協力をするという姿勢で臨んでおるところであります。どうぞ、石川議員もNPO法人さんに対してのご寄附、どうかよろしくお願い申し上げます。



◆28番(石川洋一君) もう時間がないようでございますが、非常に心配をしておりまして、寄附が集まるのかなと、事業が一体として進んでいるわけですから、建物はできたけれども、寄宿舎の支払いができないということがあってはいけないなと。それから、合併特例債を使われた残額、残額といいますか、市が負担するべき部分がJFAが負担をすると、これはいつごろに受け込まれる予定なんですか。



○議長(末松立身君) 企画部長、時間がありませんので、簡潔にお願いします。



◎企画部長(佐藤守男君) 今年度末には、サッカー協会の方から交付いただけるものと思います。末か、あるいは事業実績完了を待って受け入れるということになろうかと思います。



◆28番(石川洋一君) 間違いないと思いますので、そっちの方はわかりますが、減債基金か何かに入れて管理されるのだろうと思いますが、よろしくお願いしておきたいと思います。

 もう1点、寄宿舎が建っている土地は、何か関係、契約が結んであるんですか、それだけお尋ねします。



◎企画部長(佐藤守男君) 宇城市とNPO法人との貸借契約を結んで事業を進めております。4月1日から、その使用料については協議するということでやっております。



◆28番(石川洋一君) ちょうど時間となりましたので、終わらせていただきたいと思いますが、幾つかいろんな難しい問題ばっかし質問いたしましたけれども、今後とも執行部におかれてはご検討いただいて、解決といいますか、進みますようによろしくお願い申し上げておきたいと思います。ありがとうございました。



○議長(末松立身君) これで、石川洋一君の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               休憩 午前11時01分

               再開 午前11時10分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(末松立身君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、6番、大嶋秀敏君の発言を許します。



◆6番(大嶋秀敏君) おはようございます。愛市同志会の大嶋でございます。通告に従いまして、4点について質問をいたします。

 早いもので、宇城市も5町が合併して、あと1か月余りで4年になります。阿曽田市長が誕生して、1期目の最後の議会となりました。平成20年の第1回議会の中の市長の施政方針の中で、市民税の1%を財源として、NPOやボランティアなどの市民団体等が行うまちづくりに役立つ公益的な事業に対して支援する市民提案型まちづくり1%事業を創設されました。なお、事業化にあたっては公募の委員を含めたまちづくり1%事業審査委員会を立ち上げ、事業の妥当性等を審査し、採択の可否を決定していただきたいとの考えでありました。その後の手法については、6月議会において中村議員が質問をされました。このまちづくり1%事業について、7月の広報紙に掲載をされ、8月の上旬に第1次の申請が締め切られ、9月には事業が着手されたと聞いております。その後、2次募集、3次募集をされたと聞きますが、今までに何件の申し込みがあったのか、また旧町別の件数及び未採択の件数はどうなっているのか。そして、採択された合計の金額はどれくらいか質問をいたします。

 ◎企画部長(佐藤守男 君) 市民提案型まちづくり1%事業につきまして、活動申し込み団体数及び5町別の団体数、それと採択金額につきましてご答弁申し上げます。

 この事業につきましては、本年度の新規事業として取り組んでおります。7月から3回提案募集を行いまして、11月までに30件の申請がありました。提案内容について審査会の審査結果により、26件が採択されております。

 なお、採択されなかった4件のうち、1件は他事業への変更により取り下げられました。不採択が3件というような結果でございます。

 それから、旧5町別の採択件数でございますが、小川町が8件、松橋町7件、豊野町4件、不知火町4件、三角町3件の採択結果となっております。

 なお、団体の構成としましては、自治会の組織、ボランティア団体、地域婦人会、老人会、主婦のグループ、同窓会グループなどとなっております。

 採択の合計金額でございますが、727万6,000円。事業費として申請がありましたのが901万9,000円で、そのうち団体からの補助金の希望額は816万8,000円でありました。ですので、希望申請金額に対する採択率は89.3%という結果となっております。

 また、この事業にボランティアとして参加されている市民の方々は、延べ2,100人となっております。

 内容について少し申し上げますが、多目的広場の再生、遊歩道や紅葉ロードの整備、植栽、マイバッグ推進運動、それと公園や水源の再生、育児支援サポートとしての人形劇活動事業など多彩な事業が展開されております。



◆6番(大嶋秀敏君) 申請された件数が30件、それに採択された件数が26件ということでありますが、そして金額は727万円。これは、市民税の1%事業といいますと2,000万円でございます。それに対しての件数は、どうにか30件の申請があったということでいいかと思いますが、金額にしては3分の1強ということで非常に少なかったのではないかと、私は考えます。そういうことで、あと今年は3か月半ぐらいありますが、4次の募集をされるのかされないのか、質問をいたします。



◎企画部長(佐藤守男君) ただいまご質問がありましたように、今年度が事業初年度であったということで、審査員の公募から始めまして、補助金交付要綱の作成、市民の方へ周知など、事業取組にある程度の時間を要しましたことから、先ほどご指摘のように9月からの事業開始となったことなど、確保いたしました2,000万円、予算をお願いいたしておりますが、727万円という結果となっております。

 しかし、事業に取り組み、実施された団体の皆様などのお話をお伺いしますと、長年の懸案が解決したとか、コミュニティが結束するきっかけになったなど、大変喜び感謝いただいているところでございます。

 ご質問の追加募集につきましては、事業の年度内完了などを考慮しまして、一応の区切りをつけるべきと考えておりましたが、今ご質問の4回目の募集につきましては、今後検討させていただきたいと思います。



◆6番(大嶋秀敏君) 是非、4次募集をしていただきたいと思うわけでございます。

 宇城市内におきまして、農地・水・環境事業が昨年から行われているわけでございます。その中で、現在60ぐらい行政区があるわけでございますが、36の行政区が農地・水・環境事業を行っております。また、1%事業が行政区としますと24の行政区が行っております。

 そういうことで、両方の補助金をもらっている行政区が1%事業にしますと10の行政区がもらっているわけでございます。そういうことで、補助金を受けている行政区と受けていない行政区と大変差が出てきていると私は考えるわけでございます。

 そういうことで、今年の研修に行ってまいりました群馬県の太田市でも、リーダーのいるところといないところでは、大変な差が出ているということを聞いているわけでございます。また、宇城市もそうではないかと思うわけです。実際に豊野町におきましても、1%事業と農地・水・環境事業とを行っている行政区は、両方やっている区が四つございます。しかし、あとの五つは両方ともやっておりません。それのあと三つが急傾斜地の補助金をもらっているということで、農地・水・環境事業を申請できないということでございます。

 そういうことで、地域間の格差が出ないように勉強会等を通してリーダーの指導はできないか、お尋ねをしたいと思います。



◎企画部長(佐藤守男君) ご指摘のように、事業を申請するについては団体のまとめや、あるいは補助金申請などお世話をいただく方、すなわちリーダーの存在、それと組織の構成員の熱意が事業の成否に大きくかかわっていることについては、ご指摘のとおりと感じております。

 なお、この1%まちづくり事業につきましては、自らの発想で市民の手による市民のためのまちづくり事業としての位置付けであります。やる気のある地域とそうでない地域については、結果として差が出てくることは否めないことであろうかと思います。ですがしかし、目的の設定や事業に対する考え方、申請書類の作成など、やる気はあるが取組手法がよくわからないと言われるようなことにつきましては、いつでも相談に応じておりますし、ご指摘のようなリーダーの育成につきましても、今後検討してまいりたいと思います。よろしくご理解いただきたいと思います。



◆6番(大嶋秀敏君) 地域間の格差が出ないよう、また地域の活性化につながる1%事業になりますように、なお一層の努力をしていただきたいと思います。

 続きまして、豊野町の幼・小・中一貫教育について質問をいたします。

 2011年度開校を目指して、校舎建築は県のアートポリス事業に参加していて、先月一般公募型の1次審査で25人の応募者から5人に選考されました。

 また、先日12月7日に2次審査が豊野公民館で行われまして、今日の新聞にも載っておりましたように、プレゼンテーションをもとに5人の設計者の中から小泉アトリエさんとSDAさんが選ばれました。小学校の改築に伴い、中学校の敷地内に小学校を建て、施設一体型の一貫教育ということで、施設の方は着実に一歩一歩進んでいると思います。

 その反面、一番心配されているのは、先生たちの意思の統一ではなかろうかと思うわけでございます。先生には、特に異動がありまして、なかなか難しいかと思いますが、先生たちの意思の統一をどのような方法で、いつごろからされるのか。また、保護者や住民への説明をいつごろからされるのか、お尋ねをいたします。



◎教育長(長田政敏君) 大嶋議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。

 宇城市内の幼稚園や保育園をはじめとする就学前教育と小学校、それから小学校と中学校間の連携につきましては、学校教育を含めた教育の中心的な課題として、機会をとらえては子どもたちを中心にいろいろな情報交換等など、意思疎通を図るように各学校共々に努めてまいりました。しかし、保育園・小学校・中学校がわずかな距離しか離れていない豊野町におきましても、単発的な互いの交流は行われておりますものの、連携して子どもたちの教育に取り組むということになりますと、まだ十分ではございません。これは、豊野町に限らず、他の4町も同じでございます。

 豊野町に施設一体型の一貫校を設置して一貫教育を実施すれば、当然先生方は毎日顔を合わせ、細かな情報交換や交流教育も可能になり、子どもたちの学習面、それから生活面など小さな変化に対しても互いに気を配ることはできます。部活動やいろいろな行事も、内容によっては共に計画し実施したり、中学生が小学生に教えたりする場面も多くなります。連携といいますよりも一体となった教育が可能で、学力向上のみならず様々な効果が期待できるということで、今計画を進めているところであります。その途中の経過の中で、先生方がこの案につきましては、中心的な取組をやっていただかなければ教育効果は上がらないのはもとよりでございます。

 そこで今、主に先生方を中心に学校長含め、いろいろな小・中一貫校、また幼稚園も含めた一貫校についてはご理解を深めるいろいろな対話を行っているところであります。

 そういうことを含めて、教育委員会では取組を進めておりますが、現状をもう少しご説明しますと、お隣の佐賀県佐賀市におきましては、すべての中学校区で小学校と中学校の一貫教育や連携教育を行っておりまして、就学前教育から小学校に入学する際にスムーズに移行できるよう、幼稚園・保育園と小学校の連携も現在強化をしていると。また、県内におきましても、小・中一貫教育に取り組んでおりますところございますが、ご承知のところは宇土市、旧富合町でございますが、まだ取組を進めていないけれども研究を進めておるというのは、どの市町村、またお隣の城南町、美里町も同じで、現在研究を進めているところであります。

 豊野町、今回提案をいたしましたが、小・中一貫教育は、子どもたちや先生方、保護者、そして地域の皆様のご理解は、先ほども申しましたように不可欠でございます。

 去る10月、豊野中学校、それから豊野小学校の先生方と保護者の代表の方々を対象に説明会を開催いたしました。併せて、豊野町の地域審議会に諮問をいたしたところでございます。それとともに、嘱託員会議におきましても、豊野小、幼・小・中一貫教育の内容についてご理解賜わるようご説明を申し上げたところでございます。

 それから、議員からございましたように、先日7日に設計業者選定の公開審議を開催をいたしまして、豊野町の住民の方々も含めまして、たくさんの方の前でプレゼンテーションをご覧いただきました。今後は、特に学校の先生方、その保護者に対しましては、来年の1月下旬から2月にかけまして、再度ご理解をいただくための説明会を予定しておりますし、できましたら教育委員会とともども、一体校をつくっております産山や、それから実質一貫校を推進しております富合町をご視察お願いし、その地域の方々と意見交換をしていただく計画を進めております。併せまして、学校、保護者、地域代表などからなる検討委員会も発足をさせ、幅広く意見をお聞きしながら、小・中一貫教育にふさわしい教育内容や施設整備を行っていこうという計画を持っております。

 それから、先般公募型プロポーザルで決定いたしました業者の方にも、私、市長含めまして、豊野の方々の思いをしっかり受け止めて設計にあたってほしいというお願いをいたしました。

 そういうことも含めて、十分なご理解を得ながら取組を進めていきたいと考えているところでございます。



◆6番(大嶋秀敏君) 今、教育長の答弁で、先生方を中心に勉強会を重ねておられるということで、少し安心をしたわけでございます。そして、2回目の保護者への説明会を1月下旬から2月にかけてやられるということでございますが、2月、3月あたりには保護者会の総会がありますので、そのときあたりを狙ってやってもらえれば、一人でも多くの方に意見を聞いていただけるのではないかと考えるわけでございます。一貫教育は、住民、保護者の理解が得られますように、説明をよろしくお願いを申し上げます。

 続きまして、幼稚園の設置は市民のニーズを考慮して決めたいということでありますが、幼稚園の授業時間、また定員はどうなっているのか、質問をいたします。



◎教育長(長田政敏君) 少し時間を取りますが、できるだけ詳しくご説明をさせていただきたいと思います。

 今回、豊野町で小中学校に、幼稚園を加えた幼・小・中の一貫教育を実施することをご提案し計画をいたしたところでございますが、現在、豊野町には公立保育園が1園あるもので、就学前の幼児のほとんどがそこに通園をいたしております。

 保育園は、ご承知のとおり、保護者が労働に従事しているなどの理由で、家庭内保育が十分できない場合に保護者に代わって保育を行う施設であり、保育時間は原則8時間ですが、ほとんどの保育園で延長保育を行って、豊野ももちろんそうでございます。

 幼稚園は、3歳から小学校入学までの子どもが全国共通の教育課程に基づき教育を受けることができる施設でありまして、標準の教育時間は4時間でございます。現在、三角町に宇城市立の三角幼稚園がございますが、午前8時30分に登園をいたしまして、午後3時に子どもたちは降園するという形態を採っております。

 夫婦共働き世帯や単身で養育している世帯の増加で、幼稚園よりも延長保育が可能な保育園のニーズが高く、近年の小学校における学童保育希望者の増加も、それを裏付けているということを私ども教育委員会十分承知をしております。

 なお、1クラスの人数でございますが、保育園は学級編制の基準はありませんが、4歳児以上でありますと1人の保育士に30人までとなっており、幼稚園は設置基準は、1クラス原則35人以下となっております。



◆6番(大嶋秀敏君) 豊野保育園の場合は、定員が150人ぐらいだったと思います。それが、現在は169人が入所しているわけでございます。定員がオーバーのために保育室が足りませんで、遊戯室を一部保育室にしていると聞きました。そこで、年長児を対象に幼稚園をつくっていただければ、園児の数も定員内に収まりまして、ゆとりを持った保育ができるのではないかと思うわけでございます。ある家庭では、豊野の家庭でございますが、松橋の方の幼稚園に通わせておられる家庭もございます。これから先、幼稚園の需要は大きくなると思いますので、幼稚園に入所の希望が少なかった場合でも保育園との連携を取っていただきまして、最大限幼稚園ができますように、努力をしていただきたいと思います。私たちも応援したいと思いますので、よろしくお願いします。



◎教育長(長田政敏君) 少し付け加えさせていただきますが、幼・小・中一貫教育を提案し、実施するにあたりましては、豊野保育園の廃園とか、それから年長児の幼稚園義務化などは私ども考えておりません。あくまでも幼稚園からの一貫教育を希望する幼児を受け入れ、教育するものであると考えております。ただ、今議員が申されましたように、豊野保育園の場合には、定数をオーバーして実施しておられるということをお聞きしましたし、また私ども今からニーズ調査等を行いまして、幼稚園教育に対するご理解が得られる中で開設をしたいという思いを強くしておりますので、そのことも、今ご意見いただいたことも含めまして、検討を進めてまいりたいと思います。

 また、よく私今言われますのが、幼稚園教育をもし作った場合に、保育園の子どもたちをどうするんだというお話を聞きますので、ここで余分ではございますが、お答えをしたいと思います。

 豊野保育園に通園する児童についても、幼稚園ができまして小学校、一体型の小学校ができましたならば、連携をしながら一貫教育の枠組みの中で積極的な就学前教育と小学校、小学校と中学校の一貫教育を進めてまいりたいと考えております。もちろん、このことについては、保育園、私どもの管轄ではございませんので、健康福祉部と十分協議を重ねながら進めていく所存でございます。併せて、開設は平成23年の4月を予定しておりますので、まだ2年数か月ございます。今議員からいろいろご指摘あったことも含めまして、より良い方向性をしっかり考えて取り組んでいきたいと思っております。



◆6番(大嶋秀敏君) 23年4月に幼・小・中一貫教育が開設できますように、よろしくお願いを申し上げます。

 続きまして、市民税の滞納について質問をいたします。

 税金とは、住民が納めるものでありまして、その税金によって市がいろんな事業をすることができるわけでございます。自主財源に乏しい宇城市には、合併時に10億円もの滞納があったわけでございますが、4年間経った今日、住民税の滞納額はどのように推移しているのかお尋ねをいたします。



◎市民環境部長(宮?一誠君) 大嶋議員のご質問にお答えいたします。

 ご質問の内容にお答えする前に、まず税の徴収体制について若干の説明をしておきたいと思います。

 現在の収納業務は、収納課2係の8人で担当しておりますが、合併時は本庁税務課の係5人体制でありました。その後、平成17年10月には収納課が発足し、2係の10人体制となり、平成18年4月には、2人減員の2係8人体制となり、現在に至っております。このほかに非常勤の納税相談員5人と税務署OBの徴収顧問1人を配置しております。また、滞納者への滞納処分につきましては、従来から預金や給料、国税還付金及び不動産等の差押えや財産調査を踏まえた地方税法などに基づく不納欠損処分等を行ってきましたが、今年度からは、これに加えて滞納者宅の捜索、差押えを重点に強制執行を進めております。

 ご質問の、合併前からの滞納状況につきましては、市税及び国保税を含めまして、合併時の旧5町の滞納繰越額が約10億1,000万円でありましたが、その後は17年度末が約10億7,300万円、18年度末が9億7,400万円、19年度末が約10億6,000万円となっており、10億円のラインを上下して推移しております。19年度に増加したのは、地方への税源委譲が一つの要因と思われます。

 滞納繰越額に占める市税と国保税の割合は、19年度の例でいいますと、市税が5億2,000万円、国保税が5億4,000万円で、比率は1対1となっており、合併時から若干の変動はありますが、同じような比率で推移しております。

 また、滞納繰越額に占める現年度分と滞納分の割合は、これも19年度の例でいいますと、現年度分が2億6,000万円、滞納分が8億円で、その比率は1対3となっており、これも合併時から同じような比率で推移しております。

 一方、収納率につきましては、市税及び国保税を含めまして、17年度が86.8%、18年度が85.6%、19年度が87.6%となっております。現年度と滞納分の収納率は、19年度の例でいいますと、現年度が96.6%、滞納分が12.2%となっており、合併後の動きは現年度分は同じような収納率で推移しておりますが、滞納分の収納率はわずかではありますが、やや減少しております。

 このような推移を見ますと、平均的に現年度分は調定額の約3%、金額にして2億2,000万円から3,000万円が滞納額として翌年度に繰り越され、滞納繰越分は調定額の約8割、金額にして約8億円余りが翌年度に繰り越されており、これらから不納欠損額を差し引くと、毎年約10億円前後の滞納額が繰り越されている状況です。

 なお、県下14市の平成19年度収納率ランクでは、現年度及び滞納分を含めて、市民税が92%で第5位、国保税は80%で第2位となっております。



◆6番(大嶋秀敏君) 滞納額が、合併から今日まで毎年10億円前後で推移しているということでございます。その中において、国保税が半分強の5億4,000万円。また、固定資産税が3億3,000万円から5,000万円ということで、二つ合わせて85%が滞納になっているのが一番大きいわけでございますが、今後はやはり国保税をいかに納めていただくかが問題ではなかろうかと思うわけでございます。ただいま捜索、差押えなど厳しい対応をせざるを得ない状況と思いますが、納税者の中には自分の生活も厳しいという方もおられると思います。きちんと真面目に納税されている方がおるわけでございますので、この真面目に納税されている方が不公平感を抱かないような対応をよろしくお願いをしたいと思います。

 そこで、収納課による収納業務の成果と効果についてお聞きしたいと思います。



◎市民環境部長(宮?一誠君) ご質問にお答えいたします。

 先ほど申しましたように、収納課は平成17年10月に発足し3年が経ちますが、収納課の使命としては、自主財源確保のために公平・公正な収納業務と市民の方々の自主納付による納税意識の高揚の徹底を図ることと認識しております。

 具体的な業務としては、納期限を過ぎた方に督促状や年2回の催告状の通知、また毎週木曜日の延長窓口での納税相談、弁護士による月2回の多重債務相談などにより自主納付の意識高揚を図り、納税相談員による訪問徴収などを行っております。また、債権や不動産及び動産の差押えは、十分な資産調査等を踏まえ、顧問税理士の助言や指導を受けながら、必要に応じて強制執行を進めております。

 ご質問のその効果につきましては、滞納者の厳しい経済状況や、国保税などは担税力というよりは、一律課税の要素等の理由もあって納税できない場合もありますので、短期間のうちに滞納額の減少や収納率の向上を達成する状況には至っておりませんが、粛々と収納業務を遂行しております。

 特徴的な収納事例としては、多くの消費者金融負債を抱えた滞納者が、市が開設している多重債務相談を受けて利子の過払金返還によりまして、滞納額約300万円を完納されたケースや捜索に入る際の交渉で、これも327万円を完納されたケース、捜索を受けた後に168万円の一部を納付されたケース、自動車を差し押さえた数日後に30万円や50万円ほどの完納をされた数件のケース等があります。一方では、捜索などの強制執行の影響からか、窓口での納税相談者が多くなっており、これまであまり交渉や相談ができていなかった方も来庁され、厳しい経済状況を訴えながらも、今後の分納誓約をしたり、どうしても納税できない場合は強制執行もやむなしを理解される方もおられます。

 また、今年度から始めました捜索差押えを中心とした地方税徴収特別事業の実績は、この11月末現在で捜索の実施38件、動産の差押え約1,550点、預貯金や給与の差押え323件、不動産の差押え3件、インターネットを含めた公売会の開催8回などで、これらによる強制手続きの取立金は約1,020万円となっております。

 費用対効果の点からすると、事業のあり方を疑問視する声もあるかもしれませんが、これまで対応がなされていない長期、高額の滞納者への強制執行によって、滞納者の経済状況や資産状況によっては、一定の整理をして納税意欲を高めることも本事業の意図するところでありますし、公売会のなどの状況、情報を知ることで市民の自主納付意識を高めることも大事なことであると認識し、事業に取り組んでおります。



◆6番(大嶋秀敏君) 収納課ができましても、なかなか目に見えて滞納額が減っていないわけでございます。収納課の皆さんが昼夜を問わず、毎日奔走されていることも聞きます。また昨日、市長からお詫びの言葉がありましたように、差押えた品物がなくなったということは、これは非常に遺憾に思うわけでございます。今後はそういうことがないように、なお一層の努力をよろしくお願いいたします。そして、1円でも滞納額が減るように頑張ってください。



◎市民環境部長(宮?一誠君) 市民にとっても、担当する職員にとりましても、強制執行は非常に厳しいものではありますが、市の貴重な自主財源確保に向けて難問、難題の解決を図りながら、公正・公平な徴収業務を進めていかなければならないと考えております。大嶋議員をはじめ、議員各位におかれましても、今後ともご理解、ご協力をお願いいたします。



◆6番(大嶋秀敏君) 続きまして、道の駅について質問をいたします。

 平成20年度には道の駅の用地が買収されて、造成、外周道路、また調整池の整備等が行われるということで、21年度には物産館の建設、またホテルの建設というふうにして22年度春にオープンということで進んできたかと思います。

 しかしここに来まして、まだホテルの建設用地が買収されていないという話を聞いたわけでございます。平成の大不況の中で、銀行がホテル会社に融資をしないという話が聞かれるわけでございますが、この銀行がホテルに融資をしないとなればいつまで待つのか。それと、これは建設ができるのか。市長にお答えをいただきたいと思います。



◎市長(阿曽田清君) 道の駅建設事業につきましては、今年度造成工事を終わり、21年度施設関係の整備を行い、22年の春にはオープンの計画で現在周囲の道路工事、調整池及び用地造成工事を進めているところでございます。

 しかし、ホテル建設予定箇所につきまして、アメリカのサブプライムローンに端を発した金融恐慌のあおりを受け、日本の金融界も不動産投資抑制が実施され、新たな投資が厳しくなってまいりました。ルートインジャパンも例外ではなく、全国展開がすべて凍結となっておりますが、平成19年12月22日締結のルートインホテルに関する進出協定書に基づき、早急に事業を進めていただくよう要請を行っているところでありますが、ホテル側の説明では、今後宇城市については特別に進めていくとのことでございます。少し時間はかかっておりますが、確実に建設するという回答を得ておりまして、融資決定を受けて、年内には用地契約を終えると、期待をいたしているところでございます。



◆6番(大嶋秀敏君) 今、市長の答弁で、宇城市は特別に進めていくということを聞きまして、私もホッとしているところでございます。また、一般の市民の方も安心されるのではないかと思うわけでございます。年度内に造成が終わって、22年オープンを目指すということでございますので、是非今年度内に造成が終わるように、市長によって働きかけをよろしくお願いを申し上げます。

 次に、物産館について質問をいたします。

 物産館においては、農協が運営するということで組合員に出荷希望アンケートが取られたところ、300人強の人が道の駅の物産館に出荷をしたいということであったと思います。アグリパークでさえ出荷協議会に350人の方が登録されております。宇城市の道の駅となれば、少なくとも700人ぐらいの出荷者がいるのではないかと私は思うわけでございますが、今後、この物産館に出荷されるにあたり、出荷協議会はつくっていただけるのか、質問をいたします。

 また、農協にしてみれば農産物を集めるのは非常にたやすいことだと思います。宇城市内だけでなく宇城市外、また県内、県外どこからでも農協が集めることができると思います。今度の道の駅は、宇城市が造る道の駅でございます。宇城市の農産物を最優先して販売していただけるように取組はできないか、質問をいたします。



◎経済部長(津志田澄男君) お答えいたします。

 道の駅の建設につきましては、議員ご承知のとおりだと思っております。先ほどから市長、議員申されましたように、敷地の整備につきましては、関係各課が連携し、現在土壌調査あるいは地質調査を完了して、排水路、調整池、それに造成の各工事を発注しているところでございます。これは年度内に向け、完成に向けて工事を進めております。

 また、農林水産物の直売施設の建設につきましても、実施計画に取り組んでおり、年度内に完了するよう進めております。先ほど議員からも申されましたように、22年3月には完全にオープンする計画でおります。

 また、運営面につきましては、市が建設する公の施設であることから、指定管理者ということで考えております。JAの方で主体的な取組を期待しているところでございます。

 また、ご質問の直売施設で販売される農産物は、宇城市で生産されたものを最優先して取り扱うようということでございますけれども、これも指定管理者と十分協議を重ねていきたいと考えております。また、アグリでもかなりの出荷者がいるということでございまして、この宇城の直売施設になりますと、かなりの出荷者がいるんじゃないかとは私どもも考えております。その出荷者が多くなるということで、今後加入促進を図ってまいりたいということでございます。

 また、出荷協議会はということでご質問ですけれども、当然、会員の発言の場というのが必要になるかと思いますので、この組織というのは必ずつくるよう、その指定管理者との協議を進めてまいりたいと思っております。

 この直売施設は、宇城市の情報発信、あるいは生産者と消費者、農村と都市住民の交流の場、食育、地産地消の推進など、地域活性化を図るための施設を目的にしておりますし、またほかの地区の直売所との相乗効果が表れるよう、今後工夫していきたいと思っております。



◆6番(大嶋秀敏君) 私は、農協の理事さんから聞いた話ではございますが、農協が運営するとなると、なかなか宇城市の品物だけは販売はできない。やはり、宇城郡市の品物を入れなければ無理ではなかろうかという話も聞いたわけでございます。宇城市が造った道の駅でございますので、宇城市の農産物を最優先をお願いいたしたいと思います。

 時間もまだありますが、本日は明確な執行部の答弁、どうもありがとうございました。これをもちまして、私の質問を終わりたいと思います。



○議長(末松立身君) これで、大嶋秀敏君の一般質問を終わります。

 ここでしばらく休憩します。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               休憩 午後0時00分

               再開 午後1時00分

             −−−−−−−○−−−−−−−



○議長(末松立身君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。

 次に、23番、堀川三郎君の発言を許します。



◆23番(堀川三郎君) 志政会の堀川です。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。

 まず第1点、上水道事業について。小田良地区の水道拡張工事についてお尋ねしていきます。

 小田良地区の簡易水道は昭和52年にかけ、農村総合整備事業として4,525万5,000円で国庫補助対象事業として、補助率50%で農業飲雑用施設として、小田良地域の簡易水道として52年4月より給水が開始され、現在31年経過して、配管も老朽化し、漏水箇所も多くあり、断水や濁り水、通行止めと住民にとっては不安でなりませんでしたが、今年度より小田良地区上水道拡張事業として予算が計上なされましたが、どのような工事計画なのかお尋ねしていきます。



◎土木部長(斉藤久男君) 堀川議員のご質問にお答えをいたします。

 小田良地区の水道拡張工事につきましてのご質問でありますが、大田尾地区水道拡張工事と関連したしますので、大田尾・小田良地区水道拡張工事として、今までの経緯と両地区の水道施設に共通する問題につきましてご説明をしたいと思います。

 当時、三角町の上水道区域であった大田尾地区及び小田良地区は、上水道区域にもかかわらず上水道と配水管が連絡していないということで、平成17年3月に三角町上水道事業経営変更認可申請が県に行われております。同年3月30日付で県知事の許可を受け、この両地区に対しまして、三角浄水場からの浄水を供給することで水道拡張工事がスタートいたしております。

 この二つの地区の水道施設は、旧三角町において、ともに営農雑用水施設整備事業によりまして、大田尾地区は昭和56年、57年度に、また小田良地区につきましては、ご承知のとおり昭和52年度に整備した、とても古い施設であります。以後、三角町におきましては経済部所管の施設ということで、その運営管理を地元住民による飲雑用水組合が行っていましたが、合併後、平成18年度に水道施設として所管が経済部局から土木部局に移管されております。

 この両地区の水道施設に共通することは、ご承知のとおり、急傾斜地の岩場に設置された非常に管理しにくい特殊な状況にある施設であります。水源は涌水やダム水、それとボーリング水を併用しており、水質や水量が極めて不安定であります。双方とも老朽化が著しく、頻繁に漏水や施設の故障が発生している状況であります。

 これまで多発する断水や濁り水、それと旧式の消火栓についても、地区住民にとっては大きな不安であり、悩みの種であったと推察しているところでございます。

 ご質問の小田良地区の拡張工事でありますが、本年度は、まず三角浄水場の方から浄水を持ってくるということで、大田尾と小田良地区の山頂を縦断しております、市道御人形線に約2,000mの送水管を布設する工事を年内に発注する予定にしております。ご承知のとおり、小田良集落内の配管工事につきましては、部内でも昨年のこともあり、幾度となく検討を重ねてまいったところでございます。

 その結果、小田良地区は大田尾地区に比べると、一段と勾配のきつい傾斜地であり、しかも岩場で工事施工においても、また施工後の施設を管理するにしても非常に難しい地形でございます。今回は、配水池、それと圧力調整のための減圧弁、集落内の消火栓を考慮しての管径100mmの配水管の布設、手戻り工事の発生など、技術的な観点から検討しました結果、今年度において集落内の配管だけを施工することは、実質不可能であると判断したものでございます。



◆23番(堀川三郎君) ただいま答弁をいただきましたが、小田良区への最初の市としての説明は、貯水工から配管工事で小田良区内への配管工事と説明がありましたが、ただいまの答弁によると、市道御人形線に2,000mの送水管を布設とあります。どのような計画で変更になったのか、また、ただいまの答弁の中では配水池、圧力調整のための減圧弁、集落内の消火栓を考慮して、管径100mmの配水管を布設、手戻り工事の発生、技術的な観点から、今年度の配管工事は実質不可能と判断されたという答弁がありましたが、現在、小田良地区においては非常に漏水箇所が多く、生活にも非常に困難している状態であります。

 今年度だめなら21年度について、布設工事ができるのかお尋ねします。



◎土木部長(斉藤久男君) 議員ご指摘のとおり、先月11月初めには、小田良集落内において4か所の大きな漏水が連続して発生いたしまして、区民の皆様方には断水や濁り水等の発生に対し、大変ご迷惑をおかけいたしました。今回の漏水は、配水池に水が溜まらないほどの状況に陥り、地元区長さんはじめ、区民の皆様にも大変ご迷惑をおかけいたしましたが、土木部水道課職員や地元業者により水道水の補充作業を行い、その対応をした次第でございます。今では漏水修理も無事完了しまして、おかげで安定した給水を行うことができました。予測もしない漏水が発生したわけでありますが、このような状況はまたいつ時起こるか分かりません。この事業が完了するまでの間は、小田良地区の住民の皆様には大変ご迷惑をかけると思いますが、最善の努力をしてまいりますので、ご理解とご協力のほどをよろしくお願いしておきたいと思います。

 さて、今後の事業計画でございますが、平成21年度中には三角からの浄水を小田良地区への供給を目標に、現在計画を進めているところでございます。

 その計画の概要でありますが、まず小田良地区に送水するための大田尾圧力調整場に送水ポンプを設置します。そして、御人形線の残りに送水管を布設し、圧力調整場及び配水場を新しく造成しまして、貯水槽を設置する予定にしております。そして、それらを連絡する送水管を布設し、配水池から集落内に配水管を布設してまいりますが、この工事には消火栓の設置や減弁圧の工事も含んだところを考えております。

 工事の順番や時期等につきましては、今後地元説明会を開催いたしまして、迂回路や農作業等を十分考慮し、事業を進めてまいりたいと思います。

 工事期間中は大変ご迷惑をおかけしますが、地区住民の方々のご理解とご協力を切にお願いしておきたいと考えております。



◆23番(堀川三郎君) ただいま申されたように、今年11月においては漏水があり、住民には非常に迷惑がかかったわけでありますが、21年度中には、是非完成をさせていただきたいと思いますが、今回のような漏水があれば、小田良の場合は場所次第では集落内の道路が狭く迂回路がないため、小田良の山の方に上って、石打、御人形線を使って、57号線に出なくてはなりません。住民にとっては大変なことなんです。そこで、是非21年度には給水ができるよう、お願いしたいと思います。

 それから、消火栓についてもお願いですけど、現在6か所、その中で4か所旧式の消火栓があります。2基においては、現在埋め込み式で対応されていますが、4か所が50mmという、これは積載車からはつなげません。積載車の管径は65mmということで、連結ができない状態であります。

 そこで、この水道管工事に併せて、今年度要望されている設置1か所合わせ、全消火栓7か所の埋め込み式の設置の対応ができるのか、お尋ねいたします。



◎総務部長(土村千佳雄君) ご質問にお答えいたします。

 小田良地区水道拡張工事に伴います消火栓設置についてのご質問でございますが、消火栓の設置等につきましては、総務部の危機管理課がその事務を所管しておりますので、お答えさせていただきます。

 ご質問の小田良地区につきましては、大田尾地区と並び、国道57号沿いの急傾斜地に位置しております関係で、火災消火のための水は海岸沿いではありますが、海岸からの取水は潮の干満の関係や侵入路の関係でなかなか難しいものがあります。防火水槽につきましても、集落が急傾斜地のため新たな設置は困難な状況であります。

 消火栓は現在6か所ありますが、うち4か所は営農飲雑用水整備事業で整備された旧式の消火栓であり、口径が50mmと小さく、今の積載車の管径65mmとの連結はできない状況であります。

 今回の水道拡張事業により、消火栓としての水圧や水量も確保できると伺っております。土木部との協議の結果、集落内本管の配管工事にあたり、現存する4か所の消火栓付替工事が発生することと、また同時施工の関係で設置工事費用が安く済むこともあり、この際、積載車と連結できる65mmの地下式の消火栓に切り替えることで合意をいたしているところでございます。

 現在、今回の4か所の切替分と、今年度設置用分の1か所と合わせまして、計5か所につきまして21年度で対応できるよう検討しているところでございます。



◆23番(堀川三郎君) ありがとうございました。

 続いて、大田尾地区水道拡張工事についてお尋ねします。

 大田尾水道拡張工事も19年度に波多浦地区より本管接続工事が終わりましたが、この時点において、26軒が接続がなされておりません。

 現在、どのような計画がなされているのかお尋ねいたします。



◎土木部長(斉藤久男君) お答えいたします。

 大田尾地区水道拡張工事でありますが、その事業に至る経緯等につきましては、先ほどの小田良地区水道拡張工事に関連して説明を行ったところであります。

 ご質問の大田尾地区の水道拡張工事でありますが、ご承知のとおり、平成19年度から工事に着手いたしております。

 この工事概要は、三角浄水場の浄水を波多浦から送水ポンプにより圧送し、市道塩屋大田尾線を上り、峠を越えまして、大田尾集落に配水する工事でございます。

 送水のための送水ポンプ場、接合槽、それらを連絡する送水管布設、それと配水池から集落入口までの配水管布設工事を行っております。また、維持管理のためのテレメーターや監視システムを設置したところでございます。

 しかし、国道沿いに点在する一部の区域につきましては、国交省に対する国道57号の占用協議及び占用許可等の遅れにより、まだ工事着手できず、給水できない状況でございます。

 ご指摘のとおり、この未給水地の26戸につきましては、現在旧大田尾水源の水を給水しておりますし、その施設の維持管理も行っているところであります。現在、一日でも早く水を供給できるよう、国道を管理する国交省との協議を急いでいるところでありますが、占用許可を受け、配管計画が確定次第、速やかに工事に着手したいと思っておりますので、ご理解とご協力のほどをお願いしておきたいと思います。



◆23番(堀川三郎君) 今答弁にありましたように、26軒が送水がなされていない、本管工事からの送水がなされていないわけであります。現在、矢答ダムから送水され、これは財政改革という意味でも、電気代、消毒代、管理代と経費がかさむわけで、もう1年間、言っては悪いですけど、いらん金を使っていただいております。是非早く工事に着工して、そしてやはり大田尾地区においては、同じ水を住民全員が同じように飲めるような施設にしていただきたいと思います。今現在、小田良地区でもそうだと思います。大田尾地区でも濁りがひどいわけです。これは市の方にはなかなか言えませんので、私が代表して言いますけど、本当に風呂に入れたら下にガリが溜まったり、非常に悪い状態です。なるだけ早く着工をお願いしたいと思います。

 そこで最後になりますが、市長の考えをお聞かせ願います。



◎市長(阿曽田清君) 大田尾・小田良地区水道拡張工事についてのご質問でありますが、事業に至るまでの経緯につきましては、先ほど土木部長から縷々説明があったとおりであります。

 今回の大田尾・小田良地区水道拡張事業実施にあたりましては、合併前の旧三角町からの懸案事項でもあります。市民に対しまして、安全な水を安定的に供給することは、水道事業者の大きな使命でもあります。

 これまでにはいろいろな問題や障害もあり、地区住民の方々にはご迷惑やご心配をおかけいたしたところでありますが、平成19年度におきまして、大田尾地区への供給事業として、ようやく事業を着手いたしましたが、大田尾地区の一部を残し、約150戸に三角浄水場からの浄水を供給することができました。残されている地区への供給につきましては、国交省との協議が整い次第、早急に着工したいと考えております。また、今年度の小田良地区への事業着手にあたりましては、いかに安い経費で水を提供できるか、今年度の事業予算の範囲内でどれだけの工事が可能であるかの検討を担当部局に指示したところでございます。

 結果的には、先ほど部長が答弁したとおりであります。現在の小田良地区の水道施設の状況は、尋常ではありません。住民の皆さんの心情を思いますと、一日でも早く安心して飲める水を供給する必要があると考えるところであります。

 今回の大田尾・小田良両地区の水道整備には、約4億2,000万円という多額の費用を要しますが、平成21年度中には両地区のすべての住民の方に、安心して飲める水を供給いたしたいと思っております。



◆23番(堀川三郎君) ありがとうございました。是非、早く安心して飲める水の送水ができるよう、お願いしたいと思います。

 続いて、観光行政についてお尋ねいたします。

 小田良古墳塚の整備についてお尋ねいたします。小田良古墳塚の整備については、18年12月の一般質問で市長の答弁の中で、国指定の文化財であるため、文化庁や国の指導を受け、台風で倒壊した古墳塚の屋根の取付工事を含めて、その必要性を専門家の指導を仰ぎ検討したいと答弁されましたが、現在どのような取組をされているのかお尋ねをいたします。



◎教育部長(河田信之君) 小田良古墳塚の整備についてお答えいたします。

 文化財の保存活用を進める場合、本来なら調査後、保存計画を策定し、その計画に基づいて計画的に保存対策などを進めていくことになります。小田良古墳の計画を策定するためには、再び調査をしなければならない可能性があります。

 そこで、昨年度熊本県立大学と包括協定を結び実施いたしました。環境調査の中で、学生さんから提案がありましたわけで、国指定史跡範囲より外側の場所に駐車場を造ることにつきましても、埋蔵文化財の保存のための調査という位置付けで、その場所が古墳の範囲であるか否かを事前に調査する必要があります。そして、今は埋め戻してありますが、これを調査する場合、内部石積みが崩落する可能性が考えられます。

 そこで、本年は保存を第一に考え、また昨年の調査を今後生かしていくためには、本来あった古墳の屋根の現状回復を行うことが優先されるべきであるということで屋根を設置することになり、今、国に現状変更届けの手続きを準備中であります。

 そして、場所が分かりにくいという申し出があっておりましたので、看板を立てることにいたしております。

 管理につきましては、文化財は地域の宝ということで、地元の方々により草刈りなどご協力いただいているところでございます。

 昭和54年に国の史跡として指定された小田良古墳は、その名のとおり国が保護すべき文化財であるという大変高い評価をいただきました。

 先ほど申し上げましたとおり、文化財保護法によりますと、指定後数年かけて史跡の保存管理計画を策定し、その計画に基づいて短期、中期、長期の保存活用を行っていくことが定めてられております。

 小田良古墳は、この保存管理計画がまだ作成しておりません。今後さらに地元の方々と協議を重ね、国指定史跡の本来の姿を保護しながら、活用について検討してまいりたいと考えております。

 また、古墳を取り込んだ公園化につきましては、さらに調査をし、小田良古墳の範囲確定や学術調査などを行い古墳として確定し、保存管理計画を作成した後に公園整備の関係課とも協議をいたしまして、今後進めてまいりたいと思います。



◆23番(堀川三郎君) 今の答弁をお聞きしたわけでありますが、私が質問した18年の12月の質問より、全然進んでいないような感じがいたします。

 小田良地区の住民の皆さんは、非常にこの古墳を大切にし、そして去年、今年と草刈りの手伝いをされていただきました。

 そういう中で、現在このような取り残されたような古墳塚としての何だか物足らないような感じがするわけであります。是非、早急な対応、また公園などを造るにしてもいろいろな規約があると思いますので、取組を是非早くしていただいて、そしてすばらしい古墳塚ができるようお願いしたいと思います。

 続いて、九州自然歩道の整備についてお尋ねいたします。

 九州自然歩道は、宇土半島の尾根を通って、不知火に通じている自然歩道であります。大人から子どもまで気軽に景観を見ながら散策のできる歩道であります。三角においては、登山口が大田尾、荒川、際崎にあり、11月3日には天翔台登山大会が行われ、県内から多くの人たちが参加され、楽しい一日を過ごして帰られます。

 際崎登山口は、このためによく清掃整備されていますが、大田尾より高野山に登る歩道は、雑草と風倒木で通れないような状態にあります。これにつながるもう一つの自然歩道が、西港の裏山に自然歩道として西港の石積み埠頭、天草の島々を見れる東屋も建設されております。この東屋には10月、市長は登られて、景観を見られたと思っております。10月には住民による西港の景観を守る会ができ、歩道の清掃整備を行っていますが、足元の枕木の腐食が多く見られ、手直しが必要と思われます。

 こうした点から、九州自然歩道と自然歩道の清掃整備についてお伺いいたします。



◎経済部長(津志田澄男君) お答えいたします。

 九州自然歩道は、多くの人々が手軽に楽しく、かつ安全に国土の優れた風景地などを歩くことにより、沿線の豊かな自然環境や自然景観、さらには歴史や文化に触れ、風土を再認識し、自然保護に対する意識を高めることを目的として整備され、路線延長2,587kmにわたる自然豊かなルートであります。

 宇城市内を通るルートといたしましては、宇土市轟水源から宇土半島の尾根を通り、JR三角駅東に至るルートが指定、整備されています。このうち、三角町大岳山からJR三角駅東までのルートが、熊本県より宇城市に清掃管理を委託されており、平成19年度は6月から2月までに高野山、天翔台、三角岳、大岳山などの登山道路を中心に1回から2回除草清掃作業と5回程度のパトロールを行っております。

 質問にもありましたように、委託を受けています三角地区周辺には、世界遺産候補となりました三角西港近くから三角岳へと登山する荒川口の登山ルートや、標高405.9mで自然林に覆われ、かつては細川藩の狩場であったと言われる三角岳、また三角の港が一望に眺められる天翔台、さらに大岳山があり、三角大矢野海辺県立公園の一部の景勝地を九州自然歩道で結んでいる次第であります。

 三角地区には、石積みの港西港と海のピラミッドがある東港、戸馳花の学校、若宮と大田尾両海水浴場などの観光施設があり、海岸沿いを走る両国道の眺めや天草5橋の入口として多くの観光客が訪れ、西港だけでも年間30万人と言われています。西港周辺には、九州自然歩道からは外れますが、西港背後地に港を一望に眺められる展望台があり、遊歩道の整備も含めて、地域の団体でありますNPO西港クラブが、この景勝地の整備保存に力を注がれています。三角西港が世界遺産候補入りとなり、今後観光を振興することにより、宇城市を訪れる観光客が宇城市の誇るこれらの景勝の地を訪れることが予想されます。

 市といたしましても、西港遊歩道につきましては、地域のNPO西港クラブの方々と連携をして、整備管理を行い、九州自然歩道の整備につきましては、今後とも一層清掃管理等に力を注ぎ、直接の管理者であります熊本県にも整備の要望をしていきたいと考えております。



◆23番(堀川三郎君) ただいま、清掃は1回から2回、また5回という答弁をいただきましたが、この九州自然歩道、清掃整備ができれば観光客がたくさんいらっしゃると思います。そして、今取り組んでいる小田良古墳の整備、また西港の景観を守る会の人たちが遊歩道の清掃整備を行っていると。地元の住民がこれだけ一生懸命協力し、そして盛り上げをしておられるわけであります。観光については小田良、西港の世界遺産、石積み埠頭、そして戸馳の花の学校と、きれいなルートができると思います。是非、この清掃、整備、一生懸命やっていただきたいと思います。たまには担当者の人も、この遊歩道を歩いていっていただいて、どこが整備がなされていないか、またきれいにできているかということもひとつ眺めていただきたいと思います。いかがですか。

 防災行政についてお尋ねいたします。

 防災無線整備について、防災無線整備は21年3月で完成となっておりますが、三角地区においては終わり、区においては嘱託員、役員により聞き取り調査が行われ、聞きづらいところや聞こえないところなどの対応がなされておりますが、特に高齢者家庭、一人暮らしの人、そして足に障がいのある人たちの対応についてお尋ねいたします。



◎総務部長(土村千佳雄君) ご質問にお答えいたします。

 本市は、災害に強いまちづくりを目指しまして、災害情報伝達源といたしまして、地域住民への広報啓発を主眼に置いた防災行政無線整備を平成18年度から実施してまいっております。本年度がその最終年度となっておることは、ご承知のとおりでございます。

 防災行政無線整備事業に係る現在の進捗状況を申し上げさせていただきますと、最終年度でございます豊野地区における屋外拡声子局設置工事の基礎コンクリート打設に入った段階となっております。今後とも、平成21年3月10日までの工事期間内に完成いたすべき万全を尽している段階でございます。

 ご質問の平成19年度実施いたしました、三角地区におきます防災行政無線整備の中で発生いたしました、難聴地区解消対策と高齢者等の弱者対応策につきまして、ご答弁申し上げます。

 三角地区は、ご存じのとおり地形的要因で、多くが海岸部と山間部とで形成されており、電波無線に支障が出ることを当初設計段階で予測していたものの、実際は予測以上に支障があり、そのような条件下にある居住世帯において、聞きづらい、聞こえにくいなどの難聴が生じた次第であります。本年5月及び8月に開催されました三角地区嘱託員会議におきましても、難聴地域を抱える嘱託員さんから、屋外でも聞きづらい、防災行政無線をもう少し整備してほしい旨の要望が相次ぎなされたところでございます。

 これを受けまして、本市では関係嘱託員から要望書を再度提出していただきまして、設計業者、工事施工者及び行政区立会いのもと、難聴地区解消のための調査をもれなく実施いたしたところでございます。その結果、三角地区では改善策を講じる対象地区は14行政区にわたり、追加整備事業内容は、屋外拡声子局1局、屋外拡声子局用スピーカー2台、戸別受信機128台となっております。

 したがって、このような改善策により、三角地区防災行政無線における難聴地域は解消されるものと思っております。鋭意、今工事を施工中でございます。

 ただ、従来より申し上げておりますように、屋外用の拡声器でありますので、家の中の閉まった状態では放送は聞きづらい場合があるかと思いますが、その際はサッシ窓など開けて聞かれますよう、ご理解のほどよろしくお願いいたします。その旨のお願いも嘱託員会では再三申し上げているところでございます。

 なお、改善事業の施工につきましては、本年度豊野地区と並行して行い、本年度2月中旬までには完了する予定であります。

 2点目のご質問でございます。住宅で生活されて、災害時に自力で避難することが困難な方、いわゆる高齢者や障がいのある方などの弱者は、防災行政無線放送は聞こえないのではないか、市は弱者対策をどのように取るのかというご質問かと思います。いわゆる災害弱者及び避難支援者への情報伝達につきましては、防災行政無線を基本としながらも、風水害や地震などにより、自力で避難することが難しく、近所や周りの人からの支援を必要とする方々がおられ、歩行が困難であったり、周囲の状況が分からなかったりする場合があります。地域で孤立してしまわないよう、その人の状態に応じた配慮や支援が必要かと思っております。

 本市では、現在、健康福祉部の社会福祉課で対応いたしておりますが、本年3月に災害時要援護者避難支援計画を策定いたしたところでございます。これは、災害時に支援を必要とする方々を地域全体で見守りながら支援の体制を整えておくためのもので、嘱託員、消防団、警察署、民生児童委員、社会福祉協議会などの関係支援団体と協定書を締結し、情報の提供、地域の方々の協力を得て、避難についてお手伝いをしていただく制度となっております。立ち上げ早々で課題はありますが、今後関係支援団体と強固に連携し、防災行政無線のみならず、直接の情報伝達である安否確認や声掛け運動を継続していくとともに、災害弱者に対する避難支援者の拡充推進を図ってまいりたいと思っております。

 防災行政無線は、公助としての整備事業であり、行政だけでは限界があります。自分たちの地域は自分たちで守るという共助の気持ちを持っていただくことが大事であるかと思いますので、今推進しております自主防災組織の結成など、弱者支援体制強化に結びつく推進活動を、さらに積極的に行ってまいりたいと考えているところでございます。



◆23番(堀川三郎君) よくわかりました。災害は忘れたころにやってくるということわざもあります。宇城市においては、松合地区の高潮災害が思い出されます。三角地区においても高潮があれば、大きな被害が出る恐れのあるところがたくさんあります。例えば大田尾、西港、東港、船津、戸馳と海岸に近く、高低のないところです。防災無線の取付けにより、住民の皆さんが安心されたときが一番怖い。十二分に対応していただきたいと思います。

 いつも市長は、安心・安全な市づくりということを言っておられます。無線が、防災無線ができたから安心だということは絶対ないと思います。一人一人の住民に、十二分に説明をしていただいて、対応のできるようよろしくお願いし、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。



○議長(末松立身君) これで、堀川三郎君の一般質問を終わります。

 ここでお諮りします。一般質問の途中でありますが、本日の会議はこれで延会にしたいと思います。ご異議ありませんか。

            [「異議なし」と呼ぶ者あり]



○議長(末松立身君) 異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会にすることに決定しました。

 本日は、これで延会します。

             −−−−−−−○−−−−−−−

               延会 午後1時44分